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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十七号

令和二年十月二十日(火曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長うすい浩一君
副委員長桐山ひとみ君
副委員長白石たみお君
理事もり  愛君
理事細田いさむ君
理事柴崎 幹男君
森澤 恭子君
やまだ加奈子君
藤田りょうこ君
栗林のり子君
小宮あんり君
鳥居こうすけ君
後藤 なみ君
つじの栄作君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長吉村 憲彦君
健康危機管理担当局長初宿 和夫君
次長理事兼務後藤 啓志君
次長総務部長事務取扱雲田 孝司君
技監医療改革推進担当部長事務取扱田中 敦子君
指導監査部長本多由紀子君
医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務矢沢 知子君
保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務成田 友代君
生活福祉部長坂本 尚史君
高齢社会対策部長村田 由佳君
少子社会対策部長高野 克己君
障害者施策推進部長藤井麻里子君
健康安全部長高橋 博則君
感染症対策部長武田 康弘君
企画担当部長事業推進担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務齋藤 善照君
企画調整担当部長奈良部瑞枝君
医療政策担当部長鈴木 和典君
地域保健担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務池上 晶子君
事業調整担当部長山口 真吾君
高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務山本 謙治君
子供・子育て施策推進担当部長西尾 寿一君
障害者医療担当部長石黒 雅浩君
食品医薬品安全担当部長中村 重信君
感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長兼務杉下 由行君
感染症対策調整担当部長中川 一典君
東京感染症対策センター担当部長新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務加倉井祐介君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長花本 由紀君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長
新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務
遠藤 善也君
病院経営本部本部長堤  雅史君
経営企画部長谷田  治君
サービス推進部長西川 泰永君
経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務藤本  誠君
計画調整担当部長船尾  誠君

本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
事務事業について(説明)
福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○うすい委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○うすい委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○堤病院経営本部長 病院経営本部長の堤雅史でございます。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
 うすい委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当本部の幹部職員を紹介いたします。
 経営企画部長の谷田治でございます。サービス推進部長の西川泰永でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします藤本誠でございます。計画調整担当部長の船尾誠でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の斎藤圭司でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○うすい委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○うすい委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○堤病院経営本部長 病院経営本部の事務事業につきまして、お手元の厚生委員会事務事業説明の資料に沿いまして、まずは概括的に私からご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との適切な役割分担と密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割として運営を行っております。
 加えまして、地域医療構想の実現に向け、今後、地域の医療提供体制も大きく変化していくことが予想されていることから、都立病院は地域医療の充実への貢献を新たな役割としております。この新たな役割の提供を通じ、都民にとって安全・安心な医療のさらなる高みを目指し、都立病院の総力を挙げて取り組んでまいります。
 また、当本部では、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っており、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることで、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革についてご説明を申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 そうした中で、都立病院につきましては、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、マスタープランの具体的な実現のため、平成十五年一月に都立病院改革実行プログラム、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラム、平成二十五年三月には都立病院改革推進プランを策定し、都立病院改革を着実に推進してまいりました。
 マスタープランの策定から十五年以上が経過し、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化をしております。
 さらに、今後の高齢化のさらなる進展など医療を取り巻く環境の変化や、平成二十七年三月に総務省から公表された新公立病院改革ガイドライン、平成二十八年七月策定の東京都地域医療構想等を踏まえ、平成三十年三月に都立病院の新たな改革を示す中期計画となる都立病院新改革実行プラン二〇一八を策定いたしました。
 また、本年三月には、新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにを策定し、令和四年度内を目途に、都立病院、公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することといたしました。
 これらに掲げた取り組みを着実に進めることで、都立病院の存在意義を高め、将来にわたり東京の医療を支え、誰もが地域で生き生きと暮らせるよう、都民の皆様の医療に対する期待に応えてまいります。
 次に、今後果たすべき役割についてでございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、約四%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院として、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れた都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 都立病院新改革実行プランにおいても、これまで担ってきた行政的医療を、引き続き安定的かつ効率的に提供することを都立病院の基本的役割としております。行政的医療の対象となる医療課題につきましては、都全域または地域の医療提供体制の充足状況等を踏まえ、民間医療機関との適切な役割分担と連携を一層推進しながら、適宜見直していくこととしております。
 また、地域医療が変革の過渡期にある中、都立病院は、基本的役割である行政的医療の提供に加えて、地域医療構想の実現に向けて率先して取り組み、将来にわたり安定的かつ継続的に都民の医療に対する期待に応えていくため、地域医療の充実への貢献を新たな役割としております。
