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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第九号

平成二十九年九月十四日(木曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤こういち君
副委員長桐山ひとみ君
副委員長和泉なおみ君
理事遠藤  守君
理事小宮あんり君
理事山内  晃君
古城まさお君
藤田りょうこ君
龍円あいり君
鳥居こうすけ君
つじの栄作君
舟坂ちかお君
高橋 信博君
岡本こうき君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
次長理事兼務山岸 徳男君
技監笹井 敬子君
総務部長後藤 啓志君
指導監査部長村田 由佳君
医療政策部長西山 智之君
生活福祉部長坂本 尚史君
高齢社会対策部長粉川 貴司君
少子社会対策部長松山 祐一君
障害者施策推進部長高原 俊幸君
健康安全部長高橋 博則君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務奈良部瑞枝君
事業推進担当部長古賀 元浩君
医療改革推進担当部長成田 友代君
医療政策担当部長矢沢 知子君
地域保健担当部長本多由紀子君
生活支援担当部長横手裕三子君
施設調整担当部長稲葉  薫君
子供・子育て施策推進担当部長加藤 みほ君
障害者医療担当部長石黒 雅浩君
食品医薬品安全担当部長仁科 彰則君
感染症危機管理担当部長吉田 道彦君
病院経営本部本部長内藤  淳君
経営企画部長児玉英一郎君
サービス推進部長谷田  治君
経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務大久保達也君
計画調整担当部長末村 智子君

本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・広尾病院整備基本構想(案)について
・私債権の放棄について
福祉保健局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・民間社会福祉施設建替促進施設(二十九)新築工事請負契約
・東京都清瀬喜望園・清瀬療護園(二十九)解体工事請負契約
・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
・備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
・備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成二十八年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について
・都立障害者支援施設の民間移譲について

○伊藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取、福祉保健局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに病院経営本部及び福祉保健局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、内藤病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○内藤病院経営本部長 改めまして、病院経営本部長の内藤淳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、都民の皆様に安心・安全の医療を提供してまいる所存でございます。
 伊藤委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の児玉英一郎でございます。サービス推進部長の谷田治でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします大久保達也でございます。計画調整担当部長の末村智子でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の船尾誠でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○内藤病院経営本部長 それでは、病院経営本部の事務事業につきまして、私の方からは、まずは概括的にご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じまして、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として、運営を行っております。
 加えまして、当本部では平成十八年四月から、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管してございます。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担ってございます。
 今後とも、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革につきましてご説明申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 そうした中で都立病院につきましては、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、マスタープランの具体的な実現のため、平成十五年一月に都立病院改革実行プログラム、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしまして、都立病院改革を着実に推進してまいりました。
 しかし、マスタープラン策定から十年以上が経過いたしまして、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化してまいりました。また、平成二十三年三月に発生いたしました東日本大震災の経験から、災害発生時における医療確保の重要性が、ますます強く認識されるようになったところでございます。
