ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十号

令和三年九月二十四日(金曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長おじま紘平君
副委員長伊藤こういち君
副委員長小松 大祐君
理事上田 令子君
理事やまだ加奈子君
理事桐山ひとみ君
かまた悦子君
うすい浩一君
浜中のりかた君
藤田りょうこ君
菅原 直志君
小宮あんり君
白石たみお君

欠席委員 一名

出席説明員
福祉保健局局長吉村 憲彦君
健康危機管理担当局長理事兼務初宿 和夫君
次長理事兼務雲田 孝司君
次長理事兼務佐藤 智秀君
技監田中 敦子君
理事医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長事務取扱矢沢 知子君
理事早川 剛生君
総務部長高野 克己君
指導監査部長坂本 尚史君
保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務成田 友代君
生活福祉部長高橋 博則君
高齢社会対策部長山口 真吾君
少子社会対策部長奈良部瑞枝君
障害者施策推進部長中川 一典君
健康安全部長藤井麻里子君
感染症対策部長武田 康弘君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務
齋藤 善照君
事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務渋谷 恵美君
医療改革推進担当部長小竹 桃子君
医療政策担当部長鈴木 和典君
地域保健担当部長オリンピック・パラリンピック連絡調整担当部長兼務池上 晶子君
事業調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務新田 裕人君
高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長
大規模接種施設企画調整担当部長兼務
山本 謙治君
子供・子育て施策推進担当部長西尾 寿一君
障害者医療担当部長石黒 雅浩君
食品医薬品安全担当部長中村 重信君
感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務杉下 由行君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長遠藤 善也君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務花本 由紀君
東京感染症対策センター担当部長加倉井祐介君
新型コロナウイルスワクチン担当部長村本 一博君
新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務河野 和久君
酸素・医療提供ステーション担当部長関口 尚志君
新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長早川 八十君
抗体カクテル療法促進担当部長小野 由紀君
酸素・医療提供ステーション担当部長猪倉 雅生君
病院経営本部本部長西山 智之君
経営企画部長谷田  治君
サービス推進部長西川 泰永君
経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務藤本  誠君
計画調整担当部長船尾  誠君