 今後とも、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤や医療人材を最大限活用し、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することにより、地域の状況に応じて、地域医療の充実に貢献してまいります。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでも感染状況に応じ必要な医療提供を行ってきたところであり、今後も適切に対応してまいります。
 次に、各病院の類型化についてでございます。
 都立病院が行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実への貢献という役割を効果的かつ効率的に果たしていくためには、適正な規模のもと、周辺の医療資源を含む病院の地域特性や各病院が提供する医療機能に応じて取り組みの方向性を明確化し、よりわかりやすくすることが重要であることから、次の三つに類型化をしております。
 一つ目は、広域基幹型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供できる医療機関が少ない地域に所在する墨東病院、多摩総合医療センターの二つの病院でございます。
 二つ目は、大都市機能連携型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供している医療機関が集積し、一部の医療機能が併存する地域に所在する広尾病院、大塚病院の二つの病院でございます。
 三つ目は、専門機能型でございます。こちらは、特定の医療分野について、高度で専門的な技術、設備を有する駒込病院、神経病院、小児総合医療センター、松沢病院の四つの病院でございます。
 こうした類型に基づきまして、各病院は地域医療機関との連携を一層推進するとともに、効果的、効率的にその役割を果たしてまいります。
 最後に、都の医療提供体制の充実への貢献についてでございます。
 都立病院は、これまでも地域医療の中核として、地域医療を支えてきた公社病院と一層連携し、高度専門医療を地域医療と切れ目なく提供することにより、都民が将来にわたり安心して医療を受けられる医療提供体制の構築に貢献してまいります。
 以上で私からの説明を終わらせていただき、事務事業の詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明をいたします。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と、都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。
 ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○谷田経営企画部長 それでは、引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要によりご説明申し上げます。
 なお、お手元には、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都政策連携団体運営状況もお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、事業概要の表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げております。
 一枚おめくりいただきまして、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典を基本に、小児医療の特性に配慮し、子供の患者さんにもわかりやすい表現で策定したものでございます。
 三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 平成十四年四月に設置されました当本部の設置目的及び医療サービスの向上を図る病院の運営理念を記載してございます。
 次に、四ページ及び五ページには、都立病院改革、それから五ページから九ページにかけましては、都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、一〇ページの(1)、都立病院の歩みでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 続きまして、一二ページをお開きください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
 イ、病院経営本部の組織につきましては、後ほど詳細をご説明申し上げます。
 ウ、令和二年度当初予算(補正を含む)概要でございます。
 令和二年度病院会計当初予算は、総額二千七十三億四千五百九十五万余円、前年度と比べまして一・五%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千七百四十七億六百九十五万余円、病院事業費用一千七百四十六億七千七百九十五万余円を計上しております。
 資本的収入につきましては百四十三億八千九百万円、資本的支出は三百二十六億六千八百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百五十六万五千八百五十人、外来患者数が延べ二百十一万九千八百五十五人と見込んでおります。
 自己収支比率につきましては七七・三%でございまして、前年度と比べ〇・二ポイントの減と見込んでおります。
 エ、令和元年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者が延べ百三十八万一千四百一人、外来患者が延べ百九十一万七千六百九十四人でございました。
 平成三十年度決算に比べ、入院患者では二万五千七百四十一人の減となっております。これは、大塚病院や松沢病院等における減などによるものでございます。
 また、外来患者では四千二百九十六人の減となっております。これは、墨東病院等において増があったものの、広尾病院等における減が大きかったことなどによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千六百五十九億九千七百五十万余円、総費用一千六百九十三億八千九百六十二万余円、差し引き三十三億九千二百十二万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、総収入七億一千九十六万余円、総支出二百九十二億八千九百七十七万余円でございます。差引不足額二百八十五億七千八百八十一万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては七四・八%であり、前年度と比べ〇・三ポイントの減となっております。
 医業収支比率につきましては八七・五%となり、前年度と比べ〇・四ポイントの減となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一三ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要をお示ししてございます。
 令和二年四月一日現在の許可病床数は、都立病院が五千六十六床、公社病院が二千百四十一床となっております。
 続きまして、一七ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。経営企画部のもとに総務課、財務課、職員課の三課、サービス推進部のもとに事業支援課を設置し、また、八病院を設置しております。
 次に、一八ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一九ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、二〇ページをお開き願います。このページから次の二一ページにかけまして、令和二年四月一日現在の職員定数を職種別、所属別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千八百四十五人、うち本庁職員は百十人となっております。
 職員定数の内訳でございますが、事務が四百五人、医師が九百八十四人、臨床検査技師や薬剤師等の医療技術員が九百九十八人、二一ページに参りまして、看護要員が四千四百四十五人、その他十三人となっております。
 次に、二二ページをお開き願います。令和元年度及び令和二年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二五ページから三八ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして記載してございます。これらに関しましては、先ほど概要のご説明をさせていただきましたので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、四一ページから五五ページにかけましては、平成三十年三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の概要につきまして記載してございます。
