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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十二号

平成二十九年十月十七日(火曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤こういち君
副委員長桐山ひとみ君
副委員長和泉なおみ君
理事遠藤  守君
理事小宮あんり君
理事山内  晃君
古城まさお君
藤田りょうこ君
龍円あいり君
鳥居こうすけ君
つじの栄作君
舟坂ちかお君
高橋 信博君
岡本こうき君

欠席委員 なし

出席説明員
病院経営本部本部長内藤  淳君
経営企画部長児玉英一郎君
サービス推進部長谷田  治君
経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務大久保達也君
計画調整担当部長末村 智子君

本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
事務事業について(質疑)

○伊藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の事務事業に対する質疑及び報告事項の聴取を行いたいと思います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○児玉経営企画部長 動産の買い入れ契約につきまして、お手元にお配りしております資料、契約締結報告書に基づき、ご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。本日ご報告いたします契約一件の総括表でございます。
 続きまして、本契約の概要についてご報告申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、都立多摩総合医療センターにおきまして使用いたします手術用支援ロボットシステムの買入れでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は三億六千三百九十六万円で、契約の相手方は株式会社イノメディックスでございます。
 簡単ではございますが、以上で契約締結のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 報告は終わりました。
 本件に対する質疑につきましては、後ほど事務事業に対する質疑と一括して行いますので、ご了承願います。
 次に、事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○児玉経営企画部長 去る九月十四日の本委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます厚生委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
 資料は、目次にございますように、合計六件でございます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。1、公社病院の病棟休止状況でございます。
 平成二十九年十月一日現在の公益財団法人東京都保健医療公社の病院における病棟の休止状況につきまして、病院別に記載しております。
 二ページをお開きください。2、都立病院及び公社病院におけるがん患者数でございます。
 平成二十八年十月十九日に実施いたしましたワンデー調査におけるがん患者数につきまして、(1)は都立病院、(2)は公社病院の実績を病院別に記載しております。
 三ページをごらんください。3、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移でございます。
 常勤医師の定数と各年度十月一日現在の現員の推移を、(1)は都立病院、次ページの(2)は公社病院について、それぞれ診療科別に記載しております。
 五ページをごらんください。4、都立病院におけるPFI事業に関わる経費の推移でございます。
 都立病院におけるPFI事業にかかわる経費につきまして、病院別に推移を記載しております。
 六ページをお開きください。5、公社病院に対する運営費補助金の推移でございます。
 公社病院に対する運営費補助金の推移につきまして、病院別に記載しております。
 七ページをごらんください。6、公社病院における看護職員の固有・派遣職員数の推移でございます。
 公社病院におけます看護職員の各年度四月一日現在の定数及び固有、派遣別の現員の推移を病院別に記載しております。
 簡単ではございますが、以上で資料の説明を終了いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、事務事業及び報告事項に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○つじの委員 医学分野の技術、治験の進歩は日進月歩でございます。私の経歴でいえば、二十年ほど前に外科医として働いていた経緯もあり、外科手術の患者さんにとっては高侵襲性や出血などのリスク、術者にとっては長時間の立ったままの手術は極度の負担と疲労を伴うところは、現場で随分と目の当たりにしてきました。
 このたび、東京都が--患者さんだけでなく、術者の負担も少なくなることが期待される手術用支援ロボットシステムについて、他病院を含めた導入状況をご教示いただきたいと思います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 手術用支援ロボットシステムは、体の深いところの病巣に対しましても、鉗子の細やかな動きで手術ができるため、難度の高い手術の安全性を高め、患者の身体的負担の軽減が図れる医療機器であります。
 具体的には、低侵襲手術の安全性や有効性が認められ、前立腺がんの全摘除や腎がんの部分切除は既に保険適用となっているところでございます。
 また、議員お話しの医師の負担についても、操作台に座って執刀や手ぶれ防止機能等により、軽減が図れるメリットがございます。
 都内におきましては、平成二十八年九月末現在でございますけれども、二十九台が導入されております。その多くは、がん診療連携拠点病院に設置されています。
 都立病院におきましては、二十八年度に駒込病院でまず導入し、続いて、多摩総合医療センターに今回導入することとしたものでございます。

○つじの委員 本件機器システムの耐用年数を確認したいと思います。また、本システムのような高額医療機器システムの維持管理の方針や考えを明らかにしていただきたいと思います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本機器の耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則の別表第二号、有形固定資産の耐用年数に基づきまして、六年としているところでございます。
 しかしながら、実際に高額医療機器の使用に当たりましては、機器の有効活用の観点から、使用状況や使用頻度に応じて適切な保守契約を締結するなど、可能な限り長期の使用に努めております。

○つじの委員 本件機器システムは、契約金額が税込み三億六千三百九十六万円と非常に高額でございます。さらに、システムを維持するのに相応のランニングコストが発生いたします。
 購入代金及び保守、消耗品などのランニングコストを勘案した導入後の採算性を伺いたいと存じます。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ランニングコストとしましては、保守費は約千五百万円、消耗品経費は約三千五百万円、あわせて年間五千万円程度を見込んでおります。
 収益といたしましては、例えば前立腺がんの手術一件当たりの診療報酬で見ますと、本機器を使用した手術は約九十五万円、従来の開腹手術は約四十一万円であり、おおよそ五十四万円の収入増を見込んでいるところでございます。
 採算性の検討に当たり、前立腺がんと腎がんに、さらに今後保険適用が見込まれる胃がんも加えまして、全体の手術件数を年間二百件程度、そのうち約八割が本機器による手術に切りかわるものとして、ランニングコスト及び収益を勘案して試算した結果、約八年で導入コストが回収できるものと見込んでおります。

○つじの委員 重ね重ね本機器システムは高額であり、少なからず都民の税金も使われております。それほどのコストをかけて本システムを導入した場合に、患者さん及び病院のメリットは具体的にどのようなことがあるか、例示していただければ幸いでございます。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 まず、患者さんにとりましては、従来の開腹手術のように腹部を大きく切らず、小さな穴を数カ所あけるだけで済むため、傷の痛みが少なく術後の回復も早いことから、入院期間が早く、早期の社会復帰が可能となるなどのメリットがございます。
 また、病院にとっては、入院期間の短縮により、病院全体の在院日数の短縮化にもつながり、ベッドの有効利用や入院単価の増加が期待できるなど、貴重な医療資源を効率よく活用できるメリットもございます。
 さらに、先ほど答弁もいたしましたけれども、医師の負担軽減のメリットがあるほか、最新の医療機器の導入が医師を初めとした医療従事者の意欲の向上にもつながり、職員の確保、育成にも寄与すると考えております。

○つじの委員 今回の手術支援用ロボットシステムが、区部の駒込病院に続き、多摩地区にある都立多摩総合医療センターに導入されることは、小金井市選出の都議会議員である私にとりましては、東京都全体で高度で専門的な医療を享受できる環境、機会をつくることができるということで、大変バランスがとれてよいことだと考えております。
 本日は答弁いただき、どうもありがとうございました。

○古城委員 私からは、都立病院、公社病院における行政的医療、さらに周産期医療、小児医療について質問をさせていただきます。
 まず、都立病院、公社病院の特色について伺います。
 私の地元である新宿にある大久保病院は、都立から公社へと移管された病院でもございます。先日の委員会におきまして、都立病院は高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を都民に提供する、公社病院は地域医療における中核病院として運営を行うとのご説明をいただきました。
 公社病院については、第三次中期経営計画である公社活性化プランⅢで、行政的医療への対応がうたわれております。
 そこで、都立病院、公社病院が提供する行政的医療とはどのようなものであるか、お伺いをいたします。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立病院は、その時代の社会状況や医療需給の変化などに応じ変遷を遂げながら、都民に対する医療の提供を果たしてまいりました。
 現在は、高度で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療の提供を基本的な役割としており、その内容は、法令等に基づいて、行政の積極的な関与が求められる医療や、一般医療機関では対応が困難など社会的要請から対策を講じなければならない医療などでございます。
 具体的には、感染症医療、災害医療、精神科救急医療、島しょ医療、三次救急医療、周産期医療などでございます。
 都立病院は、全ての都民のための病院として、対象範囲を都全域あるいは複数の二次保健医療圏としております。
 一方、公社病院は、行政的医療の中でも地域からの医療ニーズが高く、地域の中核病院としての対応が期待される救急医療や災害医療などを地域に提供しております。
 なお、公社病院の中には、都立病院から移管した病院もあります。こうした病院では、移管後も、感染症医療や小児医療など引き続き医療を提供してございます。

○古城委員 ありがとうございます。ただいまのご答弁で、歴史的な経緯でありますとか、また地域の状況、特色などに応じて、そのような整理がなされているということがわかりました。
 次に、重要性が増している周産期医療について、具体的にお伺いをいたします。
 都立病院においては、大塚病院、墨東病院、多摩総合、小児総合医療センターが総合周産期母子医療センターに指定をされ、母体の救命救急への対応、ハイリスク妊娠に対する医療、また高度な新生児医療等に取り組まれております。
 そこでまず、大塚病院、墨東病院、多摩総合、小児総合医療センターの周産期医療における取り組み実績についてお伺いをいたします。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十八年度の周産期医療の取り組み実績でございますけれども、大塚病院では、分娩件数千四百七件、母体搬送件数百六十四件、新生児搬送件数五十五件となっております。
 墨東病院では、分娩千五件、母体搬送百九十九件、新生児搬送七十件となっております。
 多摩総合、小児総合医療センターでは、両センターが一体となって取り組んでおりますが、分娩千四百三十二件、母体搬送百四十三件、新生児搬送二百五十九件であり、都の周産期医療の充実に積極的に貢献しております。

○古城委員 ありがとうございます。都立病院が有する病床数は、都内全ての病院の約四%であると伺っております。
 周産期医療において、東京都全体の中でどのような役割を果たしているのか、お伺いをいたします。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 まず、墨東病院、多摩総合医療センターでは、都内で六病院しか指定を受けていないスーパー総合周産期センターの指定を受け、緊急に母体救命措置が必要な妊産婦を必ず受け入れる役割を果たしております。
 また、都全域に占める都立病院の周産期医療機能についてでございますけれども、まず、周産期医療に必要な病床数の割合を見ると、母体胎児集中治療室、いわゆるM-FICUは、平成二十九年四月現在、都内百十九床のうち都立病院二十四床で二〇・一%、同様に新生児集中治療室、いわゆるNICUは、都内三百二十一床のうち都立病院は五十四床で一七・八%を占めており、都内有数の規模となっております。
 これらの病床等を活用した患者の受け入れ実数ですが、平成二十八年度の都内全体の周産期母子医療センター二十七施設に搬送された母体搬送受け入れ数のうち、都立病院が占める割合は五百六件で二二・七%、同様に新生児搬送受け入れ数は三百八十四件で二五・五%を占めており、都の周産期医療において大きな役割を果たしているものと考えています。

○古城委員 ありがとうございます。ただいまご答弁をいただきました母体搬送や新生児搬送の受け入れ実績を見ましても、都立病院が周産期医療に果たす役割は大変重要であるということがわかりました。
 最後に、小児医療についてお尋ねをいたします。
 小児がん対策について、都議会公明党は、二〇〇九年九月の都議会定例会で、都のがん対策推進計画に小児がん対策を盛り込むよう強く要請をさせていただきました。また、二〇一三年二月の定例会では、小児がんが発育や発達、臓器障害などの合併症を引き起こすケースがあり、長期にわたる支援が必要であると訴え、対策の強化を推進させてきていただいているところでございます。
 小児医療は、まさに公立病院に期待される医療であります。二〇一〇年三月に開設をされました小児総合医療センターは、さまざまな機能強化が図られていると伺っておりますけれども、東京都における小児医療体制の充実においてどのような役割を果たしているのか、お伺いをいたします。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小児総合医療センターは、小児科医師不足の深刻化や小児の治療の特性などから、旧都立清瀬小児病院、八王子小児病院及び梅ケ丘病院の都立小児三病院の医療資源を集約化することにより、整備をしてきました。
 これにより、こども救命センターや小児がん拠点病院の指定を受けるほか、都内最大となる小児専門の精神科病床を活用し、高度専門的な医療や重症患者に対応しており、心から体に至る都の小児医療体制の拠点として役割を果たしております。
 また、近接する多摩総合医療センターの各診療科との連携により、子供の成長に合わせて、成人の診療科に円滑な移行を図る移行期医療を実施するほか、NICU入院児、重症心身障害児等の円滑な在宅移行に向け、地域医療機関との連絡会や研修会等を開催し、地域の小児医療水準の向上に取り組んでおります。
 加えまして、重症かつ希少な症例が集積したことを受け、小児医療分野では唯一、国家戦略特区の対象医療機関としての認定を受けました。小児領域で多く見られます医薬品の適応外使用や剤形変更などへの課題に対しても取り組んでおります。
 このように、小児総合医療センターは、医療資源の集約や症例の集積を伴い、都の小児医療体制の拠点として重要な役割を担っております。