本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十四号)中、歳出 福祉保健局所管分
・備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・令和二年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について
病院経営本部関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都病院会計補正予算(第三号)
・地方独立行政法人東京都立病院機構定款について
報告事項
・私債権の放棄について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○おじま委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会において理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○おじま委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局及び病院経営本部関係の事務事業の説明聴取、第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに報告事項の聴取を行います。
 なお、病院経営本部関係の報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、その他の報告事項、提出予定案件及び事務事業については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、その他の報告事項及び提出予定案件に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、吉村福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○吉村福祉保健局長 福祉保健局長の吉村憲彦でございます。
 おじま委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事務事業につきまして、ご指導を賜り、誠にありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止に向け、引き続き局一丸となって取り組んでまいります。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 健康危機管理担当局長で理事兼務の初宿和夫でございます。次長で理事兼務の雲田孝司でございます。次長で理事兼務の佐藤智秀でございます。技監の田中敦子でございます。理事で医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長事務取扱の矢沢知子でございます。理事の早川剛生でございます。総務部長の高野克己でございます。指導監査部長の坂本尚史でございます。保健政策部長で新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務の成田友代でございます。生活福祉部長の高橋博則でございます。高齢社会対策部長の山口真吾でございます。少子社会対策部長の奈良部瑞枝でございます。障害者施策推進部長の中川一典でございます。健康安全部長の藤井麻里子でございます。感染症対策部長の武田康弘でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務の齋藤善照でございます。事業推進担当部長で大規模接種推進担当部長兼務の渋谷恵美でございます。医療改革推進担当部長の小竹桃子でございます。医療政策担当部長の鈴木和典でございます。地域保健担当部長でオリンピック・パラリンピック連絡調整担当部長兼務の池上晶子でございます。事業調整担当部長で新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の新田裕人でございます。高齢者施策推進担当部長で新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務の山本謙治でございます。子供・子育て施策推進担当部長の西尾寿一でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の中村重信でございます。感染症危機管理担当部長で医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務の杉下由行でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の遠藤善也でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長で新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務の花本由紀でございます。東京感染症対策センター担当部長の加倉井祐介でございます。新型コロナウイルスワクチン担当部長の村本一博でございます。新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長で新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務の河野和久でございます。酸素・医療提供ステーション担当部長の関口尚志でございます。政策企画局長期戦略プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長構造改革担当部長福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長兼務の早川八十でございます。生活文化局都民活躍支援担当部長で福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長兼務の小野由紀でございます。港湾局港湾振興担当部長で福祉保健局酸素・医療提供ステーション担当部長兼務の猪倉雅生でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の森田能城でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○おじま委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○おじま委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○吉村福祉保健局長 福祉保健局の事務事業についてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 当局では、様々な社会環境の変化に対応しながら、積極的な事業展開を図るため、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承し、今年度重点的に取り組む事業を示した東京の福祉保健二〇二一分野別取組を取りまとめまして、大都市東京にふさわしい、将来世代に確かな安心を引き継ぐための福祉、保健、医療施策を積極的に展開しているところでございます。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明させていただきます。
 お手元のウグイス色の冊子、事業概要の四二ページをお開き願います。分野別事業展開といたしまして、本年度に展開する九分野の主な施策を記載してございます。
 まず、子供家庭分野でございますが、地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指し、保育サービスの充実に向けた取組を推進するほか、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するとともに、特に支援を必要とする子供や家庭への対応の強化に取り組んでおります。
 次に、高齢者分野でございますが、高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指し、住みなれた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進するほか、高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいを確保するとともに、認知症対策を総合的に推進してまいります。
 次に、障害者分野でございます。障害者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、障害者が地域で安心して暮らせるようサービス基盤等を充実するほか、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて取り組むとともに、障害者の自立に向けた就労促進策を推進してまいります。
 次に、生活福祉分野でございますが、都民の生活を支える取組を推進するため、低所得者、離職者等の生活の安定に向けた支援を進めるほか、地域生活課題への対応に向けた取組を進めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方に立ったまちづくりを進めてまいります。
 次に、保健分野でございますが、ライフステージを通じた健康づくりの取組を推進するため、がんを含めた生活習慣病の予防などに取り組むほか、難病患者の療養生活を支援するとともに、自殺防止対策を総合的に推進してまいります。
 次に、医療分野でございますが、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、救急医療体制を整備するほか、がん、脳卒中、糖尿病等、疾病別の医療連携体制や、在宅療養環境の整備を進めるとともに、医療人材の確保、育成を支援してまいります。
 次に、健康安全分野でございますが、多様化する健康危機から都民を守るため、危険ドラッグ等の速やかな排除、薬物の乱用防止を目指し、規制などを強化するほか、健康危機から都民を守る体制を確保するとともに、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指します。
 次に、感染症対策分野でございますが、新型インフルエンザをはじめとする新興、再興感染症全般について対策に取り組むほか、新型コロナウイルス感染症の脅威から都民の生命と健康を守るため、感染拡大の防止や医療提供体制等の確保、ワクチン接種の促進などの対策を推進してまいります。
 最後に、横断的取組でございますが、広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の主体的な施策展開を支援するとともに、福祉人材対策を総合的に推進してまいります。
 都の歳入の根幹をなす都税収入におきましては、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあり、令和二年度には新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化等から、九年ぶりに減収となりました。
 今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では都の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあります。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長をはじめ各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○高野総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 その前に、お手元に配布してございます四冊の資料につきましてご説明いたします。
 まず、ウグイス色の装丁の資料が二冊ございますが、厚みのあります方が、先ほど局長から紹介いたしました事業概要でございまして、後ほど、これに基づきまして、事務事業の詳細をご説明させていただきます。
 もう一つの薄い方が、東京都政策連携団体等運営状況でございます。福祉保健局が所管しております三つの東京都政策連携団体、一つの地方独立行政法人、一つの事業協力団体の計五団体の令和二年度の運営状況等につきまして記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 また、こちらの小ぶりの冊子の「二〇二一社会福祉の手引」でございますが、東京都の社会福祉の各制度や保健医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設等の一覧などを掲載してございます。
 あと一つ、こちらのカラー印刷のパンフレット「二〇二一東京の福祉保健」でございますが、東京の福祉、保健、医療施策の事業内容や関連する制度、データなどを分かりやすくご説明しているものでございます。ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 まず、一六ページをお開き願います。2、福祉保健局組織一覧表でございます。
 本年四月一日現在の組織図を、右側の一七ページにかけて記載してございます。本庁組織といたしましては十部四十課、事業所といたしましては五十四事業所を設置しております。
 少々飛びますが、三二ページをお開き願います。4、福祉保健局職員定数でございます。
 本年四月一日現在の職員定数は、合計で四千四百九十九人でございます。
 右側の三三ページをご覧ください。5、令和三年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)として、歳出予算を記載しております。福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管しておりまして、表中、令和三年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で二兆二千五百二十九億余円となっております。
 また少々飛びまして、五三ページをお開き願います。12、福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局では、災害発生時におきます医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っております。五四ページにかけて、令和三年度に実施いたします主な防災対策事業名を分野別に列挙してございます。
 五五ページをご覧ください。13、福祉保健局の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
 福祉保健局では、令和二年一月二十四日に都内で初めての感染者を確認して以来、様々な関係機関等と連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでおります。五八ページにかけて、新型コロナウイルス感染症への主な取組を列挙してございます。
 五九ページ以降が分野別の事務事業の内容となっております。
 章ごとにウグイス色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系を記載してございます。
 それでは、以下、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 この五九ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 六二ページをお開き願います。中段の3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取組を支援しております。(1)にございますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六四ページをお開き願います。下から二番目、9、耐震化の推進といたしまして、民間社会福祉施設等の耐震化を促進し、震災時の施設利用者等の安全を確保するため、耐震診断等に必要な経費を補助するほか、施設に対して訪問による制度の周知など積極的な働きかけを行っております。
 右側の六五ページをご覧ください。一番上、11、子供が輝く東京・応援事業といたしまして、公益財団法人東京都福祉保健財団において都の出捐等による基金を活用し、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を行う事業者を支援しております。
 また、下から二番目の16、高齢者の特性を踏まえた顧客サービスの推進といたしまして、高齢者の特性に配慮した金融、小売業者等のサービス提供の在り方を検討しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側六六ページ一番上の18、地域における包括的な支援体制構築に向けた実態調査といたしまして、ダブルケアなどの複合的な課題等に対応する区市町村への支援の在り方の検討に向け、相談支援体制の現状や先進事例を調査しております。
 次に、右側の六七ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 七一ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、その次の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対しまして指導監査を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして、左側の七二ページにございます、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに一枚おめくりいただきまして、七四ページをお開き願います。一番上、6、デジタル技術を活用した社会福祉施設等に対する指導検査の推進といたしまして、デジタル技術の効果的な活用方法を検討し、指導検査における対面、書面による業務プロセスの見直しに必要なデジタル環境の整備を推進してまいります。
 右側の七五ページをご覧ください。ここからが、医療提供体制の整備になります。
 少々飛びますが、八四ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 平成三十年三月に策定いたしました東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づきまして、(2)にございます、高度ながん医療の総合的な展開といたしまして、国が指定いたしますがん診療連携拠点病院や、国拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進しております。
 右側八五ページ一番下の(4)、ライフステージに応じたがん対策のうち、一枚おめくりいただきまして、左側八六ページの上から二番目、ウ、若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業といたしまして、がん治療により、生殖機能が低下するまたは失うおそれがある若年がん患者等に対して、将来の妊娠に備え、希望を持ってがん治療に取り組めるよう、生殖機能温存に関する意思決定を支援するとともに、生殖機能温存治療、凍結組織の保存費用及びがん治療後の妊娠のための治療に要する経費を助成してまいります。
 下段の2、地域医療対策でございます。
 都民の多様な保健医療需要に的確に応えるために、東京都保健医療計画において、一次、二次及び三次の保健医療圏を設定し、重層的かつ総合的に保健医療サービスを提供できる体制の構築に努めております。
 九三ページをお開き願います。中段の5、医療施設に対する支援事業でございます。
 公立病院に対する運営事業費等の補助や民間医療機関に対する施設設備、デジタル化に向けた整備費補助を行い、医療施設の整備等を支援し、都民の医療の確保と向上を図っております。
 一枚おめくりいただきまして、九五ページをお開き願います。中段の6、救急医療体制の充実でございます。
 不慮の事故や急病にかかった場合、いつでも、どこでも、誰でも、症状に応じて適切な医療が受けられるよう、区市町村は入院を必要としない軽症の救急患者に対する初期救急医療、東京都は入院を要する中等症や重症の患者に対応する二次救急医療及び生命危機を伴う重篤患者に対する三次救急医療という役割の下に、救急医療体制の体系的整備と連携に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、九六ページ下段にございます、(2)、東京都ドクターヘリ運航事業としまして、ドクターヘリの運用に必要な環境を整備し、基地病院の運営等の補助を行い、救急患者の救命率等の向上及び救急患者搬送体制の拡充を図ってまいります。
 一〇一ページをお開き願います。上段の9、災害時医療体制の整備でございます。
 大規模地震等が発生した場合に、的確な被害情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、災害時医療体制を整備しております。
 一〇五ページをお開き願います。11、医療安全対策の推進でございます。
 一枚おめくりいただきまして、左側一〇六ページの下段、(6)、医療法人台帳オンラインシステムといたしまして、医療法人台帳システムのオンライン化を進め、法人による医療法に関する申請や都民の閲覧等の利便性の向上、手続の簡素化及び効率化を図ってまいります。
 また、その下、12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側一〇九ページの中段、(3)、看護職員等の養成・定着・再就業対策のうち、さらに一枚おめくりいただきまして、右側一一一ページの下段、セ、プラチナナース就業継続支援事業といたしまして、看護職員のキャリア継続を支援するため、定年退職前からその後のライフプランを考え、多様な職場を知る機会を提供し、看護職員の潜在化を防止するとともに、定着、再就業の促進を図ってまいります。
 一一三ページをお開き願います。ここからは、保健施策の実施でございます。
 また少々飛びますが、一二二ページをお開き願います。1、地域保健の企画調整でございます。
 一枚おめくりいただきまして、左側一二四ページの上から二段目、(4)、感染症対策に関する都保健所業務の調査分析といたしまして、今後の感染症対策に関する都保健所の在り方の検討に向け、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大から終息に至るまでの都保健所の感染症業務について検証するため、調査及び分析を行ってまいります。
 その下、2、自殺総合対策でございます。
 平成三十年六月に策定いたしました東京都自殺総合対策計画に基づきまして、総合的、効果的な自殺対策を推進しております。
 (1)、自殺総合対策東京会議におきまして、自殺問題への社会的な取組を着実に推進するための対策等の検討を行ってまいりますほか、右側一二五ページの中段、(6)、SNS自殺相談といたしまして、若年層に対する自殺防止対策を強化するため、SNSを活用した自殺相談を実施しております。
 一二八ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 右側一二九ページの上段、(5)、がん登録の活用によるがん検診精度管理向上事業といたしまして、区市町村が行うがん検診の質の向上を支援するため、モデル区市町村において、がん検診データと全国がん登録のデータを照合し、検診の精度管理に活用してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、左側一三〇ページの中段、6、難病対策でございます。
 難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でございまして、長期の療養を要しますことから、患者ご本人やご家族に大きな負担がかかります。
 そこで、(1)、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者の方々に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者ご本人やご家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、一三七ページをお開き願います。中段の(16)、透析患者への災害時医療確保対策といたしまして、新たな災害時透析医療ネットワークや災害発生時の対応等について共有するため、都内透析医療機関や区市町村職員を対象に、災害時における透析医療活動マニュアル(改訂版)に基づく研修会を実施しております。
 一四一ページをお開き願います。10、国民健康保険でございます。
