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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

令和元年十月十日(木曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長斉藤やすひろ君
副委員長菅原 直志君
副委員長白石たみお君
理事小林 健二君
理事小松 大祐君
理事木下ふみこ君
後藤 なみ君
斉藤れいな君
藤田りょうこ君
伊藤こういち君
たきぐち学君
岡本こうき君
大場やすのぶ君
小宮あんり君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長内藤  淳君
次長松川 桂子君
技監矢内真理子君
理事後藤 啓志君
総務部長雲田 孝司君
指導監査部長本多由紀子君
医療政策部長矢沢 知子君
保健政策部長成田 友代君
高齢社会対策部長村田 由佳君
少子社会対策部長谷田  治君
障害者施策推進部長松山 祐一君
健康安全部長高橋 博則君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長高齢者施策推進担当部長兼務奈良部瑞枝君
事業推進担当部長池上 晶子君
医療改革推進担当部長田中 敦子君
医療政策担当部長櫻井 幸枝君
地域保健担当部長上田 貴之君
事業調整担当部長生活福祉部長事務取扱藤井麻里子君
子供・子育て施策推進担当部長遠藤 善也君
障害者医療担当部長石黒 雅浩君
食品医薬品安全担当部長花本 由紀君
感染症危機管理担当部長吉田 道彦君
病院経営本部本部長堤  雅史君
経営企画部長児玉英一郎君
サービス推進部長西川 泰永君
経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務樋口 隆之君
計画調整担当部長船尾  誠君

本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
事務事業について(説明)
福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○斉藤(や)委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○堤病院経営本部長 病院経営本部長の堤雅史でございます。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
 斉藤委員長初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の児玉英一郎でございます。サービス推進部長の西川泰永でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします樋口隆之でございます。計画調整担当部長の船尾誠でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の斎藤圭司でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○斉藤(や)委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○斉藤(や)委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○堤病院経営本部長 それでは、病院経営本部の事務事業につきまして、まず概括的にご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との適切な役割分担と密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 加えまして、地域医療構想の実現に向け、今後、地域の医療提供体制も大きく変化していくことが予想されておりますことから、都立病院は地域医療の充実への貢献を新たな役割といたしております。この新たな役割の提供を通じまして、都民にとって安全・安心な医療のさらなる高みを目指し、都立病院の総力を挙げて取り組んでまいります。
 また、当本部では、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っており、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることで、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革につきましてご説明を申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 そうした中で、都立病院につきましては、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、マスタープランの具体的な実現のため、平成十五年一月に都立病院改革実行プログラム、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラム、平成二十五年三月には都立病院改革推進プランを策定し、都立病院改革を着実に推進してまいりました。
 マスタープランの策定から十五年以上が経過し、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など医療を取り巻く環境は急速に変化をしております。
 さらに、今後の高齢化のさらなる進展など医療を取り巻く環境の変化や、平成二十七年三月に総務省から公表された新公立病院改革ガイドライン、平成二十八年七月策定の東京都地域医療構想等を踏まえまして、平成三十年三月に都立病院の新たな改革を示す中期計画となる都立病院新改革実行プラン二〇一八を策定いたしました。
 本プランを着実に実行することで、都立病院の存在意義を高め、将来にわたり東京の医療を支え、誰もが地域で生き生きと暮らせるよう、都民の皆様の医療に対する期待に応えてまいります。
 次に、今後果たすべき役割についてでございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、約四%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院といたしまして、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れた都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 都立病院新改革実行プラン二〇一八におきましても、これまで担ってきた行政的医療を、引き続き安定的かつ効率的に提供することを都立病院の基本的役割といたしております。行政的医療の対象となる医療課題につきましては、都全域または地域の医療提供体制の充足状況等を踏まえ、民間医療機関との適切な役割分担と連携を一層推進しながら、適宜見直していくこととしております。
 また、地域医療が変革の過渡期にある中、都立病院は、基本的役割である行政的医療の提供に加えまして、地域医療構想の実現に向けて率先して取り組み、将来にわたり安定的かつ継続的に都民の医療に対する期待に応えていくため、地域医療の充実への貢献を新たな役割としております。
 今後とも、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤や医療人材を最大限活用いたしまして、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することにより、地域の状況に応じて地域医療の充実に貢献をしてまいります。
 次に、各病院の類型化についてでございます。
 都立病院が行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実への貢献という役割を効果的かつ効率的に果たしていくためには、適正な規模のもと、周辺の医療資源を含む病院の地域特性や各病院が提供する医療機能に応じて取り組みの方向性を明確化し、よりわかりやすくすることが重要であることから、次の三つに類型化をしております。
 一つ目は、広域基幹型でございまして、高度あるいは専門的な医療を提供できる医療機関が少ない地域に所在する墨東病院、多摩総合医療センターの二病院でございます。
 二つ目は、大都市機能連携型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供している医療機関が集積し、一部の医療機能が併存する地域に所在する広尾病院、大塚病院の二病院でございます。
 三つ目は、専門機能型でございまして、高度で専門的な技術、設備を有する駒込病院、神経病院、小児総合医療センター、松沢病院の四病院でございます。
 こうした類型に基づき、各病院は地域医療機関との連携を一層推進するとともに、効果的、効率的にその役割を果たしてまいります。
 最後に、都の医療提供体制の充実への貢献についてでございます。