○古城委員 ありがとうございます。小児総合医療センターでは、医療資源の集約、また症例の集積によって大きな効果が得られているということがわかりました。
 また、ご答弁いただいたとおり、心から体に至る都の小児医療の拠点としての小児総合医療センターが、小児医療の課題に率先して取り組む病院であり続けていただきたいと考えます。
 都立病院、公社病院は、かけがえのないとうとい命を守る、まさに最後のとりでであります。きょうは、周産期医療、そして小児医療を中心に伺いましたけれども、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていかなければなりません。
 今後も、都立病院、公社病院が、その担うべき役割を存分に果たしていただきたいと望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋委員 私からは、多摩地域にあります小児総合医療センターの開設以来の取り組みについて質疑を行いたいと思います。
 都民が安心して暮らせる社会を築いていく上で、セーフティーネットとしての医療体制の構築は不可欠であります。また、少子化が進む中で、地域で安心して子供を産み育てられる環境を整備していくことは、都政にとっても重要な課題であり、いざというときに頼れる小児医療体制の充実は、子育て支援の面からも大変重要であります。
 このような社会情勢の中で、私も基本政策の一つとして、子育て支援と小児救急医療の拡充を掲げております。
 さて、府中市にあります多摩メディカルキャンパスに旧小児三病院が移転、統合いたしまして、現在の小児総合医療センターが開設されてから七年余りが経過いたしました。
 そこで、都の小児医療の拠点としての役割を果たしていくために整備されたところでありますが、開設から現在の小児総合医療センターの実績について伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小児総合医療センターは、小児の心から体に至る高度専門的な医療や重症の救急患者を中心とした急性期の医療を提供し、東京都における小児医療の拠点として役割を担ってまいりました。
 患者の実績としましては、開設当初である平成二十二年度の入院延べ患者数は約十三万四千人、一日当たり約三百七十人となります。外来延べ患者数は約十六万一千人、一日当たりですと約五百五十人になります。
 昨年度の患者数は、入院延べ患者数約十六万四千人、一日当たり約四百五十人でございます。外来延べ患者数は約二十万三千人、一日当たり約六百九十人でありました。開設一年目と比べまして、入院延べ患者数は約三万人の増加、外来延べ患者数は約四万二千人の増加となっております。
 一方、紹介患者の地域性を見ますと、約七五%が多摩地域の患者であります。小児総合医療センターの立地する府中市など、北多摩南部保健医療圏の六市だけでなく、多摩地域全域から広く患者を受け入れている状況にございます。

○高橋委員 多摩地域の非常に多くの小児患者を受け入れているとともに、都の小児医療における中心的な役割を担っていることがわかりました。
 次に、都における小児医療体制の充実に、現在までにどのように取り組んできたのか、伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小児総合医療センターは、開設以来、都の小児医療の充実に貢献をしてまいりました。
 具体的には、平成二十二年度に小児重篤患者の受け入れや救命治療を迅速に行うこども救命センターとして、多摩地域で唯一、指定を受けたところでございます。
 また、総合医療センターと一体となりまして、母体救命対応総合周産期母子医療センター、いわゆるスーパー総合周産期と申し上げますけれども、指定を多摩地域で初めて受けております。
 さらに、平成二十三年度からは、子供の心の診療体制を構築するための都における拠点といたしまして、子供の心診療支援拠点病院として取り組んできたところでございます。
 平成二十四年度には国の小児がん拠点病院の指定を受け、都内二カ所のうちの一つとして受けております。小児がんに関する専門的な治療や、がん患者、家族の支援を行うとともに、広域的な立場から小児がん医療連携の中心としての役割を果たしております。
 このように、開設以来、小児の高度専門的医療を提供していく体制を整えてまいりました。都の小児医療の拠点としての役割を担ってきたと考えてございます。

○高橋委員 ところで、多摩地域におきましては、区部に比べて小児医療機関が少ない中で、多くの救急患者を地域の中核病院が対応している実態もあると聞いております。
 そこで、小児総合医療センターにおける救急患者の受け入れ状況について伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小児総合医療センターにおける平成二十八年度の救急患者の総数は約三万七千人で、そのうち救急車搬送は約三千二百件となっております。
 このため、小児救急医療における機能充実の一環といたしまして、平成二十六年度にER専用の病床、十床でございますけれども、整備をするなど、休日、夜間の救急入院の受け入れの強化を図っております。
 また、多摩地域の小児周産期医療を広域的にカバーするドクターカーを活用し、地域医療機関を結ぶネットワークを構築し、地域の医療機関で対応が困難な重症の新生児や小児の受け入れ及び転院の搬送など、ドクターカーにより安全に搬送しております。その件数でございますけれども、昨年度は四百六十九件でありました。
 今後も、小児の重症患者への対応を強化するとともに、多摩地域の救急患者を確実に受け入れてまいります。

○高橋委員 小児総合医療センターが都の小児医療の拠点として、医療資源の少ない多摩地域におきまして、救急患者への対応を初め、多くの小児患者を受け入れている実態がよくわかりました。
 一方、患者によっては、がんや難病、障害等により、長期的に子供から大人に至る成長過程において継続した医療を必要とする場合があるのではないかと思います。
 このような状況を踏まえると、多摩キャンパスにある各病院の医療機能のさらなる強化と相互の連携を強めることによりまして、全体的な医療水準の向上が図られるのではないかと思います。
 そこで、患者が子供から大人に至る継続的な医療を提供していくために、キャンパス内の連携にどのように取り組んでいくのか、伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 重い障害を持って生まれた子供や小児期のがん治療患者、小児慢性特定疾患等については、合併症対応や長期的なフォローをしていくため、成長過程に伴って継続的に医療的ケアを必要とすることがございます。
 思春期から三十代まで、いわゆるAYA世代のがん患者や小児慢性特定疾患等のキャリーオーバー患者への小児期から成人に至る移行期の医療につきましては、個々の患者の状況等を踏まえながら、キャンパス内にある多摩総合医療センター、神経病院と三病院間での連携において、切れ目のない医療を適切に提供していきます。
 現在、多摩メディカル・キャンパス整備基本構想を検討しており、今後、キャンパスを再編整備していく中で、キャンパス内各病院の相互連携体制を一層推進し、効率的かつ効果的な診療体制を構築していく考えでございます。

○高橋委員 小児総合医療センターでは、医師や看護師等のスタッフが一体となって子供たちの不安を和らげるための楽しい空間やイベント等を開催するとともに、子供たちの命を守り、三百六十五日二十四時間、安心で安全な小児医療に努めていることに感謝しております。
 私が掲げている子育て支援に関しまして、小児総合医療センターが医療の面から着実に体制強化を図っていることを再認識できました。
 現在、都が検討を進めている多摩メディカル・キャンパス整備基本構想の中で、子供たちの未来にとっても大きな期待を抱くことができるキャンパスとして整備されるよう、応援していきたいと思います。
 最後に、小児総合医療センターが、地域ニーズを踏まえ、これまで以上に緊密な連携を図りながら、都民にとってはなくてはならない都の小児医療の拠点としての役割を引き続き果たしていくことを切に願いまして、質疑を終了いたします。

○藤田委員 私からは、小児総合医療センターの残業代未払いについてと医師労働についてお伺いいたします。
 十月八日、各社一斉に小児総合医療センターの残業代未払いという報道がありました。立川労基署からの勧告の内容、未払い残業代を払うことになった期間、支払った金額、対象の職員と職種ごとの内訳について教えてください。勧告を受けた医師の部署も一緒に教えてください。

○児玉経営企画部長 是正勧告の内容は、時間外労働及び深夜労働に対し、それぞれ二割五分以上の率で計算した割り増し賃金を支払っていないこと、不足額については遡及して支払うことでございます。
 支給対象となった期間は、平成二十六年三月二十五日から平成二十八年三月二十四日までの二年間であります。
 支給額は約一億二千万円、人数は医師七十九名、診療放射線技師十七名、臨床検査技師十八名、薬剤師十八名の合計百三十二名でございます。
 また、支給対象となった医師が所属する診療科は、新生児科、児童・思春期精神科、外科、救命救急科など、二十三の診療科でございます。

○藤田委員 ありがとうございます。新生児科や救命救急科など、かなり忙しそうな部署でも宿直として対応していたということですね。
 それでは、小児総合医療センターでは、夜間や休日に医師はどのような業務を行っていますか。

○児玉経営企画部長 夜間や休日の宿日直勤務においては、通常医師は、入院患者の回診や病棟からの電話問い合わせなど、軽度な業務を行っております。
 また、入院患者の急変などの突発的な事態が発生した場合には、患者の診療などの対応を行っております。

○藤田委員 わかりました。突発的といっても、小児総合医療センターは子供の第三次救命救急の病院ですから、時間外に仕事が発生するのは特別なことではありません。
 小児総合医療センターの夜間、休日救急搬送数と受診患者数の一日当たりの平均は何名ですか。

○児玉経営企画部長 小児総合医療センターにおける平成二十八年度の平日時間外と休日を合わせた一日当たりの救急車による搬送患者数は、六・六人でございました。
 また、搬送患者を含めました一日当たりの救急患者数は、七十六・二人でございました。

○藤田委員 夜間、休日の業務は軽度なものということでしたが、時間外、休日の救急患者数を見ると、部署によっては仮眠もままならない状況ではないかと予測されますが、今回の是正勧告を受けて、医師の体制や働き方の変更は行いましたか。また、今後どのようにしていく予定でしょうか。

○児玉経営企画部長 小児総合医療センターでは、各診療科の夜間等における業務スケジュールや業務内容の調査を行い、業務の工夫や改善などの検討を進めているところでございます。
 また、勧告を受ける以前から、労働基準監督署と相談しながら業務の工夫や人員の確保に取り組んでおり、児童・思春期精神科では宿日直勤務が労働基準監督署に認められたほか、薬剤科と診療放射線科のコメディカル部分には交代制勤務を導入しております。
 引き続き、労働基準監督署とも相談し、必要な助言等をいただきながら、業務の工夫や体制の整備の検討を今後も進めてまいります。

○藤田委員 先ほど、二十三の診療科において勧告を受けたということでしたが、そのうち宿直業務として妥当であると、つまり軽度な業務であると認められたのは児童・思春期精神科のみということですね。交代制勤務に変えられたのが薬剤科と診療放射線科となると、そのほか二十二の部署の医師等においては宿直許可がおりなかったということですね。
 それでは、そもそも小児総合医療センターにおいて是正勧告を受けた部署の宿直許可はおりていたのでしょうか。

○児玉経営企画部長 小児総合医療センターでは、これまで宿日直を認めてもらうよう労働基準監督署と調整してまいりました。
 病院は、睡眠時間の確保や宿日直勤務中の実働部分の超過勤務手当の支給により、宿日直が認められるものと理解しておりましたが、労働基準監督署は、明確な基準の提示はございませんでしたが、緊急対応の頻度や睡眠時間の確保の点で認められないとの見解でございました。
 勧告を受ける以前から、労働基準監督署と相談しながら、先ほどもお答えいたしましたが、児童・思春期精神科では宿日直勤務が労働基準監督署に認められたところでございます。
 引き続き、労働基準監督署とも相談し、必要な助言等をいただきながら、業務の工夫や体制の整備の検討を進めてまいります。

○藤田委員 調整は続けていたけれども、認められないまま是正勧告を受ける昨年三月までの六年間、許可がおりていない状況で宿日直勤務を行っていたというふうに判断いたします。
 二〇一四年三月の厚生委員会で我が党の和泉委員の質問を受けて、当時の経営企画部長は、こちらは墨東病院の内容なんですが、二〇一三年に向島労働基準監督署から、断続的な宿直または日直勤務の許可を受けていないにもかかわらず宿日直勤務に従事させていること、時間外労働に関する協定届に定める範囲を超えて法定時間外労働を行わせていたことなどの是正勧告及び指導を受けていたと答弁しております。
 さらに和泉委員から、墨東病院で改善が図られたような内容で、既にほかの病院では勤務体制ができているということでよろしいか、ほかの病院で是正勧告を受けたというような病院はないというふうに考えてよろしいかと質問したときも、本件に関して是正勧告を受けているのは墨東病院のみでございますと答弁をされていらっしゃいます。
 さらにこの日、委員会では、適切な労務管理を行っていくことは当然、法令を適切に遵守しながら病院を運営していくという発言もありました。
 確かに当時、是正勧告を受けていたのは墨東病院だけだったかもしれませんが、小児総合医療センターで同様の状況で勤務させていたことは把握していたはずであります。同じく労基署の勧告を受けるまでは宿日直として働かせていた事実もあったということから、許されることではありません。
 本件においては、二度と無許可での宿日直が行われないよう、厳しく指摘したいと思います。
 では、今回の勧告の内容に戻ります。
 時間外労働手当の支給では、通常業務の賃金を支払うよりも人件費が高くなると思われるのですが、なぜそのような対応をされているのでしょうか。また、宿直に値せず、時間外労働手当を支払っている期間は何時から何時まででしょうか。

○児玉経営企画部長 小児総合医療センターでは、厚生労働省が示した医療現場の特性を踏まえた宿日直の考え方に基づき、宿日直手当と実働時間に応じた超過勤務手当を支給してまいりました。
 しかしながら、今回の是正勧告では、緊急対応の頻度等から宿日直勤務が認められず、通常の勤務と判断されましたので、勧告に従い、対象期間の超過勤務手当を計算し、労働基準監督署とも調整の上、既に支払われていた宿日直手当と超過勤務手当との差額分を支給したものでございます。
 超過勤務手当を支払う対象となった時間帯は宿日直勤務の時間であり、診療科による違いはございますが、通常の宿直勤務では、おおむね十七時四十五分から翌朝九時まで、一直二勤務体制での宿直勤務では、おおむね深夜二時から朝の九時まででございます。

○藤田委員 労働基準監督署とも相談し、業務の工夫や体制の整備を検討しているけれど、結論は出ていないということですね。
 当然、必要な診療をなくすわけにはいきませんから、いまだに全ての時間を時間外労働とし、手当を支給するということで対応せざるを得ないということがわかりました。
 そうすると、当然、時間外労働が多くなると思われます。医師、研修医の三六協定と特例協議についてお伺いします。それぞれ時間は何時間で協定されていますか。