 本計画は、平成三十年度からの六年間を対象期間としております。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、五九ページから七三ページにかけましては、本年三月に策定いたしました新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにの概要につきまして記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、七七ページをお開き願います。令和二年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず、(1)、都の医療政策推進への貢献でございます。
 都立病院がさまざまな医療課題に対して中核的な役割を果たしていくため、医療体制や医療機能の充実を図ってまいります。本年度は、がん医療の充実を図るほか、新型コロナウイルス感染症対応などの感染症対策の強化等を行います。
 また、多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおいて医療機能の強化を図るほか、基幹災害拠点機能を強化するため、広尾病院を改築いたします。本年度は、整備に向けた検討等を引き続き行います。
 さらに、設備の老朽化した大塚病院における大規模改修工事や、多摩メディカルキャンパス駐車場整備のための職務住宅解体工事等を実施いたします。
 そのほか、地域の子育てを支援するため、小児科のある都立病院において医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。
 (2)、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
 性差に基づく専門的な医療や、女性のライフスタイルの多様化に伴う新たなニーズに対応するため、大塚病院において、女性生涯医療外来にコンシェルジュ等を配置し、ワンストップ、シームレスな医療を提供してまいります。
 このほか、次のページに記載しておりますように、駒込病院や多摩総合医療センターにおいて、認定遺伝カウンセラーを養成し、がんゲノム医療等の提供体制の充実を図ってまいります。
 また、患者サービスの向上の取り組みを推進するため、電子マネーによる決済方法への対応や、障害を持つ患者への対応の充実等を行うとともに、今後増加が見込まれる外国人患者に的確に対応するため、環境整備を進めてまいります。
 (3)、地域の医療提供体制の確保・充実への貢献でございます。
 地域医療機関等と連携し、虐待等の被害者の早期発見や支援を図るため、虐待等防止に関する専門的知識を有する職員を育成するなど、切れ目ない地域医療連携の推進に取り組んでまいります。
 次に、七九ページをごらんください。(4)、専門性が高く良質な医療人材の確保・育成でございます。
 東京医師アカデミーの運営等を通じた次代を担う若手医師の確保、育成など、引き続き各種医療人材の確保、育成を図ってまいります。
 次に、八〇ページをお開き願います。(5)、サステイナブルな病院運営体制の構築でございます。
 医師事務作業補助者及び看護補助者の配置により、医師及び看護要員の業務負担の軽減など、働きやすい勤務環境を整備することで働き方改革を推進してまいります。
 また、経営力の強化や経営分析力の向上のための取り組み等を推進してまいります。
 (6)、都民にわかりやすく病院の状況を見える化でございます。
 都立病院の役割や医療情報、都立病院改革の評価等について、都民に積極的に情報を発信してまいります。
 また、JMIP等の第三者機関の評価制度を活用し、その評価結果を公表してまいります。
 (7)、地方独立行政法人への移行でございます。
 都立病院が将来にわたって都民の皆様の期待に応え、医療を通じて都民の皆様の安全・安心を支えることができるよう、法人の目指すべき目標や運営体制、医療サービスや経営上の具体的な取り組みを検討するなど、地方独立行政法人の設立準備を進めてまいります。
 続きまして、八一ページから九〇ページにかけましては、都立病院新改革実行プラン二〇一八でお示しした各事業のうち、本年度取り組む主な事業の具体的内容を盛り込んだ病院経営本部行動計画を掲載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、九一ページでございます。病院経営本部バランススコアカードを掲載してございます。
 顧客、財務、内部プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略的目標を設定し、進行管理を行うことで、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営に取り組んでまいります。
 続きまして、九三ページから一〇三ページにかけましては、令和元年度の主な事業の実績について詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、一〇七ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都政策連携団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から病院経営本部が所管しております。現在、六つの地域病院とがん検診センターを運営しております。
 このページの中ほどから一〇九ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、一一三ページから一三八ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で病院経営本部事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○うすい委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○白石委員 資料要求をさせていただきます。
 一点目、都立病院及び公社病院におけるがん患者数。
 二点目、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移。
 三点目、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額。
 四点目、公社病院に対する運営費補助金の推移。
 五点目、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 六点目、各都立病院の四月以降の医業収支、月ごと。
 七点目、都立病院及び公社病院における障害者の入院状況。そのうち、有料個室利用者数。その中で、本人の希望でなく有料個室を利用したケースの数。
 八点目、都立病院及び公社病院において、コロナ対応により新たに購入した医療機器及び採用した職種別職員数、年度ごと。
 以上です。

○うすい委員長 ただいま白石副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○うすい委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○うすい委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○吉村福祉保健局長 福祉保健局長の吉村憲彦でございます。
 うすい委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきまして、ご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 また、新型コロナウイルス対策につきましては、健康危機管理担当局長とともに、感染拡大防止に向け、局一丸となって取り組んでまいります。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 健康危機管理担当局長の初宿和夫でございます。次長理事兼務の後藤啓志でございます。次長総務部長事務取扱の雲田孝司でございます。技監医療改革推進担当部長事務取扱の田中敦子でございます。指導監査部長の本多由紀子でございます。医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の矢沢知子でございます。保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務の成田友代でございます。生活福祉部長の坂本尚史でございます。高齢社会対策部長の村田由佳でございます。少子社会対策部長の高野克己でございます。障害者施策推進部長の藤井麻里子でございます。健康安全部長の高橋博則でございます。感染症対策部長の武田康弘でございます。企画担当部長事業推進担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の齋藤善照でございます。企画調整担当部長の奈良部瑞枝でございます。