 国民健康保険事業につきましては、従来、区市町村が個別に運営してきたところでございますが、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、経理を明確にするため、国民健康保険事業会計を設けた上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れ、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付しております。
 また、国民健康保険運営方針を定めまして、財政健全化や医療費適正化等の取組を行いますほか、区市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対しまして、指導助言、監督、補助などを行っております。
 少し飛びまして、一四七ページからは、生活福祉施策の実施になります。
 一五〇ページをお開き願います。2、生活福祉部事業関連計画でございます。
 現在、第二期東京都地域福祉支援計画を策定しており、都の福祉施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、広域的な見地から区市町村の地域福祉を支援し、分野横断的な福祉施策を進めてまいります。
 また、平成三十一年三月、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、東京都福祉のまちづくり推進計画を策定し、全ての人が安全・安心、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一五三ページの1、低所得者への支援等でございます。
 生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しております。
 二枚おめくりいただきまして、右側一五七ページの一番下、(7)、ひきこもり等社会参加支援事業でございます。
 ひきこもりの状態にある方やそのご家族が状況に応じた切れ目のない支援を受けられるよう、区市町村や関係機関等と連携し、取組を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側一五八ページの一番下から右側の一五九ページにかけてでございますが、(9)、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業補助といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、区市町村の取組を包括的に支援しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一六一ページの一番下、3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進といたしまして、さらに一枚おめくりいただき、左側一六二ページにかけまして、全ての人が安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、先ほどご説明申し上げました東京都福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、様々な取組を行っているところでございます。
 一七一ページをお開き願います。ここからは、高齢者施策の実施でございます。
 また少々飛びますが、一八三ページをお開き願います。上段の3、介護人材対策の推進でございます。
 介護人材不足に対し、人材の確保や早期離職の防止に取り組む介護事業者を支援するなど、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでおります。
 本年度からは、中段の(4)、介護職員の宿舎施設整備支援事業といたしまして、介護職員宿舎の整備を支援することで、働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るとともに、施設等における防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進しております。
 また、その下、(5)、介護現場改革促進事業といたしまして、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む介護施設、事業所に対して支援を行っております。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側一八四ページ中段、(12)、介護事業者の地域連携推進事業といたしまして、小規模介護事業者が安定的に事業運営し、介護サービスを継続的に提供できるよう、地域の中核となる介護事業者を中心とした連携体制を構築するための試行的な取組を行う区市町村を支援してまいります。
 加えて、一枚おめくりいただきまして、左側一八六ページ上から二番目、(22)、介護現場におけるハラスメント対策事業といたしまして、ハラスメント対策の普及啓発に加え、介護現場におけるハラスメント相談窓口の設置や事業者向け説明会の開催等により、介護職員の働きやすい職場環境づくりを支援しております。
 その下、4、介護予防・フレイル予防の推進でございます。
 一番下、(4)、短期集中予防サービス強化支援事業といたしまして、短期集中予防サービスに先駆的に取り組む区市町村に対し、定期的な訪問や助言等により一定期間支援し、地域ケア会議、一般介護予防事業等とも連携した効果的な実施を推進してまいります。
 また、(5)、新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業−コロナに負けない!−といたしまして、新しい日常で高齢者が健康状態を維持できるよう、感染症対策を講じて集合方式で行う通いの場等の活動や、オンラインツールを活用して行う介護予防、フレイル予防活動に取り組む区市町村を支援しております。
 次に、一九九ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施になります。
 少々飛びますが、二一一ページをお開き願います。中段の2、保育でございます。
 (1)、認可保育所につきまして、イ、施設整備費補助では、(イ)、賃貸物件を活用した保育所整備や、一枚おめくりいただきまして、左側二一二ページ上段のウ、待機児童解消区市町村支援事業、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体でございます区市町村の保育サービス拡充に向けた取組を幅広く柔軟に支援しております。
 また、一番下から右側の二一三ページにかけてでございますが、(2)、認証保育所をはじめといたしまして、多様な保育サービスを組み合わせて、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 二一七ページをお開き願います。保育人材につきましては、(29)、東京都保育士等キャリアアップ補助や、一枚おめくりいただきまして、二一八ページ下段の(37)、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業をはじめといたしまして、確保、定着、離職防止を図る取組を実施しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側二二〇ページ中段、3、子育て支援でございます。
 (1)、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行います子供家庭支援センターを設置運営し、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築いたします。
 少し飛びまして、二二七ページをお開き願います。上段、(28)、子供・子育て応援とうきょう事業といたしまして、子育て支援に取り組む様々な分野の機関、団体、区市町村と連携協力し、東京のポテンシャルを生かした協働の促進、東京の子育てに役立つ情報の発信、子育て応援とうきょうパスポート事業等の取組を推進することにより、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図っております。
 二三一ページをお開き願います。6、児童に関する手当でございます。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、右側二三三ページ上段、(4)、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)といたしまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給しております。
 その下、7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭と同様の環境や家庭的な環境での養育を推進いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能強化などに取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、右側二三五ページ上段、(8)、里親養育専門相談事業といたしまして、児童相談所や各関係機関との関わりの中で調整が困難な事案について、専門相談員が第三者の立場から子供や里親、児童相談所の意見を聞き調整することにより、子供の利益を守るとともに、子供の権利擁護を図ってまいります。
 二四一ページをお開き願います。一番下、9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関する様々な相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、右側二四三ページ中段の(16)、児童相談所の人材確保事業といたしまして、東京の福祉のセーフティーネットを担う質の高い人材を安定的に確保し、定着へとつなげるため、総合的な取組を実施してまいります。
 その下、10、児童虐待防止対策でございます。
 平成三十一年四月には、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を施行し、虐待の未然防止や被虐待児童の支援に関する様々な取組を一層推進しております。
 (1)、通年開所といたしまして、児童虐待に迅速に対応するため、緊急ケースに土曜日、日曜日及び年末年始を含めた祝日にも対応する相談窓口を設置いたしまして、三百六十五日切れ目のない緊急相談体制を確保しております。
 また、(3)、児童虐待カウンセリング強化事業、一枚おめくりいただきまして、左側二四四ページ一番上、(4)、家庭復帰促進事業などを実施いたしますとともに、中段の(7)、予防的支援推進とうきょうモデル事業の実施といたしまして、モデル区市町村と連携して予防的支援について具体的な支援方法の策定、データ収集、効果測定等を実施し、その成果として作成された予防的支援マニュアルや研修プログラムを都内区市町村に展開してまいります。
 右側二四五ページ中段の11、子供の権利擁護でございます。
 令和三年第一回定例会において可決された東京都こども基本条例も踏まえ、子供の福祉向上と権利の擁護を図るための取組を展開してまいります。
 本年度からは、下段の(3)、子供アドボケイト検討委員会の運営といたしまして、将来的な子供アドボケート、意見表明支援員の仕組みの本格実施を見据え、意見表明員の確保や育成等について、事業実施上の課題分析と効果検証を行ってまいります。
 二四八ページをお開き願います。上段の13、母子保健でございます。
 乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担う区市町村を支援しておりますほか、都は、専門的業務や広域的な相談業務、人材育成などを行っております。
 本年度からは、一枚おめくりいただきまして、左側二五〇ページ中段の(15)、東京都出産応援事業−コロナに負けない!−といたしまして、コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援、後押しするため、子育て支援サービスや育児用品等の提供を行うとともに、併せて具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策に反映してまいります。
 次に、二五三ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 少々飛びますが、二六七ページをお開き願います。3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 居住の場や在宅サービスなどの地域生活基盤の充実を図りますとともに、長期の施設入所者や、いわゆる社会的入院の状態にございます精神障害者の方の地域生活への移行を促進しております。
 (1)、相談支援体制の整備でございますが、二枚おめくりいただきまして、二七〇ページ中段、テ、聴覚障害児支援のための体制整備事業といたしまして、本年度は、聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるよう、関係機関等との検討会を設置し、協議体制や連携強化策等、難聴児の支援充実に向けた検討を行ってまいります。
 また、右側の二七一ページ中段の(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保において、その下、ア、障害者・障害児地域生活支援三か年プランといたしまして、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、施設整備に係る設置者負担の二分の一を特別に助成し、地域生活の基盤整備を促進するほか、児童発達支援センター、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所について、未設置地域における整備費補助額を上乗せし、障害児の支援体制の構築を推進してまいります。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側一番下から右側の二七三ページにかけてでございますが、キ、障害児入所施設協議体制整備事業といたしまして、十八歳以上で福祉型障害児入所施設に入所している方が、継続的に適切な場所で適切な支援を受けることができるよう、関係機関から成る検討会を設置し、必要な検討を行ってまいります。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側二七四ページ中段のチ、てんかん地域診療連携体制整備事業といたしまして、てんかん患者についての診療連携体制の整備に向け、医療体制等についての実態把握及び拠点となる医療機関の設置に向けた必要な検討を行ってまいります。
 二七九ページをお開き願います。(5)、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございます。
 ア、在宅生活を支えるサービスの充実において、一枚おめくりいただきまして、左側二八〇ページ中段の(ク)、障害児の放課後等支援事業といたしまして、重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援の充実を図るため、サービス提供時間の延長や専門職の配置、送迎支援等に取り組む区市町村の支援を行ってまいります。
 少し飛びまして、二八七ページをお開き願います。4、いきいきと働ける社会の実現でございます。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、左側二八八ページの中段、(2)、福祉施設における就労支援の充実・強化におきまして、右側の二八九ページの中段、ク、商品開発等業務改善支援モデル事業といたしまして、新たな販路開拓や利益率の向上に向け、商品開発、営業手法、作業に係る工程管理等への支援を、就労継続支援B型事業所に対してモデル事業として実施することにより、工賃向上の実現を図ってまいります。
 また、その下、ケ、デジタル技術を活用した重度障害者に対する就労支援事業といたしまして、外出が困難で一般就労が難しい在宅の重度障害者の方に対する、遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用した就労支援の在り方について調査検討をしてまいります。
 一枚おめくりいただきまして、二九〇ページをお開き願います。左側一番上、5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
 (1)、障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実におきまして、本年度は、右側二九一ページ中段、ケ、障害者支援施設等支援力育成派遣事業といたしまして、障害者支援施設等における、高齢、重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、各施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図ってまいります。
 次に、一枚おめくりいただきまして、右側二九三ページからは、健康安全施策の実施になります。
 三〇〇ページをお開き願います。1、食品の安全確保でございます。
 (1)、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございます。
 本条例におきまして、食品の安全確保の基本理念や東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めておりまして、この条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けた様々な施策を総合的、計画的に推進しております。
 三〇八ページをお開き願います。一番下、2、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、名簿登録、薬局等の許可などを行っております。
 三一三ページをお開き願います。一番下、(5)、麻薬・向精神薬・覚醒剤等の指導取締りのうち、一枚おめくりいただきまして、左側三一四ページの中段、エ、危険ドラッグ対策でございます。
 東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づき、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しておりまして、国内未流通薬物を事前に規制するため、試買調査や未規制成分の合成委託などを行っております。
 また、平成二十七年七月には、都内の危険ドラッグを販売する実店舗数はゼロとなりましたが、インターネットを利用するなど取引が潜在化しておりますことから、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど、監視指導を強化しております。
 さらに、キーワード連動広告や啓発ホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等によりまして、広く啓発を展開するほか、危険性の周知に努めているところでございます。
 右側三一五ページ上段の3、環境保健対策でございます。
 一枚おめくりいただきまして、左側三一六ページの中段、(3)、新たなアレルギー疾患対策の推進に関しまして、右側三一七ページ下段のエ、アレルギー疾患医療提供体制の整備といたしまして、都民の方がアレルギーの状態に応じて適切な医療を受けることができますよう、都内のアレルギー疾患医療の質の向上と医療機関の連携体制の構築、情報提供の充実に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、右側三一九ページ上段の4、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取組を行っております。
 三二五ページをお開き願います。下段の5、動物の愛護と管理でございます。
 東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、様々な施策を推進しております。
 次に、三三一ページからは、感染症対策の基盤整備になります。
 三三六ページをお開き願います。1、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症をはじめとする感染症の脅威から都民を守るため、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策といたしまして、中段の(ウ)、新型インフルエンザ対策などを実施しているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側三三九ページ下段、(2)、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染者に対する適切な医療を提供するため、様々な対策を実施しております。
 ア、相談体制の確保といたしまして、(ア)、新型コロナコールセンターや、一枚おめくりいただきまして、左側三四〇ページ上段、(イ)、東京都発熱相談センターを設置し、感染について不安に思う方や、発熱等の症状が生じた方がアクセスできるよう、相談体制を確保しております。
 また、イ、検査体制の拡充といたしまして、過去に経験したことのない感染状況下でも十分な検査ができるよう、診療・検査医療機関を確保するとともに、健康安全研究センターでの検査能力強化や、民間検査機関への委託等により検査体制を整備しているほか、変異株の発生にも対応し、検査体制を拡充しております。
 さらに、ウ、医療提供体制等の確保といたしまして、右側三四一ページ上段の(イ)、入院医療体制の確保や、(エ)、医療提供体制の強化・充実等を進めるとともに、一枚おめくりいただきまして、左側三四二ページ中段の(オ)、宿泊療養施設の確保や、(カ)、自宅療養者の支援などにより、患者の症状に応じた医療、療養体制を確保しております。
 加えて、右側三四三ページ中段、オ、ワクチン接種体制の整備に関しまして、区市町村や医療関係団体等と連携して接種を推進するとともに、さらに一枚おめくりいただき、左側三四四ページ上段、(エ)、大規模接種会場の設置等といたしまして、都独自の大規模接種会場を設置運営するほか、大学や経済団体と連携した接種を進めております。また、職域接種に係る都内企業からの申請窓口として、国への進達等を行っております。
 また、事業概要に記載はございませんが、軽症等の方を対象として、酸素投与機能を持ちつつ、抗体カクテル療法等を行う酸素・医療提供ステーションを設置しております。
 以上、駆け足で大変雑駁でございましたけれども、福祉保健局の事業の概要についてご説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○おじま委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 資料を要求させていただきます。十七点あります。
 一点目、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 二点目、国民健康保険料、税率の推移。
 三点目、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 四点目、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 五点目、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六点目、国民健康保険料、税の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
 七点目、国民健康保険への東京都支出額の推移。
 八点目、特別養護老人ホームへの入所申込者数の推移。
 九点目、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十点目、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 十一点目、認可保育所における設置主体別、職員の平均経験年数別施設数。
 十二点目、重症心身障害者児施設の状況。
 十三点目、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況。
 十四点目、二〇〇二年度より前の定義での保育待機児童数の推移、区市町村別、理由別。
 十五点目、福祉保健局所管の政策連携団体における障害者雇用人数及び障害者雇用率、三年分。
 十六点目、介護保険料の滞納者及び滞納率の推移、区市町村別。
 十七点目、介護保険料の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
 以上です。