○児玉経営企画部長 都立病院では、労働基準法第三十六条第一項の規定に基づく時間外労働及び休日労働に関する協定、いわゆる三六協定で時間外勤務を命ずることができる時間の上限は、一日について五時間、一月について三十時間、一年について三百六十時間でございます。
 また、特別条項を定め、急変患者等への対応など特別な事情が生じたときには、協議等の手続により、一日について十四時間三十分、一月について百二十時間、一年について七百二十時間を超えない範囲で勤務を命ずることができることとしております。

○藤田委員 三六協定を締結した時間以上勤務した医師はいらっしゃいますか。あれば、何人でしょうか。その原因と対策についても検討されていらっしゃるでしょうか。

○児玉経営企画部長 小児総合医療センターでは、直近の本年九月分の超過勤務におきまして、一月当たりの上限である三十時間を超えた医師は二十八人でございました。
 また、特別条項に定める時間を超えて超過勤務を命じられた者はおりませんでした。
 主に患者の急変などへの対応が、その理由でございます。
 なお、医師の診療の周辺業務を担う補助者の配置や非常勤医師の活用など、医師の負担の軽減に現在努めているところでございます。

○藤田委員 小児総合医療センターの把握できる直近の月の医師の時間外労働の平均値と最高値はそれぞれ何時間でしょうか。それは宿日直時の時間外労働を含めたものですか。

○児玉経営企画部長 本年九月分の医師の超過勤務時間の平均は三十三時間で、最高は百十八時間でございました。これは宿日直時の時間外労働を含めたものでございます。

○藤田委員 超過勤務の最高時間は百十八時間ということですが、かなり長時間労働になっているということですね。こうした勤務をせざるを得ないとなると、医師確保にも影響を与えるのではないかという心配があります。
 小児総合医療センターの医師の欠員はありますか。あれば、何人でしょうか。

○児玉経営企画部長 小児総合医療センターでは、平成二十九年十月一日現在、定数百三十七人に対し、現員百二十九・〇人で、欠員は八・〇人でございます。
 なお、欠員に対しましては、非常勤医師を配置することによりまして、人員体制を確保しております。

○藤田委員 それでは、医師の欠員について、今後どのような対策を検討していらっしゃるでしょうか。

○児玉経営企画部長 都立病院独自の取り組みといたしまして、専門医を育成する東京医師アカデミーを運営しております。このアカデミーの修了生を、都立病院に、あるいは公社病院に採用し、医師の確保を図っております。また、継続的に医師が派遣されるよう、大学当局との関係強化にも努めているところでございます。
 なお、医師の診療の周辺業務を担う補助者の配置や非常勤医師の活用など、先ほども申しましたが、医師の負担の軽減にも努めております。
 こうした取り組みを今後も継続して行い、医師の確保に努めてまいります。

○藤田委員 小児病院なので、小児科という専門医の育成を東京都独自で行えば、医師確保につながるということですね。
 そうはいっても、いただいた資料では、二〇一五年から定数を七名ふやして百三十七名にしておりました。ですが、現員につきましては、医師は横ばい、百三十人前後で推移されていらっしゃいました。
 働いてみたら休む時間も自己研さんする時間もままならないとなると、定着が困難になると予想されます。やはり欠員補充の対策としても、労働環境の改善が必要と思われます。
 とりわけ、過労死ラインは一カ月で百時間、二カ月から六カ月の平均でも八十時間とされており、交代制勤務である看護師では、より短い時間で過労死が認定されている中で、月百十八時間もの超過勤務が生じている状況は改善が急務です。
 小児救急病院としての小児総合医療センターの位置づけからいっても、宿日直を基本に対応しようとしてきたことには無理があり、休日、夜間も通常の勤務として扱うことを基本とし、それに必要な医師数を確保するべきです。そうすることで超過勤務の短縮にもつながります。
 次に、都立病院全体においてお聞きしますが、宿直明けは必ず休めているでしょうか。

○児玉経営企画部長 宿日直勤務は断続的に軽度な業務を行うものとされておりますので、労働基準法で定める労働時間等の規定は適用されず、翌日が平日の場合は勤務を行っております。
 都立病院では、日勤に引き続き患者対応が多い準夜帯を勤務とし、深夜帯を宿直とする一直二勤務体制の導入を進めるなど、病院職員の負担軽減の工夫に努めております。この一直二勤務体制におきましては、二十四時間で二日分の勤務を行っていることになるため、翌日の勤務は要さないということになります。

○藤田委員 ありがとうございます。ちょっと一直二勤の体制がわかりづらいので、確認のために少し説明というか解説してみたいと思います。
 病院によって違うようなので時間の細かいところは参考までにしていただきたいのですが、一日目の勤務が八時十五分から始まり、その日の夕方、十七時三十分に終了したとします。その医師が宿日直の担当であれば、その十七時三十分に勤務終了以降、翌日の勤務分の二勤務目を前倒しで行うということで、そこにもう一個、通常勤務が発生するということになります。これが八時間労働ということですので、恐らく深夜の一時ぐらいまでが翌日分の通常勤務として行われます。それも法定内の勤務として扱われるため、深夜労働ではありますが超過勤務手当は発生いたしません。
 さらに、この後に深夜帯の宿直という勤務がついてきて、深夜の一時からその朝の八時三十分までが勤務となります。これは宿直ですので、もしこの時間内に業務が発生した場合には、その業務が発生した時間のみ時間外届を提出し、超過勤務手当が発生するということになると思われます。翌日の勤務を要さないということから、二日目は宿直明けに勤務に従事しなくてよいという考えだと思います。
 二日目は深夜帯に業務を行ったことになっているので、既に二日目の勤務はもう終わったとなるわけですが、これは勤務が終わった八時半以降は、法定内の休日には値しません。普通の夕方五時に仕事が終わって帰るような時間という見方だと思います。もし、宿直勤務終了後に業務がまた継続して発生、外来なり緊急対応なりが発生している場合には、それはもう既に勤務が終わった後とみなしますので、時間外労働として手当も発生するという考え方になると思われます。
 それでは、都立病院で一直二勤務体制の導入を実施している状況はどのような状況でしょうか。

○児玉経営企画部長 都立病院におきましては、現在、救急部門を中心に一直二勤務体制を導入しております。

○藤田委員 ただいまのご答弁で救急部門が中心ということですけれども、この一直二勤務という形態は、あくまでも宿直ということで行っているというふうに確認しております。
 この一直二勤務での宿直は、断続的な宿直または日直業務の許可がとれているという勤務だと思われるのですが、救急部門に導入されている一直二勤務も、断続的な宿直または日直業務の許可が労基署からとれているのでしょうか。

○児玉経営企画部長 一部の都立病院におきまして、労働基準監督署の許可が得られていない宿日直系列がございまして、労働基準監督署とも相談し、必要な助言等をいただきながら、業務の工夫や体制の整備の検討を進めております。宿日直勤務の許可については、あくまでも系列ごとに許可がおりるということでございます。

○藤田委員 ありがとうございます。その部分ではなく、系列として許可がおりるかどうかという考えだということがわかりました。
 職員の負担軽減を工夫とはおっしゃっておりますが、実際どの程度宿直明けに業務が発生しないよう調整できているのかは、医師の労働特性から見ても疑問が残るところです。一週間または四週間を通じて法定休日が取得できているのか、時間外労働はどの程度発生しているのか、法定内労働時間を超えて勤務になってしまっていないかなど、正確な確認がなされていない状況では、一直二勤務の導入ができたとしても労働の軽減にはなり得ません。労働軽減につながる医師の実態調査を求めるものです。
 次の質問に移ります。
 小児総合医療センターの是正勧告を受け、ほかの都立病院についても、通常の時間外労働として扱うべきものを宿日直として対応していないかどうかの判断は行われたでしょうか。

○児玉経営企画部長 他の都立病院では、厚生労働省が示した宿日直の考え方に基づきまして、宿日直勤務中に救急患者対応等が生じた際には、宿日直手当に加えて超過勤務手当を支給しております。
 それぞれの病院におきまして緊急対応等の実情も異なることから、所轄の労働基準監督署とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。

○藤田委員 宿直は法定労働時間外の勤務です。労基法に基づいた医師、看護師等の宿日直の許可基準によりますと、勤務の態様といたしましては、常態としてほとんど労働する必要のない勤務、原則として通常の労働の継続は許可しないものとしています。
 その上で、一つ目に、通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること、二つ目に、夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外に、病院の定時巡回、異常事態の報告、少数の要注意患者の定時検温、検脈、特殊の措置を必要としない軽度の、または短時間の業務に限ること(応急患者の診療または入院、患者の死亡、出産等があり、昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものは許可しない)、三つ目に、夜間に十分睡眠がとり得ること、四つ目に、許可を得て宿直を行う場合には、二つ目の括弧内のような労働がまれにあっても許可を取り消すことはないが、その時間については労働基準法第三十三条、第三十六条による時間外労働の手続を行い、同法第三十七条の割り増し賃金を払うことなどとなっています。
 それぞれの病院で緊急対応などの実情も異なり、必要に応じて所轄の労働基準監督署とも相談しながら対応というふうに先ほどご答弁されましたが、緊急対応の実情が異なるとはいえ、宿日直の基準が現にあるのであれば、これに照らし合わせて判断するのが妥当と思われます。
 宿日直に当たらないということを把握することが可能なのに改善がされず、また労基署から勧告を受けるということがないような対応をぜひお願いしたいと思います。そうしたことを通して、時間外労働の短縮に努める必要があることを強く指摘しておきます。
 次に、医師労働の把握状況について質問いたします。
 厚生労働省は、働き方改革実行計画の適用を応招義務のある医師へは五年間猶予するとし、二〇一九年までに報告書を取りまとめる予定としています。特に長時間労働が指摘される医師については、早急に実態を把握するとともに、必要に応じ、長時間労働の是正など、より一層の勤務環境の改善を進める必要があるとされています。
 さらに、東京都の管理下にある医療機関のうち、労働基準法に抵触する疑いがある医療機関及び医師の時間外労働が長時間に及んでおり勤務環境の改善を促すべき医療機関(特に病院)を把握するとともに、必要に応じて対策をと依頼がされています。
 私といたしましては、この厚労省の五年間猶予ということに対して、大変おくれていると感じておりまして、東京都といたしましては、ぜひスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。
 そこで、お聞きします。
 現在、都立病院に勤務する医師の労働時間の管理はどのように行われていますか。その際、タイムカードはどのように活用されていますか。

○児玉経営企画部長 医師を含め職員の勤怠管理は、出勤時にはカードリーダーの操作、休暇等は休暇・職免等処理簿により管理を行っております。超過勤務につきましては、超過勤務等命令簿によりまして、管理職による事前命令、事後確認を徹底しているところでございます。

○藤田委員 退勤時のタイムカードの打刻はされていますか。

○児玉経営企画部長 退勤時にはカードリーダーの操作は行っておりません。医師はその職業の性質から、日進月歩の医療の進歩に合わせ、自己の医療の知識、技術等の自己研さんに努めております。このため、在院時間と勤務時間とを分けて記録することは困難であり、カードリーダーによる管理は容易ではございません。
 なお、超過勤務につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、超過勤務等命令簿によりまして、管理職による事前命令、事後確認を徹底しているところでございます。

○藤田委員 しかし、そうすると自己申告が基本となってしまっていることになります。
 国がことし出した労働時間の適正な把握のために管理者が講ずべき措置に関するガイドラインでは、労働時間は使用者が現認するか客観的な記録によって確認することを原則とし、やむを得ず自己申告とする場合も、労働者と管理者に正確な申告について十分に説明し、必要に応じて自己申告が実際の労働時間と一致するかの実態調査を行うことなどを求めています。この内容の徹底を強く求めるものです。
 次に、都立病院の医師の充足状況を教えてください。

○児玉経営企画部長 都立病院全体の医師の充足状況は、平成二十九年十月一日現在で、定数九百六十三人に対して現員九百十四・五人で、充足率は九五・〇%となっております。
 なお、欠員につきましては、非常勤医師を配置することにより、人員体制を確保しているところでございます。
 なお、先ほど委員からお話のありましたガイドラインの周知徹底につきましては、各病院におきまして掲示をするとともに、説明会等を開催しているところでございます。

○藤田委員 小児総合医療センターだけでなく、ほかの都立病院でも欠員という状態ですが、それはなぜ欠員になっているのでしょうか、分析はされているでしょうか。

○児玉経営企画部長 都立病院におきましても、産婦人科や麻酔科といった全国的に医師不足が深刻な診療科につきましては、医師の確保が困難な状況にあります。
 また、臨床研修医制度のもと、他の診療科につきましても、大学医局自体のマンパワー不足などから、直ちに派遣が困難な場合もございます。
 産婦人科や麻酔科の医師不足につきましては、訴訟リスクが高いといったさまざまな理由があるかと考えております。

○藤田委員 それでは、東京都として、医師の充足にはどう取り組んでいらっしゃいますか。

○児玉経営企画部長 都立病院として、病院経営本部としての取り組みをお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど申しました高い訴訟リスクや激務などの理由から、全国的に産婦人科などを中心とした医師不足の状況があり、病院経営本部では、東京医師アカデミーを運営し、アカデミー修了生を採用して医師の確保を図っているところでございます。
 また、今後も大学医局との関係強化に努めるとともに、例えば女性医師の育児と仕事の両立を支援する育児短時間勤務制度などの勤務環境整備に取り組み、医局からの医師派遣を促してまいります。
 また、定数に比べ現員が不足する部分は、非常勤医師を配置することにより、人員体制を確保しております。これも繰り返しになりますが、さらに医師の診療の周辺業務を担う補助者を配置するなど、負担の軽減を図っております。
 今後もこうした取り組みを継続して行い、医師の確保に努めてまいります。

