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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十五号

平成三十年十月十六日(火曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長栗林のり子君
副委員長白石たみお君
副委員長桐山ひとみ君
理事小宮あんり君
理事まつば多美子君
理事岡本こうき君
伊藤しょうこう君
もり  愛君
藤田りょうこ君
伊藤こういち君
清水 孝治君
後藤 なみ君
木下ふみこ君
たきぐち学君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長内藤  淳君
次長理事兼務松川 桂子君
技監矢内真理子君
総務部長後藤 啓志君
指導監査部長村田 由佳君
医療政策部長矢沢 知子君
保健政策部長成田 友代君
生活福祉部長事業調整担当部長事務取扱坂本 尚史君
高齢社会対策部長粉川 貴司君
少子社会対策部長谷田  治君
障害者施策推進部長松山 祐一君
健康安全部長高橋 博則君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務奈良部瑞枝君
事業推進担当部長古賀 元浩君
医療改革推進担当部長田中 敦子君
医療政策担当部長花本 由紀君
地域保健担当部長本多由紀子君
子供・子育て施策推進担当部長加藤 みほ君
障害者医療担当部長石黒 雅浩君
食品医薬品安全担当部長野口 俊久君
感染症危機管理担当部長吉田 道彦君
病院経営本部本部長堤  雅史君
経営企画部長児玉英一郎君
サービス推進部長山口  真君
経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務樋口 隆之君
計画調整担当部長末村 智子君

本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
事務事業について(説明)
福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○栗林委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、本日は、平成二十五年台風二十六号土砂災害五周年の当日に当たります。災害により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆様、ご起立をお願いいたします。
 それでは、黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○栗林委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○栗林委員長 請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○堤病院経営本部長 病院経営本部長の堤雅史でございます。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
 栗林委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の児玉英一郎でございます。サービス推進部長の山口真でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします樋口隆之でございます。計画調整担当部長の末村智子でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の船尾誠でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○堤病院経営本部長 それでは、私から、病院経営本部の事務事業につきまして、まずは概括的にご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関との適切な役割分担と密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として、運営を行っております。
 加えまして、地域医療構想の実現に向けて、今後、地域の医療提供体制も大きく変化していくことが予想されておりますことから、都立病院は地域医療の充実への貢献を新たな役割といたしました。この新たな役割の提供を通じ、都民にとって安全・安心な医療のさらなる高みを目指しまして、都立病院の総力を挙げて取り組んでまいります。
 また、当本部は、地域病院等を運営します公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進しますとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っており、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることで、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革につきましてご説明を申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 そうした中で都立病院につきましては、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、マスタープランの具体的な実現のために、平成十五年一月には都立病院改革実行プログラム、平成二十年一月には第二次都立病院改革実行プログラム、平成二十五年三月には都立病院改革推進プランを策定し、都立病院改革を着実に推進してまいりました。
 マスタープランの策定から十五年以上が経過し、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など医療を取り巻く環境は急速に変化をしております。
 さらに、今後の高齢化のさらなる進展など医療を取り巻く環境の変化や、平成二十七年三月に総務省から公表された新公立病院改革ガイドライン、平成二十八年七月策定の東京都地域医療構想等を踏まえ、本年三月、都立病院の新たな改革を示す中期計画となる都立病院新改革実行プラン二〇一八を策定いたしました。
 本プランを着実に実行することによりまして、都立病院の存在意義を高め、将来にわたり東京の医療を支え、誰もが地域で生き生きと暮らせるよう、都民の皆様の医療に対する期待に応えてまいります。
 次に、今後果たすべき役割についてでございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、約四%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院として、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れた都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 都立病院新改革実行プラン二〇一八においても、これまで担ってきた行政的医療を、引き続き安定的かつ効率的に提供することを都立病院の基本的役割としております。行政的医療の対象となる医療課題につきましては、都全域または地域の医療提供体制の充足状況等を踏まえ、民間医療機関との適切な役割分担と連携を一層推進しながら、適宜見直しをしていくこととしております。
 地域医療が変革の過渡期にあっても、地域の医療提供体制が確実に整えられていくよう、地域医療機関との連携を一層推進し、地域の医療水準向上に向けて率先して取り組んでいくため、地域医療の充実への貢献を新たな役割といたしました。
 今後とも、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤や医療人材を最大限活用し、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することにより、地域の状況に応じて地域医療の充実に貢献してまいります。
 次に、各病院の類型化についてでございます。
 都立病院が行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実への貢献という役割を効果的かつ効率的に果たしていくためには、適正な規模のもと、周辺の医療資源を含む病院の地域特性や各病院が提供する医療機能に応じて取り組みの方向性を明確化し、よりわかりやすくすることが重要であることから、次の三つに類型化をいたしました。
 一つは、広域基幹型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供できる医療機関が少ない地域に所在する墨東病院、多摩総合医療センターの二病院でございます。
 二つ目は、大都市機能連携型でございます。こちらは、高度あるいは専門的な医療を提供している医療機関が集積し、一部の医療機能が併存する地域に所在する広尾病院、大塚病院の二病院でございます。
 三つ目は、専門機能型でございます。こちらは、特定の医療分野について高度で専門的な技術、設備を有する駒込病院、神経病院、小児総合医療センター、松沢病院の四病院でございます。
 こうした類型に基づきまして、各病院は地域医療機関との連携を一層推進するとともに、効果的、効率的にその役割を果たしてまいります。
 最後に、都の医療提供体制の充実への貢献についてでございます。
 都立病院はこれまでも、地域医療の中核として、地域医療を支えてきた公社病院と一層連携し、高度専門医療を地域医療と切れ目なく提供することによりまして、都民が将来にわたり安心して医療を受けられる医療提供体制の充実に寄与してまいります。