○上田委員 続けて、読ませていただきます。
 乳児院及び児童養護施設の在所期間別在籍児童数、乳児から施設退所まで施設で過ごす子供の数を明示してください。
 乳児院退所後の措置先。
 里親等委託、乳児院、児童養護施設の児童数と割合。
 児童養護施設及び養育家庭等における措置児童の進路状況。
 都内の児童保護施設退所後のアフターケア施設の活動状況及び補助数の推移。
 妊娠相談ほっとライン及び児童相談所における予期せぬ妊娠相談件数と内訳、関係支援機関、公的、民間も含めたもの、特別養子縁組などへの紹介実績。
 新生児、乳幼児等の措置先、過去三年。
 児童相談所による特別養子縁組の状況。
 児童養護施設等措置変更数。
 養育家庭委託の措置解除理由別内訳。
 児童相談所による社会的養護措置児童数とその後の対応。
 児相、一時保護所の入所定員、新規入所数、平均入所期間九十日以下、九十日超の入所者数、最長入所期間と長期になった理由。
 過去三年の事故件数と主な内容。
 職員研修の実施状況。
 心理専門職の配置状況。
 都所管の児童養護施設への指導検査における文書指導数の推移。
 重症心身障害児施設の待機者の推移。
 都外障害者、障害児入所施設の入所者数の推移。
 社会福祉法人が運営する都内の高齢者施設及び障害者施設において、入院、死亡に至った事故件数。
 東京都及び各区市町村の介護人材確保の取組、これはいいです、大丈夫です、なしで。
 障害者グループホーム、ケアホームの定員数の推移。
 療育センターへの入所、通所受入れ体制と待機状況。
 障害児入所施設の待機者の推移。
 民間高齢者施設における事故件数、指導監督の状況と内訳。
 都が負担する精神通院費の年次推移及びそのうち精神科、ショートケア、デイケア、デイナイトケアの診療報酬に支払っている金額。
 自立支援医療受給者証所持者数及び受給者証返還数。
 自立支援医療の公費負担額の推移。
 都が所管する社会福祉法人への指導監査における文書指摘数の推移。
 特別区及び多摩地区における監察医務院等、検案、解剖実績。
 コロナワクチン関連死に係る監察医務院における剖検、検案、解剖実績。
 監察医務院等における妊婦自殺の検案数の推移。
 医療法人に対する指導監査の実施件数の推移。
 患者の声相談窓口への相談件数と内訳。
 精神科医療機関における虐待が疑われる事案の件数や内訳。
 令和三年一月十三日の厚労省通知に反映した精神科病院に対する実施指導を通じて発見された虐待の件数と内容。
 局における障害者の採用、配置、業務、勤務実績に、勤務評価における合理的配慮の取組状況が分かるもの。
 局における障害者優先調達の契約件数、金額の実績、契約種別に。
 区市町村別、年齢別待機児童数と待機率一覧。
 家庭的保育事業の区市町村別実施状況。
 家庭的保育所者数、利用児童数及び保護者負担額。
 区市町村における認証保育所等利用者負担軽減制度の実施状況一覧。
 とうきょう保育ほうれんそうの受付実績。
 都及び各区市町村の保育人材確保の取組と成果が分かるもの、これは結構です、大丈夫です。こちらに載っているので。
 愛護センターへの動物の区市町村別受入れ数と内訳、殺処分数。
 第一種動物取扱業の監視指導、処分実績と内訳。
 都及び区市町村における地域猫対策等の施策の状況が分かるもの。
 局が所管する行政処分の事由別件数の推移。
 局への公益通報の事由別件数の推移。
 公衆衛生医師の配置状況と総数の推移。
 局職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務労災の男女別、年代別の状況。
 以上です。