○藤田委員 ありがとうございます。繰り返しになりますが、厚生労働省によると、一カ月当たりの時間外労働が百時間を超える、または二カ月から六カ月の平均時間外労働時間が八十時間を超えると過労死のリスクが高いとしています。
 二〇〇八年に過労死認定された看護師は、月の時間外労働が五十時間から六十時間でしたが、判定では、不規則な夜間交代制勤務など質的な重要性をあわせて過労死と認定しています。
 応招義務があるからといって、同じく不規則な労働を行っている医師も同様に、長時間の労働が健康に与える影響は大きいと考えます。命を預かるという業務内容から見ても、心身への負担は大きいものがあります。
 日経メディカルの報道からは、一九九二年から二〇〇六年までの十五年間に十七名の医師が過労死、過労自殺で亡くなり、いずれも法的手続が行われています。平均年齢は三十五歳です。二〇一五年に産婦人科医が一人、シニアレジデントが一人、過労自殺をしています。
 厚生労働省の過重労働・メンタルヘルス対策等実施支援委員を務めた島悟医師によると、睡眠時間とメンタルヘルス不調には密接な関係があり、睡眠時間の減少はメンタルヘルス不調者の発生頻度を高めるとし、メンタルヘルスを保持する上では、六時間以上睡眠を確保する必要性を示唆しています。
 また、時間外労働がおおむね五十時間を超えると、睡眠時間を六時間確保できなくなる傾向があると指摘していることから、医師においても、メンタルヘルス対策として長時間労働の是正が必要と思われます。
 時間外労働の現状を正確に把握し、医師一人当たりの負担を軽減するためにも、時間外労働や宿日直勤務の改善のためにも、定数の見直しや医師の養成をふやす必要があるのではないかと考えます。
 最後に、二〇一四年の三月の厚生委員会において、都は、事業主として、医師の体と心を守ること、また、適切な労務管理を行っていくことは、当然のことと考えております、一方で、医師不足が叫ばれる中、厳格に運用した場合、医師の供給がふえない以上、全国の病院で医師確保が難しくなり、医師不足に拍車をかける事態にもなりかねません、また、仮に確保できたとしても、高額な人件費増を生じることから、財力が乏しい病院が淘汰されていくおそれもあり、全国の地域医療の安定供給に深刻な影響が生じるものと思われます、我々のような公的病院がこのような人材のかき集めに積極的に関与した場合、地域医療の確保と人材の安定供給のバランスをみずから壊しかねないのではないかという葛藤があるのが正直なところでございます、今後とも、法令を適切に遵守しながら病院を運営していきますが、この問題につきましては、周囲への影響についても中長期的な視点を持ちながら、慎重に対応していく必要があると考えておりますと述べられています。
 もし、都立病院が厳格に労務管理を行い、医師の確保を行ったなら、全国の医師不足に拍車がかかる、もしくは財力が乏しい病院が淘汰されるとお考えなのであれば、ぜひ改めていただきたいと思います。
 病院は命を守るところです。ほかの先生方もおっしゃっていましたが、公的病院は、かけがえのない命を守る、まさに最後のとりでだという方もいらっしゃいました。そして、小児総合医療センターでは、非常に多くの小児を受け入れている、実績のあるところだというふうにもお話をされていました。そういうふうなところであるからこそ、病院は命を守るところだからこそ、そこで働く医師の命、健康をしっかり守る必要があると思われます。
 当然そこには厚生労働省もありますが、都立病院ならば東京都ではないでしょうか。都民の命を守るためにも、医師労働について早急に取り組むことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○鳥居委員 私からは、東京都の医療を支えている医師の教育への取り組みについて質問させていただきます。
 都立、公社病院が都民の期待に応え、継続して質の高い医療を都民に提供していくためにも、医療の核となる医師の確保、育成は重要であります。
 一方で、人材育成には時間がかかります。多くの企業や団体様とのヒアリングにおきましても、後継者の育成に問題を抱えている団体様が少なくはありません。特に、高度な技術が必要とされる病院経営において、事業の継続には人材育成及び特徴的な技術蓄積の取り組みが重要課題の一つでございます。また、その解決策は、経営側の不断の努力が必要であることを、これまでの私の民間企業での経験からも強く感じております。
 その中で、都は、東京医師アカデミーを設立されております。都立、公社病院が一体となって提供する後期臨床研修システムであり、専門性を高める研修制度として、質の高い医師の確保、育成に取り組んでおられます。
 東京医師アカデミーに関連して何点かを伺わせていただきます。
 まずは、東京医師アカデミーを設立した背景や目的について、確認のためにお伺いさせていただきます。

○児玉経営企画部長 東京医師アカデミーを開講した当時は、平成十六年度の初期臨床研修医制度の開始に伴いまして、大学医局の人員派遣機能が低下しており、医師の採用環境は極めて厳しい状況にありました。
 また、高い訴訟リスクや激務などの理由から、全国的に産婦人科、小児科などを中心とした深刻な医師不足の状況があり、都立病院におきましても医師の確保は喫緊の課題となっておりました。
 こうした深刻な医師不足に対応するため、大学医局のみに依存せずに、都立、公社病院が一体となって、みずから計画的に質の高い医師の育成を行い、安定的な医師の確保につなげていくことが極めて効果的な方策だと判断し、初期臨床研修を修了した医師を対象といたしまして、平成二十年度に東京医師アカデミーの運営を開始いたしました。

○鳥居委員 大学医局だけに頼るのではなく、東京都が自前で都の医療に必要な医師、とりわけ都の資産を生かした後期臨床研修システムを立ち上げて、若手のシニアレジデントといわれる医師を育成し、そして確保していくという、そういう視点、これは医師の採用が厳しい状況の中で有益な対策であったと考えます。
 質の高い医師の育成を行い、安定的な医師の確保につなげていくためには、魅力的なカリキュラムの設定や環境の提供が必要となります。都立病院、公社病院を複数有する東京都がその資産を生かした人材育成を実施すれば、優秀な人材の育成が可能と考えます。都の資産を十分に生かすこと、このことが重要であると思います。
 そこで、東京医師アカデミーにおけるシニアレジデントの育成にはどのような特色があるのかを伺わせていただきます。

○児玉経営企画部長 東京医師アカデミーは、八つの都立病院と六つの公社病院が一体となって、合わせて約七千床のスケールメリットと豊富な症例を生かした専門臨床研修システムで、公的育成機関では最大級となる規模を有しております。
 総合診療能力と専門臨床能力をあわせ持った質の高い専門医の育成を目的としておりまして、内科、外科、小児科などのコースごとに設定したカリキュラムに基づき、現在百四十のコースを設け、指導医がレジデントの習熟に合わせて、きめ細かい指導を行っております。
 また、ERにおける救急医療の研修や島しょ医療機関への派遣、災害医療研修や感染症対応などの研修を通じて、他の医療機関では従事する機会が少ない行政的医療についても経験することができ、総合診療能力の向上につなげております。

○鳥居委員 八つの都立病院と六つの公社病院が一体となった豊富な症例を生かすこと、これは非常に有益だと考えます。スケールメリットを生かした幅広い研修や行政的な医療の経験など、都立、公社病院の特性を生かした研修内容を目指していること、これを理解いたしました。
 また、専門の医師が各コースの目標を設定し、到達度を確認しつつきめ細かな研修を進めていること、また、病院間の垣根をなくした自由度を持たせること、これもご答弁もしくは資料やホームページにも記載されております。
 病院間の垣根をなくした自由度の取り組みにつきましては、研修生の希望や必要な症例を経験するなどの事情により、最長で全研修期間の二分の一、一年六カ月を他の都立、公社病院で研修すること、これが可能とされております。
 また、都立、公社病院では経験できないような症例、これを経験する場合には、その必要性が認められた場合には、原則六カ月以内で、大学病院や民間病院といった都立、公社病院以外の医療機関での研修が可能、これも記載されております。
 病院間の垣根をなくした自由度を持たせること、これは、都の資産を活用し、質の高い教育を提供する上でも重要と考えます。
 組織が大きくなりますと、風通しも悪くなりがちであります。そうならないように引き続き心がけていただきたいと思います。
 そのため、具体的な研修内容、この開示に加えて、研修生の能力、スキルなどの客観的な評価、また満足度等の評価、このようなデータ情報を公に広く公開し発信する、こういうことが肝要ではないかと考えております。
 情報の発信により、都立、公社病院の人材育成に対する有用性や存在意義の向上が進み、また、各病院の自助努力によるカリキュラムの充実が図られると思います。いわゆる持続発展の方法として、その取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。
 さて、育成された医師、これは東京医師アカデミーの設立当初の目的に合うように、東京都の都立、公社病院での人材確保につながっていること、これをお示しいただけなければ都民の理解は得られないと考えます。
 そこで、これまでの東京医師アカデミーにおける医師の育成の実績と修了した医師のその後の進路の状況につきましてお伺いさせていただきます。

○児玉経営企画部長 東京医師アカデミーでは、運営を開始して以来、最初の修了生が出た平成二十二年度以降の七年間で、合計四百七十八名がアカデミーのコースを修了しております。
 研修修了後の進路につきましては、都立、公社病院等に勤務した者が五〇・四%、公立、民間、大学病院等の都内の医療機関に勤務した者が二五・三%、都外の医療機関に勤務した者や進学、留学等が二四・三%となっております。修了生全体の七五%以上が都立、公社病院を初めとした東京の医療現場で勤務しております。

○鳥居委員 これまで約五百名と多くの医師を育成され、そして医療を担う貴重な人材として多くを輩出されてきました。また、その修了生の多くが都立、公社病院を中心に東京の医療現場で活躍していること、これは評価に値する取り組みであったというふうに私は考えます。
 この東京医師アカデミーの取り組みを広げることで、さらなる医療体制の貢献へつながる可能性を秘めていると、そのように考えます。そうした観点から、今後、東京医師アカデミーをさらに発展させていく必要性があると考えますが、そのご見解を伺います。

○児玉経営企画部長 これまで東京医師アカデミーでは、質の高い医師を計画的に育成し、都立、公社病院を中心に、東京における医師の確保に寄与してまいりました。
 一方で、いまだ都内におきましては、多摩地域や島しょ地域などの医師が不足している地域が存在するとともに、産婦人科、麻酔科といった一部の診療科におきましては、十分な医師が確保できていない状況にあります。
 このため、東京医師アカデミーでこれまで培ってきた医師の育成ノウハウや、都立、公社病院の豊富な医療資源をさらに活用するとともに、他の医療機関との一体的な研修プログラムの実施やレジデントの相互派遣などの連携を図り、これまで以上に東京の医師の確保、育成に貢献していくことが肝要であると考えております。
 また、来年度からは、これまで学会ごとに認定されてきた専門医を、日本専門医機構が統一的に認定する新専門医制度が導入される予定であり、新制度にも的確に対応する必要がございます。
 今後、都立病院の次期中期計画を策定する中で、医師が不足する地域における修了生のさらなる活用を検討するなど、東京医師アカデミーの一層の充実を図り、医師の確保、育成の取り組みを推進してまいります。

○鳥居委員 東京医師アカデミーの一層の充実を図ること、これが医師の育成につながり、優秀な医師の確保につながる、そういうふうに考えます。次期中期計画の策定、これにつきましては引き続き熟慮の上、進めていただきたいと思います。
 一方、技術は常にコモディティー化が進み、均質化していくわけでございます。都立病院の先進医療の牽引役としての役割をしっかりと見詰めていただいた上での新たな特徴的な技術蓄積への取り組みも意識して行っていただきたいと思います。
 また、ご答弁にもございました他の医療機関との連携においては、ギブ・アンド・テークの観点で、有用な技術の双方向での導入を心がけていただき、新たな価値創造においては、双方の技術を合わせた統合科学的な観点からも努力を進めていただきたいと考えます。
 持続発展のかなめの一つ、これは人材であることに間違いはないと考えますが、持続発展のきっかけとなる独自で特徴的な技術、これを持ち続ける必要性も十分にございます。
 その視点から、最後に、都立病院における高度医療の取り組みについてお伺いさせていただきますが、高度な医療や先進医療への取り組み、これは医師のキャリアアップにつながり、高水準な技術を継続的に実施する体制がある病院としての医師の確保においても、非常に魅力のあるものとして映るものと考えます。
 こうした取り組みが、ひいては患者様やその家族様にとって、先進医療や高度な技術を活用し、医療を安定的に受けられる環境を享受できる、いわゆる魅力的な病院になるというふうに考えます。
 都立病院が、患者そして医師から見て一層魅力ある病院となるために、こうした取り組みを推進するべきだと考えますが、ご見解を伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立病院では、病院の特性を踏まえ、先進医療や高度な技術を活用した医療にも取り組むことが重要であると認識しております。
 駒込病院、墨東病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センターの四病院で、がんや小児医療などの分野で八つの先進医療に取り組んでおります。中でも、小児総合医療センターでは、平成二十八年九月に国家戦略特区対象の医療機関の認定を受け、特区の取り組みを活用し、未承認薬や薬の適応外使用を安全かつ迅速に提供する先進医療の実施に向け、調整を進めております。
 また、高度な技術を必要とする医療の例といたしまして、広尾病院では、カテーテルを太ももの付け根から血管を通じて心臓に挿入し、先端から高周波電流を流して不整脈を治療する手術を、平成二十八年度に都内有数となる四百三十四件実施しております。
 同様に、駒込病院では、がん細胞以外の正常な細胞を極力傷つけない高精度放射線治療を一万二百十八件実施しております。さらに、平成二十八年十二月に導入いたしました手術支援ロボットを活用し、保険外診療である大腸がん手術の臨床研究にも取り組んでいるところでございます。
 今後とも、都立病院において、病院の強みを生かした高度で専門的な医療の一層の充実を図ってまいります。