 以上で、私からの説明を終了させていただきます。
 事務事業の詳細につきましては、引き続き、経営企画部長からご説明をいたします。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。
 ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○児玉経営企画部長 それでは引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要によりご説明申し上げます。
 なお、お手元には、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております、東京都監理団体運営状況もお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、事業概要の表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げております。
 一枚おめくりいただき、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮するとともに、子供の患者さんにもわかりやすい表現とすることにより、策定したものでございます。
 三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 平成十四年に設置されました当本部の設置目的及び医療サービスの向上を図る病院の運営理念を記載してございます。
 次の四ページには、都立病院改革、続きまして五ページから八ページにかけましては、都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 恐れ入りますが、九ページをお開き願います。このページから一一ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 九ページの(1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、一番最後の、巻末の一一五ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければと存じます。
 戻っていただきまして、一一ページをごらんください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
 イ、病院経営本部の組織につきましては、後ほど詳細をご説明申し上げます。
 ウ、平成三十年度当初予算概要でございます。
 平成三十年度病院会計当初予算は、総額二千六十七億六千六百万円、前年度と比べ九・一%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千六百八十二億六千二百万円、病院事業費用一千六百八十二億六千二百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては二十六億二千三百万円、資本的支出は三百八十五億四百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百五十九万五千五十人、外来患者数は延べ二百十一万二千六百二十人と見込んでおります。
 自己収支比率につきましては、七七・五%でございまして、前年度予算と比較しまして、〇・一ポイントの増を見込んでおります。これは、患者一人当たりの単価の増などによるものでございます。
 エ、平成二十九年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者が延べ百四十四万五千九百四十六人、外来患者は延べ百九十一万七千八十九人でございました。
 二十八年度決算に比べ、入院患者では二万六千八百八十七人の減となっております。これは、駒込病院等において増があったものの、松沢病院等における減が大きかったことなどによるものでございます。
 また、外来患者では五千七百二十三人の減となっております。これは、墨東病院や多摩総合医療センター等における減などによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千六百四億四千六百十九万余円、総費用一千六百二十九億八百六十七万余円、差し引き二十四億六千二百四十七万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、総収入六十八億四千五百五十万余円、総支出百五十七億五千五百五十八万余円でございます。差引不足額八十九億一千八万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては、七四・五%であり、前年度と比較しまして、〇・二ポイントの減となっております。
 医業収支比率につきましては、八七・五%となり、前年度と比較しまして、〇・八ポイントの減となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一三ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要をお示ししてございます。
 平成三十年四月一日現在の許可病床数は、真ん中の病床数の欄にございますように、都立病院が合計五千百九床、公社病院が合計二千二百二十五床となっております。
 次に、一七ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。経営企画部のもとに総務課、財務課、職員課の三課、サービス推進部のもとに事業支援課を設置し、また、八病院を設置しております。
 次に、一八ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 右側の一九ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 恐れ入ります。一枚おめくりいただき、二〇ページをお開き願います。このページから次の二一ページにかけまして、平成三十年四月一日現在の職員定数を職種別、所属別にお示ししてございます。
 表の最下段、一番左側にございますように、職員の総定数は六千八百三十七人、うち本庁職員は、その一つ上の欄にございますように、百十一人となっております。
 一番下の段でございます職員定数の内訳でございますが、事務が四百七人、医師が九百六十三人、臨床検査技師や薬剤師等の医療技術員が合わせて九百六十四人、二一ページに参りまして、看護要員が合わせて四千四百八十六人、その他十七人となっております。
 次に、二二ページをお開き願います。平成二十九年度及び平成三十年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 続きまして、二五ページから三八ページにかけましては、当本部の予算及び決算等について、詳細に記載してございます。これらに関しましては、先ほど概要のご説明をさせていただきましたので、後ほどご参照いただければと存じます。
 先になりますが、次に、四一ページをお開き願います。このページから五五ページにかけましては、本年三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の概要につきまして記載してございます。
 本計画は、平成三十年度から三十五年度までの六年間を対象期間としております。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、五九ページをお開き願います。平成三十年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず、(1)、都の医療政策推進への貢献でございます。
 多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおいて医療機能の強化を図るほか、基幹災害拠点機能を強化するため、広尾病院を改築いたします。
 本年度は、整備に向けた検討を引き続き行い、基本計画の策定等を実施いたします。
 また、都立病院がさまざまな医療課題に対して中核的な役割を果たしていくため、医療体制や医療機能の充実を図ってまいります。
 本年度は、神経病院におけるロボットスーツの活用による先進的なリハビリテーションの導入等を行います。
 そのほか、地域の子育てを支援するため、小児科のある都立病院において、医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。
 (2)、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
 患者サービス向上の取り組みを推進するため、電子マネーによる決済方法の導入を行うほか、障害を持つ患者への対応の充実等を図ります。
 また、今後増加が見込まれる外国人患者に的確に対応するため、環境整備を進めてまいります。
 このほか、次ページをごらんいただきたいと存じますが、駒込病院におきまして、遺伝情報をもとに、個々のがん患者に最適な医療を提供するがんゲノム医療を推進するための基盤を整備いたします。
 また、各病院において患者支援センターの相談支援機能を強化してまいります。
 (3)、地域の医療提供体制の確保・充実への貢献でございます。
 民間医療機関や他の公的医療機関等との適切な役割分担と連携を推進するとともに、都立病院の医療機能や人材を活用し、地域包括ケアシステムの構築を支援してまいります。
 (4)、専門性が高く良質な医療人材の確保・育成でございます。