 都立病院はこれまでも、地域医療の中核として、地域医療を支えてきた公社病院と一層連携し、高度専門医療を地域医療と切れ目なく提供することにより、都民が将来にわたり安心して医療を受けられる医療提供体制の構築に貢献してまいります。
 以上で、私からの説明を終了させていただきます。
 事務事業の詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明を申し上げます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。
 ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○児玉経営企画部長 それでは、引き続き病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要によりご説明申し上げます。
 なお、お手元には、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都政策連携団体運営状況もお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、事業概要の表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げております。
 一枚おめくりいただき、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典を基本に、小児医療の特性に配慮し、子供の患者さんにもわかりやすい表現で策定したものでございます。
 三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 平成十四年四月に設置されました当本部の設置目的及び医療サービスの向上を図る病院の運営理念を記載してございます。
 次の四ページには、都立病院改革、続いて五ページから八ページにかけましては、都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、九ページをお開き願います。このページから一一ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 まず、九ページの(1)、都立病院の歩みでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 続きまして、一一ページをお開きください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
 イ、病院経営本部の組織につきましては、後ほど詳細をご説明申し上げます。
 ウ、令和元年度当初予算概要でございます。
 令和元年度病院会計当初予算は、総額二千四十二億二千八百万円、前年度と比べ一・二%の減となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千七百三十億四千四百万円、病院事業費用一千七百二十二億四千四百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては二十六億七千六百七十一万余円、資本的支出は三百十九億八千四百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百五十九万九千四百二十人、外来患者数が延べ二百十二万七千九十人と見込んでおります。
 自己収支比率につきましては、七七・五%でございまして、前年度と比べ増減なしと見込んでおります。
 エ、平成三十年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者が延べ百四十万七千百四十二人、外来患者が延べ百九十二万一千九百九十人でございました。
 平成二十九年度決算に比べ、入院患者では三万八千八百四人の減となっております。これは、神経病院において増があったものの、駒込病院等における減が大きかったことなどによるものでございます。
 また、外来患者では四千九百一人の増となっております。これは、駒込病院や多摩総合医療センター等における増などによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千六百十四億一千百五十万余円、総費用一千六百四十五億二百五十二万余円、差し引き三十億九千百二万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、総収入七億一千七百九十四万余円、総支出三百六十六億四千八百十二万余円でございます。差引不足額三百五十九億三千十七万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては、七五・一%であり、前年度と比べ〇・六ポイントの増となっております。
 医業収支比率につきましては、八七・九%となり、前年度と比べ〇・四ポイントの増となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一三ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要をお示ししてございます。
 平成三十一年四月一日現在の許可病床数は、都立病院が五千六十六床、公社病院が二千二百二十五床となっております。
 次に、一七ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。経営企画部のもとに総務課、財務課、職員課の三課、サービス推進部のもとに事業支援課を設置し、また、八病院を設置しております。
 次に、一八ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一九ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、二〇ページをお開き願います。このページから次の二一ページにかけまして、平成三十一年四月一日現在の職員定数を職種別、所属別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千八百四十二人、うち本庁職員は、上の段でございますが、百十人となっております。
 職員定数の内訳でございますが、事務が四百五人、医師が九百六十三人、臨床検査技師や薬剤師等の医療技術員が九百八十一人、二一ページに参りまして、看護要員が四千四百七十九人、その他十四人となっております。
 次に、二二ページをお開き願います。平成三十年度及び平成三十一年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 続きまして、一枚おめくりいただいた二五ページから三八ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして記載してございます。これらに関しましては、先ほど概要のご説明をさせていただきましたので、後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、少し先になりますが、四一ページをお開き願います。このページから五五ページにかけましては、平成三十年三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の概要につきまして記載してございます。
 本計画は、平成三十年度からの六年間を対象期間としております。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、五九ページをお開き願います。令和元年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず、(1)、都の医療政策推進への貢献でございます。
 多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおいて医療機能の強化を図るほか、基幹災害拠点機能を強化するため、広尾病院を改築いたします。
 本年度は、整備に向けた検討を引き続き行い、基本計画の策定等を行うこととしております。
 また、都立病院がさまざまな医療課題に対して中核的な役割を果たしていくため、医療体制や医療機能の充実を図ってまいります。
 本年度は、多摩総合医療センターにおけるハイブリッド手術室の工事や、駒込病院におけるがんゲノム診療実施のための体制整備等を行います。
 さらに、設備の老朽化した大塚病院における大規模改修工事や、多摩メディカルキャンパス駐車場整備のための職務住宅解体工事等を実施いたします。
 そのほか、地域の子育てを支援するため、小児科のある都立病院において、医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。
 (2)、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