○鳥居委員 都立病院の医療資源の有効活用という観点からも、高度医療や臨床研究への取り組みは、東京の医療の充実にもつながる取り組みであると考えます。おのおのの病院がこれまで培ってきた特徴をさらに高めることが、都立病院の存在意義を高め、また持続発展を行う上での足場になると思います。持続発展を見据えためり張りのある投資、運営が肝要と考えます。
 東京医師アカデミーによる有益な人材育成と確保には、都立、公社病院のおのおのの役割が重要であります。また、それらを束ねて運営していく都の戦略も重要と考えます。
 給与の額にはかえがたい価値のある教育や技術を提供する組織として、今後とも積極的に人材育成と技術蓄積に取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○伊藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時二十四分休憩

   午後二時四十分開議

○伊藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○遠藤委員 それでは、私から、患者支援センター、そして公社病院の今日的役割と、この二点についてご質問させていただきたいと思います。
 先般の当厚生委員会の質疑で、広尾病院の基本構想、これに対する質疑が行われたわけであります。私も質疑に立たせていただきまして、この中で、都立病院経営委員会の委員長を務められております大道先生の説論をご紹介いたしました。
 さまざまな論点から解説をされておりましたけれども、要は、二〇二五年に向けて医療提供体制を整備する過程においては、高齢者を中心とした在宅復帰困難者が回復期病床に滞留をする、しっかりとこのことについて対策を講じなければいけない、こういう大きな視点だったと思います。
 その解決策の一つとして、都立病院を初めとする公的病院が今日まで培ってきたさまざまなノウハウ、これをしっかりと生かして、入退院支援部門を強化して地域医療を支えていく、こういう必要性があるのではないか、このような趣旨の論説だったと思います。
 いみじくも先日、医療審議会がございまして、私もたまたま大道先生の隣に陪席をさせていただいて、この趣旨についてもいろいろとお話をさせていただいておりまして、大道先生を初めとする検討委員会の皆さんも、都立病院の役割というのは本当に強いものがあるなということを痛切に感じました。
 そういったわけで、都立病院においては、こうした動向にいち早く対応するため、これまでの議論では医療を支える医療従事者ですとか、また看護師等の皆さんの処遇改善とか、こういう話が先ほどまで質疑にありましたけれども、私は、患者さん、また家族の視点に立って何点か質疑をさせていただきたいと思います。
 こうした患者さんや家族の抱える悩み、不安を解決し、円滑な転院、また退院につなげていくために、平成二十七年に、患者支援センター、これを全ての都立病院でスタートさせました、二年前であります。支援センターとして運営が始まってから二年経過したことから、これまでの取り組みを振り返るとともに、現在抱えている課題や、また今後の方向性について質疑をさせていただきたいと思います。二十期の初め、スタートの議論でありますので、委員各位の皆さんの共通のご理解を賜りたいということで、基本的なことから、僣越ですけど、聞かせていただきたいと、このように思います。
 まず、改めてこの患者支援センターの役割と主な取り組み、今日までの取り組みについてご報告をいただきたいと思います。

○谷田サービス推進部長 患者支援センターでは、医療ソーシャルワーカー、略してMSWと申し上げますが、このMSWのほか、退院調整看護師、医師や薬剤師、事務など関連する複数の職種が一体となりまして、病気療養や経済問題など、患者さんが抱えるさまざまな悩みや課題にワンストップで対応する相談体制を構築しているところでございます。
 また、患者さんが安心して入院できるよう、入院前に手術の説明や服薬指導を行う入院サポートを行っているほか、在宅療養などの地域移行を円滑に促進するために、院内の多職種チームが地域の関係機関との意見交換を行うなど、連携強化に努めております。
 これらの機能を基本としながら、各病院では、それぞれの医療機能や地域特性に応じた相談業務を展開するなど、きめ細かな支援を行っております。

○遠藤委員 答弁ありましたとおり、患者支援センターは、患者の皆さんが適切に医療を受けられるように支援するとともに、円滑に地域に戻っていただくと、このことを大きな目的として設置されたものであり、入院サポートなどの幾つかの共通の取り組みに加えて--それぞれの都立病院でありますけれども、それぞれの病院の特性、カラーを生かした取り組みを行っていると、こういうことでありました。
 私も、大分前になりますけれども、多摩総合、ここのセンターを視察させていただきました。スタッフも、また占められるスペースというんですか、そこも極めて広くとっていて、ここで入退院等の相談業務が一手に担われているというのは、本当にすぐれた取り組みであるなということを痛感いたしました。
 次に、直近の平成二十八年のこのセンターの、相談業務が主なものでありますけれども、相談実績、また、その相談の中に占める、どういった点がその傾向が強いのか、ニーズが強いのか、また、それぞれの病院について特徴はあるのかないのか、この辺のところを報告いただきたいと思います。

○谷田サービス推進部長 患者支援センターの平成二十八年度の実績でございますが、まず、MSWが対応した相談件数は八病院合計で延べ約三十七万七千件となっており、二年前と比較いたしまして五・九%の増加となっております。
 相談内容といたしましては、退院支援に関するものが最も多く、全体の半数以上を占めております。
 こうした相談ニーズの高まりを受けまして、広尾病院や駒込病院では、センターを患者さんが相談しやすい一階外来の出入り口近くに移転するとともに、相談ブースを増設したところでございます。
 また、駒込病院におきましては、ハローワークと連携したがん患者の就労相談を延べ四十九件実施いたしまして、約半数の二十四件が就職につながったほか、広尾病院におきましては、英語や中国語が話せるMSWなどを配置いたしまして、通訳等の診療援助を含め、延べ五百六十件の外国人対応を行ったところでございます。

○遠藤委員 答弁ありましたとおり、さまざまな相談があると。仕事と治療との両立という、こういう考え方も広まっておりますので、そうした関連、また、広尾病院が多いんでしょうか、外国人の方への対応も年々、相対的に上がっているということであります。
 しかしながら、全体として、やはり大きい塊は退院支援に関するもの、これが一番なんだと思います。
 退院支援も多いという、こういう報告もありますけれども、退院支援と同時に、転院--まあ病院から見れば自分の病院から出られることは退院というくくりになろうかと思いますけれども、これは何も在宅だけではなくて、他の病院に転院をされる、こうしたことも含めて退院支援という、こういう患者さん、また家族の皆さんの相談ニーズが高いんだと、このように思いました。こうした退院支援を必要とする方、いいかえれば、先ほどちょっと触れましたけれども、在宅復帰困難者に対して、しっかりと、今後ますます対応をきめ細かくしていく必要があるんだと、このように思います。
 今後こういったニーズが増大することが容易に想像される、予想される中において、在宅復帰困難者に対して、いかなる手だてを講じていくのか、また、都立病院としてどのような考え方で臨んでいくのか、これを答弁いただきたいと、このように思います。

○谷田サービス推進部長 増加する支援ニーズに確実に対応し、円滑な転退院を実現するためには、患者さんからの相談の申し入れを待つだけではなく、医療者側から患者さんの状況を早期に把握し、支援を必要とするケースに早期に介入していくことが重要でございます。
 こうしたことから、駒込病院や神経病院では、病棟に配置された退院支援の専任職員が、入院後三日以内に全患者のスクリーニングを実施いたしまして、在宅復帰が困難と見込まれる方などを早期に把握し、相談支援センターのMSWにつなげるなど、退院支援の体制強化を図ったところでございます。
 その結果、平成二十八年の診療報酬改定で新設されました退院支援加算一を先ごろ取得するなど、病院経営にも貢献しております。
 また、全病院において患者支援センターに関するアンケートを開始したところでございまして、患者ニーズも踏まえまして、退院支援の充実強化に努めてまいります。

○遠藤委員 今年度、新たにアンケート調査を開始したということであります。
 また、早期介入、これは本当に大事なことなんだと思います。入院直後から、退院後のさまざまな療養が困難であろうという方を把握するために早期に介入をしてくると、これも本当にいい取り組みだと思います。
 といいますのも、私も本当に実感しますけれども、転退院というのは本当に家族の皆さんにとっては深刻でありまして、土壇場になって何とかしてもらいたいという、こういう相談が、実は私のもとにも来ますし、多分、委員各位のもとにもそういう相談が時に寄せられているんだと思います。
 そういった意味では、こうした困難事例者の方々を早期に発見して、しかるべき形で安定的に次にリエゾンしていくというのは極めて重要な取り組みだと、このように思ってございます。
 核家族の進行により、独居高齢者の増加に加えて、介護する家族の高齢化、また経済問題など、高齢患者が抱えるリスクが複雑化、多様化している、こういう状況にあって、地域包括ケアシステムが構築されるまでの間、この地域包括ケアシステムが構築されるまでの間という、こういうワーディングは時に利用されますけれども、具体にいえば二〇二五年までということになろうかと思います。
 この間、急性期の病院であっても、地域を支援することが求められる、患者が地域に、また家庭に帰られることを支援することが求められているわけでありまして、さきの厚生委員会では、広尾病院が地域包括ケアセンターとの連携などに積極的に取り組んでいくと、一歩踏み出すと、こういう基本的な考えであったと思います。
 先ほど古城委員との質疑の中で、これまでの都が担う行政的医療等の質疑がありましたけれども、まさにその答弁の中に、現在のこの社会的状況をしっかりとらまえて、必要な医療、またサービスを提供していくのが行政医療、また東京都の役割であると、このような趣旨の答弁でありました。
 具体にいえば、これまでは感染症医療ですとか災害医療、精神科救急、島しょ、三次救急、周産期医療等々が行政医療ということでありましたけれども、まさに社会的ニーズ、社会環境の変化で、喫緊のニーズというのはこうした点、すなわち急性期を経過された患者さんが、高齢者の皆さんが、いかに地域に戻られ、そして急変時にはまた病院で入院ができてと、こういう体制をしっかり円滑につくることができるか、これは、新しい、括弧書きでありますけれども、いわば行政的医療のうちに入ってくるのではないか、こんな問題意識を持って、これまで質問をさせていただきました。
 そこで、各病院における在宅療養を初めとする地域移行の支援、この取り組み状況と今後の方向性について答弁をいただきたいと、このように思います。

○谷田サービス推進部長 地域移行を円滑に行うためには、患者さんが退院後に生活していく地域の在宅医療や介護サービスに切れ目なくつなげていくことが重要でございます。
 こうしたことから、患者さんの退院に当たっては、在宅医療の診療所や訪問看護ステーションなどにもカンファレンスに参加していただき、療養上の留意点など、きめ細かな情報共有を行っております。
 また、地域の在宅医療に携わるスタッフを対象に、例えば器官内吸引や褥瘡ケアに関する研修を開催するなど、地域の医療人材を育成する取り組みも行っております。
 こうした地域医療の充実への貢献については、現在、都立病院経営委員会において、今後の都立病院が担うべき医療の方向性の一つとして議論をしていただいております。
 今後、委員会での検討結果も踏まえて都立病院の次期計画を策定する中で、患者支援センターについても機能強化を図ってまいります。

○遠藤委員 広尾病院以外でも地域医療を支える取り組みを行っているということでありましたけれども、この分野に関してはまだまだ不足しており、充実をしていく余地があるというか、社会的ニーズがあるんだろうと、このように思います。
 研修会等を開催するだけではなくて、今回、広尾病院の基本的な考え方で示されたとおり、病院側から積極的に外に出ていくなど、患者支援センターで培ったノウハウをぜひ地域に還元していただきたいと、このように思います。
 関連して、私は、今日まで三期十二年間、がん医療、がん対策についてさまざま関心を持ち、提言、または施策の充実等を訴えてまいりました。
 在宅療養についても、今、医療の画期的な進歩によりまして、近年のがん治療の傾向として、入院期間が短くなった分、それぞれの家庭また地域、職場等で、退院後にも定期的な通院を行って自宅療養が必要になる、こういうケースがふえてきております。
 治療と自宅または社会生活を両立するにあっては、それを支えるご家族も含めて、病院ではなく家庭を拠点として治療ができるというのは、患者家族の皆さんにとっては、これは大いなる喜びである一方、やはり病院から出るということには一抹の不安や悩みということも他方であるのだと思います。
 そこで、がん患者さんの皆さんに特化した形でちょっとお伺いしたいんですが、がん患者の在宅療養についてはどのような支援を行っているのか、また今後行っていくのか、これについてお答えいただきたいと、このように思います。

○谷田サービス推進部長 都道府県がん診療連携拠点病院に指定されております駒込病院や、地域がん診療連携拠点病院に指定されております墨東病院及び多摩総合医療センターにおきましてはがん相談支援センターを設置することとされておりますが、各病院におきましては、患者支援センターがその役割を担っております。
 がん相談支援センターでは、国が指定した研修を修了いたしましたMSWや、緩和ケア認定看護師などが中心となりまして、がんの治療や療養に伴う疑問や不安、抗がん剤の取り扱いなど、幅広く相談を受け付けております。
 また、患者さんが退院する際には、センターの看護師が在宅主治医、訪問看護師等と連絡をとり合いまして、円滑に在宅療養に移行できるよう調整を行っております。
 さらに、福祉保健局が発行しております東京都緩和ケア連携手帳、わたしのカルテを活用し、病院側と在宅医療側のスタッフ間できめ細かに情報共有を行うなど、緩和ケアに関する医療連携を構築しております。