 東京医師アカデミーの運営等を通じた質の高い若手医師の確保、育成など、引き続き各種医療人材の確保、育成を図ってまいります。
 次に、六一ページをごらんください。(5)、サステーナブルな病院運営体制の構築でございます。
 医師事務作業補助者及び看護補助者の増員による医師及び看護職員の業務負担の軽減など、働きやすい勤務環境を整備することで働き方改革を推進してまいります。
 また、経営力の強化や経営分析力の向上のための取り組み等を推進するほか、未収金の縮減のための取り組みを行ってまいります。
 (6)、都民にわかりやすく病院の状況を見える化でございます。
 都立病院が提供する医療内容や経営状況等について、都民にわかりやすく情報を発信してまいります。
 次に、一枚おめくりいただきまして、六三ページから、折り込みになっております六五ページにかけましては、都立病院新改革実行プラン二〇一八で示された各事業のうち、本年度に取り組む主な事業の具体的内容を盛り込んだ病院経営本部事業計画を掲載してございます。
 続きまして、恐れ入りますが、六七ページの折り込みをごらんください。病院経営本部バランス・スコアカードを掲載してございます。
 左側にありますように、顧客、財務、内部プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略的目標を設定し、進行管理を行うことで、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営に取り組んでまいります。
 続きまして、六九ページから七五ページにかけましては、平成二十九年度の主な事業の実績について、詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 少し先になりますが、七九ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び当時の社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には、当時の社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を得ました。東京都監理団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から、病院経営本部が所管しております。現在、六つの地域病院と、がん検診センターを運営しております。
 このページから八一ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後になりますが、八五ページから一一〇ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 十一個の資料をお願いいたします。
 一つ目に、公社病院の病棟休止状況、平成三十年十月一日現在。
 二つ目に、都立病院及び公社病院におけるがん患者数。
 三つ目に、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移、診療科別。
 四つ目に、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
 五つ目に、公社病院に対する運営費補助金の推移。
 六つ目に、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 七つ目に、都立病院における医師、看護師の一カ月の時間外勤務時間の最高、平成二十九年度、病院ごと。
 八つ目に、都立病院における医師、看護師の一カ月の時間外労働が四十五時間を超えた者の人数、平成二十九年度、病院ごと。
 九つ目に、都立病院における医師当直明け負担緩和措置実施の病院とその内容。
 十個目に、都立病院における医師の必要宿直回数、平成二十九年度、病院ごと。
 十一個目に、都立病院における医師の宿直回数の直近の月平均と最高です。
 よろしくお願いします。

○栗林委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○栗林委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○内藤福祉保健局長 福祉保健局長の内藤淳でございます。
 栗林委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきまして、ご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、全職場職員が一体となり、局の総力を挙げて、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長理事兼務の松川桂子でございます。技監の矢内真理子でございます。総務部長の後藤啓志でございます。指導監査部長の村田由佳でございます。医療政策部長の矢沢知子でございます。保健政策部長の成田友代でございます。生活福祉部長事業調整担当部長事務取扱の坂本尚史でございます。高齢社会対策部長の粉川貴司でございます。少子社会対策部長の谷田治でございます。障害者施策推進部長の松山祐一でございます。健康安全部長の高橋博則でございます。企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。事業推進担当部長の古賀元浩でございます。医療改革推進担当部長の田中敦子でございます。医療政策担当部長の花本由紀でございます。地域保健担当部長の本多由紀子でございます。子供・子育て施策推進担当部長の加藤みほでございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の野口俊久でございます。感染症危機管理担当部長の吉田道彦でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中川一典でございます。
 なお、事業調整担当部長の横手裕三子につきましては、病気療養中のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○内藤福祉保健局長 それでは、福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 局では、平成二十八年度に策定した二〇二〇年に向けた実行プラン及び本年一月に策定した実行プランの政策の強化版を踏まえ、本年四月に、本年度重点的に展開する施策を盛り込んだ、東京の福祉保健二〇一八分野別取組を取りまとめ、現在、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明させていただきます。
 まず、子供家庭分野では、来年度末の待機児童解消に向け、保育サービスの整備を促進するほか、安心して子供を産み育てられる環境づくりや特別な支援を要する子供と家庭に対する支援策に取り組んでおります。
 本年三月には、平成二十七年度から五年間を計画期間とする東京都子供・子育て支援総合計画の中間年の見直しを行い、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画としての位置づけを明確にしたほか、保育サービスの整備目標の更新などを行いました。今後とも、見直し後の計画に基づきまして、都における子育て支援を一層推進してまいります。
 また、都ではこれまで、児童相談所と区市町村の子供家庭支援センターなどの関係機関が連携し、児童虐待防止の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、都内の児童虐待相談の対応件数は年々増加し、昨年度の件数は過去最多となっております。
 こうしたことから、さらなる児童相談体制の強化を図るため、児童福祉司等の緊急確保やLINEを活用した相談の実施、警視庁との情報共有範囲の拡大、安全確認行動指針の策定及び全庁一丸となった虐待防止対策の推進を盛り込んだ緊急対策を先月発表いたしました。
 さらに、社会全体で子供への虐待防止の取り組みをより一層進めるため、条例の制定に向けた検討を重ねております。先月、条例の基本的考え方を公表し、今月十三日までの一カ月間、都民の皆様からご意見を頂戴いたしました。今後、このご意見を踏まえながら、条例案の検討を進めてまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備、認知症に対する総合的な対策、サービスを支える介護人材の確保、育成、定着に向けた支援などに取り組んでおります。
 本年三月には、本年度からの三年間を計画期間とする第七期東京都高齢者保健福祉計画を策定し、団塊の世代が全て後期高齢者となる二〇二五年を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の方向性を明らかにいたしました。
 本計画に基づきまして、介護サービス基盤の整備を進めておりますが、本年度からは、認知症高齢者グループホームの整備を促進するため、建築価格の高騰に対応した加算を設けることとしております。
 また、介護人材の確保、定着、育成を図るため、奨学金返済相当額を手当てとして職員に支給する事業者や、次世代介護機器、ICT機器を活用する事業者の取り組みを支援してまいります。
 次に、障害者分野では、共生社会の実現に向け、障害の特性や障害のある方への理解の促進を図るとともに、地域居住の場であるグループホーム、日中活動の場である通所施設など、障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤の整備や障害者の就労を支援してまいります。