医療政策担当部長の鈴木和典でございます。地域保健担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の池上晶子でございます。事業調整担当部長の山口真吾でございます。高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務の山本謙治でございます。子供・子育て施策推進担当部長の西尾寿一でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の中村重信でございます。感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長兼務の杉下由行でございます。感染症対策調整担当部長の中川一典でございます。東京感染症対策センター担当部長新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務の加倉井祐介でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の花本由紀でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務の遠藤善也でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の森田能城でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○うすい委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○うすい委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○吉村福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど次長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 当局では、さまざまな社会環境の変化に対応しながら、積極的な事業展開を図るため、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承し、本年四月に、本年度重点的に展開する施策を盛り込んだ東京の福祉保健二〇二〇分野別取組を取りまとめまして、現在、大都市東京にふさわしい、将来世代にわたって信頼できる福祉、保健、医療施策を積極的に展開しているところでございます。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明させていただきます。
 お手元の事業概要四二ページをお開き願います。分野別事業展開といたしまして、本年度に展開する八分野の主な施策を記載してございます。
 まず、子供家庭分野でございますが、地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指し、保育サービスの充実に向けた取り組みを推進するほか、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するとともに、特に支援を必要とする子供や家庭への対応の強化に取り組んでおります。
 次に、高齢者分野でございますが、高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指し、住みなれた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進するほか、高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいを確保するとともに、認知症対策を総合的に推進してまいります。
 次に、障害者分野でございますが、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、障害者が地域で安心して暮らせるようサービス基盤等を充実するほか、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて取り組むとともに、障害者の自立に向けた就労促進策を推進してまいります。
 次に、生活福祉分野では、都民の生活を支える取り組みを推進するため、低所得者、離職者等の生活の安定に向けた支援を進めるほか、地域生活課題への対応に向けた取り組みを進めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方に立ったまちづくりを進めてまいります。
 次に、保健分野でございますが、ライフステージを通じた健康づくりの取り組みを推進するため、がんを含めた生活習慣病の予防などに取り組むほか、難病患者の療養生活を支援するとともに、自殺防止対策を総合的に推進してまいります。
 また、受動喫煙防止対策につきましては、本年四月の東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、保健所と違反事例等の共有や意見交換を行うほか、都保健所に電話相談員を配置するなど、体制の強化を図ってまいります。
 次に、医療分野でございますが、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、救急医療体制を整備するほか、がん、脳卒中、糖尿病等の疾病別の医療連携体制や、在宅療養環境の整備を進めるとともに、医療人材の確保、育成を支援してまいります。
 次に、健康安全分野でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、感染拡大防止と感染者に対する適切な医療を提供するため、相談、検査体制や医療提供体制の充実強化に取り組んでおります。
 また、感染症対策全般といたしまして、新型コロナウイルスを初めとする新興、再興感染症等の発生予防及び蔓延を防止する対策を強化してまいります。
 このほか、多様化する健康危機から都民を守るため、危険ドラッグ等の速やかな排除、乱用の防止を目指し、規制、監視指導、普及啓発を強化するほか、健康危機から都民を守る体制を確保するとともに、人と動物との調和のとれた共生社会を実現するための取り組みを進めてまいります。
 最後に、横断的取り組みでございますが、広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の自主的な施策展開を支援するとともに、福祉人材対策を総合的に推進してまいります。
 都の歳入の大宗を占める都税収入におきましては、法人関係税収の占める割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後の財政環境は一層厳しくなることが予想されます。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○雲田次長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 その前に、お手元に配布してございます三冊の資料につきましてご説明いたします。
 まず、藤色の装丁の資料が二冊ございますが、こちらの厚みのあります方が事業概要でございまして、後ほど、これに基づきましてご説明をさせていただきます。
 もう一つが、東京都政策連携団体等運営状況でございます。東京都政策連携団体等のうち、福祉保健局が所管しております四つの東京都政策連携団体、一つの地方独立行政法人、一つの事業協力団体の計六団体の令和元年度の運営状況等について記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、こちらのカラー印刷のパンフレットの「二〇二〇東京の福祉保健」でございますが、東京の福祉、保健、医療施策の事業内容や関連する制度、データなどをわかりやすくご説明しているものでございます。ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明をさせていただきます。
 まず、一六ページをお開き願います。2、福祉保健局組織一覧表でございます。
 本年八月一日現在の組織図を、右側の一七ページにかけて記載してございます。本年七月十三日付で感染症対策部を設置いたしましたので、本庁組織といたしましては十部四十課、事業所といたしましては五十三事業所を設置しております。
 少々飛びますが、三二ページをお開き願います。4、福祉保健局職員定数でございます。
 本年八月一日現在の職員定数は、合計で四千三百六十五人でございます。
 右側の三三ページをごらんください。5、令和二年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)として、歳出予算を記載しております。福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管しておりまして、表中、令和二年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で二兆二千四百五十九億余円となっております。