○おじま委員長 ただいま藤田委員、上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○おじま委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○おじま委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○吉村福祉保健局長 令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、令和三年度九月補正予算案一件、事件案一件の合計二件でございます。
 まず、補正予算案についてでございますが、現下の感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の終息に向けた対策を講じるなど、新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策を実施していくために必要な経費を補正するものでございます。
 続きまして、事件案についてでございますが、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについてでございます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高野総務部長 それでは、令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、令和三年度九月補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料、令和三年度九月補正予算概要をご覧いただきたいと存じます。
 二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 今回の補正は、一般会計歳入歳出予算の補正でございます。
 左側の(1)、歳入予算の補正予算額欄をご覧ください。国庫支出金で二千八百八十四億四千百三十六万一千円及び繰入金で七十五億五千九百五十四万九千円の増額により、補正後の歳入合計は九千五百九十六億七千二百六十九万六千円となります。
 右側の(2)、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。福祉保健費で三千二百五十一億九千六百八十万三千円増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は二兆五百二十八億八千三百七十万六千円になります。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、新型コロナウイルス感染症緊急対策でございます。
 新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策に要する経費としまして、東京都地域救急医療センター等の運営について、医療政策費で四億八千七百七十二万六千円の歳出を計上してございます。
 三ページをご覧ください。新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策に要する経費としまして、救護施設における集中的検査の実施について、生活福祉費で千八百二十九万六千円の歳出を計上してございます。
 四ページをご覧ください。新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策に要する経費として、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業や、保育所等におけるPCR検査の実施について、少子社会対策費で十三億七千七百九十二万九千円の歳出を計上してございます。
 五ページをご覧ください。新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策に要する経費としまして、障害者支援施設等における集中的検査の実施について、障害者施策推進費で四億五千四百七十四万三千円の歳出を計上してございます。
 六ページをお開き願います。六ページから八ページにかけまして、新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策に要する経費として、患者受入に向けた空床確保料の補助や、重点医療機関等医療チーム派遣支援事業などについて、健康安全費で三千百四十二億三千四百七十二万八千円の歳出を計上してございます。
 九ページをお開き願います。新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策に要する経費として、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備や、救急、周産期、小児医療機関の感染拡大防止への支援について、施設整備費で八十六億二千三百三十八万一千円の歳出を計上してございます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、令和三年第三回東京都議会定例会事件案の概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
 整理番号1、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについてでございます。
 都内での新型インフルエンザ発生時における医療に必要な医薬品の供給及び流通用として、売払いに当たっての条件をあらかじめ定めるものでございます。
 種類、数量上限及び予定単価でございますが、ラピアクタ点滴静注液バイアル百五十ミリグラムにつきまして、数量上限は十四万六千四百バイアル、予定単価は一バイアル当たり三千百七十四・五八円、予定価格の総額は四億六千四百七十五万八千五百十二円となります。
 事件案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和三年第三回東京都議会定例会事件案をご覧いただきたいと存じます。
 以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○おじま委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 コロナ専用病院の一覧、計画も含む。
 病院名入り病床数一覧、現時点のもの。
 設置以来の宿泊療養施設一覧と稼働率の推移。
 自宅療養者の死亡者の月別、性別、同居者の有無、年代別一覧、死亡に至った状況が分かるもの。
 酸素・医療提供ステーションの医療体制、人員、入院措置、移動手段が分かるもの。
 酸素・医療提供ステーションの医療法上の位置づけが分かるもの。
 いわゆる幽霊病床問題について、現時点で把握している病床使用率と補助金支払い及び返金要請等、指摘された経緯、増減が分かるもの。
 各保健所における訪問医療、訪問看護、訪問看護ステーションとの診療及び健康観察の連携状況が分かるもの。
 局管理施設、職員団体及び労働組合事務所も含む、における感染症対策設備、対策状況が分かるもの。
 局管理施設における新型コロナウイルス感染症の発生状況、感染者数、重症度が分かるもの。
 以上です。