 そのため、本年三月には、本年度からの三年間を計画期間とする東京都障害者・障害児施策推進計画を策定し、障害者の方々が地域で安心して暮らし、生き生きと働ける社会を実現するために、さまざまな施策を展開してまいります。
 また、障害者・障害児地域生活支援三か年プランについても新たに策定しており、障害者の方々の地域生活を支えるサービスの基盤整備に重点的に取り組んでまいります。
 さらに、第二回定例会で可決、成立いたしました東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の普及啓発などに取り組み、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指してまいります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、生活困窮者自立支援法における総合的な支援体制の整備、低所得者の安定した生活の確保及び路上生活者の自立支援など、低所得者等に対するさまざまな施策を区市と連携しながら推進してまいります。
 本年度は、生活困窮者に対して食料を提供し、生活の状況や困り事などを聞くフードパントリーを設置することで、適切な相談支援機関等につなぐ取り組みを行う区市町村を支援してまいります。
 また、心のバリアフリーの推進に向けて、従業員への普及啓発の実施などにみずから取り組むとともに、都や区市町村の取り組みに協力する企業を心のバリアフリーサポート企業として登録し、その取り取り組み状況を公開してまいります。
 次に、保健分野では、生活習慣病やがんの予防対策などにより、都民の健康づくりを支援するとともに、難病患者支援、自殺防止対策などの取り組みを進めてまいります。
 本年六月には、本年度から五年間を計画期間とする東京都自殺総合対策計画を策定し、関係機関、団体との連携協力を図りながら、総合的、効果的な自殺対策を一層推進してまいります。
 また、受動喫煙による都民の健康への影響を未然に防止するため、東京都子どもを受動喫煙から守る条例や、第二回定例会で可決、成立いたしました東京都受動喫煙防止条例の目的や内容を広く都民に啓発するとともに、区市町村と連携協力しながら、受動喫煙防止対策を推進してまいります。
 次に、医療分野では、都民の安全と安心を守る救急医療や小児医療、周産期医療、災害医療、がん医療を充実するとともに、医療と介護の連携を進め、在宅療養環境の整備を支援するなど、切れ目のない医療提供体制の強化を図ってまいります。
 本年三月には、本年度から六年間を計画期間とする東京都保健医療計画及び東京都がん対策推進計画(第二次改定)を策定いたしました。これらの計画に基づき、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現に向けた取り組みや、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまでの取り組みを進めてまいります。
 本年度は、がん患者ご本人やそのご家族への支援を充実するため、医療機関等における緩和ケア、AYA世代のがん患者への適切な医療提供体制及び治療と仕事の両立の三つをテーマとした検討会をそれぞれ設置するとともに、これらに関する実態調査を実施いたします。
 さらに、医療機関等における人材育成など、入退院支援の取り組みの推進を図ることにより、地域の医療、介護関係者の連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進いたします。
 次に、健康安全分野では、国際化の進展や近年の感染症の発生動向を踏まえ、本年三月に改定した東京都感染症予防計画に基づき、感染症への備えと対策を推進してまいります。
 また、食品、医薬品の監視、検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
 危険ドラッグ対策につきましては、規制、監視指導、普及啓発を柱として、インターネット販売に対応するための監視の強化など、さまざまな対策を進めてまいりました。今後も、国や警視庁等とも連携しながら、取り締まりや監視指導を強化するとともに、薬物乱用の危険性などの周知に努めてまいります。
 また、本年三月に、昨年度から五年間を計画期間とする東京都アレルギー疾患対策推進計画を策定し、自己管理等に役立つ情報提供や医療提供体制の整備、患者等の生活の質の維持向上を支援する環境づくりに取り組んでまいります。
 動物愛護につきましては、来年度までに殺処分ゼロの実現に向けて、飼い主による適正飼養、終生飼養の推進や動物の引き取り数減少、譲渡拡大などに取り組んでまいります。
 また、都は、これまでお話ししましたとおり、高齢者、子供、障害者などの分野ごとに計画を策定し、大都市特有のニーズに応じた福祉サービスの充実に取り組んでまいりましたが、本年三月には、各取り組みをさらに一歩進めるため、それぞれの計画を横につなぎ、計画のはざまを埋め、都の福祉施策全般を支えるものとして、東京都地域福祉支援計画を新たに策定いたしました。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 我が国の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されております。
 一方、都税収入におきましては、金融業、証券業を中心に企業収益が低迷した影響などにより法人二税が六年ぶりに減少するなど、今後の動向には注意していかなければならない状況でございます。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○後藤総務部長 それでは、私の方から、事務事業の詳細な説明に入ります前に、お手元に福祉保健局からお配りしております資料につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、薄緑色の装丁の資料が二冊ございますけれども、厚みのあります事業概要に基づきまして、後ほど、当局の事業の概要をご説明させていただきます。
 もう一つが、東京都監理団体等運営状況でございます。東京都監理団体等のうち、福祉保健局が所管しております四つの監理団体、一つの地方独立行政法人、そして、一つの報告団体の平成二十九年度の運営状況等につきまして記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 また、小ぶりの冊子でございますけれども、「二〇一八社会福祉の手引」をお配りしてございますけれども、こちらは、東京都の社会福祉の各制度や保健医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設等の一覧などを掲載しております。
 あと一つ、カラー印刷のパンフレットをお配りしてございますけれども、当局の事業内容や関連する制度、データなどをわかりやすくご説明いたしました「二〇一八東京の福祉保健」でございます。こちらもご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要に基づきましてご説明をさせていただきます。
 まず、一六ページをお開きいただきたいと思います。2、福祉保健局組織一覧表でございますけれども、本年四月一日現在の組織図を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織といたしまして九部三十八課、事業所といたしましては五十五事業所を設置しております。
 少々飛びますけれども、三二ページをお開き願います。4、福祉保健局職員定数でございます。
 本年四月一日現在の職員定数は、合計で四千百十人でございます。
 隣の三三ページでございますけれども、5、平成三十年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)として歳出予算を記載してございます。福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管しておりまして、表中、三十年度当初予算額の欄、一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で二兆一千九百四十八億余円となっております。
 また少々飛びますけれども、五三ページをお開き願います。12、福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局は、災害発生時の医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っておりまして、平成三十年度に実施いたします主な防災対策事業につきまして、分野別に記載してございます。
 一ページおめくりいただきまして、右側、五五ページ以降が各分野別の事務事業の内容となってございます。
 章ごとに薄緑色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系をそれぞれ記載してございます。
 それでは、以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明をさせていただきます。
 まず、この五五ページからが、福祉・保健・医療基盤の整備になってございまして、五八ページをお開き願います。中ほど下側ですけれども、3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。(1)にございますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六一ページをお開き願います。一番下、16、ICTを活用した福祉職場働き方改革推進事業といたしまして、都内の福祉職場でのICT導入の現状を調査いたしまして、先行事例の収集や業務分析等を行うことで、ICTを活用した業務の効率化等を進めまして、職員の負担軽減や働き方改革を促進し、利用者サービスの向上を図るものでございます。