 また少々飛びまして、五三ページをお開き願います。12、福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局では、災害発生時におきます医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っております。五四ページにかけて、令和二年度に実施いたします主な防災対策事業名につきまして、分野別に列挙してございます。
 あわせまして、五五ページから五六ページにかけまして、昨年の九月及び十月に発生いたしました台風第十五号及び第十九号による大雨と暴風による被害に対しまして、福祉保健局において行ってまいりました被災地等への支援について掲載してございます。
 五七ページをごらんください。13、福祉保健局の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
 福祉保健局では、令和二年一月二十四日に都内で初めての感染者を確認して以来、さまざまな関係機関等と連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでおります。五九ページにかけて、新型コロナウイルス感染症への主な取り組み及び緊急対策等の主な内容を列挙してございます。
 六一ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございます。
 章ごとに藤色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系を記載してございます。
 それでは、以下章ごとに、新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 この六一ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 六四ページをお開き願います。中段の3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。(1)にございますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六七ページをお開き願います。下から二番目、16、高齢者の特性を踏まえた顧客サービスの推進といたしまして、高齢者の特性に配慮した金融、小売業者等のサービス提供のあり方を検討いたします。
 その下、17、ICTを活用した福祉職場働き方改革推進事業といたしまして、六八ページになりますが、ICTを活用した業務の効率化等を進め、職員の負担軽減や働き方改革を促進し、利用者サービスの向上を図ってまいります。
 この六八ページ中段の19、地域における包括的な支援体制構築に向けた実態調査といたしまして、ダブルケアなどの複合的な課題等に対応する区市町村への支援のあり方の検討に向け、相談支援体制の現状や先進事例を調査いたします。
 次に、右側の六九ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 七三ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、その次の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対しまして指導監査を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして、左側の七四ページにございます、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに右側の七五ページにございます、4、社会福祉法人経営力強化事業を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして、左側七六ページの6、福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 右側の七七ページをごらんください。ここからは、医療提供体制の整備になります。
 少々飛びますが、八五ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 平成三十年三月に策定いたしました東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づきまして、(2)にございます、高度ながん医療の総合的な展開といたしまして、国が指定いたしますがん診療連携拠点病院や、この国拠点病院と同等の機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側八六ページ中段の(3)、患者及びその家族の苦痛・不安の軽減にございます、エ、緩和ケア地域移行モデル事業といたしまして、初期治療を終えたがん患者を地域の病院で受け入れ、住みなれた地域で緩和ケア等を受けられる体制を確保できるよう、在宅支援に必要な機能の検証や地域における効果的な連携手法を検討いたします。
 右側の八七ページをごらんください。中段の2、地域医療対策でございます。
 医療と介護が連携し、地域全体で患者を支える在宅療養体制を整備するため、本年度から、一枚おめくりいただきまして、右側八九ページ下段の(12)、ACP推進事業といたしまして、都民が希望する医療、ケアを受けられることができるよう、アドバンス・ケア・プランニングに関する普及啓発を図るとともに、医療、介護関係者の実践力向上のための研修等を行い、住みなれた暮らしの場におけるみとり支援の充実を図ってまいります。
 また、その二つ下、(14)、ICTを活用した医療介護連携モデル事業といたしまして、東京都多職種連携ポータルサイトを活用した地域の医療、介護関係者の効果的な連携事例を検証し、広く発信することで、地域内または地域間での医療、介護関係者の緊密な連携を確保いたします。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側九〇ページ中段の(17)、世界トップレベルの地域医療システムの構築に向けた取組といたしまして、全ての都民が安心して暮らせるよう、総合診療医等を育成するとともに、多職種連携の推進などの包括的な地域医療システムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
 九四ページをお開き願います。中段の5、医療施設に対する支援事業でございます。
 一枚おめくりいただきまして、左側九六ページの一番上、(5)、ICT基盤整備事業といたしまして、中小病院の電子カルテシステムの整備を支援するとともに、地域医療連携ネットワークへの参画を進めることにより、ICTを活用した効果的な医療情報の共有等を促進してまいります。
 その下、6、救急医療体制の充実でございます。
 本年度は、右側九七ページ下段の(2)、ドクターヘリ導入促進事業といたしまして、機動力の高いドクターヘリの導入に向け、東京型ドクターヘリと連携した体制の構築や近隣県からのドクターヘリの受け入れ等についての検討を行い、救急医療体制の機能強化を図ってまいります。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側九八ページ上段の(6)、救急患者の早期地域移行支援といたしまして、救急患者の早期の地域移行を支援するため、初期治療後に状態が比較的安定した救急患者が居住地に近い医療機関へ円滑に転院できる仕組みを構築するとともに、入退院調整に係る取り組みの強化を図ってまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側一〇一ページ中段の9、災害時医療体制の整備でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、右側一〇三ページの上から三番目、(6)、災害拠点病院等事業継続計画(BCP)策定支援事業といたしまして、本年度から医療機関のBCP策定ガイドラインを改定するとともに、災害拠点病院や災害拠点連携病院のBCPの改定などを支援し、災害時の救護活動体制の確保を図ってまいります。
 また、その下の(7)、移動電源車の確保事業といたしまして、大規模災害等による広範囲で長時間にわたる停電発生時においても、病院の診療機能を維持できるよう移動電源車を確保いたします。
 一一三ページをお開き願います。ここからは、保健施策の実施になります。
 また少々飛びますが、一二四ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 平成三十年六月に策定いたしました東京都自殺総合対策計画に基づきまして、総合的、効果的な自殺対策を推進しております。
 (1)、自殺総合対策東京会議におきまして、自殺問題への社会的な取り組みを着実に推進するための対策等の検討を行っておりますほか、右側一二五ページの上から三番目、(6)、SNS自殺相談といたしまして、若年層に対する自殺防止対策を強化するため、SNSを活用した自殺相談を実施しております。
 その下、3、健康づくりの推進でございます。