 患者の状態に合わせた迅速かつ質の高い医療を提供するため、医師等の判断を待たずに手順書により行う一定の診療補助でございます特定行為を実施することができる看護師を配置し、看護の質向上とチーム医療の推進等を図ってまいります。
 このほか、一枚おめくりいただき、次ページに記載しておりますように、患者サービス向上の取り組みを推進するため、電子マネーによる決済方法への対応や、障害を持つ患者への対応の充実等を行います。
 また、今後増加が見込まれる外国人患者に的確に対応するため、環境整備を進めてまいります。
 (3)、地域の医療提供体制の確保・充実への貢献でございます。
 民間医療機関や他の公的医療機関等との適切な役割分担と連携を推進するとともに、都立病院の医療機能や人材を活用し、地域包括ケアシステムの構築を支援してまいります。
 (4)、専門性が高く良質な医療人材の確保・育成でございます。
 次ページに記載しておりますように、東京医師アカデミーの運営等を通じた次代を担う若手医師の確保、育成など、引き続き各種医療人材の確保、育成を図ってまいります。
 (5)、サステイナブルな病院運営体制の構築でございます。
 医師事務作業補助者及び看護補助者の配置により、医師及び看護要員の業務負担の軽減など、働きやすい勤務環境を整備することで働き方改革を推進してまいります。
 また、経営力の強化や経営分析力の向上のための取り組み等を推進してまいります。
 次に、六二ページをお開き願います。(6)、都民にわかりやすく病院の状況を見える化でございます。
 都立病院の役割や医療情報、都立病院改革の評価等について、都民に積極的に情報を発信してまいります。
 また、JMIP等の第三者機関の評価制度を活用し、その評価結果を公表してまいります。
 続きまして、六三ページから七〇ページにかけましては、都立病院新改革実行プラン二〇一八でお示しした各事業のうち、本年度取り組む主な事業の具体的内容を盛り込んだ病院経営本部行動計画を掲載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、七一ページの折り込みをごらん願います。病院経営本部バランススコアカードを掲載してございます。
 一番左の区分にございますように、顧客、財務、内部プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略的目標を設定し、進行管理を行うことで、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営に取り組んでまいります。
 続きまして、七三ページから八三ページにかけましては、平成三十年度の主な事業の実績について詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、八七ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には、東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都政策連携団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から、病院経営本部が所管しております。現在、六つの地域病院とがん検診センターを運営しております。
 このページの中ほどから八九ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後になりますが、九三ページから一一八ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○斉藤(や)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○白石委員 五点の資料要求をさせていただきます。
 一点目、都立病院及び公社病院におけるがん患者数。
 二点目、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移。
 三点目、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費と内訳の推移及び累計と各事業の契約額。
 四点目、公社病院に対する運営費補助金の推移。
 五点目、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 以上、五点の資料要求をさせていただきます。

○斉藤(や)委員長 ただいま白石副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤(や)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○斉藤(や)委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○内藤福祉保健局長 福祉保健局長の内藤淳でございます。
 斉藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきまして、ご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、病院経営本部とも密接に連携しながら、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の松川桂子でございます。技監の矢内真理子でございます。理事の後藤啓志でございます。総務部長の雲田孝司でございます。指導監査部長の本多由紀子でございます。医療政策部長の矢沢知子でございます。保健政策部長の成田友代でございます。高齢社会対策部長の村田由佳でございます。少子社会対策部長の谷田治でございます。障害者施策推進部長の松山祐一でございます。健康安全部長の高橋博則でございます。企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長高齢者施策推進担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。事業推進担当部長の池上晶子でございます。医療改革推進担当部長の田中敦子でございます。医療政策担当部長の櫻井幸枝でございます。地域保健担当部長の上田貴之でございます。事業調整担当部長生活福祉部長事務取扱の藤井麻里子でございます。子供・子育て施策推進担当部長の遠藤善也でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の花本由紀でございます。感染症危機管理担当部長の吉田道彦でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の中川一典でございます。
 なお、生活福祉部長の坂本尚史につきましては、病気療養中のため、本日、委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○斉藤(や)委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○斉藤(や)委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○内藤福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 当局では、平成二十八年度に策定した二〇二〇年に向けた実行プラン及び本年一月に策定した実行プランの政策の強化版を踏まえまして、本年四月に、本年度重点的に展開する施策を盛り込んだ、東京の福祉保健二〇一九分野別取組を取りまとめまして、現在、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しているところでございます。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明させていただきます。
 まず、子供家庭分野では、本年度末の待機児童解消に向け、保育サービスの整備を促進するほか、安心して子供を産み育てられる環境づくりや特別な支援を必要とする子供と家庭に対する支援策に取り組んでおります。
 本年四月の都内待機児童数は三千六百九十人と四半世紀ぶりの低い水準となりましたが、本年度末に向け、整備費補助について区市町村の負担をさらに軽減するほか、待機児童の多い一歳児の受け入れ促進策に取り組んでおります。
 また、子供を二人以上持ちたいと願う方が安心して子供を産み育てられるよう、多子世帯に対しまして、保育所等の利用料の負担軽減を図る区市町村を支援してまいります。
 さらに、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、本年度から、不妊検査及び一般不妊治療の助成に係る年齢制限を緩和いたしますとともに、医療保険が適用されない特定不妊治療に関し、助成対象者の所得制限も緩和いたします。
 加えて、妊娠をしても流産などを繰り返してしまう、いわゆる不育症について、新たに検査費用の助成を開始いたします。