 こうした状況を踏まえ、平成二十五年三月に、平成二十五年度から本年度、二十九年度までの五カ年を計画期間とする都立病院改革推進プランを策定いたしました。
 同計画のもと、病院経営本部では、医療の質と患者サービスの向上、都立病院を支える人材の確保と資質の向上、迅速で的確な危機管理体制の強化、そして経営力の強化を四本柱に、都立病院のさらなる機能強化、質の向上を図ってまいりました。
 現在、高齢化のさらなる進展など医療を取り巻く環境の変化や、平成二十七年三月に総務省から公表されました新公立病院改革ガイドライン等を踏まえ、また、第六次改定に向けて検討が進んでおります東京都保健医療計画との整合性も図りながら、平成三十年度から三十五年度までの六年間を計画期間といたします都立病院次期中期計画の策定に取り組んでおります。
 次に、都立病院の基本的役割についてでございます。
 都内の総病床数に占めます都立病院の病床の割合は、約四%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院として、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院の役割としてふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 このことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、基本的には、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村が、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが、極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間で密接な連携ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する医療サービスの向上を図ってまいります。
 次に、主な医療課題に対する都立病院の取り組みについてでございます。
 我が国の疾病構造は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病など生活習慣病が中心となっており、現在の東京都保健医療計画では、これらに精神疾患を加えた五疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、そして小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、高齢化の進展に伴う合併症患者や重症患者の増加への対応に加え、例えば、周産期医療に関しまして、本年三月に、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる、いわゆるスーパー総合周産期センターに墨東病院が指定を受けるなど、医療機能の強化に努めております。
 また、小児医療に関しましては、都のこども救命センター、国の小児がん拠点病院の指定を受けました小児総合医療センターを中心に、高度な技術水準が要求される小児救急、小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供してございます。
 最後に、地域医療機関等との協働についてでございます。
 都立病院では、緊急な医療対応が必要な重症患者を確実に受け入れていくため、区市町村や地域医療機関との役割分担を踏まえた上で、連携体制の強化に取り組んでおります。
 そのため、急性期を脱した患者が円滑に地域医療機関や在宅医療等に移行できるよう、全都立、公社病院に患者支援センターを設置しております。患者の療養生活を総合的に支援していくため、円滑な転退院、在宅移行に向けた相談支援機能の強化や、地域の医療機関、訪問看護ステーション、介護施設等との連携強化などに、より一層努めてまいります。
 以上で、私からの説明を終了させていただきます。
 事務事業の詳細につきましては、引き続き、経営企画部長からご説明させていただきます。
 私ども病院経営本部職員、現場ともども、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○児玉経営企画部長 それでは引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要によりご説明申し上げます。
 まず、お手元には、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております、東京都監理団体運営状況もお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、事業概要の表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げております。
 一枚おめくりいただき、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮するとともに、子供の患者さんにもわかりやすい表現とすることにより、策定したものでございます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 平成十四年に設置された当本部の設置目的及び医療サービスの向上を図る病院の運営理念を記載してございます。
 次の四ページをお開きいただきたいと思いますが、四ページには都立病院改革、それから五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから次の九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 八ページ、(1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、ちょっと先になりますが、巻末の一〇九ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければと存じます。