○おじま委員長 ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○おじま委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○おじま委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○齋藤企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 東京都債権管理条例第十三条に基づき、福祉保健局が令和二年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元の資料、厚生委員会報告事項の表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。
 当局におきまして令和二年度に放棄いたしました私債権は合計十三件で、金額は百四十九万一千七十二円でございます。
 表の番号1の東京都看護師等修学資金でございますが、この制度は、保健師、助産師、看護師及び准看護師を養成する学校または養成所に在学し、将来、都の区域内にて看護業務に従事しようとする方に修学資金を貸与することで、看護職員の確保や質の向上に資することを目的としております。今回放棄する案件は、昭和六十一年度に貸与したものでございます。
 次に、番号2から13までの東京都母子及び父子福祉資金貸付金でございますが、この制度は、母子、父子家庭に対して、経済的自立、扶養されている子供の福祉の増進を図ることなどを目的に資金を貸与しているもので、今回放棄する案件は、平成三年度、平成五年度、平成六年度及び平成十六年度に貸与したものでございます。
 これら十三件のいずれも、債務者や連帯保証人等に対しまして催告を行うなどの回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、死亡や行方不明等によりまして、実質的に回収不能となったものでございます。
 また、これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が既に経過しておりますとともに、債務者等が死亡や行方不明等の状態で時効の援用の確認を得ることができないことから、令和三年三月に債権を放棄したものでございます。
 以上が私債権の放棄についてのご報告でございます。よろしくお願いいたします。

○山口高齢社会対策部長 続きまして、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの令和二年度の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料、厚生委員会報告事項の三ページ、令和二年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価の概要をご覧ください。
 初めに、ページをおめくりいただきまして、五ページをお開き願います。地方独立行政法人制度の概要でございます。
 1、地方独立行政法人の定義でございますが、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人でございます。
 2、地方独立行政法人制度の仕組みと議会との関係でございますが、資料右側の括弧書きにありますように、議決事項、条例事項及び報告事項の三つに分類して列挙しております。今回は、このうち、〔3〕、目標による管理及び評価の三つ目の項目、知事が法人の業務実績を評価という事項について、議会に対しご報告するものでございます。
 それでは、三ページにお戻りください。1、評価制度の概要でございます。
 知事は、法人の業務実績について、地方独立行政法人法及び東京都条例に基づき、東京都地方独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で評価を行うこととなっております。評価委員会は外部有識者で構成され、当法人につきましては、この評価委員会に置かれた三つの分科会のうち、高齢者医療・研究分科会に意見を聴いております。
 次に、2、評価方針と手順でございます。
 法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書を基に、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しております。
 3、評価結果の概要でございます。
 評価は、項目別評価と全体評価について実施しております。
 まず、項目別評価については、高齢者の特性に配慮した医療の確立、提供と普及、高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究などの分野における計二十項目について、事業の進捗状況、成果を五段階で評価しています。全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進捗状況全体について評価したものでございます。枠囲みの中に、評価結果を記載してございます。
 まず、項目別評価でございますが、全二十項目のうち、評定S、年度計画を大幅に上回って実施しているとしたのは二項目で、高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究及び研究推進のための基盤強化と成果の還元でございます。
 評定A、年度計画を上回って実施しているとしたのは、血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療など、十一項目でございます。
 評定B、年度計画をおおむね順調に実施しているとしたのは七項目、評定C、年度計画を十分に実施できていない及び評定D、業務の大幅な見直し、改善が必要であるとした項目はございませんでした。
 次に、四ページをお開きください。全体評価でございます。
 1、総評として、全体として年度計画を順調に実施しており、おおむね着実な業務の進捗状況にあると評価しています。
 具体的には、病院部門については、新型コロナウイルス感染症対応のため、診療を制限せざるを得ない状況下においても、三つの重点医療である血管病、高齢者がん及び認知症について、高度な技術を活用した鑑別診断や体に負担の少ない低侵襲な治療など高齢者の特性に合わせた医療の提供に努め、高齢者の急性期医療を担う病院としての役割を果たしたこと、研究部門については、高齢者に特有な疾患に関する研究に継続的に取り組み、老年症候群の克服に向けた研究をさらに推進したこと、また、知的財産管理業務の委託化や専門人材の採用など研究基盤をさらに強化することで、研究成果の実用化や社会への還元を推進したこと、経営部門については、コロナ禍において、公的医療機関として東京都の施策に貢献したことを高く評価すべき事項としています。一方で、改善充実を求める事項として、医業収入の確保やコスト管理、院内クラスターの再発防止など感染防止対策のさらなる強化が求められるとしています。
 2、都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項として、血管病医療について、急性大動脈スーパーネットワーク等からの急性期患者を積極的に受け入れ、高齢者の多様な症例に対して低侵襲で効果的な医療を提供したことなどを評価しています。
 また、3、法人の業務運営及び財務状況に関する事項として、新型コロナウイルス感染症への対応として、病院部門と研究部門の連携によりPCR検査体制を迅速に整備したほか、宿泊療養施設への看護師派遣や他病院からの重症患者に対するECMO等を用いた高度医療を提供したことなどを評価しています。
 4、中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望として、新型コロナウイルス感染症など、医療、研究を取り巻く社会状況を踏まえ、東京都における高齢者医療研究の拠点として、地域の医療機関等と連携を図りながら、その役割を着実に果たすとともに、目標達成に向け、法人一丸となって取り組むことが期待されるとしています。
 以上が評価結果の主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料、令和二年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書をご覧いただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