 本年四月には、社会全体で子供を虐待から守るため、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を施行いたしました。児童相談所の体制強化や関係機関等との連携を一層進めますとともに、体罰によらない子育ての啓発や、LINEを活用した相談の本格実施など、児童虐待防止に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備、介護人材対策や認知症対策の推進などに取り組んでおります。
 本年度は、介護予防、フレイル予防についての基礎知識の普及啓発に取り組むほか、高齢者になる前から高齢期のライフプランをイメージできるよう、シニア予備軍向け読本を作成いたします。
 また、特別養護老人ホームの整備用地確保に取り組む区市町村を支援し、介護サービス基盤のさらなる整備を進めるとともに、ICTを活用して介護業務の効率化や職員の負担軽減に取り組む事業者への支援を実施し、介護人材の確保、定着、育成を支援してまいります。
 さらに、認知症の早期診断を促進するための普及啓発や認知症検診を行う区市町村を支援するほか、若年性認知症の方が社会参加できるよう、企業等の理解を促進してまいります。
 次に、障害者分野では、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向け、障害の特性や障害のある方への理解の促進を図るとともに、地域居住の場であるグループホーム、日中活動の場である通所施設など、障害者や障害児が地域で安心して暮らせるサービス基盤の充実や障害者の就労を支援してまいります。
 本年度は、特別な支援を必要とする重度の障害者を受け入れるために手厚い職員配置を行うグループホームを支援してまいります。
 さらに、児童発達支援センターで地域支援や地域連携を担う専門職員を確保、育成できるよう支援し、障害児の地域支援体制の整備を促進してまいります。
 障害福祉人材の確保、定着、育成に向けましては、奨学金返済相当額を手当として職員に支給する事業者への支援や、処遇改善加算の取得に係る事業所への助言指導を行うなど、事業者の取り組みを積極的に支援してまいります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対しまして、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、生活困窮者自立支援法における総合的な支援体制の整備、低所得者の安定した生活の確保及び路上生活者の自立支援など、低所得者等に対するさまざまな施策を区市と連携しながら推進してまいります。
 次に、ひきこもりの方への支援についてでございますが、本年度から、訪問相談の対象を三十五歳以上に拡大するとともに、所得や就労などに悩みを抱える中高年層等への相談に適切に対応するため、東京都ひきこもりサポートネットに家計、財産等の課題に対応できるファイナンシャルプランナーや福祉支援を専門とする社会福祉士を配置するなど、相談体制を強化しております。
 また、福祉のまちづくりにつきましては、本年度、ユニバーサルデザインに関する情報サイトについて、外出時に必要な情報を容易に入手できるよう、掲載情報等を充実させるためのシステム改修を行います。
 次に、保健分野では、生活習慣病やがんの予防対策などにより、都民の健康づくりを支援するとともに、難病患者支援、自殺防止対策などの取り組みを進めてまいります。
 本年三月には、平成二十五年三月に策定した第二次東京都健康推進プラン21の中間評価を実施し、課題と今後の取り組み方針を明らかにいたしました。これに基づきまして、生活習慣の改善などに向けた広域的な普及啓発や人材育成を行うとともに、区市町村や関係団体等とも連携し、ライフステージに応じた都民の健康づくりのための取り組みを推進してまいります。
 また、受動喫煙防止対策につきましては、来年四月の東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向け、専門相談窓口において個別相談に丁寧に対応するとともに、区市町村と連携協力しながら、都民や事業者に対する普及啓発に取り組んでまいります。
 次に、医療分野では、都民の安全と安心を守る救急医療やがん医療など、各種医療施策を充実するとともに、医療と介護の連携を進め、在宅療養環境の整備を推進するなど、質の高い医療提供体制の整備を進めてまいります。
 本年度は、災害拠点病院等が行う自家発電設備の浸水対策等に係る経費を補助いたしまして、災害時における医療提供体制強化を図ってまいります。
 また、地域の医療従事者に対しまして、研修等により緩和ケアの知識等の普及を図りますとともに、AYA世代のがん患者への支援体制構築に向けたモデル事業を実施いたします。
 次に、健康安全分野では、新型インフルエンザを初めとする新興、再興感染症等の発生予防及び蔓延を防止する取り組みを強化してまいります。
 新型インフルエンザなどの感染症の脅威から都民を守るため、平時から地域保健医療体制の強化や、医薬品、医療資機材の備蓄等を進めますとともに、サーベイランスや検査体制の強化を図ってまいります。
 危険ドラッグ対策につきましては、規制、監視指導、普及啓発を柱として、インターネット販売に対応するための監視の強化など、さまざまな対策を進めてまいりました。今後も、国や警視庁等とも連携しながら、取り締まりや監視指導を強化するとともに、薬物乱用の危険性などの周知に努めてまいります。
 動物愛護につきましては、動物の引き取り数減少や新たな飼い主への譲渡拡大に向けたさまざまな取り組みを推進し、本年四月に目標であった殺処分ゼロを達成いたしました。本年度はさらに、大学と連携し、飼い主や動物愛護団体等の関係者に動物の適切な飼養や譲渡のための知識の普及を図ってまいります。
 このほか、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を目指す区市町村の取り組みを包括補助事業で積極的に支援してまいります。
 都税収入におきましては、現在は堅調に推移しつつあるものの、令和元年度税制改正により、令和二年度以降、都財政に大きな影響が生じるなど、予断を許さない状況でございます。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○雲田総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 まずその前に、お手元に配布してございます四冊の資料につきましてご説明いたします。
 まず、クリーム色の装丁の資料が二冊ございますが、こちらの厚みのあります方が事業概要でございまして、後ほど、これに基づきましてご説明させていただきます。
 もう一つが、東京都政策連携団体等運営状況でございます。東京都政策連携団体等のうち、福祉保健局が所管しております四つの東京都政策連携団体、一つの地方独立行政法人、一つの事業協力団体の計六団体の平成三十年度の運営状況等について記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、こちらの小ぶりの冊子の「二〇一九社会福祉の手引」でございますが、東京都の社会福祉の各制度や保健医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設等の一覧などを掲載してございます。
 あと一つ、こちらのカラー印刷のパンフレットの「二〇一九東京の福祉保健」でございますが、福祉保健の事業内容や関連する制度、データなどをわかりやすくご説明しているものでございます。いずれもご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをお開き願います。2、福祉保健局組織一覧表でございます。
 本年四月一日現在の組織図を、右側の一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織といたしましては九部三十八課、事業所といたしましては五十五事業所を設置しております。
 少々飛びますが、三二ページをお開き願います。4、福祉保健局職員定数でございます。
 本年四月一日現在の職員定数は、合計で四千二百人でございます。
 隣の三三ページをごらんください。5、令和元年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)として歳出予算を記載しております。福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管しておりまして、表中、令和元年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で二兆二千三百二十七億余円となっております。