○遠藤委員 今、答弁の中に、患者さんが退院する際に、それぞれの患者支援センターの看護師が在宅の主治医さん、また訪問看護師等と連携をとり合い、円滑に在宅療養に移行できるよう調整していくと、こういう答弁がありましたけれども、まさにここが重要なんだと思います。
 この調整がどれだけ行き届いたものになるのか、より丁寧に、より細かくなるのか、ここがコアであるといっても過言ではないと私は思いますので、現場の看護師を初めとする関係者の皆さんは、お一人お一人、患者さん、また家族を取り巻く環境というのは十人いらっしゃれば十人違うと思いますので、非常に複雑困難な事例を抱えると思いますけれども、このつなぎの役割は極めて重要でありますので、ぜひしっかりとしていただきたいと、このように思ってございます。
 がんの在宅療養支援については、今答弁ありましたとおり、認定資格を持つ職員が相談に乗られておると、答弁のとおりであります。さらに、連携手帳を活用した緩和ケア、これも進められているということであります。さらに大きなくくりでは、今後策定の都立病院の次期計画において、患者支援センターの機能強化、これも十分に図っていくと、こういう答弁でありました。
 がんを初めとする全ての患者の皆さんが、入院中だけではなく退院に向けた取り組み、また退院後の療養生活、これは在宅の医療もそうです、また、介護の分野、これは重なってくると思いますけれども、ここがしっかり適切にサービスが受けられるように、都立病院として、患者支援センターで培ったノウハウを存分に、十二分に発揮をしていただきたいと、生かしていただきたいと、このように願いまして、この患者支援センターに関する質問は終わります。
 次いで、公社病院の役割であります。
 いうまでもなく、病院経営本部が所管する病院は、都立病院以外にも、東京都保健医療公社が運営する六つの公社病院があるわけであります。
 私も、前期まで公社病院の評議会に籍を置きましていろいろ質疑をさせていただきましたけれども、今回はちょっと別のところに籍を置くということになりまして、この評議会からは失礼させていただきますので、こういう質問の機会があるのはこの厚生委員会だけですので、ちょっと質問させていただきたいと、このように思います。
 全ての六つの公社病院が地域医療支援病院、こういう位置づけをされているわけであります、承認をされております。先ほど来出ております在宅復帰困難者に対する対応、また地域医療への貢献等について、公社病院に求められる役割というのは、今後これまで以上に大きくなってくるんだろうと思います。
 そこで、公社病院における在宅移行、この支援の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○末村計画調整担当部長 公社病院は、地域における中核病院としての役割を担い、地域の医療機関との機能分担と連携を図りながら、地域住民が必要とする医療サービスを提供する役割を担っております。
 公社病院では、患者が住みなれた地域での生活に早期に戻れるよう、質の高い医療を提供するとともに、退院後も安心して療養生活を送れるよう、かかりつけ医との共同診療や退院時合同カンファレンスなどに取り組んでまいりました。
 また、急性期を脱した患者を円滑に在宅療養につなぐため、平成二十六年に、大久保病院及び荏原病院に地域包括ケア病棟を開設いたしました。
 さらに、都立病院と同様に、患者支援センターを中心に、訪問看護ステーションなどと連携し、退院後の具体的な支援計画の作成を支援するなど、さまざまな取り組みを行っております。

○遠藤委員 公社でも在宅移行の支援、これに取り組んでいるというのはわかりました。私の地元でもあります荏原病院もこうした取り組みを行っていると。医療で地域を支える、医療が地域を支える、こうした基本理念を掲げている公社病院には、これまで質疑をしてまいりましたけれども、こうした地域医療への貢献が一層求められるんだろうと思います。
 内閣府の調査でも、介護を受けたい場所は自宅と答えていられる方が男性四割、女性三割、最期、人生のフィナーレをどこで迎えたいかというのは約半数がご自宅と、こういう調査が出ております。こうしたことからも、今後とも在宅療養を希望される方はますますふえてくると思われるわけであります。
 在宅移行後も続く在宅療養、移行後は療養になりますけれども、この在宅療養は主に在宅医と訪問看護師の方々が連携して、二十四時間三百六十五日体制で患者、また家族の方を支えていくと、そして急変時には速やかに入院治療ができる体制、これへのニーズが強いんだろうと思います。
 そこで、公社病院における在宅療養、この支援について取り組みを伺いたいと思います。

○末村計画調整担当部長 患者や家族が安心して在宅療養生活を送るためには、急変時にも適切に入院治療等を受けられることが重要であると認識をしております。
 公社病院におきましては、これまでも地域の実情に応じまして、診療所や病院と積極的に連携し、退院患者の急変時の受け入れや紹介された患者の緊急受け入れなど、在宅療養支援を行ってまいりました。
 平成二十八年度には、全公社病院におきまして、在宅療養患者の急変時の円滑な受け入れ体制を強化いたしまして、在宅療養後方支援病院の施設基準を取得いたしました。
 また、東部地域病院では、在宅療養指導として、主に在宅酸素療法を行っている患者に対する相談と日常生活指導を行う看護専門外来を設置するなど、各公社病院で在宅療養支援に積極的に取り組んでおります。

○遠藤委員 今、言及ありました在宅療養後方支援病院の施設基準の早期取得は、我が党、都議会公明党がこれまで強く求めてきたものであり、全ての公社病院で体制を整備したということは評価をいたしたいと思います。この後はそのクオリティーの問題だと思いますので、しっかりとこれを高めていっていただきたいと、このように思います。
 これは福祉保健局の事業になりますけれども、今、地域のそれぞれの医師会、また来年度からは区市町村が主体になるということでありますけれども、在宅療養、医療を支える二十四時間三百六十五日の医師の確保、またそのネットワークをしっかりとつくる、こういう事業が一つございます。
 あわせて、これも福祉保健局の事業で、そうした在宅の患者の皆さんの情報をITでネットワーク化するという、こういう二つの基幹事業がございます。
 こうした取り組み等々とも、公社病院、また都立病院がしっかりと連携をしながら、二〇二五年に向けて、都民の皆さんが安心して在宅への移行、また在宅医療が受けられる、こういう体制をしっかりとつくっていただきたいと、このように思います。
 最後に、実はきのう十月十六日は、大島の土石流災害から四年となりました。
 私も、現地に前日からお邪魔をしまして、追悼式にも出席をさせていただきました。その過程において、島民の皆さんからさまざまな意見、要望をお聞きする中で、先日の質疑にありましたけれども、広尾病院の今後の建てかえに向けての基本構想、これについても私の方から少しご報告をして、またご意見を賜る、そんな機会もございました。
 やはり、改めて申すまでもなく、広尾病院は島しょ医療のまさに中核であります。この建てかえ、オリンピックの先の先ということで、まだかなり先になりますけれども、島しょ住民の皆さんの期待は、都内に住む皆さんの期待に比べ破格のものがあるなというものを痛感いたしました。
 しっかりと、これから具体の機能等々を組んでいくということでありますので、改めて、島しょ地域の皆さんの、また島しょ地域の行政当局のニーズというものもしっかりととらまえていただきたいと、このように思います。
 あわせて、患者さんだけではなくて、やはり付き添い家族の宿泊施設、これしっかりお願いしますねという強い声もいただきましたので、この辺は十分留意をしていただいて計画を立てると思いますけれども、私の方からも強い希望、要望をいたしまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○小宮委員 都立病院は、行政的医療を提供するということを基本的な役割としています。この行政的医療という考え方が初めて整理をされたのが、平成十三年の都立病院改革マスタープランでした。
 あれから十五年以上が経過をいたしまして、都内の医療提供体制も変化をしてきたということを踏まえまして、昨年、東京都は、今後の都立病院が担うべき医療の方向性について、都立病院経営委員会に議論を付託いたしました。
 本年九月に開催された経営委員会において検討部会の最終報告案が示され、今後の都立病院が担うべき医療として、一つ、行政的医療の安定的かつ効率的な提供、一つ、特性や専門性を生かした高水準な医療の提供、また一つ、地域医療の充実への貢献という三つの方向性が提言をされたところです。
 本日は、その三点の方向性について質疑を進めていきたいと思います。
 まず、提言をされた方向性の一、行政的医療の安定的かつ効率的な提供についてです。
 部会の報告によりますと、行政的医療として災害や感染症、精神科救急など、引き続き都立病院が中核的な役割を担う一方で、効率的に提供するということを求めております。採算性や民間の医療機関では対応できない医療こそ都立病院が集中して取り組むべきで、それこそが行政的医療であるというふうに認識もしてきたところです。
 今回の報告では、そのような行政的医療について、民間医療機関等との連携による効率的な提供や地域の医療提供体制の充足状況というものを踏まえた、適切な規模の検討などが提言をされています。従来の行政的医療として捉えてきた分野と両立するのか、疑問が残るところです。
 この提言を受けるに当たって、検討部会では行政的医療についてどのような再点検がなされ、そしてどのようなことが検証されたのか、まず伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 行政的医療の区分のうち、感染症医療や災害医療など法令等に基づき対応が求められる医療と、小児精神医療など新たな医療課題に対して先導的に取り組む必要がある医療を除く全ての行政的医療につきまして、公表データを用いて、都全域または地域において都立病院が提供する医療の割合を、分析を行いました。
 精神科身体合併症医療や島しょ医療などの多くの分野では、都立病院が相当程度の比率を有しており、中核的な役割を担っています。
 一方、区の中央部など医療機関が集積した地域では、脳血管疾患や心血管疾患などの医療におきまして、民間医療機関の医療提供体制が充実してきたことも同時に検証しております。

○小宮委員 十五年ぶりに行政的医療というものが再点検をされて、精神科身体合併症や島しょ医療など都立病院が相当程度の比率を有するという区分のものと、それから民間医療機関が集積する区の中心部においては、脳血管疾患や心血管疾患などのこういった分野については民間が充実をしてきたということが、今回の検証により明らかになったんだと思います。
 これは、今後の中期計画策定の中においても重要な視点になるのではないかというふうに考えます。民間の医療提供体制というものが充実をしてきた、そういう分野に関して、都立病院として今後どう位置づけていくのか。今回の提言にも示されておりますけれども、民間との連携、これを充実させることによって、民間では担えない分野に、より集中的に都立の持つ医療資源を用いるべきではないか、転換をしていくべきではないか。そうした取り組みが今後の行政的医療の充実、そしてまた信頼といったものにつながるものと考えるところです。
 次に、方向性の二として提言をされております、特性や専門性を生かした高水準な医療の提供について伺います。
 高齢化の進行によりまして、合併症への対応など、複数の専門性を組み合わせた医療の重要性が高まっています。
 そんな中で、総合診療基盤を持つ都立病院が、こうした医療に積極的に対応すべきと考えます。
 部会の報告では複数の専門性の組み合わせによる高次元の医療の拡充が必要とありますけれども、都立病院では具体的にどのように取り組んでいるのか、伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 高齢化の進行に伴い、合併症を併発し、複数の疾患を有する患者が増加することが考えられるため、専門性を組み合わせた医療は今後ますます重要になる課題であります。
 都立病院における取り組み状況ですが、例えば合併症を併発したがん患者は、がん治療の前に合併した症状を治療するため、入院期間の長期化や多様なマンパワーの確保が必要となります。がん患者の高齢化を踏まえ、がん医療の高度な専門性と総合診療基盤を有する駒込病院においては、この点について積極的に対応している状況にあります。
 また、精神科疾患の専門性と身体、体の疾病への診療体制が必要となる精神科身体合併症につきましては、松沢病院が重点医療として取り組んでおります。民間の精神科病院では対応し切れず、松沢病院に直接患者が紹介される件数は増加傾向にございます。平成二十八年度は六百九十五件と、三年前に比べて約四割程度ふえている状況にございます。
 このほか、妊婦に対するがん医療や認知症患者の身体合併症などへの対応も必要が増すと考えるため、今後、取り組みの充実を図ってまいります。

○小宮委員 今のご答弁にもございましたが、例えば糖尿病とがんの合併症では、まず糖尿病を治療してから、その後にがん手術を行うということで、治療が長引いたり、また複数の診療科の関与が必要となる。そうすると、採算の確保というものが厳しくなるわけですから、民間では対応が困難な、難しい場合があるというふうに思います。
 こうした分野こそ、やはり都立病院が積極的に取り組んで、ぜひ今後の超高齢社会にあってもそのニーズというものに着実に対応できるよう、体制の拡充をお願いしたいと思います。
 次に、方向性の三にあります、地域医療の充実への貢献について伺います。
 行政的医療の提供を役割とする都立病院であっても、やはり地域の中に存在しており、また都民に信頼される、そうした病院として果たすべき役割があると思います。
 各地域では、診療所や民間の病院が中心となって地域医療というものに取り組んでいるわけですけれども、地域医療を充実していくためには、こうした病院との連携が非常に重要というふうに考えます。
 現行計画である都立病院改革推進プラン、これは、これまで五年に一回、見直されてきて、今第三期で、実行プログラムのようなものですけれども、今年度が最終年となっております。このプランにおいても、地域医療機関等との協働というものを積極的に推進することとしております。
 そこで、都立病院の地域医療機関との連携の現状について確認します。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 急性期を脱した患者が地域医療機関や在宅医療機関等に円滑に移行し、地域で安心して療養生活を送るためには、都立病院と地域医療機関が緊密な連携体制を構築することが重要であります。
 このため、在宅医療を実施する医療機関や転院先の病院と、患者に関する情報交換や退院時共同指導、多職種による転退院の調整を行っております。
 また、各診療科の医師が地域医療機関を訪問し意見交換を実施したり、地域の医師を招いて症例検討会等を開催するなど、顔の見える関係の構築にも積極的に取り組んでいるところでございます。
 こうした取り組みの成果として、平成二十八年度の紹介率でございますけれども七七・七%で、現行プランの初年度でございます平成二十五年度の七四・二%から三・五ポイント上昇、同様に、返送、逆紹介率は四五・一%で、二十五年の三九・八%から五・三ポイント上昇している状況にございます。