 それでは、お戻りいただいて、九ページをごらんください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
 イ、病院経営本部の組織につきましては、後ほど詳細をご説明申し上げます。
 ウ、平成二十九年度当初予算概要でございます。
 平成二十九年度病院会計当初予算は、総額一千八百九十六億二百万円、前年度と比べ一・六%の減となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千七百十二億六千二百万円、病院事業費用一千七百十八億三千五百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては三十四億七千三十六万余円、資本的支出は百七十七億六千七百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百七十万五百三十五人、外来患者数が延べ二百十一万九千八百五十五人と、前年度当初予算と同数を見込んでおります。
 自己収支比率につきましては七七・四%でございまして、前年度予算と比較しまして、〇・七ポイント増を見込んでおります。これは、患者一人当たりの単価の増などによるものでございます。
 エ、平成二十八年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者が延べ百四十七万二千八百三十三人、外来患者が延べ百九十二万二千八百十二人でございました。
 二十七年度決算に比べ、入院患者では二万四千百八人の減となっております。これは、広尾病院において増があったものの、駒込病院等における減が大きかったことなどによるものでございます。
 また、外来患者では一万五千四百七十人の減となっております。これは、駒込病院や大塚病院等の減などによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千五百九十九億五千七百五十万余円、総費用一千六百三十六億三千七百八十三万余円、差し引き三十六億八千三十三万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は八億三千三百五十二万余円、総支出は百六十六億八千三百二十三万余円でございます。差し引き不足額百五十八億四千九百七十万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七四・七%であり、前年度と比較しまして、〇・九ポイントの減となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八八・三%となり、前年度と比較しまして、〇・九ポイントの減となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページをお開きください。都立病院の概要及び公社病院等の概要をお示ししてございます。
 平成二十九年四月一日現在の許可病床数は、真ん中の病床数の欄に記載してございますが、合計で都立病院五千百十八床、下の方になりますが、公社病院二千二百五十六床となっております。
 続きまして、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。経営企画部のもとに総務課、財務課、職員課の三課、サービス推進部のもとに事業支援課を設置し、また、八病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 恐れ入りますが、次に、一八ページをお開き願います。この一八ページから一九ページにかけまして、平成二十九年四月一日現在の職員定数を職種別、所属別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千八百三十一人、その一つ上ですが、本庁職員は九十三人となっております。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百八十八人、医師が九百六十三人、臨床検査技師や薬剤師等の医療技術員が九百三十九人、一九ページに参りまして、看護要員が四千五百二十三人、その他十八人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成二十八年度及び平成二十九年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 続きまして、二三ページから三六ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして、詳細に記載してございます。これらに関しましては、先ほど概要のご説明をさせていただきましたので、後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、少し先になりますが、三九ページから四九ページにかけましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランの概要につきまして記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、五三ページをお開き願います。平成二十九年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず、(1)、医療の質と患者サービスの向上でございます。
 ア、質の高い医療の提供といたしまして、平成二十七年三月に総務省から公表された新公立病院改革ガイドライン等を踏まえ、また、第六次改定に向けて検討が進んでいる東京都保健医療計画との整合性も図りながら、都立病院次期中期計画の策定に、現在、取り組んでおります。
 また、多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおきましては、キャンパス各施設の相互連携体制を一層推進するとともに、医療機能のさらなる強化を図り、多摩地域の医療水準向上の一翼を担ってまいります。