 また少々飛びまして、五三ページをお開き願います。12、福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局では、先月発生いたしました令和元年台風十五号の際にもそうですが、災害発生時におきます医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っております。このページでは、令和元年度に実施いたします主な防災対策事業名につきまして、分野別に列挙してございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側、五五ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございます。
 章ごとにクリーム色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系を記載してございます。
 それでは、以下、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 この五五ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五八ページをお開き願います。中段の3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。(1)にございますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六二ページをお開き願います。一番下ですが、18、旧優生保護法一時金受付・相談窓口といたしまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けられた方が、国に一時金等の支給を請求される場合の相談や請求書を受け付けるものでございます。
 次に、右側の六三ページからが、指導・監査等の実施ございます。
 六七ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、その次の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対しまして指導監査を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして左側の六八ページにございます、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに、隣の六九ページにございます、4、社会福祉法人経営力強化事業を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして左側七〇ページの6、福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 右側の七一ページをごらんください。ここからが、医療提供体制の整備になります。
 少々飛びますが、七九ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 昨年三月に策定いたしました東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づきまして、(2)にございます高度ながん医療の総合的な展開といたしまして、国が指定いたしますがん診療連携拠点病院やこの国拠点病院と同等な機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側八〇ページ下段の(3)、患者及びその家族の苦痛・不安の軽減にございます、ウ、緩和ケア推進事業といたしまして、がん患者が切れ目なく緩和ケアを受けられる体制を整備するため、地域の医療従事者に対する緩和ケア研修プログラムを開発して研修を行い、緩和ケアの知識等の普及を図っております。
 また、隣の八一ページにございます、エ、AYA世代等がん患者支援事業といたしまして、小児科と成人診療科間等における連携や相談支援強化に向けたモデル事業を実施しております。
 さらに、その下のオ、がん患者の治療と仕事の両立支援事業といたしまして、働きながら治療を受けやすい医療提供体制の構築等に向け、平日夜間や土日における外来薬物療法を試行実施しております。
 次に、中段の2、地域医療対策でございます。
 医療と介護が連携し、地域全体で患者を支える在宅療養体制を整備するため、本年度から、一枚おめくりいただきまして、左側八二ページ下段の(8)、東京都多職種連携ネットワーク事業といたしまして、都内各地域で運用されております個別の多職種連携システムからアクセスできる共通のポータルサイトを構築することで、医療、介護関係者における情報共有を図り、広域的な連携を促進してまいります。
 八六ページをお開き願います。一番下の4、歯科保健医療対策でございます。
 東京都歯科保健推進計画、いい歯東京に基づきまして、歯科口腔保健の推進に向け取り組みを実施いたしますとともに、区市町村における歯科口腔保健の取り組みなどを支援するものでございます。
 本年度からは、隣の八七ページ中段のオ、歯科保健推進事業といたしまして、かかりつけ歯科医を持つことの意識の定着やライフステージに応じた適切な口腔ケアが行われるよう、普及啓発を行ってまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側八九ページ下段の6、救急医療体制の充実でございます。
 本年度は、さらに一枚おめくりいただきまして、右側九一ページ上段の(3)、モバイルICU、ERによる病院間高度緊急搬送体制の構築といたしまして、病院間搬送が必要な重症患者等を、集中治療室であるICUや救急診療室であるERの機能を備えた車両で搬送するシステムの構築に向けた取り組みを推進しております。
 また、その下の(5)、AEDマップ適正登録緊急対策事業といたしまして、日本救急医療財団が運営いたします全国AEDマップにおきまして、AEDの具体的な設置場所や使用可能時間帯の登録を推進することで、緊急時に速やかにAEDを利用できる環境づくりを進めてまいります。
 一枚おめくりいただきまして、左側九二ページ下段の8、周産期医療体制の充実でございます。
 本年度からは、さらに一枚おめくりいただきまして、左側九四ページ下段の(14)、災害時周産期医療対策といたしまして、災害時の小児、周産期医療提供体制を検討いたしますとともに、災害時小児周産期リエゾンの養成と配置を行います。
 その下の9、災害時医療体制の整備でございます。
 本年度からは、一枚おめくりいただきまして、左側九六ページ下段の(7)、災害拠点病院等自家発電設備等整備強化事業といたしまして、災害拠点病院及び災害拠点連携病院が行います自家発電設備の浸水対策などに係る工事費等を補助いたします。
 一〇七ページをお開き願います。ここからは、保健施策の実施でございます。
 また少々飛びますが、一一八ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 昨年六月に策定いたしました東京都自殺総合対策計画に基づきまして、総合的、効果的な自殺対策を推進しております。
 (1)、自殺総合対策東京会議におきまして、自殺問題への社会的な取り組みを着実に推進するための対策等の検討を行っておりますほか、隣の一一九ページ上段の(6)、SNS自殺相談といたしまして、若年層に対する自殺防止対策を強化するため、SNSを活用した自殺相談を実施しております。
 その下の3、健康づくりの推進でございます。
 平成二十五年三月に策定いたしました東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側一二〇ページの(3)、高齢者の食環境整備事業といたしまして、フレイルの原因の一つでございます高齢者の低栄養を予防するため、本年度はコンビニエンスストア事業者と連携した普及啓発や配食事業者を対象とした講習会を実施してまいります。
 また、その下の(4)、地元から発信する健康づくり支援事業では、地域で健康づくりに取り組む団体や事業者の活動事例の表彰等を通じまして、地域で活動する団体等の取り組みの活性化を図りますとともに、シニア予備軍等の地域活動への参加を促進してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側一二三ページの4、がん予防対策の推進でございます。
 昨年三月に策定いたしました東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づきまして、(1)、予防・早期発見普及啓発事業によりますがん予防やがん検診に関する知識の普及や、(2)、地域の受診率・精度管理向上事業によります区市町村への技術的、専門的支援などを通じまして、がん検診受診率と質の向上に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、右側一二五ページの6、難病対策でございます。
 難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でございまして、長期の療養を要しますことから、患者ご本人やご家族に大きな負担がかかります。