 次の六二ページの17、東京都地域福祉支援計画でございますけれども、社会福祉法に基づきます都道府県地域福祉支援計画といたしまして、本年三月に策定したところでございます。
 次に、六三ページからが、指導・監査等の実施でございます。
 六七ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、その次の2、保険医療機関等に対する指導等としてございますけれども、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対する指導監査を実施いたしますとともに、六八ページにございます、3の社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに、その次の4、社会福祉法人経営力強化事業を実施いたしますとともに、次の六九ページの下にございます、6、福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、福祉サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
 七一ページをお開き願います。こちらからが、医療提供体制の整備になります。
 まず、七五ページをお開きいただきたいと思います。2、医療政策部事業関連計画でございます。
 まず、(1)、第七次東京都保健医療計画でございますけれども、医療法に基づきます医療計画を含むものでございまして、都の保健医療に関する施策の方向性を明らかにする基本的かつ総合的な計画といたしまして、本年三月に策定いたしました。
 一枚おめくりいただきまして、七六ページの下の方になりますけれども、(2)、東京都がん対策推進計画(第二次改定)でございますけれども、がん対策基本法に基づきます都道府県がん対策推進計画といたしまして、本年三月に策定いたしました。
 七九ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 ただいまご説明申し上げました東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づきまして、(2)にあります、高度ながん医療の総合的な展開としておりますけれども、国の指定によりますがん診療連携拠点病院や国拠点病院と同等の機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進しております。
 八〇ページにございます、(3)、患者及びその家族の苦痛・不安の軽減にございます、ウ、緩和ケア推進事業におきまして、がん患者が切れ目なく緩和ケアを受けられる体制を整備するための実態調査や、エにございます、AYA世代等がん患者支援事業におきまして、主に十五歳以上四十歳未満の思春期及び若年成人世代であるAYA世代のがん患者等に対する医療提供や支援等の実態、ニーズ把握のための調査、さらに、隣の八一ページになりますけれども、オ、がん患者の治療と仕事の両立支援事業におきまして、がんになってもライフスタイルに合わせて医療機関を選択できるがん医療提供体制の構築を目指しまして、がん患者の就労等に関します実態調査等を本年度実施いたします。
 続きまして、2、地域医療対策でございます。
 医療と介護が連携し、地域全体で患者を支える在宅療養体制を整備いたしますため、本年度から、次の八二ページにございます、(8)、入退院時連携強化事業によりまして、入退院支援に取り組む人材を育成、確保いたしますとともに、医療機関の入退院支援の取り組みを推進することによりまして、入退院時の病院と地域の関係者との連携を一層強化いたします。
 また、次に、隣の八三ページにございます、(11)、在宅医療参入促進事業や、(12)の小児等在宅医療推進研修事業によりまして、在宅医療を担います人材の確保を図ってまいります。
 八四ページをお開き願います。3、都民の視点に立った医療情報の提供でございますけれども、隣の八五ページの下にあります、ウ、外国人旅行者等への医療情報提供体制整備のうち、一ページおめくりいただきまして、八六ページにございます、(エ)、救急通訳サービス(医療機関向け)の対応言語にフランス語を加えまして、サービスの充実を図ってまいります。
 また、(オ)、外国人患者への医療等に関する協議会でございますけれども、医療機関や関係団体、観光、宿泊施設等から成ります協議会を新たに設置いたしまして、外国人への医療の円滑な提供に向けました取り組みを促進してまいります。
 九一ページをお開き願います。7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、東京都こども救命センターの運営でございますけれども、現在、四つの病院をセンターとして指定して、支援しておりますほか、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築等に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 九四ページをお開き願います。9、災害時医療体制の整備でございます。
 こちらは、九七ページの(15)、大規模イベント時における医療提供体制の強化でございますけれども、本年度、東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドラインを見直しまして、大規模イベントにおきまして多数の傷病者が発生した際の現場での迅速な医療救護や傷病者の搬送等ができる体制を整備してまいります。
 一〇〇ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 隣の一〇一ページにございます、オ、東京都地域医療支援センターでございます。
 東京都地域医療対策協議会で決定した方針に基づきまして、各医療機関での医師確保支援や、求人、求職情報等の医師確保対策に関します情報の発信など、都の特性を踏まえました医師確保対策を推進しております。
 また、一〇四ページにございます、コの離職した看護職員向けの看護職員地域確保支援事業や、隣の一〇五ページ、シ、看護職員定着促進支援事業など、看護職員の確保、定着、再就業の支援や資質の向上への取り組みを推進しております。
 一〇七ページをお開き願います。こちらからが、保健施策の実施でございます。
 それでは、一一二ページをお開き願います。2、保健政策部事業関連計画でございます。
 隣の一一三ページの(2)、東京都自殺総合対策計画は、自殺対策基本法に基づきます都道府県自殺対策計画といたしまして、本年六月に策定いたしました。
 一一八ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 (1)、自殺総合対策東京会議では、自殺問題への社会的な取り組みを着実に推進するための対策などの検討を行っております。
 また、東京都地域自殺対策推進センターを設置いたしまして、区市町村の取り組みを支援しておりますほか、隣の一一九ページにございます、(6)、SNS自殺相談事業といたしまして、若年層に対します自殺防止対策を強化いたしますため、本年三月、SNSを活用しました自殺相談を試行いたしまして、本年九月からはモデル事業として実施しております。
 次に、3、健康づくりの推進でございます。
 平成二十五年三月に策定いたしました東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
 一二〇ページになりますけれども、(6)、受動喫煙防止対策の推進でございます。
 本年度、東京都受動喫煙防止条例及び東京都子どもを受動喫煙から守る条例の趣旨や内容等に関します普及啓発を行ってまいります。
 また、施設管理者を対象といたしまして、規制内容に関する問い合わせや相談に対応いたします専門相談窓口を設置するほか、区市町村の公衆喫煙所の整備を支援してまいります。
 一二二ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づきまして、(1)にございます、予防・早期発見普及啓発事業によりますがん予防やがん検診に関する知識の普及や、(2)、地域の受診率・精度管理向上事業によります区市町村への技術的、専門的支援などを通じまして、がん検診受診率と質の向上に取り組んでまいります。
 また、本年度は、(4)にございます、がん予防・検診等実態調査といたしまして、都民のがん検診の受診状況やがんに関係いたします生活習慣等に関する意識、企業等での検診の実施状況等の調査を実施いたします。
 隣の一二三ページになりますけれども、5のウイルス肝炎対策でございます。
 (3)にございます、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業でございますけれども、本年度から、B型、C型肝炎ウイルスに起因いたします肝がん、重度肝硬変患者の入院費負担の軽減を図りますとともに、臨床データを収集するなど、治療研究を促進してまいります。
 一二四ページをお開き願います。6の難病対策でございます。
 難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でございまして、長期の療養を要しますことから、患者ご本人やご家族に大きな負担がかかります。