 広尾病院につきましては、後ほど報告事項としてご説明申し上げますが、現地建てかえ整備を行い、首都災害に備えた医療機能の強化を図ってまいります。
 イの重点医療課題への取組といたしましては、がん医療、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療を重点医療課題と捉え、これら医療機能の充実を図ることにより、行政的医療を担う都立病院の機能、役割を確実に果たしてまいります。
 ウ、患者サービスの向上といたしましては、増加が見込まれます外国人患者に対応するための環境整備や患者支援センターを核とした、患者の円滑な転退院や在宅移行に向けた相談支援機能の強化に取り組んでまいります。
 エ、病児・病後児保育の実施といたしましては、小児科のある都立病院において、都内における子育て環境の充実に取り組む区市町村を支援するため、病児、病後児保育を実施してまいります。
 カの臨床研究・先進医療等の推進といたしましては、次ページにかけて記載してございますように、昨年九月に小児総合医療センターが東京圏国家戦略特別区域に選定されたことを受けまして、今後、小児に使用できる医薬品の拡大、充実を図り、小児薬物療法の安全性向上への貢献に取り組んでまいります。
 中段ですが、(2)、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
 東京医師アカデミーの運営による質の高い若手医師の育成など、引き続き各種医療人材の育成、確保を図ってまいります。
 次に、五五ページをごらんください。(3)、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
 新型インフルエンザ、エボラ出血熱などの感染症発生時や災害発生時において、都立病院が十分な医療機能を発揮できるよう体制の強化を図ってまいります。
 また、医療安全管理対策、情報セキュリティー対策を推進し、安心・安全の医療を提供してまいります。
 (4)の経営力の強化でございます。
 未収金対策の強化とともに、一ページおめくりいただきまして、次ページに記載してあります経営の効率化及び経営分析力の向上に取り組んでまいります。
 次に、五七ページから五九ページにかけましては、都立病院改革推進プランで示された各事業につきまして、今年度取り組むべき具体的内容を盛り込んだ病院経営本部行動計画を掲載してございます。
 次のページで、折り込みでございますが、六一ページには、病院経営本部バランススコアカードを掲載してございます。
 顧客、財務、内部プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略的目標を設定し、進行管理を行うことで、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営に取り組んでおります。
 続きまして、六三ページから六九ページにかけましては、平成二十八年度の主な事業の実績について、詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、七三ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び当時の社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には当時の社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都監理団体として位置づけられており、平成十八年四月から、当本部が所管しております。現在、六つの地域病院と、がん検診センターを運営しております。
 このページから七五ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等につきまして、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、七九ページから最後の一〇四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。こちらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 六点お願いします。
 一点目が、公社病院の病棟休止の状況、二〇一七年十月一日現在。
 二点目が、都立病院及び公社病院におけるがん患者数。
 三点目が、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員数の推移、診療科目別。
 四点目が、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
 五点目が、公社病院に対する運営費補助の推移。
 六点目が、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 以上です。よろしくお願いします。

○伊藤委員長 ほかに資料要求がある方はいらっしゃいますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○伊藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 広尾病院整備基本構想(案)について外一件について報告を聴取いたします。

○大久保経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、厚生委員会報告事項1、広尾病院整備基本構想(案)につきまして、ご報告を申し上げます。
 お手元に、A4縦、カラー版の資料1、広尾病院整備基本構想(案)(概要)と、資料2、本文の冊子をお配りしてございます。
 本基本構想案につきましては、本年七月、首都災害医療センター、仮称でございますが、基本構想検討委員会における検討結果の取りまとめを行ったことを受け、都の考え方を示したものでございます。
 検討委員会では計八回、約一年にわたり、全面公開のもと、検討していただきました。
 それでは、資料1の概要に基づいてご説明をさせていただきます。