○おじま委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 センターの死亡退院患者の推移、傷病分類別、年齢別。
 医療過誤、誤嚥性肺炎などによる死亡事案。
 あと、医療関係の訴訟件数及び事由。
 以上、三点です。

○藤田委員 十点の資料を要求いたします。
 健康長寿医療センターの職種別職員数の推移、常勤、非常勤別。
 二点目、健康長寿医療センターの診療科別医師数。
 三点目、健康長寿センターの経営指標の推移。
 四点目、健康長寿医療センターのその他医業収益の推移と内訳。
 五点目、健康長寿医療センターに対する運営費負担金及び運営費交付金の推移。
 六点目、健康長寿医療センターの個室使用料の推移。
 七点目、健康長寿医療センターの人材紹介会社への職種別支払い金額の推移。
 八点目、健康長寿医療センターの新卒者、経験者別看護師採用数の推移。
 九点目、健康長寿医療センターの看護師の夜勤回数別勤務者数、各年七月実績。
 十点目、健康長寿医療センターの職種別年次有給休暇平均取得日数の年次推移、五年分。
 以上です。

○おじま委員長 ただいま上田理事、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○おじま委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○おじま委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、西山病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○西山病院経営本部長 病院経営本部長の西山でございます。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すなど、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
 おじま委員長をはじめ各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の谷田治でございます。サービス推進部長の西川泰永でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします藤本誠でございます。計画調整担当部長の船尾誠でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大出仁でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○おじま委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○おじま委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○西山病院経営本部長 病院経営本部の事務事業につきまして、まずは概括的にご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との適切な役割分担と密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行ってございます。
 加えまして、地域医療構想の実現に向け、今後、地域の医療提供体制も大きく変化していくことが予想されることから、都立病院は、地域医療の充実への貢献を新たな役割としております。この新たな役割の提供を通じ、都民にとって安全・安心な医療のさらなる高みを目指し、都立病院の総力を挙げて取り組んでまいります。
 また、当本部では、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っており、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることで、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革についてご説明を申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 そうした中で、都立病院については、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、マスタープランの具体的な実現のため、平成十五年一月に都立病院改革実行プログラム、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラム、平成二十五年三月には都立病院改革推進プランを策定し、都立病院改革を着実に推進してまいりました。
 マスタープラン策定から十五年以上が経過し、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化してございます。
 さらに、今後の高齢化のさらなる進展など医療を取り巻く環境の変化や、平成二十七年三月に総務省から公表された新公立病院改革ガイドライン、平成二十八年七月策定の東京都地域医療構想等を踏まえまして、平成三十年三月に都立病院の新たな改革を示す中期計画となります都立病院新改革実行プラン二〇一八を策定いたしました。
 また、昨年三月には新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにを策定し、令和四年度内を目途に、都立病院、公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することといたしました。
 今後、超高齢化社会の本格化や医療の担い手不足など、医療課題がさらに深刻化していく中でも、都民の生命と健康を守るため、行政的医療をはじめ、質の高い医療の安定的、継続的な提供などの役割を将来にわたって果たし続けてまいります。
 次に、今後果たすべき役割についてでございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、約四%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院として、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れた都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 都立病院新改革実行プラン二〇一八においても、これまで担ってきた行政的医療を引き続き安定的かつ効率的に提供することを都立病院の基本的役割としてございます。行政的医療の対象となる医療課題につきましては、都全域または地域の医療提供体制の充足状況等を踏まえ、民間医療機関との適切な役割分担と連携を一層推進しながら、適宜見直していくこととしてございます。
 また、地域医療が変革の過渡期にある中、都立病院は、基本的役割である行政的医療の提供に加えまして、地域医療構想の実現に向けて率先して取り組み、将来にわたり安定的かつ継続的に都民の医療に対する期待に応えていくため、地域医療の充実への貢献を新たな役割としております。
 今後とも、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤や医療人材を最大限活用し、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することによりまして、地域の状況に応じて、地域医療の充実に貢献をしてまいります。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染状況に応じて病床を確保し、関係機関等との連携を図りながら、他の医療機関では対応が困難な患者を中心に受け入れるなど、必要な医療提供を行ってきたところであり、今後も都民や地域から求められる役割を果たしてまいります。
 次に、各病院の類型化についてでございます。
 都立病院が行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実への貢献という役割を効果的、効率的に果たしていくためには、適正な規模の下、周辺の医療資源を含む病院の地域特性や各病院が提供する医療機能に応じて取組の方向性を明確化し、より分かりやすくすることが重要であることから、次の三つに類型化してございます。
 一つ目は、広域基幹型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供できる医療機関が少ない地域に所在する墨東病院、多摩総合医療センターの二病院でございます。
 二つ目は、大都市機能連携型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供している医療機関が集積し、一部の医療機関が併存する地域に所在する広尾病院、大塚病院の二病院でございます。
 三つ目は、専門機能型でございます。こちらは、特定の医療分野について、高度で専門的な技術、設備を有する駒込病院、神経病院、小児総合医療センター、松沢病院の四病院でございます。
 こうした類型に基づき、各病院は地域医療機関との連携を一層推進するとともに、効果的、効率的にその役割を果たしてまいります。
 最後に、都の医療提供体制の充実への貢献についてでございます。
 都立病院は、これまでも地域医療の中核として、地域医療を支えてきた公社病院と一層連携し、高度専門医療を地域医療と切れ目なく提供することにより、都民が将来にわたり安心して医療を受けられる医療提供体制の構築に貢献してまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。事務事業の詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明を差し上げます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と、これまで以上に安定的な経営基盤の確立を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、今後とも全力で取り組んでまいります。
 ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○谷田経営企画部長 それでは、引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要によりご説明申し上げます。
 なお、お手元には、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都政策連携団体運営状況もお配りしてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、事業概要の表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げております。
 一枚おめくりいただき、右側のページをご覧ください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典を基本に、小児医療の特性に配慮し、子供の患者さんにも分かりやすい表現で策定したものでございます。
 三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 平成十四年四月に設置されました当本部の設置目的及び医療サービスの向上を図る病院の運営理念を記載してございます。
 次の四ページ及び五ページには、都立病院改革、五ページから九ページにかけましては、都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。このページから一二ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 まず、一〇ページの(1)、都立病院の歩みでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策に遡ります。その後、現在に至るまでの間、社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 続きまして、一二ページをお開きください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
 イ、病院経営本部の組織につきましては、後ほど詳細をご説明申し上げます。
 ウ、令和三年度当初予算(補正を含む)概要でございます。
 令和三年度病院会計当初予算は、総額二千八十九億八千万円、前年度と比べまして〇・八%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千八百一億九百万円、病院事業費用一千八百一億九百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては百二十九億二千七百万円、資本的支出は二百八十八億七千百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百五十五万九千二百六十人、外来患者数が延べ二百十一万九千八百五十五人と見込んでおります。
 自己収支比率につきましては七八・三%でございまして、前年度と比べ一・〇ポイントの増と見込んでおります。
 エ、令和二年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者が延べ百十六万三千八百十三人、外来患者が延べ百五十八万六千五百九十八人でございました。
 令和元年度決算に比べ、入院患者では二十一万七千五百八十八人の減となっております。これは、墨東病院をはじめとした全病院における減によるものでございます。
 また、外来患者数では三十三万一千九十六人の減となっております。これは、墨東病院をはじめとした全病院における減によるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千八百三十九億五千五百七十七万余円、総費用一千七百三十三億六千八百二十七万余円、差引き百五億八千七百五十万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、総収入百三十七億二千九百六十一万余円、総支出三百七億五千八百十七万余円でございます。差引不足額百七十億二千八百五十六万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては八四・八%であり、前年度と比べ一〇・〇ポイントの増となっております。
 医業収支比率につきましては七八・八%となり、前年度と比べ八・七ポイントの減となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一三ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要をお示ししてございます。
 令和三年四月一日現在の許可病床数は、都立病院が五千百六十六床、公社病院が二千百四十一床となっております。
 次に、一七ページをお開き願います。当本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。経営企画部の下に総務課、財務課、職員課の三課、サービス推進部の下に事業支援課を設置し、また、八病院を設置しております。
 次に、一八ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一九ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、二〇ページをお開き願います。このページから次の二一ページにかけまして、令和三年四月一日現在の職員定数を職種別、所属別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千八百五十四人、うち本庁職員は百十人となっております。
 職員定数の内訳でございますが、事務が四百五人、医師が九百六十七人、臨床検査技師や薬剤師等の医療技術員が一千七人、二一ページに参りまして、看護要員が四千四百四十一人、その他十一人となっております。
 次に、二二ページをお開き願います。令和二年度及び令和三年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二五ページから三八ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして記載してございます。これらに関しましては、先ほど概要のご説明をさせていただきましたので、後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、四一ページから五五ページにかけましては、平成三十年三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の概要につきまして記載してございます。
 本計画は、平成三十年度からの六年間を対象期間としております。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、五九ページから七三ページにかけましては、昨年三月に策定いたしました新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにの概要につきまして記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、七七ページをお開き願います。令和三年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず、(1)、都の医療政策推進への貢献でございます。
 都立病院が様々な医療課題に対して中核的な役割を果たしていくため、医療体制や医療機能の充実を図ってまいります。本年度は、がん医療の充実を図るほか、感染症対策の強化等を行います。
 とりわけ新型コロナウイルス感染症への対応については、都立、公社病院では、全体で病床を二千床確保しており、専用医療施設の運営をはじめ、他の医療機関では対応困難な感染患者に対応するなど、感染状況に応じて必要な医療を提供してまいります。
 また、多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおいて医療機能の強化を図るほか、基幹災害拠点機能を強化するため、広尾病院を改築いたします。本年度は、整備に向けた検討等を引き続き行います。
 さらに、設備の老朽化した大塚病院における大規模改修工事や、多摩メディカルキャンパス駐車場整備工事等を実施いたします。
 そのほか、地域の子育てを支援するため、小児科のある都立病院において医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。
 (2)、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
 性差に基づく専門的な医療や、女性のライフスタイルの多様化に伴う新たなニーズに対応するため、大塚病院において、女性生涯医療外来にコンシェルジュ等を配置し、ワンストップ、シームレスな医療を提供してまいります。
 このほか、次のページに記載しておりますように、多摩総合医療センターにおいて、認定遺伝カウンセラーを養成し、がんゲノム医療等の提供体制の充実を図ってまいります。
 また、患者サービス向上の取組を推進するため、オンライン資格確認や、診療費後払いサービスを導入するとともに、外国人患者に的確に対応するため、環境整備を進めてまいります。
 (3)、地域の医療提供体制の確保・充実への貢献でございます。
 地域医療機関等と連携し、虐待等の被害者の早期発見や支援を図るため、虐待等防止に関する専門的知識を有する職員を育成するなど、切れ目ない地域医療連携の推進に取り組んでまいります。
 次に、七九ページをご覧ください。(4)、専門性が高く良質な医療人材の確保・育成でございます。
 東京医師アカデミーの運営等を通じた次代を担う若手医師の確保、育成など、引き続き各種医療人材の確保、育成を図ってまいります。
 次に、八〇ページをお開き願います。(5)、サステイナブルな病院運営体制の構築でございます。
 医師事務作業補助者及び看護補助者の配置により、医師及び看護要員の業務負担の軽減など、働きやすい勤務環境を整備することで働き方改革を推進してまいります。
 また、経営力の強化や経営分析力の向上のための取組等を推進してまいります。
 (6)、都民にわかりやすく病院の状況を見える化でございます。
 都立病院の役割や医療情報、都立病院改革の評価等について、都民に積極的に情報を発信してまいります。
 また、JMIP等の第三者機関の評価制度を活用し、その評価結果を公表してまいります。
 (7)、地方独立行政法人への移行でございます。
 都立病院が将来にわたって都民の皆様の期待に応え、医療を通じて都民の皆様の安全・安心を支えることができるよう、法人の目指すべき目標や運営体制、医療サービスや経営上の具体的な取組を検討するなど、地方独立行政法人の設立準備を進めてまいります。
 なお、本定例会において、法人の定款をご審議いただく予定でございます。議案につきましては、後ほどご説明申し上げます。
 続きまして、八一ページから九〇ページにかけましては、都立病院新改革実行プラン二〇一八でお示しした各事業のうち、本年度取り組む主な事業の具体的内容を盛り込んだ病院経営本部行動計画を掲載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、九一ページには、病院経営本部バランススコアカードを掲載してございます。
 顧客、財務、内部プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略的目標を設定し、進行管理を行うことで、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営に取り組んでまいります。
 続きまして、九三ページから一〇三ページにかけましては、令和二年度の主な事業の実績について詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、一〇七ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都政策連携団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から病院経営本部が所管しております。現在、六つの地域病院とがん検診センターを運営しております。
 このページ中ほどから一〇九ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、一一三ページから一三八ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○おじま委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 地方独立法人化に向けた検討状況、経緯が分かるもの。
 都立病院及び公社病院における分娩取扱実績及び事故件数と内訳。
 都立病院、公社病院における医療過誤、誤嚥性肺炎などによる死亡事案。
 同じく、一般会計繰入金の推移。
 同じく、運営費補助金の額と補助事由の推移。
 松沢病院及び小児総合医療センターにおける死亡退院患者の推移、傷病分類別、年齢別。
 松沢病院における再入院率。
 同じく、入院期間別入院患者数の推移。
 各都立病院における精神疾患による入院患者数及び入院形態別内訳。
 松沢病院における患者の退院時の状況。
 同じく、行動制限実施患者数及び保護室数の推移。
 同じく、電気けいれん療法の実施件数の推移。
 同じく、医事関係訴訟件数及び事由。
 都立病院における医師の兼業件数。
 松沢病院患者におけるコロナ罹患及び死亡状況の経緯と課題と対策が分かるもの。
 病院勤務職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務労災の性別、年齢別の状況。
 本部における障害者の採用、配置、業務、勤務評価における合理的配慮の取組状況が分かるもの。
 同じく、障害者優先調達の契約件数、金額の実績、契約種別に。
 都立、公社病院における病院別、職種別、障害者別の雇用状況が分かるもの。
 本部管理施設、職員団体及び労組、組合事務所も含めて、感染症対策設備、対策の状況が分かるもの。
 本部管理施設における新型コロナウイルスの発生状況、感染者数、重症度が分かるもの。
 また、都立、公社病院におけます病児、病後児保育の状況が分かるもの。
 以上です。

○藤田委員 九点の資料を要求いたします。
 一点目は、都立病院及び公社病院におけるがん患者数。
 二点目、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移。
 三点目、都立病院におけるPFI事業に関わる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額。
 四点目、公社病院に対する運営費補助金の推移。
 五点目、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 六点目、各都立病院の四月以降の医業収支、月ごと。
 七点目、都立病院及び公社病院における障害者の入院状況。そのうち、有料個室利用者数。その中で、本人の希望ではなく有料個室を利用したケースの数。
 八点目、都立病院及び公社病院において、コロナ対応により新たに購入した医療機器及び採用した職種別職員数、年度ごと。
 九点目、都立病院及び公社病院において、年度当初及び年度途中に採用した医師数及び看護師数の推移、常勤、非常勤別、五年分。
 以上です。