 そこで、(1)、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者の方々に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者ご本人やご家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、一二九ページ中段の(6)、在宅療養支援事業や、さらに一枚おめくりいただきまして、右側一三一ページ上段の(12)、東京都難病相談・支援センターなどの取り組みによりまして、難病患者の療養生活を支援しております。
 一三六ページをお開き願います。10、国民健康保険でございます。
 国民健康保険事業につきましては、従来、区市町村が個別に運営してきたところでございますが、昨年度から、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、経理を明確にするため、国民健康保険事業会計を設けた上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れ、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付しております。
 また、国民健康保険運営方針を定めまして、財政健全化や医療費適正化等の取り組みを行いますほか、区市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対しまして、指導助言、監督、補助などを行っております。
 また、本年度から、一枚おめくりいただきまして、右側一三九ページ下段の(22)、後発医薬品使用促進事業といたしまして、後発医薬品を安心して活用できる環境を整備していくため、関係者が連携して都の実情に応じた効果的な取り組みを検討、実施できる体制を構築してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、一四一ページからは、生活福祉施策の実施になります。
 一四四ページをお開き願います。2、生活福祉部事業関連計画でございます。
 本年三月、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、東京都福祉のまちづくり推進計画を新たに策定し、全ての人が安全・安心、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めてまいります。
 一枚おめくりいただきまして、左側一四六ページの1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しております。
 一五〇ページをお開き願います。上段の(7)、ひきこもり等社会参加支援事業でございます。
 ひきこもりの状態にある方やそのご家族に対する相談を行いますとともに、ひきこもりの状態にある方々を支援するNPO法人等の育成、支援を行っております。
 本事業は、本年度、旧青少年・治安対策本部から福祉保健局に移管されたものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側一五三ページ一番下の3、地域福祉の推進でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側一五四ページの(1)、福祉のまちづくりの推進といたしまして、全ての人が、安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、先ほどご説明申し上げました東京都福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
 一六三ページをお開き願います。ここからは、高齢者施策の実施でございます。
 また少々飛びますが、一七四ページをお開き願います。下段の3、介護人材対策の推進でございます。
 介護人材不足に対し、人材の確保や早期離職の防止に取り組む介護事業者を支援するなど、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでおります。
 本年度からは、一枚おめくりいただきまして、左側一七六ページ中段の(13)、外国人介護従事者受入れ環境整備事業といたしまして、都内に所在する介護サービスを提供する事業所等が、外国人介護従事者受け入れに係る各制度の趣旨に沿って、外国人を円滑に受け入れられるよう支援してまいります。
 また、隣の一七七ページの(19)、介護保険施設等におけるICT活用促進事業といたしまして、業務の効率化や職員の負担軽減を図るため、介護保険施設等において、施設業務全般にわたり、一体的にICT環境を整備するための導入経費の一部について補助を行ってまいります。
 さらに、その下の(20)、東京都介護人材総合対策検討委員会の運営といたしまして、介護人材の確保、育成、定着に向けた効果的な対策につきまして、中長期的な視点から検討を行うことを目的とした委員会を設置し、運営してまいります。
 続きまして、4、介護予防の推進でございます。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、左側一七八ページ中段の(5)、介護予防・フレイル予防推進事業といたしまして、介護予防、フレイル予防の基礎知識等をリーフレットやウエブサイト等を活用して効果的に周知いたしますとともに、リハビリテーション専門職等が介護予防、フレイル予防アドバイザーとして企業を訪問し、出前講座を実施することによりまして、普及啓発を図ってまいります。
 その下の5、在宅療養の推進でございます。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、左側一八〇ページの(6)、訪問看護師オンデマンド研修事業といたしまして、訪問看護師の復職等を支援するため、オンライン研修や託児サービスつき勉強会の開催等によりまして、育児や家族の介護等をしながらでもスキルアップできる環境を整備してまいります。
 その下の6、認知症の人の支援等でございます。
 本年度は、隣の一八一ページ上段の(7)、若年性認知症支援事業といたしまして、若年性認知症への理解を深めるための普及啓発を行いますとともに、若年性認知症の人の居場所づくりや社会参加の促進を支援することによりまして、地域における支援体制の充実を図ってまいります。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側一八二ページ上段の(13)、認知症とともに暮らす地域あんしん事業のア、認知症検診推進事業といたしまして、本年度から、認知症に関する正しい知識の普及啓発と認知症の早期診断に向けた認知症機能検査を推進する区市町村の取り組みを支援してまいります。
 その下の7、地域における日常生活の支援等でございます。
 本年度から、隣の一八三ページ上段の(4)、ICTを活用した高齢者等の地域見守り事業といたしまして、高齢者の見守りにICT機器を導入し、地域の見守り体制の強化に向けた新たな仕組みを構築する区市町村を包括補助で支援してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側一八五ページの8、高齢者の生きがいと社会参加の促進でございます。
 本年度は、下段の(5)、高齢者による地域活動応援事業といたしまして、地域の課題解決のために活躍したいと考える元気高齢者の活動を後押しし、社会参加を促進するため、講座や現場体験などの機会の提供に取り組む区市町村を支援しております。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側一八六ページの(7)、シニア予備群向け読本の作成・配布といたしまして、五十歳から六十四歳までの都民の方々を対象に、就業、社会参加、生きがいづくり等の情報や、介護や支援が必要になったときの対応策等をわかりやすく記載した読本を作成いたします。
 中段の10、老人福祉施設等の整備でございます。
 本年度は、まず、(2)、特別養護老人ホーム整備用地確保支援事業といたしまして、土地所有者と整備事業者とのマッチングや整備用地の確保等の取り組みを行う区市町村を支援してまいります。
 また、隣の一八七ページ下段の(12)、介護療養型医療施設から介護医療院への転換といたしまして、転換支援を行うため、経費の一部を補助いたします。
 さらに、その下の(13)、高齢者施設等の防災・減災対策推進事業といたしまして、介護施設等における非常用自家発電設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に必要な経費の一部を補助いたします。
 一枚おめくりいただきまして、右側一八九ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施になります。
 少々飛びますが、二〇一ページをお開き願います。中段の2、保育でございます。