○小宮委員 以前、厚生委員会で確認をしたとき、これは平成二十三年から二十五年の成果を伺ったんですけれども、そのときと比べまして、紹介率、また返送、逆紹介率ともに上昇しておりまして、地域医療機関との連携というものが一層推進されているという努力と、また成果が確認できたところです。
 東京都地域医療構想における医療需要推計によると、二〇二五年度には、訪問診療を含む在宅医療の必要量というものは、二〇一三年の倍以上となる十九万七千二百七十七人に上るとされています。
 こうした状況において、誰もが住みなれた地域で安心して生活を継続していくためには、やはり地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築が重要です。
 そのために都立病院が果たすべき役割は何かといえば、やはり地域包括ケアシステムの担い手となるかかりつけ医や訪問看護ステーション、それから介護施設と都の連携ですとか、また支援というふうに思いますけれども、現状について伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 病院での治療を終え、在宅医療が必要となる患者が地域で安心して療養生活が送れる環境を整備するためには、地域の医療機関や介護施設の状況に応じ、きめ細かな連携や支援が必要となります。
 このため、現在、都立病院では、ソーシャルワーカーであるMSWが、地域の医療環境や患者の状況を踏まえた個別の対応を行い、ケアマネジャーや訪問看護ステーションなどと連携して患者の円滑な在宅移行を支援しております。
 また、在宅医療を担う関係者との意見交換や福祉担当者等のカンファレンスなども適宜実施しております。
 都立病院においても、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築されるよう、こうした取り組みの一層の充実を図ってまいります。

○小宮委員 都立病院が訪問看護ステーションやケアマネジャーなどと既に連携や支援を行っているということを今お聞かせいただきました。
 都立病院が地域医療の充実に貢献していくためには、やはり保有する医療資源を最大限活用していただいて、効果的に取り組んでいく必要があると思います。
 先日、現場を知る看護師の方々から、大病院が持つ相談支援や訪問看護のノウハウといったものを共有したいという声を聞いております。
 そこで、都立病院が地域医療に貢献をし、地域の医療水準の向上に寄与するためにも、地域医療機関等との人材交流、こういったものを通じて都立病院が持っているさまざまなノウハウを還元する、そういった地域の医療人材を育成していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立病院が限られた医療資源で都内の医療水準の向上に寄与していくためには、知見やノウハウを地域に還元し、人材の育成に貢献することが重要であると認識しております。
 部会報告におきましても、地域包括ケアシステムの構築には地域医療を支える人材の育成が急務であり、都立病院はこうした人材の交流を通じた相互のレベルアップに取り組むべきとの意見を得ております。
 また、地域医療のレベルアップに貢献するため、都立病院が有する人材の地域医療機関への派遣や、地域の医療機関から人材を受け入れるなどの取り組みも期待されているところです。
 今後は、地域医療の充実に対し、都立病院の医療資源を積極的に活用する取り組みがますます重要になると認識しており、こうした意見を踏まえまして次期計画を策定する中で、具体的な取り組みについて検討してまいります。

○小宮委員 都立病院と地域医療機関との人材交流というのは、今後の地域医療の充実に向けて、都として果たすべき重要な視点あるいは取り組みになっていくと思います。ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。
 さて、現在の中期計画である都立病院改革推進プランというのは、本年度が計画最終年度です。
 次期計画期間というのは、地域医療構想の実現に向けた動きや地域包括ケアシステムの構築など、地域医療がまさに大きく変革する期間でもあります。
 こうした医療環境の変革の過渡期において、地域の医療体制が構築されるまでの間、都立病院は地域に必要な医療というものを先導的に提供をして、地域医療の充実に積極的に貢献していっていただきたいと思います。
 東京都地域医療構想が掲げる、誰もが質の高い医療を受けられ、また安心して暮らせる東京の実現に向けて、都立病院の持つ医療機能や資源といったものを、時代の変化や、また社会のニーズを捉えながら、都民の安心と理解が得られるよう柔軟性を持って発揮、また活用していっていただきたいとお願いをして、質問を終わります。

○和泉委員 私からは、まず都立病院改革推進プランについてお伺いいたします。
 この都立病院改革推進プランですけれども、平成二十五年度から平成二十九年度までの五カ年計画で、今年度が最終年度というふうになっています。
 まず、今後の見通しについて伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 現在、平成三十年度以降の次期計画の策定に向け、都立病院が担うべき医療の方向性と都立病院の経営力向上に向けた取り組みの方向性、この二点について、都立病院経営委員会でご議論いただいているところでございます。
 今後につきましては、経営委員会の意見や議論も踏まえ、次期計画の策定に向け、具体的な検討を進めてまいります。

○和泉委員 九月十四日の委員会で本部長からも説明がありましたけれども、総務省が公表した新公立病院改革ガイドライン、これを踏まえ、また、第六次改定に向けて検討が進んでいる東京都保健医療計画との整合性を図りながら、平成三十年から三十五年までの六年間を計画期間とする都立病院次期中期計画策定に取り組んでいるということでしたけれども、総務省が公表しました新公立病院改革ガイドラインの資料を見てみますと、平成二十五年度までに策定をされた再編ネットワーク化に係る計画に基づき、病院の統合再編などに取り組んでいる東京都の事例ということですと、広尾病院は救急・災害医療センター、大塚病院は母子・リウマチ医療センターなどと、いずれの都立病院もそれぞれ重点を持つ総合病院としての再編が検討中となっています。
 その一方で、広尾病院は、当初は病床数を減らさないと、こういうことだったのに、基本構想案の中では四百七十八床から四百床に減っています。不採算、特殊部門にかかわる医療の提供が公立病院に期待される機能の重要な柱の一つとなっているのに、入院の受け入れ体制がベッドの削減という形で弱まりはしないかということが懸念されます。
 広尾病院だけではなく、重点化の一方で総合病院としての機能が弱くなるということがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 これまで再編整備をしてまいりました病院におきましては、重点化した医療機能の強化を図ることに加えまして、整備前と比べ新入院患者数は増加するなど、医療需要への対応が図られており、病院の機能は強化されているものと考えております。
 今後も引き続き、医療の高度化に伴う入院期間のさらなる短縮が図られていくことから、限られた医療資源を最大限に活用し、より効果的、効率的な病院運営を行い、都立病院としての役割を果たしてまいります。

○和泉委員 患者中心の医療という理念のもとで、人間としての尊厳を有しながら適切な医学水準に基づく安全で効果的な医療を受ける権利を保障するという都立病院の患者権利章典の考え方は、どのような時代の変化があっても維持され守られるべきだというふうに思います。
 病院機能は強化されたというご答弁でしたけれども、そもそも都立病院は十六から八に減ってしまいました。とりわけ、清瀬、八王子、梅ケ丘の三つの小児病院や母子保健院は地域から病院自体がなくなりました。医療機能が充実したとは私にはとても思えません。
 国のガイドラインは、公立病院に僻地医療や不採算医療を担わせながら、一方で一般会計の繰り出しを制限し、それを除く収支の経常黒字を求めています。これは住民や公立病院で働く医療労働者にしわ寄せがいく結果を招くことになります。
 さらに、医療の高度化に伴う入院期間のさらなる短縮化が図られるとご答弁なさいましたけれども、短期間で退院させるということは、入院している患者は目が離せない、看護度の高い、そういう状態の患者ばかりという状態になるわけですから、なおさらスタッフの負担は重くなるんじゃないでしょうか。
 都が、国の求める病院改革を唯々諾々と推進するのではなくて、文字どおり患者中心の医療のために必要なことを、人員配置も含めて都の責任として行うこと、そのために必要な一般会計の繰り入れはしっかりと行うことを求めておきます。
 続いて、都立病院と公社病院の連携について伺います。
 現在の都立病院改革推進プランでは、公益財団法人東京都保健医療公社との連携が打ち出されています。多摩地域で実施した連携の取り組みを検証し、区部においても都立病院、公社病院の医療連携を展開することについて検討すると、このようになっていますが、具体的にどのような検証がなされ、どのように区部において展開しようと想定しているんでしょうか、伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立病院と公社病院の連携の取り組みといたしまして、高度な医療が必要で、かつ公社病院での対応が困難な患者について、症状や患者の要望等を踏まえ、必要に応じて都立病院で受け入れを実施するなど診療連携を実施しているところでございます。
 具体的には、公社病院と駒込病院の連携による高精度放射線治療などの取り組みに加えまして、スケールメリットを生かし、研修医の人事交流や、都立、公社病院合同での症例検討会等を通じた人材育成も行っているところです。
 このほか、多摩地域におきましては、人的支援による診療体制の強化を図るため、多摩総合医療センターのリウマチ膠原病科と耳鼻咽喉科の医師の多摩北部医療センターへの派遣や、小児総合医療センターの医師が多摩北部医療センター、多摩南部地域病院の当直支援などを実施しております。
 こうした多摩地域の取り組みに見られるような支援の区部への展開につきましては、各病院の診療圏や医療機能、立地する医療環境などを総合的に勘案しながら、実効性のある連携について検討を進めているところであります。

○和泉委員 私の地元葛飾には東部地域病院があります。過去にも何回か取り上げたことがありますけれども、区東北部は医療体制が不十分な地域です。東京都地域医療構想の中でも、高度急性期機能、急性期機能の構想区域内での完結率が低いと指摘をされ、地域ごとの意見聴取では、がん患者の増加が予測されるのに緩和ケア病棟がない、他県の救命救急センターに搬送されている患者が一定数いる、災害医療体制の充実の検討が必要と指摘されていて、さまざまな点で医療資源が不足しています。それだけに、公的病院である東部地域病院が果たす役割については、さらなる機能の強化が期待されているところです。
 この東部地域病院では、都立病院とどのような連携が図られているんでしょうか、伺います。

○末村計画調整担当部長 東部地域病院では、がん医療におきまして、駒込病院と緊密な連携を図りまして、高精度放射線治療の機器や技術を活用した患者の負担や苦痛の少ない効果的ながん治療を受けられるように取り組んでおります。
 また、薬剤師が、墨東病院が開催をしております東京都城東地区がん診療連携拠点病院薬剤師合同研修会に参加し、スキルアップと地域医療機関との情報共有を図っているところでございます。
 このほか、先ほども申し上げましたように、都立、公社病院全体で人材育成などにおいて連携をしているところでございます。

○和泉委員 二次医療圏の区東北部は、がん連携拠点病院だけではなく、東京都がん連携拠点病院もない、がん診療連携協力病院も東部地域病院で胃と大腸が指定されているだけの状態です。東部地域病院におけるがん診療の充実をどのように図っていくのか、見通しを伺います。

○末村計画調整担当部長 東部地域病院では、がん医療を特色ある医療として位置づけ、MRIやCTなどの機器を活用した画像診断や手術療法、内視鏡による検査や処置などに加えまして、外来化学療法にも取り組んでおります。
 また、患者の疾病や症状に応じて、さらに高度ながん医療を提供する都立駒込病院や大学病院とも連携することにより、放射線治療への対応も図っており、引き続き都立病院や他の医療機関との連携によりまして、がん医療に適切に対応してまいります。

○和泉委員 適切に対応しているというご答弁でしたけれども、診療できる医療機関が二次医療圏にないからといって治療しないわけにはいきませんから、それはどこか適切な治療が可能な病院で当然治療するでしょう。東部地域病院も自分のところで治療ができなければほかの病院を紹介すると思います。
 しかし、平成十八年にがん対策基本法が成立し、がん診療の均てん化を推進するために翌年がん対策推進基本計画が策定され、二次医療圏ごとにがん診療連携拠点病院を整備することとされてから十年たっています。いまだに、区東北部は連携拠点病院も緩和ケア病棟も未整備のままなんです。
 葛飾区内でがんの放射線治療が行える病院でさえ、たった一カ所しかありません。交通網が発達しているからほかの医療圏で受療するのではなく、診療体制がないからほかに行くしかないんです。東部地域病院ががん診療に重点を置いているのは、地域のがん診療体制の実情を考えれば大変重要なことです。
 第三次の公社活性化プランにも、東京都認定がん診療病院の認定を受け、地域におけるがん医療の連携体制の構築を目指すと書いてあります。また、地域に必要とされる医療機能を充実していくために、老朽化、狭隘化した施設の改修工事等を実施するという記載もあります。
 来年度からの活性化プランの作成が現在進められているということですので、改修工事等の際に、放射線治療機の導入も含め、地域に不足している医療機能が充実できるようしっかりとプランに盛り込むとともに、都の積極的な支援を強く求めて、私の質問を終わります。