 まず、一ページ目の上段でございます。整備のポイントでございます。
 都心部唯一の基幹災害拠点病院といたしまして、施設面では免震構造を採用いたします。
 また、運用面では、新たに病院の職員が直接、地域に出向くアプローチ型の連携により、地域のネットワーク機能を構築し、災害医療機能を強化してまいります。
 次に、災害・救急・島しょ医療の充実でございます。
 災害時はもとより、平時においても有効な外傷センター、血管内治療センターの設置により、強みを生かす診療体制とするほか、ICTを活用したウエブ会議の導入などにより、島しょの患者さんに離島のハンデを感じさせない安心をサポートしてまいります。
 次に、地域医療への貢献でございます。
 新たに地域貢献病床を三十床程度確保し、地域からの要請に柔軟に対応していきます。
 次に、持続可能な病院運営の実現でございます。
 二〇二五年の医療需要推計や現在の稼働状況等を踏まえまして、病床規模を四百床程度整備いたします。
 次に、新病院の整備地でございます。
 ここに掲げました病院像を実現し、広尾病院に期待される役割や機能を将来に向けて、確実に発揮していくため、現地建てかえ整備をすることといたしました。
 それでは、七つの章で構成されております基本構想案でございますが、各章について、順にご説明をさせていただきます。
 まず、第1章、新たな病院整備の背景でございます。
 広尾病院の整備に当たりましては、都民の大規模災害等への懸念や病院経営を取り巻く環境の変化、施設の老朽化等が背景にございます。
 続きまして、第2章、広尾病院の現状・課題でございます。
 広尾病院は、都の災害医療の牽引役としての役割に加えまして、東京ER・広尾の運営や島しょ医療への対応など診療機能を備えてまいりました。
 一方、大地震発生時の診療機能の継続や災害時の医療展開スペースの確保が困難であることなど、さまざまな課題が顕在化しております。
 続きまして、概要の二ページ目をお開き願います。第3章になります。これまでの検討経緯でございます。
 平成二十六年度に検討を開始し、平成二十八年度予算に用地取得費等を計上いたしました。
 その後、病院整備に関する当初の前提事項の変化を受けまして、平成二十九年第一回都議会定例会において用地取得費を減額補正し、引き続き状況変化を見きわめながら検討を継続してまいりました。
 そして、本年七月、同検討委員会における検討結果を受け、広尾病院整備基本構想案を策定いたしました。
 続きまして、第4章、新病院整備の視点と整備方針でございます。
 新たな病院を整備する上での基本的な方向性を、四つの視点から整理してございます。
 まず、視点Ⅰ、災害医療機能の強化でございます。
 大都市における災害医療のリーディングホスピタルとしての体制を整備するとともに、関係機関との連携等による実践的な災害時のオペレーション体制を確立していきます。
 次に、視点Ⅱ、日常診療体制・機能の重点化でございます。
 災害時はもとより、平時においても行政的医療を確実に提供できるよう、強みを生かす効果的、効率的な総合診療基盤を整備してまいります。
 次に、概要の三ページをお開き願います。視点Ⅲ、地域医療への更なる貢献でございます。
 地域に求められる役割を担い、地域医療機関への支援を強化するとともに、地域における新たな連携、協働システムの構築をサポートする取り組みをモデルとして発信していきます。
 次に、視点Ⅳ、持続可能な病院運営の実現でございます。
 災害医療や行政的医療を安定的に提供するため、スリムで強靱な病院運営を実現してまいります。
 そのため、必要な医療機能や患者サービスを維持しながら、経常コストの縮減を徹底してまいります。
 続きまして、第5章、病床規模でございます。
 求められる医療ニーズに的確に応えられる病床規模として、検討委員会からの提言と同様、現行の四百七十八床から四百床程度へ適正化してまいります。
 続きまして、第6章、新病院が備えるべき施設・設備でございます。
 まず、災害医療機能の強化でございます。
 免震構造を採用するとともに、井戸整備を検討するなど、ライフラインの多重化やNBC災害への対応力強化を検討してまいります。
 また、災害時には平時の二倍に当たる約八百床を確保してまいります。
 次に、日常診療機能の強化でございます。
 急性期リハビリテーションを適時実施するため、ベッドサイドスペースを確保するとともに、感染症流行時にも対応できるよう、感染症緊急対応病床等の整備を検討してまいります。
 次に、良質な療養環境の確保でございます。
 誰にでも使いやすく、わかりやすい病院となるよう、ユニバーサルデザインを採用するとともに、患者のプライバシーを尊重した快適な療養環境を確保してまいります。
 続きまして、概要の四ページ目をお開きください。第7章、新病院の整備地・整備スケジュールでございます。
 まず、構想当初の前提事項でございます。
 広尾病院の整備に当たりましては、構想当初、次の四点を前提としておりました。
 一点目になります、病床規模は現行の四百七十八床を維持すること、二点目、看護学校の運営に影響を与えずに整備すること、三点目、再整備を契機に基幹災害拠点機能を強化すること、四点目、工事中も基幹災害拠点機能を維持することの四点でございます。
 次に、構想当初、現地建てかえ整備で想定された課題でございます。
 敷地が狭隘な現在地におきましては、段階的な整備が避けられず、三つの課題を想定しておりました。
 まず一点目、課題1になります、災害時における機能拡張性が不十分であること、課題2、工事中、大幅な診療制限が伴うこと、課題3、災害拠点機能の維持が困難であることでございます。
 このため、適地があれば移転により整備をすることとし、平成二十八年度予算に用地取得費を計上いたしました。
 次に、構想当初に検討した前提事項の変化でございます。
 検討委員会におきまして検討を進める中、病床規模を四百床程度にすることに加えまして、地域医療構想の構想区域別医療需要の公表や、地域医療提供体制の動きを踏まえた検討が必要となるなど、さまざまな状況を確認する必要が生じました。