 (1)、認可保育所につきまして、イ、施設整備費補助では、(イ)、賃貸物件を活用した保育所整備や、一枚おめくりいただきまして、左側二〇二ページ中段のウ、待機児童解消区市町村支援事業、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体でございます区市町村の保育サービス拡充に向けた取り組みを幅広く柔軟に支援しております。
 また、一番下から隣の二〇三ページにかけてでございますが、(2)、認証保育所を初めといたしまして、多様な保育サービスを組み合わせて、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 この二〇三ページ一番下の(4)、保育所等無償化対応をごらんください。
 本年十月から国が開始いたしました幼児教育、保育の無償化に対応し、認可外保育施設等を利用する対象児童の保育料につきまして、認可保育所保育料の全国平均額を限度として、その一部を子育てのための施設等利用給付に基づいて支弁いたします。
 一枚おめくりいただきまして、右側二〇五ページ中段の(14)、夜間帯保育事業といたしまして、本年度から、夜間帯の保育や二十四時間保育に取り組む認証保育所等を支援いたします。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側二〇六ページ中段ですが、本年度から、(21)、医療的ケア児支援モデル事業を実施し、(22)、医療的ケア児支援事業とあわせまして、医療的ケア児の受け入れ体制の整備を支援してまいります。
 また、隣の二〇七ページ中段の(31)、保育士等キャリアアップ研修支援事業や、(32)、保育人材確保事業、一枚おめくりいただきまして、左側二〇八ページ下段の(38)、地域における保育力アップ推進事業などを実施いたしまして、保育人材の確保、育成、定着を図ってまいります。
 さらに、隣の二〇九ページ中段の(44)、自然を活用した東京都版保育モデルの検討といたしまして、本年度、都内の自然環境を活用して保育を行う東京都版保育モデルを作成いたしますとともに、(45)、保育所等利用多子世帯負担軽減事業といたしまして、本年度から、子供を二人以上持つ世帯の第二子以降の保育料を軽減いたします。
 続きまして、3、子育て支援でございます。
 (1)、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行います子供家庭支援センターを設置、運営し、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして、左側二一〇ページ中段の(3)、子供家庭支援センター地域支援力強化事業を本年度から実施いたしまして、子供家庭支援センターの相談機能の強化を支援してまいります。
 また、隣の二一一ページ下段の(10)、子育てひろば事業といたしまして、乳幼児とその保護者が相互に交流を行う子育て広場を設置いたしますとともに、本年度からは、(11)、ふらっとひろば事業といたしまして、障害の有無にかかわらず、全ての子育て親子が子育て広場を気軽に利用できる環境整備に取り組む区市町村を支援してまいります。
 さらに一枚おめくりいただきまして、右側二一三ページの(19)、子育て家庭に対するアウトリーチ型の食事支援事業といたしまして、本年度から、公的な支援につながっていない子供のいる家庭や食の支援を必要とする家庭等に、食事の調理を行うヘルパーやボランティア等を派遣し、養育力の向上と子供の健康の増進を図りながら、家庭の現状と課題を把握し、適切な支援につなげることによりまして、子供の健やかな成長を支援してまいります。
 二一六ページをお開き願います。4、児童健全育成でございます。
 児童の健全な育成を図るため、学童クラブの運営への補助などを行っております。
 本年度からは、隣の二一七ページ下段の(2)、都型学童クラブ事業のイ、都型一体型学童クラブ(モデル)といたしまして、放課後子供教室との一体型として実施するなどの要件を満たす学童クラブに、モデルとして連携推進員を配置する区市町村に対して補助を行いまして、両事業の効果的連携等を検証いたします。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側二一八ページ中段の(6)、シニア世代・シニア予備群を活用した中高生の居場所・学び・遊び支援事業といたしまして、中高生向けプログラムの講師や見守りボランティアとして多様な経験、知識、技術を持つ四十歳以上の地域人材の力を活用する区市町村を支援してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側二二一ページの7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭的養護をさらに充実いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能強化などに取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、左側二二二ページ中段ですが、(5)、養子縁組民間あっせん機関助成事業と、(6)、里親制度普及啓発推進事業・里親インターシップ事業を本年度実施することによりまして、家庭的養育のさらなる推進を図ってまいります。
 さらに一枚おめくりいただきまして、右側二二五ページ中段の(21)、育児指導機能強化事業や、(22)、施設と地域との関係強化事業、(23)、医療機関等連携強化事業、(24)、児童養護施設等職員宿舎借り上げ支援事業を本年度から開始いたしまして、社会的養護の一層の充実を図ってまいります。
 二二九ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 一枚おめくりいただきまして、左側二三〇ページ中段の10、児童虐待防止対策でございます。
 本年四月には、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を施行したところでございまして、虐待の未然防止や被虐待児童の支援に関するさまざまな取り組みを一層推進してまいります。
 まず、(1)、通年開所といたしまして、児童虐待に迅速に対応するため、緊急ケースに土曜日、日曜日及び年末年始を含めた祝日にも対応する相談窓口を設置いたしまして、三百六十五日切れ目ない緊急相談体制を確保しております。
 また、(3)、児童虐待カウンセリング強化事業、(4)、家庭復帰促進事業、隣の二三一ページの(5)、非常勤弁護士の配置、協力弁護士の活用を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして、左側二三二ページの(11)、テレビ電話会議システムの導入を本年度実施いたしまして、児童相談体制のさらなる強化を図ってまいります。
 さらに、(12)、児童虐待を防止するためのSNSを活用した相談事業を本年度から開始いたしまして、よりアクセスしやすい相談体制の整備を図っております。
 一番下の12、母子・小児医療体制の充実でございます。
 安心して子供を育てられる環境づくりの一環といたしまして、各種医療費の給付等を行っております。
 本年度からは、一枚おめくりいただきまして、左側二三四ページ下段の(3)、移行期医療支援体制整備事業といたしまして、小児期及び成人期をそれぞれ担当いたします医療従事者間の連携など支援体制の整備や、小児慢性疾病児童等に対して、自身の疾病等の理解を深めるなどの自律支援を実施いたしまして、移行期医療支援体制の整備を行いますとともに、(4)、子供を持つということに対する総合的な普及啓発といたしまして、二十前後の男女を対象に、子供を持つことに関する正しい知識に基づいてライフプランを選択できるよう普及啓発を行ってまいります。
 隣の二三五ページをごらんください。13、母子保健でございます。
 乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担う区市町村を支援いたしますとともに、専門的業務や広域的な相談業務、人材育成などを行っております。
 一枚おめくりいただきまして、左側二三六ページ下段の(13)、災害時の液体ミルク活用に向けた取組といたしまして、乳児用液体ミルクについて、本年度、災害時の救援物資としての活用を推進するための普及啓発行いますとともに、災害時に乳児用液体ミルクを緊急に調達できる体制を整備してまいります。
 また、隣の二三七ページの(17)、新生児聴覚検査リファーのファミリーサポートといたしまして、本年度から、検査を実施する分娩取扱施設等における検査実施体制の確保などを支援してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側二三九ページからが、障害者(児)施策の実施でございます。
 少々飛びますが、二五三ページをお開き願います。3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 居住の場や在宅サービスなどの地域生活基盤の充実を図りますとともに、長期の施設入所者や、いわゆる社会的入院の状態にございます精神障害者の方の地域生活への移行を促進しております。