 そこで、(1)にございます、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきます指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者の方々に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者ご本人及びご家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、一二八ページにございます、(7)、在宅療養支援事業や、一ページおめくりいただきまして、一三〇ページにあります、(14)、東京都難病相談・支援センターなどの取り組みによりまして、難病患者の療養生活を支援してございます。
 一三五ページをお開き願います。10、国民健康保険でございます。
 これまで国民健康保険事業は区市町村が個別に運営しておりましたけれども、本年度から、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、経理を明確にするため、国民健康保険事業会計を設けました上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れまして、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付する仕組みとなりました。
 また、国民健康保険運営方針を定めまして、財政健全化や医療費適正化等の取り組みを行いますほか、区市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対しまして、指導助言、監督、補助などを行っております。
 一四〇ページをお開き願います。12の医療費適正化計画でございます。
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づきます都道府県医療費適正化計画といたしまして、本年三月に第三期の東京都医療費適正化計画を策定いたしました。
 本計画に基づきまして、関係部署、あるいは各種団体と連携いたしまして、都民の健康の保持、あるいは良質で効率的な医療環境体制の確立、介護サービス基盤の充実などに向けました取り組みを推進することによりまして、都民の医療費の適正水準を確保してまいります。
 隣の一四一ページからが、生活福祉施策の実施になります。
 まず、一四六ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図っておりまして、本年度からは、一ページおめくりいただきまして、一四八ページにございます、(3)、低所得者・離職者等への支援のウ、フードパントリー設置事業といたしまして、生活困窮者に対しまして食品を提供するとともに、適切な相談支援機関等につなぐ役割を担いますフードパントリー、食の中継地点でございますけれども、こちらを住民の身近な地域に設置いたします区市町村を支援することで、生活困窮者への支援の充実を図ってまいります。
 また、一五〇ページ、(7)、路上生活者等対策のウ、支援付地域生活移行事業におきまして、路上での生活が長期化し、高齢化した路上生活者の路上生活からの脱却を支援いたしますため、重点的な相談を行いますとともに、一時的な住まいにおきまして、地域生活へ移行するために必要な見守り等の支援を行っております。
 一五三ページをお開き願います。3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進におきまして、全ての人が、安全で安心して、快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現いたしますため、本年度から、次の一五四ページのオ、心のバリアフリーサポート企業連携事業といたしまして、心のバリアフリーの推進に向けまして、従業員への普及啓発などにみずから取り組むとともに、都や区市町村の取り組みに協力する企業を登録いたしまして、その取り組み状況を公表してまいります。
 次に、一番下にございます、(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 隣の一五五ページにございます、エ、東京都福祉人材センターの運営でございますけれども、都内の社会福祉事業に従事いたします福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進いたしますとともに、有資格者を対象といたしました再就職支援等を行っております。
 一五九ページをお開き願います。(10)、地域サポートステーション設置事業におきましては、地域住民同士のつながりや助け合いの機運を醸成するような交流拠点づくりを進めますため、本年度から、地域内の空き家等を、誰もが気軽に立ち寄ることのできる多世代交流拠点として活用いたしまして、地域福祉の向上や地域づくりに取り組む区市町村を支援してまいります。
 次に、一六三ページからになりますけれども、高齢者施策の実施になります。
 一六八ページをお開き願います。2、高齢社会対策部事業関連計画といたしまして、東京都高齢者保健福祉計画(第七期)でございますけれども、老人福祉法に基づきます都道府県老人福祉計画及び介護保険法に基づきます都道府県介護保険事業支援計画とを合わせました都の高齢者施策の総合的、基本的計画といたしまして、本年三月に策定いたしました。
 一七二ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
 介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われますよう、保険者であります区市町村と連携いたしまして、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づきます基盤整備などに取り組んでいるところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、一七四ページになります。(12)、ケアマネジメントの充実でございますけれども、本年度から、エにございます、自立支援・重度化防止等に向けた介護支援専門員研修事業を実施してまいります。
 次に、隣の一七五ページになりますが、3、介護人材対策の推進でございます。
 本年度からは、(2)にございます、介護職員奨学金返済・育成支援事業といたしまして、事業者が新卒者等の若手の常勤介護職員の奨学金返済相当額を手当として支給する場合の補助を開始いたしますほか、(3)にございます、介護講師派遣事業といたしまして、都内の企業などが退職前のシニアを対象とした介護技術に関する研修等を実施する場合に講師を派遣いたしまして、この研修を通じて、介護の魅力を伝えることで介護業務への参入を促してまいります。
 一七八ページをお開き願いまして、(18)の介護施設内保育施設運営支援事業によりまして、介護施設、事業所が職員のために設置いたします保育施設の運営などを支援してまいります。
 また、その下の(19)、次世代介護機器の活用支援事業や、(20)、ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業によりまして、介護職員の負担軽減を図ってまいります。
 その下、4、介護予防の推進でございます。
 生涯を通じました健康づくりを一層支援いたしますため、介護予防の総合的な取り組みを推進しているところでございます。
 本年度からは、隣の一七九ページにございます、(2)、自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議推進事業といたしまして、個々の高齢者に合った適切な支援方法につきまして、提案、助言できる人材を養成いたしますとともに、介護予防から地域づくり、資源開発、政策形成につながるような地域ケア会議の体制構築などにつきまして、区市町村を支援してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、一八〇ページ、6、認知症の人の支援等でございます。
 一八二ページをごらんいただきたいと思います。本年度からは、(12)にございます、認知症とともに暮らす地域あんしん事業といたしまして、認知症の初期から中重度までの段階に応じまして、地域で適切な支援が受けられる体制を構築するため、都の研究機関と連携いたしまして、認知症支援の拠点を設置した上で、人材育成、活動支援、多職種の協働の推進などの実施、あるいは認知症の行動、心理症状を軽減するケアプログラムの普及に取り組む区市町村を支援してまいります。
 続きまして、その下の7、地域における日常生活の支援等でございます。
 本年度は、隣の一八三ページにございます、(4)、住み慣れた地域での居場所づくり事業におきまして、高齢者や障害者、子供など地域で暮らす多様な方々が集って支え合い、交流できる拠点を整備いたしますほか、(5)、ICTを活用した地域包括ケアシステム構築モデル事業を新たに実施いたします。
 また、(6)にございます、人生百年時代セカンドライフ応援事業といたしまして、本年度から、多様なニーズを持つ高齢者の生きがいづくりや自己実現の機会を創出してまいります。
 一八六ページをお開き願います。10、老人福祉施設等の整備でございます。
 大都市東京の特性に対応いたしました多様な手法によりまして、地域密着型施設を整備いたしますとともに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設整備を促進いたしまして、介護サービス基盤の充実に努めております。