 平成二十五年三月に策定いたしました東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側一二六ページの上から二番目、(4)、プラン推進のための調査といたしまして、都民の健康に関する意識や生活習慣及び地域とのつながり等の状況を継続的に把握することにより、健康格差の縮小のモニタリングを行うため、平成二十五年度に実施した調査の追跡調査を実施いたします。
 一枚おめくりいただきまして、右側一二九ページの4、がん予防対策の推進でございます。
 本年度は、(4)、がん検診対象人口率調査といたしまして、都民全体のがん検診受診状況を調査し、区市町村が行う検診の対象者の割合を正確に把握することで、健康増進法に基づいて区市町村が実施するがん検診を効果的、効率的に推進してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側一三一ページの6、難病対策でございます。
 難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でございまして、長期の療養を要しますことから、患者ご本人やご家族に大きな負担がかかります。
 そこで、(1)、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者の方々に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者ご本人やご家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、一三五ページをお開きいただきまして、中段の(6)、在宅療養支援事業や、一枚おめくりいただきまして、右側一三七ページ上段の(12)、東京都難病相談・支援センターなどの取り組みによりまして、難病患者の療養生活を支援しております。
 一四二ページをお開き願います。10、国民健康保険でございます。
 国民健康保険事業につきましては、従来、区市町村が個別に運営してきたところでございますが、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、経理を明確にするため、国民健康保険事業会計を設けた上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れ、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付しております。
 また、国民健康保険運営方針を定めまして、財政健全化や医療費適正化等の取り組みを行いますほか、区市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対しまして、指導助言、監督、補助などを行っております。
 一四七ページをお開き願います。ここからは、生活福祉施策の実施になります。
 一五〇ページをお開き願います。2、生活福祉部事業関連計画でございます。
 平成三十一年三月、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、東京都福祉のまちづくり推進計画を新たに策定し、全ての人が安全・安心、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めております。
 一枚おめくりいただきまして、左側一五二ページの1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しております。
 一五六ページをお開き願います。(7)、ひきこもり等社会参加支援事業でございます。
 ひきこもりの状態にある方やそのご家族が状況に応じた切れ目ない支援を受けられるよう、区市町村や関係機関等と連携し、取り組みを推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一五九ページの一番下、3、地域福祉の推進でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側一六〇ページの(1)、福祉のまちづくりの推進といたしまして、全ての人が安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、先ほどご説明申し上げました東京都福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
 一六九ページをお開き願います。ここからは、高齢者施策の実施になります。
 また少々飛びますが、一八〇ページをお開き願います。下段の3、介護人材対策の推進でございます。
 介護人材不足に対し、人材の確保や早期離職の防止に取り組む介護事業者を支援するなど、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでおります。
 本年度からは、右側一八一ページ中段の(6)、介護事業者向け生産性向上セミナー事業といたしまして、介護サービス事業者がサービスを効率的かつ継続的に提供できるよう、生産性向上に向けた取り組みを支援いたします。
 一枚おめくりいただきまして、右側一八三ページ中段の4、介護予防の推進でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側一八四ページ上段の(3)、介護予防・フレイル予防支援強化事業といたしまして、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターの設置や、介護予防・フレイル予防推進員の配置の支援を実施いたします。
 一枚おめくりいただきまして、左側一八六ページ上段の6、認知症の人の支援等でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側一八八ページ中段の(15)、認知症サポーター活動促進事業といたしまして、本年度は、認知症の方やご家族の支援ニーズと認知症サポーター等をつなぐチームオレンジの整備を推進する区市町村に対して、人材養成研修などによる側面的支援を実施いたします。
 また、その下、(16)、AI等を活用した認知症研究事業といたしまして、認知症対応に関する医療と研究の最先端を切り開き都民に還元することを目的として、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが設立する認知症未来社会創造センターに対して支援を実施いたします。
 さらにその下、(17)、認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立といたしまして、AIとIoTを用いて認知症の発生、進行プロセス、認知機能障害、BPSD防止支援策を導くことで、認知症高齢者自身のQOLの向上、家族、介護者の負担軽減を図ってまいります。
 一九二ページをお開き願います。下段の9、老人福祉施設の運営指導等でございます。
 本年度は、右側一九三ページ上段の(3)、高齢者施設等のBCP策定支援事業といたしまして、災害発生時における高齢者施設等の事業継続を図るため、講座の開催やアドバイザーの派遣等を行い、BCPの策定や訓練の実施等を支援してまいります。
 次に、一九七ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施になります。
 少々飛びますが、二〇九ページをお開き願います。中段の2、保育でございます。
 (1)、認可保育所につきまして、イ、施設整備費補助では、(イ)、賃貸物件を活用した保育所整備や、一枚おめくりいただきまして、左側二一〇ページ中段のウ、待機児童解消区市町村支援事業、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体でございます区市町村の保育サービス拡充に向けた取り組みを幅広く柔軟に支援しております。
 また、一番下から右側の二一一ページにかけてでございますが、(2)、認証保育所を初めといたしまして、多様な保育サービスを組み合わせて、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側二一三ページ上段の(13)、研修参加代替職員確保補助事業といたしまして、認可外保育施設職員が研修等へ参加するに当たり、代替職員の確保に取り組む区市町村を支援することにより研修機会を確保し、認可外保育施設の質の確保、向上を図ってまいります。
 また、下段の(17)、認証保育所一歳児受入促進事業といたしまして、認証保育所の空き定員や余裕スペース等を有効に活用することで、保育利用ニーズの高い一歳児に対する保育サービス拡大を図る区市町村を支援してまいります。
 さらに一枚おめくりいただきまして、右側二一五ページ中段の(33)、保育所等における園外活動支援事業といたしまして、豊かな自然の中での外遊びの機会を提供することで、子供たちにさまざまな実体験の機会を提供するとともに、地域を越えた保育所等との交流を通して、多様な保育の提供及び保育の質の向上を図ってまいります。