 (1)、相談支援体制の整備といたしまして、本年度は、二五六ページになりますが、タ、災害時精神科医療体制整備事業によりまして、災害時におきまして、被災病院から入院患者を受け入れる医療機関を災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院に指定いたしまして、災害時の精神科医療提供体制の強化を図ってまいります。
 また、隣の二五七ページ中段の(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保といたしまして、本年度は、イ、障害者(児)施設の防災・減災対策推進事業によりまして、大規模停電時に医療的配慮が必要な利用者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備や、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等の経費を補助してまいります。
 本年度は、さらに一枚おめくりいただきまして、右側二五九ページ上段のコ、精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業や、下段のセ、措置入院者等退院後支援体制整備事業、ソ、難治性精神疾患地域支援体制整備事業を実施いたしまして、精神障害者や精神疾患を有する方の支援を強化いたしますとともに、さらに一枚おめくりいただきまして、右側二六一ページ上段のニ、障害者グループホーム体制強化支援事業によりまして、身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の障害者の方を受け入れるために手厚い職員配置を行うグループホームを支援してまいります。
 二六五ページをお開き願います。(5)、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございます。
 ア、在宅生活を支えるサービスの充実でございますが、一枚おめくりいただきまして、左側二六六ページの(キ)、児童発達支援センター地域支援体制確保事業といたしまして、本年度から、児童発達支援センターが行います地域支援、地域連携の取り組みを支援することによりまして、障害児の地域支援体制整備の促進を図ってまいります。
 二七五ページをお開き願います。5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
 本年度は、下段のオ、障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業や、カ、福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業を実施することによりまして、障害福祉サービス事業所の職員の確保や定着、資質の向上を支援してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、右側二七七ページからが、健康危機管理体制の整備でございます。
 二八五ページをお開き願います。1、食品の安全確保でございます。
 (1)、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございます。
 本条例におきまして、食品の安全確保の基本理念や東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めておりまして、この条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けたさまざまな施策を総合的、計画的に推進しております。
 二九四ページをお開き願います。2、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、名簿登録、薬局等の許可などを行っております。
 二九九ページをお開き願います。(5)、麻薬・向精神薬・覚醒剤等の指導取締りのうち、中段のエ、危険ドラッグ対策でございます。
 東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づきまして、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しておりまして、国内未流通薬物を事前に規制するため、試買調査や未規制成分の合成委託などを行っております。
 また、平成二十七年七月には、危険ドラッグを販売する都内実店舗数はゼロとなりましたが、インターネットを利用するなど取引が潜在化しておりますことから、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど、監視指導を強化しております。
 さらに、キーワード連動広告や啓発ホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等によりまして、広く啓発を展開するなど、危険性の周知に努めているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、左側三〇〇ページ中段の3、環境保健対策でございます。
 隣の三〇一ページ下段の(3)、新たなアレルギー疾患対策の推進に関しまして、さらに一枚おめくりいただきまして、左側三〇二ページ一番下のエ、アレルギー疾患医療提供体制の整備といたしまして、都民の方がアレルギーの状態に応じて適切な医療を受けることができますよう、都内のアレルギー疾患医療の質の向上と医療機関の連携体制の構築、情報提供の充実に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、左側三〇四ページ中段の4、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 三一〇ページをお開き願います。下段の5、動物の愛護と管理でございます。
 東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、さまざまな施策を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側三一二ページ下段の(10)、動物の殺処分ゼロに向けた取組でございますが、動物の殺処分ゼロに向け、動物の引き取り数の減少や譲渡機会の拡大の取り組みを進めまして、平成三十年度に殺処分ゼロを達成いたしました。
 今後とも、動物愛護施策の推進に向け、適正飼養、終生飼養の普及啓発等の取り組みを進めてまいります。
 その下の6、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症を初めとする感染症の脅威から都民を守るため、隣の三一三ページ、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策といたしまして、中段の(ウ)、新型インフルエンザ対策や、三一六ページになりますが、下段の(2)、HIV、エイズ・性感染症対策、さらには隣の三一七ページ下段の(3)、結核対策などを実施しているところでございます。
 以上、駆け足で大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○斉藤(や)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 私からは、十四点の資料を要求させていただきます。
 国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 国民健康保険料、税率の推移。
 国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 国民健康保険料、税の滞納に対する新規の差し押さえ件数、差し押さえ額及び差し押さえ物件の内訳の推移。
 国民健康保険への東京都支出額の推移。
 介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 特別養護老人ホームへの入所申込者数の推移。
 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 認可保育所における施設主体別、平均経験年数別施設数。
 重症心身障害児者施設の状況及び待機者数。
 社会福祉施設等及び病院の耐震化状況。
 以上、十四点の資料を要求させていただきます。

○斉藤(や)委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤(や)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十八分散会

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