 本年度からは、一八八ページにございます、(14)、老健ショートステイ機能活用促進事業によりまして、在宅介護の支援の強化を図りますため、介護老人保健施設の特性を生かしましたショートステイに関します情報提供の取り組みを支援してまいります。
 次に、一八九ページからが、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 二〇〇ページをお開き願いたいと思います。2、保育でございます。
 (1)、認可保育所につきましては、イにございます、施設整備費補助におきまして、隣の二〇一ページにございます、(イ)、賃貸物件を活用した保育所整備を実施いたしますほか、中ほどのウ、待機児童解消区市町村支援事業、あるいは、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体であります区市町村の保育サービス拡充に向けました取り組みを幅広く柔軟に支援しております。
 さらに、一番下にございます、(2)の認証保育所を初めとしました多様な保育サービスを組み合わせまして、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 二〇四ページをお開き願います。本年度からは、(8)にございます、区市町村認可居宅訪問型保育促進事業や、(9)のベビーシッター利用支援事業、隣の二〇五ページの(13)、認証化移行支援事業、さらに、二〇六ページの一番下にございます、(24)、緊急一歳児受入事業を実施いたしまして、待機児童解消に向けまして受け皿の確保を進めております。
 また、二〇七ページにございます、(30)、保育士等キャリアアップ研修支援事業や、二〇八ページ中段の(32)、保育人材確保支援事業、隣の二〇九ページ、(37)、保育士実態調査を新たに実施いたしまして、保育人材の確保、育成、定着を図ってまいります。
 続きまして、3の子育て支援でございます。
 (1)、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行う子供家庭支援センターを設置運営しておりまして、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築しております。
 さらに、二一〇ページにございます、(2)、虐待対策コーディネーター事業によりまして、センターに虐待対策コーディネーターを配置いたしまして、その組織的な対応力の強化も図っているところでございます。
 また、本年度からは、隣の二一一ページ、(5)、とうきょうチルミルの創設、保育グランパ・グランマを増やすや、(7)、子供食堂推進事業、一ページおめくりいただきまして、二一二ページの(14)、ショートステイ事業の拡充、(16)、在宅子育てサポート事業、隣の二一三ページ、(17)、空き家を活用した子育て親子の交流スペース創設事業を実施いたしまして、全ての子供と家庭が必要なときに身近な地域でサービスを受けられるよう取り組んでまいります。
 少々飛びますが、二二〇ページをお開き願います。7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭的養護をさらに充実いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能の強化などに取り組んでおります。
 隣の二二一ページの中ほどにございます、(3)、里親支援機関事業のエ、里親フォローアップ研修事業でございますけれども、本年度から、養育家庭の養育力向上を図りますため、それぞれの養育家庭がさまざまな課題に適切に対応するための知識、技術が得られます具体的、実践的な研修を実施してまいります。
 また飛びますけれども、二二九ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 二三〇ページをお開きいただきまして、(11)、一時保護所における第三者委員の導入でございますけれども、一時保護中の児童の相談対応に社会性や客観性を確保いたしまして、児童の立場や状況に配慮した適切な対応を図りますため、本年度から、一時保護所におきまして第三者委員の仕組みを導入いたします。
 続きまして、10、児童虐待防止対策でございます。
 都では、虐待の未然防止を図りますとともに、被虐待児童の支援のため、さまざまな取り組みを展開しております。
 まず、(1)にございます、通年開所でございますけれども、児童虐待に迅速に対応するため、緊急ケースに土曜日、日曜日及び年末年始を含めた祝日にも対応する相談窓口を設置いたしまして、三百六十五日切れ目のない緊急相談体制を確保しております。
 また、隣の二三一ページの(3)、児童虐待カウンセリング強化事業、(4)、家庭復帰促進事業、(5)、非常勤弁護士の配置によりまして、児童相談所の体制強化を行いますとともに、(6)にございます、医療機関における虐待対応力強化事業や、(7)、児童虐待防止の普及啓発などによりまして、関係機関の対応力強化も図っております。
 次に、二三五ページをお開き願います。13、母子保健でございます。
 乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担います区市町村に対します支援や広域的な相談業務、人材育成等を行っております。
 一枚おめくりいただきまして、二三七ページ、一番上の(13)、災害時の乳児用液体ミルク調達体制の整備でございますけれども、既に本年六月にイオン株式会社と協定を締結しておりますけれども、災害時に乳児用液体ミルクを海外から緊急に調達できるよう、体制を整備しているところでございます。
 また、(14)、子供手帳モデル活用支援事業や、(15)、産後ケア支援事業、(16)、産婦健康診査支援事業を新たに実施いたしまして、母子保健サービスを担います区市町村の支援を充実してまいります。
 次に、14、女性福祉でございます。
 めくっていただいて、二三八ページ、(4)、自立の支援のイ、若年被害女性等支援モデル事業でございます。
 暴力被害等の困難を抱えた若年女性に対しまして、本年度から、アウトリーチによります相談支援や居場所の確保等を行う民間団体と連携いたしまして、公的機関につなぐなどのアプローチを行う仕組みを構築してまいります。
 次の二三九ページからが、障害者(児)施策の実施でございます。
 まず、二四四ページをお開き願います。2、障害者施策推進部事業関連計画(東京都障害者・障害児施策推進計画)でございますけれども、障害者総合支援法に基づきます第五期東京都障害福祉計画及び児童福祉法に基づきます第一期東京都障害児福祉計画といたしまして、本年三月に策定いたしました。
 二五〇ページをお開き願います。2、共生社会実現に向けた取組の推進でございます。
 (1)、障害及び障害者への理解促進及び差別の解消といたしまして、隣の二五一ページのイ、共生社会実現に向けた障害者理解促進事業によりまして、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指しまして、障害者差別解消法及び障害者差別解消条例に関します普及啓発、あるいは体制整備、さらには障害者理解促進特設サイト、ハートシティ東京の運営を行いますとともに、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及促進を図ってまいります。
 また、二五二ページにございます、ウ、障害者芸術活動基盤整備事業といたしまして、障害者の芸術文化活動の支援拠点を設置いたしまして、芸術文化活動を通じました障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
 さらにその下、3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 二五四ページをお開きいただきまして、ケ、発達障害者生活支援モデル事業におきまして、本年度から、青年期、成人期の発達障害者を対象といたしました医療機関における専門的プログラムによる支援手法の標準モデルを作成いたしまして、その普及啓発を行うことで、発達障害者の自立生活に向けました支援体制の整備を図ってまいります。
 二五七ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 ア、障害者・障害児地域生活支援三か年プランを新たに策定いたしまして、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図りますため、地域居住の場や日中活動の場等の施設整備に係ります設置者負担を軽減する特別助成を行ってまいります。
 二六一ページをお開き願います。(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 ア、重症心身障害児(者)等の療育体制の整備では、(ア)、重症心身障害児等在宅療育支援事業や、(イ)、障害児(者)ショートステイ事業などを実施いたしまして、在宅の重症心身障害児者等に対しての支援を行っております。
 また、二六二ページにございます、(ク)、医療的ケア児訪問看護推進モデル事業でございますけれども、本年度は、医療的ケア児の訪問看護に対応できる訪問看護ステーションの拡大を図りますため、同行訪問等の研修や運営相談等を行うモデル事業を実施いたします。
 二六五ページをお開き願います。(5)、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございますけれども、さらに一ページおめくりいただきまして、二六六ページ、イ、日中活動の場の整備のうち、隣の二六七ページにございます、(キ)、障害児支援体制整備促進事業といたしまして、第一期障害児福祉計画に基づきまして、児童発達支援センターなどの立ち上げや事業者支援を実施する区市町村を支援することによりまして、障害児の支援体制の整備を促進してまいります。