 加えて一枚おめくりいただきまして、右側二一七ページ中段の(43)、地域における保育人材就労サポート事業といたしまして、保育所等において保育補助者や保育に係る周辺業務に従事する人材を確保するため、就労に当たって必要となる知識の付与や就職のサポート等に取り組む区市町村を支援してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、左側二一八ページ中段の(53)、保育事業者の事務負担軽減等に関する調査・分析といたしまして、複数の事業者による業務の集約化や事務負担軽減等の業務効率化、有効な保育施策に取り組む自治体の事例等について調査し、その結果を展開することなどにより、区市町村の取り組みを支援してまいります。
 続きまして、3、子育て支援でございます。
 (1)、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行います子供家庭支援センターを設置運営し、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築いたします。
 少し飛びまして、二二四ページをお開き願います。一番上の(22)、未就園児等全戸訪問事業といたしまして、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、未就園児等のいる家庭を訪問し、児童の安全確認を行う区市町村を支援してまいります。
 次に、右側二二五ページ中段、4、児童健全育成でございます。
 児童の健全な育成を図るため、学童クラブの運営への補助などを行っております。
 本年度からは、一枚おめくりいただきまして、右側二二七ページ中段、(3)、放課後児童支援員資質向上研修・認定資格研修のア、放課後児童支援員資質向上研修といたしまして、一定の勤務経験を有する放課後児童支援員に対して研修を行うことにより、資質の向上を図ってまいります。
 また、その下、(4)、放課後居場所緊急対策事業といたしまして、学童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、児童館、公民館等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守り等を行い、放課後の子供の居場所を提供いたします。
 また少し飛びまして、二三一ページをお開き願います。7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭と同様の環境や家庭的な環境での養育を推進いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能強化などに取り組んでおります。
 本年度は、一番下、(3)、里親支援機関事業のうち、一枚おめくりいただきまして、左側二三二ページ中段のオ、養育家庭等自立支援強化事業といたしまして、里親支援機関に自立支援相談員を配置し、里親に委託されている児童、措置解除後の児童及び里親に対し、情報提供や相談援助を実施いたします。
 また、その下、(4)、フォスタリング機関事業といたしまして、里親のリクルートから子供と里親のマッチング、里親委託措置解除後に至るまでの一貫した里親支援や養子縁組に関する相談支援を総合的に実施することにより、里親への委託の推進を図ってまいります。
 さらに二三六ページをお開きいただきまして、上段の(25)、特別育成費(補習費)の拡充といたしまして、児童養護施設及び自立援助ホームに入所または養育家庭等に委託される児童に対する学習塾費を支援し、措置解除後の社会的自立につなげてまいります。
 加えてその下、(26)、児童養護施設等体制強化事業といたしまして、児童指導員を目指す者等を補助者として雇い上げることにより、現在の児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、新たな児童指導員等の確保及び育成を図ってまいります。
 その下、8、ひとり親家庭福祉でございます。
 本年度は、(2)、東京都ひとり親家庭支援センター事業において、新たに多摩地域に相談拠点を設置するとともに、右側二三七ページ中段のカ、離婚前後の親支援講座や、キ、ひとり親グループ相談会を新たに実施いたします。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側二三八ページ中段の(11)、ひとり親家庭向けポータルサイトの創設といたしまして、ひとり親家庭等に対して、相談支援に関する情報などをわかりやすく提供できるよう、ひとり親家庭を対象とした支援施策等を横断的に検索できる総合情報サイトを開設いたします。
 さらに、(12)、養育費確保支援事業といたしまして、ひとり親家庭の養育費の安定した取得に向け、民間保証会社と連携し、養育費の立てかえ保証を実施する区市町村を支援してまいります。
 加えて、(13)、ひとり親家庭相談体制強化事業といたしまして、就業等の理由により、平日や日中の時間帯に相談できないひとり親の困難な状況を解消するために、土日、夜間の窓口開所やSNS等を活用した対面相談以外の相談を実施する区市町村を支援してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、左側二四〇ページ、9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 本年度は、右側二四一ページ中段の(13)、児童相談所情報標準化・人材育成事業といたしまして、精度の高い虐待リスク判定を可能とするプログラムを開発し、児童虐待の未然防止、早期発見及び児童福祉司等の人材育成を図ってまいります。
 その下、10、児童虐待防止対策でございます。
 平成三十一年四月に、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を施行し、虐待の未然防止や被虐待児童の支援に関するさまざまな取り組みを一層推進しております。
 (1)、通年開所といたしまして、児童虐待に迅速に対応するため、緊急ケースに土曜日、日曜日及び年末年始を含めた祝日にも対応する相談窓口を設置いたしまして、三百六十五日切れ目ない緊急相談体制を確保しております。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側二四二ページ上段の(3)、児童虐待カウンセリング強化事業や、(4)、家庭復帰促進事業などを実施いたしますとともに、右側二四三ページ中段の(10)、児童虐待を防止するためのSNSを活用した相談事業といたしまして、よりアクセスしやすい相談体制の確保を図っております。
 一番下の12、母子・小児医療体制の充実でございます。
 安心して子供を育てられる環境づくりの一環といたしまして、各種医療費の給付等を行っております。
 本年度からは、(1)、医療費助成のうち、一枚おめくりいただきまして、左側二四四ページ一番下の(キ)、不育症検査助成事業といたしまして、妊娠はするものの、二回以上の流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てないとされるいわゆる不育症について、リスク因子を特定するための検査費用を助成いたします。
 一枚おめくりいただきまして、二四六ページをお開き願います。13、母子保健でございます。
 乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担う区市町村を支援いたしますとともに、専門的業務や広域的な相談業務、人材育成などを行っております。
 右側二四七ページ上段の(8)、とうきょうママパパ応援事業におきまして、本年度から任意事業に産後の家事、育児支援や多胎児家庭支援等を加え、産前産後の支援を大幅に充実して、子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
 次に、二五一ページからは、障害者(児)施策の実施になります。
 少々飛びますが、二六三ページをお開き願います。2、共生社会実現に向けた取組の推進でございます。
 (1)、障害及び障害者への理解促進及び差別の解消におきまして、本年度は、一枚おめくりいただきまして、左側二六四ページ上段のウ、差別解消支援地域協議会活動促進事業といたしまして、区市町村が障害者差別解消支援地域協議会で検討した結果に基づいて行う取り組みを支援してまいります。
 右側二六五ページをごらんください。3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 居住の場や在宅サービスなどの地域生活基盤の充実を図りますとともに、長期の施設入所者や、いわゆる社会的入院の状態にございます精神障害者の方の地域生活への移行を促進しております。
 (1)、相談支援体制の整備といたしまして、本年度は、一枚おめくりいただきまして、右側二六七ページの上から三番目、ケ、発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業といたしまして、専門性の高い医療機関を中心としたネットワークを構築し、地域の医療機関に対して実地研修等を実施することで、発達障害を早期に診断する体制を確保いたします。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側二六八ページ中段のチ、依存症対策の推進といたしまして、依存症対策の一層の推進に向け、依存症対策に係る計画の策定、管理や関係機関の連携強化の取り組み等を実施いたします。