○山内委員 先進医療についてですけれども、一般的な保険診療を受ける中で、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われます。先進医療を受けるときには、治療内容や必要な技術料などについて医療機関より説明を受け、内容について十分納得した上で同意書に署名をし、治療を受けることになります。
 厚生労働省が定める先進医療は高度な医療技術を用いた医療のことで、技術料が健康保険の対象にはなりません。つまり、先進医療の技術料は全額自己負担となり、また高額であります。
 先進医療には高度な技術を有する外科療法や放射線療法ほか、さまざまな療法があります。特にがん療法に使用される場合が多くて、がん治療に関して常に最新の医療技術が開発をされている中で、日進月歩、そういった先進医療の技術が進む中、都立病院及び公社病院における先進医療への取り組みはどうなっているのか、伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 公的医療保険制度においては、保険診療と保険外診療の併用、いわゆる混合診療は原則として認められておりませんが、例外といたしまして、保険外併用療養費制度が設けられております。評価療養、患者申し出療養、選定療養の三つが定められております。
 理事お話しのとおり、先進医療はこの評価療養に位置づけられておりまして、医療技術ごとに一定の施設基準が設定され、施設基準に該当する保健医療機関の届け出により実施するものでございます。
 本年十月一日現在、都立病院では、先進医療のうち抗がん剤を二剤以上組み合わせて使用する併用療法等に取り組んでおり、駒込病院、墨東病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センターで八つの先進医療を実施しております。なお、公社病院では、現在実施はしておりません。

○山内委員 先ほど、私どもの会派のつじの委員の方からも質問がありましたけれども、都立病院では手術支援用ロボット、ダビンチを、昨年度、駒込病院で導入されたと伺っております。この最新医療機器の導入は、都民の最新のがん治療の選択肢を提供することから意義があり期待をされているところであります。
 しかし、新しい治療方法の導入については、実施する側が十分な準備と技術を取得し、安全で、そして安心な手術を行うことが大変不可欠であります。先進医療の一つに位置づけられているこの手術支援用ロボットですけれども、今回、都立病院では二事例目である多摩総合医療センターに導入をされるということであります。
 そこで、手術用支援ロボットを使用し安全にロボット手術を行うため、操作技術の取得など事前の準備についてを伺います。
 また、ロボット手術で保険適用となる手術症例と今後の展開についてを伺います。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 手術用支援ロボットシステムの操作技術の習得についてでありますが、精度の高い安定した手術を行うためには、医師を初め手術スタッフが高度な技術を習得することが重要であると考えております。
 そのため、事前の準備といたしまして、厚生労働省の指導及び関連学会のガイドラインに基づき、オンライン研修、実機による機器のセットアップや機器操作訓練、先行導入した施設での手術症例の見学などのトレーニングプログラムを受講する必要がございます。医師を初め看護師、臨床工学士がこのプログラムを受講し、機器の導入から初めての手術までおおむね三カ月間かけて十分な安全性を確保してまいります。
 現在、保険適用となっている手術症例は、前立腺がんの全摘除と腎がんの部分切除の二つでありますが、胃がんについては既に先進医療の評価が終わっていることから、今後の保険適用が見込まれているところでございます。
 このため、多摩総合医療センターで年間平均百六十件と手術件数の多い胃がんについて、実施していく考えでございます。

○山内委員 本当に都民の皆様からも期待をされている新しい技術の医療でありますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
 続きまして、先ほどもありましたけれども、小児総合の超勤問題について少し伺いたいと思いますけれども、先ほどありました小児総合医療センターの残業代未払いの記事は、私もこれは目にいたしました。記事によりますと、昨年の三月に立川の労働基準監督署から医師等の夜間や休日の勤務に適切な賃金が払われていなかったということで、是正勧告を受けたということであります。
 現在、国では働き方改革が推進され、医療現場も含めて長時間労働対策が議論をされております。都においても、小池知事主導で職員の働き方改革をしようとする動きが大変活発になっております。
 一方で、患者の生命と健康を守る医療現場においては、医師法の応招義務も相まって、緊急搬送された患者さんの受け入れや入院患者さんの急変時の対応など、夜間や休日を問わず、患者さんに向き合っていかなければならないというのが現状であります。
 ですから、国の働き方改革に関する検討会においては、医師の取り扱いをほかの職員と同一に扱わない方向で議論されているようでありますけれども、しかし、小児総合医療センターで働く医師等も労働者であり、労働基準法の遵守が前提となります。ましてや都立病院は公立病院でありますから、民間病院に率先して法律を遵守できる体制整備、これに努めていかなければなりません。
 今回の勧告に関して真摯に受けとめるべきと考えますけれども、病院経営本部としての見解をお伺いいたします。

○児玉経営企画部長 今回、労働基準監督署からの是正勧告を受けたことは残念であり、真摯に受けとめて、勧告に従う対応を行ったところでございます。
 一方、都立病院を初めとする病院は、三百六十五日二十四時間の医療を提供しており、患者の急変対応や緊急診療など医療現場ならではの特性があり、かつ繁忙度の非常に高い職場であると認識しております。
 加えて、理事のお話にありましたように、医師法第十九条で、診療に従事する医師は、診療、治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないとする応招義務が定められております。このため、病院に勤務する医師は一般的な勤務時間の管理になじまない側面があるともいわれているところでございます。
 国の働き方改革におきましても、医師に対する時間外労働の規制に関しましては、法改正の五年後を目途に適用することとされており、現在、慎重に検討が進められております。
 都立病院におきましては、先ほど答弁いたしました東京医師アカデミーの運営などを通じて医師の確保に努めるとともに、勤務時間の設定の工夫や、診療、看護の周辺業務を担う補助者の導入など、医師や看護師など病院現場で働く職員の負担軽減を図っているところでございます。
 今後も、より一層良質な医療を継続的に提供できるよう、病院現場の職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、病院と本部が一体となって取り組みを進めてまいります。

○山内委員 医療機関における医師の働き方の課題は、都立病院だけではなくて、民間病院を含めた全国的な課題であります。
 これは単に医師の数をふやせばよいといった単純な問題ではありません。高齢社会の到来に伴い医療需要が高まっている反面、医師数は増加しているものの、医師不足の課題は依然解消されていないということから、国民の生命、健康の維持と医師の長時間労働とのバランスをどのようにとっていくか、国の働き方改革に関する検討会において、医師の取り扱いについて議論されているわけであります。
 極端な話、今回の問題を解決するために小児総合医療センターが医師のかき集めに積極的に走った場合、ほかの医療機関の医師不足に拍車をかける事態にもなりかねず、ほかの地域医療の安定的な供給に少なからずとも影響を与えることになってしまいます。
 もちろん、法令の遵守をなおざりにしていいといっているものではなくて、国全体の医療提供のバランスも十分に考える中、所管の労働基準監督署とよく相談しながら、医師の長時間労働の軽減に向けてバランスのとれた体制整備を行っていくべきと考えますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、公社病院について、私からも伺いたいと思います。
 病院経営本部が所管する病院には、都立病院と公社病院、これらもあることは誰もが存じ上げていると思いますけれども、どちらの病院も都民にとって最後のとりでという位置づけで、地域の方々の安心に大きな役割を果たしていただいております。
 ところが、これ、私もよく伺うんですけれども、都民から、都立病院と公社病院はどこが違うのかといった素朴な疑問を投げかけられることがあるんです。
 現在、都内に六つの公社病院があり、当初、東部地域病院と多摩南部地域病院は公社病院でのスタートであり、外四つの病院については都立病院からの運営移管であります。
 特に病院がある地域の方は、なぜ都立病院が公社病院になったのだということを、いまだに理解されていない方がいらっしゃるということで、これはしっかりと、やはり説明をしていく、これは我々もしっかりとそういったことをやっていかなくてはならないということがあるんですけれども、改めて都立病院と公社病院の基本的な役割、これについて伺いたいと思います。

○末村計画調整担当部長 都立病院は都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象としまして、救命救急医療などの三次医療、難病医療など専門性の高い医療及び災害医療、感染症医療などの行政的医療を提供する役割を担っております。
 公社病院は、主に二次保健医療圏を対象として地域における中核病院としての役割を担い、地域の医療機関との機能分担と連携を図りながら、地域住民が必要とする医療サービスを提供する役割を担っているところでございます。
 こうした取り組みを先導的に行ってきた東部地域病院及び多摩南部地域病院は、平成九年に創設されました地域医療支援病院に、東京都で最初に承認をされており、現在では公社六病院全てが承認をされているところでございます。

○山内委員 公社病院は、地域の医療機関との連携で地域住民が必要とするサービスを提供することで、住民に近い医療を担っていると考えます。何よりも公社病院は国から指定される地域支援病院であるからだと考えますが、地元のクリニックとともに地域を支える病院ということで考えれば、公社病院の貢献といったものは非常に大きいものと考えます。
 そこで、公社病院の患者の受け入れ実績、ここについてを伺いたいと思います。

○末村計画調整担当部長 平成二十八年度の六つの公社病院を合わせた新入院患者数は五万百五十三人で、新外来患者数は十二万八千三百七十人でございました。過去三年間の推移を見ますと、おおむね増加傾向にございます。
 また、救急車の受け入れに力を入れておりまして、平成二十八年度は二万二千七百四十一件で、同様に増加傾向にございます。
 さらに、平成二十八年度の公社病院全体での他の医療機関からの患者の紹介率は七二・二%、公社病院から他の医療機関への逆紹介率は七八・二%でございまして、同様に増加傾向にございます。

○山内委員 新規の入院患者や外来患者、救急車の受け入れがふえているということであります。紹介患者の受け入れ、逆紹介にも積極的に取り組んでいただいているということであります。
 今後、公社病院が都民に一層貢献していくためには、日ごろから地域の医療機関にPRすることなど、公社病院をよく知ってもらい、そして、地域医療連携を進めていく、これが何よりも重要であると考えます。
 そこで、公社病院における地域の医療機関との連携強化に向けた取り組みはどのように日ごろ行っているのかを伺います。

○末村計画調整担当部長 住民が身近な地域で適切な医療を受けるためには、地域の医療機関との連携を図ることが重要であると認識をしております。
 地域医療機関との連携強化のため、各病院におきまして、地域の医師会代表や行政関係者などで構成をされます運営協議会を定期的に開催することや、地域のクリニック等の個別訪問などによりまして、地域のニーズ把握に努めております。
 また、医師会の会員等に連携のための情報紙や各診療分野の医師を紹介する医師プロフィールを定期的に送付するなど、各病院の強みや特色を発信しております。

○山内委員 より多くの地域の患者を受け入れてもらいたいと思います。
 先ほどから、医療人材確保についてはほかの委員からも質問がありましたけれども、公社病院における医療人材確保、ここもちょっと伺いたいなと思うんですけれども、今後、超高齢化が進みます。医療を必要とする方は年々増加するというところから、医師や看護師、こういったところの不足が予想されるという中で、公社病院における医師、そして看護師の確保、そして育成の取り組み、こういったところを伺いたいなと思います。

○末村計画調整担当部長 都民に適切な医療を提供していくためには、医師、看護師等の確保、育成が重要でございます。
 医師の確保を図るため、院長を初め病院幹部が継続的に大学医局を訪問し関係強化に努めるほか、都立病院との連携によりまして医師の人事交流も行っているところでございます。
 また、都立病院と公社病院が連携をしまして東京医師アカデミーを運営しており、総合診療能力を備えた質の高い専門医を育成しております。
 看護師の確保につきましては、各病院の看護部長等による看護学校訪問やインターンシップの実施、雑誌やウエブを使った採用広報活動を実施しております。
 また、看護師の育成策として、スキルアップを目指す看護師等を支援するため、認定看護師等の資格取得支援も行っております。
 さらに、働きながら子育てをする医師、看護師等を支援するため、短時間勤務制度や保育料助成を実施しております。

○山内委員 都立病院、公社病院は、一千三百万人都民の医療ニーズに応え、今後も大きな期待が寄せられる医療機関であります。また、先ほども述べたように最後のとりででもあります。
 高齢化が進み、我が国では団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が、今、進められておりますけれども、特に地域に特化した医療提供を担っていく公社病院への期待、これはさらに私は高まっていくと考えております。
 そこで最後に、今後の地域医療提供体制に公社病院がどのように貢献をしていくべきか、病院経営本部長の見解を伺って、私の質問を終了いたします。

○内藤病院経営本部長 少子高齢化が進展し、地域の医療需要の質的、量的変化が予測される中、地域医療の提供体制も大きく変化していくものと認識しております。
 公社病院は、地域における中核病院として医療機関相互の連携を推進する役割を担っておりますが、今後はさらに、地域医療構想で示された東京の将来の医療の姿等も踏まえ、地域包括ケアシステムの構築への貢献等が求められております。
 こうした中、患者を中心とした地域医療機関とのネットワークを充実させるため、公社病院は、地域の医療機関が有するさまざまな医療資源、機能を把握し、地域が求める医療を的確に提供していかなければなりません。
 その基盤を確かなものとするためにも、先ほど担当部長からもご答弁させていただいたように、都立病院と公社病院のフィールドを一体的に活用した医師の確保、育成を初め、必要な専門医の公社への派遣、高度専門医療のノウハウの共有など、都立と公社がそれぞれの役割、機能分担も踏まえつつも、リアルで実践的な連携を丹念に積み重ねながら、地域医療への貢献に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後、ちょっと補足でございますが、先ほど山内委員からも小児総合病院のご指摘いただきました。また、藤田委員からも同じようなご質問を頂戴いたしました。
 病院事業、まさに人即事業でございます。さまざまな法令、制度、また諸条件の制約がある中で、いかに人の命に向き合って対応していくか、そこには現実、現場におきましてはさまざまなタイムラグやギャップがあるのも正直なところでございます。そんな中でも、さまざまなご指導等いただきながら、一つ一つ患者様、また都民の方に貢献できるよう現場ともども頑張っていく所存でございます。どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時一分散会

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