○おじま委員長 ただいま上田理事、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○おじま委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○おじま委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○西山病院経営本部長 令和三年第三回定例会に提出を予定しております病院経営本部関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 ご審議いただきます議案は、令和三年度補正予算案一件、事件案一件の合計二件でございます。
 それでは、まず、補正予算案についてご説明申し上げます。
 補正予算は病院会計に係るものでございまして、その内容は、新型コロナウイルス感染症患者への治療等の業務を行う職員に対する特殊勤務手当の支給及び多摩総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症専用医療施設に係る運営について、必要な補正を行うものでございます。
 今後とも、医療提供体制を確保することによりまして、都民の皆様の生命と健康を守る役割を果たすために、病院経営本部職員一丸となって取り組んでまいります。
 次に、事件案についてご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします事件案は、地方独立行政法人東京都立病院機構定款についてでございます。
 これは、地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定めるものでございます。
 以上が本定例会に提出を予定しております議案の概要でございます。
 なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○谷田経営企画部長 令和三年第三回定例会に提出を予定しております議案の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料1、令和三年度補正予算の概要をご覧ください。なお、これから申し上げます予算額等につきましては、百万円未満は四捨五入して説明させていただきます。
 恐れ入りますが、二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。令和三年度病院経営本部所管予算総括表でございます。
 病院経営本部が所管する一般会計と病院会計のうち、補正予算の対象は病院会計のみでございます。
 続きまして、二枚おめくりいただき、三ページをお開きください。Ⅰ、総括表でございます。
 病院会計の1、収益的収支、2、資本的収支について記載しております。
 上の表、収益的収支でございますが、収入の補正予算額といたしまして、医業収益に十二億五千六百万円、医業外収益に十一億一千百万円を計上しております。なお、括弧内の金額は一般会計繰入金で二億八千万円でございます。支出の補正予算額といたしまして、医業費用に二十三億六千七百万円計上しております。
 四ページをお開き願います。Ⅱ、患者規模総括表でございます。
 上の表1、入院でございますが、延べ人員は百五十八万一千百八十人で、既定予算と比較して一万二千八十人の増としております。
 五ページをお開き願います。Ⅲ、事項別内訳でございます。
 補正予算の事項一、病院管理運営につきましては、1、給与費といたしまして、九億五千四百万円を計上しております。新型コロナウイルス感染症患者への治療等に携わる職員に対しまして、特殊勤務手当を支給してまいります。
 六ページをお開き願います。二、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、1、医療提供体制の確保といたしまして、十四億一千三百万円を計上しております。
 多摩総合医療センターにおいて、新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営を行ってまいります。
 以上で令和三年度補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、事件案についてご説明申し上げます。事件案は一件でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料2、令和三年第三回東京都議会定例会事件案の概要をご覧いただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。整理番号1、地方独立行政法人東京都立病院機構定款についてでございます。
 この議案は、地方独立行政法人法第七条の規定に基づき、地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定めるものでございます。
 定款に定めます主な内容でございますが、法人の名称は、地方独立行政法人東京都立病院機構、法人の事務所の所在地は、東京都新宿区、役員の定数につきましては、理事長を一人、副理事長を二人以内、理事を十人以内、監事を二人以内としております。
 二ページをお開き願います。業務の範囲につきましては、行政的医療をはじめとする医療を提供することや、災害等の緊急事態等に対処するために必要な業務を行うことなどとしております。
 緊急時における知事の要求につきましては、法人は災害が発生した場合等において、知事の求めに応じまして必要な業務を実施することとしております。
 この定款は、法人の成立の日から施行することとしております。
 事件案の詳細な内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料3、令和三年第三回東京都議会定例会事件案をご参照いただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○おじま委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○おじま委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
 まず、私債権の放棄についての報告を聴取いたします。

○谷田経営企画部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、病院経営本部が令和二年度に実施しました私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元配布の資料4、私債権の放棄についてをご覧ください。
 一ページをご覧ください。令和二年度に放棄した私債権は、東京都立広尾病院診療料等でございます。
 恐れ入ります、資料の最後、二〇ページをお開き願います。放棄した私債権は合計四百八十九件、金額は二千四百十三万九千三百二十三円でございます。
 当該債権は、広尾病院をはじめとする都立病院を受診した際にかかった診療料や分娩料等でございまして、平成十三年度から平成二十九年度までに発生し、債務の履行が滞っていた債権でございます。
 債務者に対し、催告、交渉、各種調査など、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえますと、実質的に回収不能であります。
 また、当該債権の消滅時効に係る時効期間が経過したことから、時効の援用が見込まれますが、債務者につきましては、行方不明などの状態で援用の確認を得ることができないため、令和三年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上、私債権の放棄についてご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○おじま委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○おじま委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○おじま委員長 次に、契約の締結についての報告を聴取いたします。

○谷田経営企画部長 お手元にお配りしてございます資料5、契約締結報告書に基づき、動産の買入れ契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約一件の総括表でございます。
 二ページをお開き願います。本契約は、都立多摩総合医療センターにおいて使用いたします手術用支援ロボットシステムの買入れでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二億一千五十二万九千円で、契約の相手方は株式会社イノメディックスでございます。
 簡単ではございますが、以上で契約締結のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○おじま委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○上田委員 いわゆるダヴィンチだというところでありますけれども、一応、一般競争入札ということでございました。開札状況はどのようになっているのかご報告ください。

○西川サービス推進部長 本件は、財務局において入札を執行しておりまして、その入札経過調書によりますと、令和三年八月十八日に開札し、株式会社イノメディックスと株式会社八神製作所の二者が応札いたしました。
 入札価格は税抜で、株式会社イノメディックスが一億九千百三十九万円、株式会社八神製作所が二億一千万円でございまして、最低の価格をもって入札をした株式会社イノメディックスを落札者として決定いたしました。

○上田委員 二者応札ということでありました。
 発注対象の営業種目及び対象事業者数は、分母はどのぐらいあるのか知りたいので、ご説明ください。

○西川サービス推進部長 本件は、東京都の入札参加資格における営業種目のうち、医療機械器具に登録している事業者で、A等級の格付を対象としておりまして、現在、この区分には百六十者が登録されております。

○上田委員 百六十者ということでありますが、契約目途額、これ、約二億ですか、ということでございますけど、職員による積算なのか、幾つかの業者から参考見積書を徴取したのかというようなことも気になっているところでございます。決定方法はどのようにされているのでしょうか。

○西川サービス推進部長 今回買い入れます手術用支援ロボットシステムは、仕様書に定める性能や機器構成、販売を開始した時期、為替レートなどの条件により価格が左右されますことから、職員による積算は困難でございます。
 こうしたことから、複数のディーラーから見積りを徴取いたしまして、契約目途額を設定いたしました。

○上田委員 複数ディーラーから見積書を集めて、妥当金額を把握していらっしゃるということで安心いたしました。
 一般に、医療機器を調達する場合、仕様書はどのようになっているのか、ちょっと専門性の高い機器でございますので、これもご説明いただければと思います。

○西川サービス推進部長 医療機器の購入契約におけます仕様書は、その医療機器について病院が要求する性能や数量、納入期限などを要件として定めてございます。
 仕様書の作成に当たりましては、公平性、競争性を確保するため、メーカーなどから技術的な情報を収集した上で、可能な限り多数の製品が要件を満たすようにしております。

○上田委員 それで、年間の機器メンテ、これ、買っておしまいじゃないと思うので、どのぐらいのメンテ費用を見込んでいらっしゃるのか、主な手術別の診療報酬は幾らぐらいになるのか、年間稼働予定はどのぐらいを予定されていて、導入経費及びランニングコストを計算した場合、赤字になるのかならないのか、国税庁による減価償却の耐用年数はどのぐらいかお示しいただければと思います。

○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 年間の機器のメンテナンス費用ですが、一千五百万円程度と見込んでおります。
 本機器で手術をした場合、例えば、前立腺がんの手術一件当たりの診療報酬を見ますと九十五万円程度、大腸がんであれば八十四万円程度となっております。
 この機器で年間二百件程度の手術を行うことを想定しておりまして、試算した結果、ランニングコストも含め、機器の償却期間六年以内で導入コストを回収できるものと見込んでおります。

○上田委員 六年で導入コストを回収できるということで安心したんですけど、専門性が高い機器は、やっぱり専門性の高い医師じゃないと使えなくて、その先生が辞めてしまったりとか、あるいはもう、何となくね、まあ今確認をさせている限りでは、しっかりと買うまでにおいては議論も検討もされているようなんですけれども、そうした専門性の高い医師が、買ってしまっていなくなって宝の持ち腐れとならないということを、ちょっと今後も、確認させていただきました。
 今回につきましては問題なく、開札、そして購入、そして減価償却の概念を持って、しっかりと確認が取れたということで評価させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○おじま委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○おじま委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時一分散会

ページ先頭に戻る