 少し飛びまして、二八七ページをお開き願います。5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、二八八ページ一番上のキ、区市町村障害福祉人材確保対策事業といたしまして、区市町村が実施する障害福祉人材対策への支援を行うことで、地域社会を支える障害福祉人材の確保、育成、定着を図ってまいります。
 また、中段のコ、障害者支援施設ICT機器導入支援モデル事業といたしまして、ICT機器や介護ロボットを障害者支援施設にモデル導入し、その効果検証を行うとともに、障害分野におけるICT機器等の導入について普及啓発を図ってまいります。
 次に、右側二八九ページからは、健康安全施策の実施になります。
 二九六ページをお開き願います。1、食品の安全確保でございます。
 (1)、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございます。
 本条例におきまして、食品の安全確保の基本理念や東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めておりまして、この条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けたさまざまな施策を総合的、計画的に推進しております。
 三〇五ページをお開き願います。2、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、名簿登録、薬局等の許可などを行っております。
 三一〇ページをお開き願います。(5)、麻薬・向精神薬・覚醒剤等の指導取締りのうち、下段のエ、危険ドラッグ対策でございます。
 東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づきまして、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しておりまして、国内未流通薬物を事前に規制するため、試買調査や未規制成分の合成委託などを行っております。
 また、平成二十七年七月には、危険ドラッグを販売する都内実店舗数はゼロとなりましたが、インターネットを利用するなど取引が潜在化しておりますことから、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど、監視指導を強化しております。
 さらに、キーワード連動広告や啓発ホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等によりまして、広く啓発を展開するなど、危険性の周知に努めているところでございます。
 右側三一一ページ下段の3、環境保健対策でございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側三一三ページ上段の(3)、新たなアレルギー疾患対策の推進に関しまして、さらに一枚おめくりいただきまして、左側三一四ページ下段のエ、アレルギー疾患医療提供体制の整備といたしまして、都民の方がアレルギーの状態に応じて適切な医療を受けることができますよう、都内のアレルギー疾患医療の質の向上と医療機関の連携体制の構築、情報提供の充実に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、左側三一六ページ上段の4、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 三二二ページをお開き願います。下段の5、動物の愛護と管理でございます。
 東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、さまざまな施策を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側三二四ページの一番下、(11)、地域における動物の相談支援体制整備事業といたしまして、健康上の理由等で飼い主が飼養を継続することが困難となった場合などに、身近な地域で相談や支援が受けられる体制づくりを推進してまいります。
 右側三二五ページの一番上、(12)、人と動物との共生社会実現を目指した大学等との協働のための拠点形成といたしまして、高齢者福祉施設等における動物介在活動の推進に向けた、大学と自治体、ボランティア等の活動のプラットホームを形成するための取り組みを進めてまいります。
 次に、三二七ページからは、感染症対策の基盤整備になります。
 三三二ページをお開き願います。1、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症を初めとする感染症の脅威から都民を守るため、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策といたしまして、下段の(ウ)、新型インフルエンザ対策などを実施しているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側三三五ページ下段のコ、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染者に対する適切な医療を提供するため、相談、検査体制や医療提供体制を整備するとともに、さらなる充実強化のため、緊急対策を実施しております。
 (ア)、相談体制といたしまして、一枚おめくりいただきまして、左側三三六ページの一番上、a、新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口や、b、新型コロナ受診相談窓口を設置し、相談体制を確保しております。
 また、(イ)、検査体制といたしまして、検査機器の導入や民間検査機関への委託等により、検査体制を確保しております。
 さらに、(ウ)、医療提供体制といたしまして、a、外来診療体制の構築や、b、入院医療体制の確保、c、宿泊療養施設の確保、d、患者情報・感染情報の発信により、医療提供体制を確保しております。
 加えて、右側三三七ページ上段の(エ)、緊急対策といたしまして、a、医療提供体制等の強化・充実や、一枚おめくりいただきまして、左側三三八ページ上段のb、区市町村と一体となった対策を実施しております。
 以上、駆け足で大変雑駁ではございましたが、福祉保健局の事業の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○うすい委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○白石委員 資料要求いたします。
 一点目、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 二点目、国民健康保険料(税)率の推移。
 三点目、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 四点目、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 五点目、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六点目、国民健康保険料、税の滞納に対する新規の差し押さえ件数、差し押さえ額及び差し押さえ物件の内訳の推移。
 七点目、国民健康保険への東京都支出額の推移。
 八点目、特別養護老人ホームへの入所申込者数の推移。
 九点目、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十点目、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 十一点目、認可保育所における設置主体別、職員の平均経験年数別施設数。
 十二点目、重症心身障害者児施設の状況。
 十三点目、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況。
 十四点目、二〇〇二年度より前の定義での保育待機児童数の推移、区市町村別、理由別。
 十五点目、福祉保健局所管の政策連携団体における障害者雇用率、三年分。
 十六点目、介護保険料の滞納者及び収納率の推移、区市町村別。
 十七点目、介護保険料の滞納に対する新規の差し押さえ件数、差し押さえ額及び差し押さえ物件の内訳の推移。
 以上です。

○うすい委員長 ただいま白石副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○うすい委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十四分散会

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