 また、ウ、コミュニケーション支援等の(イ)、ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業や、二六九ページにございます、(セ)、失語症者向け意思疎通支援者養成事業を新たに実施いたしまして、障害者等の社会参加を推進してまいります。
 二七二ページをお開き願います。4、いきいきと働ける社会の実現でございます。
 本年度から、(1)、一般就労に向けた支援の充実・強化のエ、精神障害者就労定着連携促進事業によりまして、就職を希望される精神障害者に対しまして、医療機関、就労移行支援事業所や企業などが連携して就労を支援するモデル事業などを実施するほか、二七四ページ、(2)、福祉施設における就労支援の充実・強化のカ、区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築を行いまして、障害者が安心して働き続けられるよう取り組みを支援してまいります。
 隣の二七五ページをごらんいただきたいと思います。5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
 (1)、障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実といたしまして、本年度から、ア、障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業、イ、代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業、ウ、現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業、エ、障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業、オ、グループホーム従事者人材育成支援事業、さらに隣の二七六ページのカ、障害者支援施設等支援力育成派遣モデル事業を実施してまいります。
 次に、二七七ページからが、健康危機管理体制の整備でございます。
 二八一ページをごらんいただきたいと思います。2、健康安全部事業関連計画でございます。
 (3)、東京都アレルギー疾患対策推進計画でございますけれども、アレルギー疾患対策基本法に基づきます都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画といたしまして、本年三月に策定いたしました。
 二八二ページをお開きいただきたいと思いますけ れども、(5)、東京都感染症予防計画でございます。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきます感染症の予防のための施策の実施に関する計画といたしまして、本年三月に策定いたしました。
 二八五ページをお開き願います。1、食品の安全確保でございます。
 (1)、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございます。
 食品の安全を確保することによりまして、都民の健康の保護を図ることを目的とした条例でございまして、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即しました施策の基本的な方向性などを定めております。
 この条例に基づきまして東京都食品安全推進計画を策定いたしまして、生産から消費に至るまで、食品の安全確保に向けましたさまざまな施策を総合的、計画的に推進しております。
 少々飛びますが、二九四ページをお開き願います。2、医薬品等の安全確保におきましてですけれども、薬剤師免許の申請、名簿登録、あるいは薬局等の許可などを行っております。
 二九八ページをお開き願います。(5)、麻薬・向精神薬・覚醒剤等の指導取締りのうち、隣の二九九ページにございます、エ、危険ドラッグ対策でございます。
 東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づきまして、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しておりまして、国内未流通薬物を事前に規制するため、試買調査、あるいは未規制成分の合成委託などを行っております。
 また、平成二十七年七月には、危険ドラッグを販売する都内実店舗数はゼロとなりましたけれども、インターネットを利用するなど取引が潜在化しておりますことから、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど、監視指導を強化しております。
 さらに、キーワード連動広告や啓発ホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等によりまして、広く啓発を展開するなど、危険性の周知に努めているところでございます。
 続きまして、三〇〇ページ、3、環境保健対策でございます。
 隣の三〇一ページにございます、(3)、新たなアレルギー疾患対策の推進のうち、まためくっていただいて、三〇三ページにございます、上の方、オ、情報提供といたしまして、ポータルサイト、東京都アレルギー情報navi.によりまして、アレルギー疾患の基礎知識や自己管理に役立つ情報のほか、治療や医療機関、専門医の情報などを総合的に提供しております。
 三〇四ページをお開き願います。4の生活衛生対策でございますけれども、旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 三一〇ページをお開き願います。5、動物の愛護と管理でございます。
 東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指しまして、さまざまな施策を推進しております。
 三一二ページにあります、(10)、動物の殺処分ゼロに向けた取組でございますけれども、動物引き取り数の減少や譲渡機会の拡大を図りますとともに、これらの施策展開の拠点となっております動物愛護相談センターの機能強化を図ってまいります。
 隣の三一三ページでございますけれども、6、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症を初めといたします感染症の脅威から都民を守るため、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策におきまして、(ウ)、新型インフルエンザ対策や、三一六ページになりますけれども、(2)、HIV、エイズ・性感染症対策や、隣の三一七ページの(3)、結核対策などを実施しております。
 以上、駆け足でお聞き苦しい点もありましたけれども、福祉保健局の事業の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 二十二点の資料を要求いたします。
 一つ、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 二つ、国民健康保険料、税率の推移。
 三つ、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 四つ、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 五つ、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六つ目、国民健康保険料、税の滞納に対する新規の差し押さえ件数、差し押さえ額及び差し押さえ物件の内訳の推移。
 七つ目、国民健康保険への東京都支出額の推移。
 八つ目、国保都道府県調整交付金のうち、国保料、税の収入確保事業について交付された金額と、そのうち差し押さえ件数、差し押さえ割合、資格証明書の発行割合に応じた交付額の推移、自治体ごと。
 九つ目、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合、平成二十九年度。
 十、特別養護老人ホームの自治体ごとの申込者数の推移。
 十一、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十二、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 十三、認可保育所における設置主体別、平均経験年数別施設数、平成二十九年度。
 十四、重症心身障害児者施設の状況。
 十五、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況。
 十六、盲ろう者通訳・介助者派遣事業登録利用者数の推移。
 十七、地方独立行政法人健康長寿医療センターにおける平成三十年九月時点の看護師数。
 十八、福祉保健局が中心となって設置している全庁横断の会議体や検討会の設置、開催状況。
 十九、避難行動要支援者名簿の作成状況、自治体ごと。
 二十、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲、自治体ごと。
 二十一、避難支援等関係者となる者、事前に名簿情報を提供する先。
 二十二、避難行動要支援者の個別計画の策定状況、自治体ごと。
 以上です。

○栗林委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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