 こうした病院整備の前提事項が変化していることや、検討委員会からいただいた視点も加えまして、改めて現地建てかえ整備を検討いたしました。
 次に、現地建てかえ整備案の再検討でございます。
 平時の病床規模を四百床程度とすることに加えまして、課題一、災害時における機能拡張性の確保では、看護学校との一体的な整備をすることや連携強化、容積率のさらなる活用など、災害時には平時の二倍の患者受け入れ能力が確保可能となります。
 課題二、工事中の診療への影響では、看護学校の敷地も工事に活用することをあわせて考えると、その影響を減じることが可能となります。
 課題三、工事中の災害拠点機能の維持では、広尾病院を核として、他の災害拠点病院との実践的なオペレーションの確立や地元関係機関との連携を深めるなど、相互補完体制を整備することが重要となります。
 こうしたこともあわせて考えると、工事中におきましても必要な基幹災害拠点機能の維持が可能となります。
 次に、概要の五ページをお開きください。整備地の選定でございます。
 一つ目の丸にありますとおり、構想当初の前提事項の変化を捉えた結果、現在地において当初想定した課題に対応した上で、災害医療拠点に必要な施設設備面を強化することが可能となります。
 一つ丸を飛ばしていただいて、三つ目の丸にありますとおり、地域貢献や新たな付加価値の創出、地域医療機関への支援、効率的な経営体制の構築などにより、持続可能な病院運営を実現させることは、地域医療提供体制の構築に向け、都立病院として果たすべき役割に合致しております。
 さらに、四つ目の丸にありますとおり、外部専門家等による検討委員会からも、現在地で建てかえ整備し、新たな病院像の具体化を進めることが、より望ましいとの提言をいただいております。
 こうしたことから、新病院は現地建てかえ整備が適切と総合的に判断をいたしました。
 なお、整備スケジュール及び留意事項でございますが、医療環境の急速な変化も踏まえながら、今後、基本計画におきまして詳細を検討してまいります。
 以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○児玉経営企画部長 東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、病院経営本部が平成二十八年度に実施しました私債権の放棄について、ご報告させていただきます。
 お手元配布の資料、厚生委員会報告事項2の私債権の放棄についてでございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 平成二十八年度に放棄した私債権は、東京都立広尾病院診療料等で八百六十九件、金額は三千三百七十四万一千三百六十八円でございます。
 当該債権は、広尾病院を初めとする都立病院を受診した際にかかった診療料や分娩料等でございまして、平成十年度から平成二十五年度までに発生し、債務の履行が滞っていた債権でございます。
 債務者に対し、催告、交渉、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえますと実質的に回収不能であり、また当該債権の消滅時効にかかる時効期間が経過したことから、時効の援用が見込まれます。
 また、債務者については、行方不明などの状態で援用の確認を得ることができないため、平成二十九年三月に放棄を実施したところでございます。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 一点お願いいたします。
 都立病院の未収金の回収を弁護士に委託した年度ごとの件数、委託した金額、そのうち納付合意に至った金額、回収済み金額及び弁護士への報酬の額の推移を五年分、お願いいたします。

○伊藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○伊藤委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、梶原福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局長の梶原洋でございます。
 伊藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきまして、ご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長理事兼務の山岸徳男でございます。技監の笹井敬子でございます。総務部長の後藤啓志でございます。指導監査部長の村田由佳でございます。医療政策部長の西山智之でございます。生活福祉部長の坂本尚史でございます。高齢社会対策部長の粉川貴司でございます。少子社会対策部長の松山祐一でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の高橋博則でございます。企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。事業推進担当部長の古賀元浩でございます。医療改革推進担当部長の成田友代でございます。医療政策担当部長の矢沢知子でございます。地域保健担当部長の本多由紀子でございます。生活支援担当部長の横手裕三子でございます。施設調整担当部長の稲葉薫でございます。子供・子育て施策推進担当部長の加藤みほでございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の吉田道彦でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中川一典でございます。
 なお、本日、保健政策部長の矢内真理子は所用により欠席をいたしております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
   〔理事者挨拶〕

○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 局では、昨年策定をいたしました二〇二〇年に向けた実行プランを踏まえ、本年四月に、平成二十九年度に重点的に展開する施策を盛り込んだ、東京の福祉保健二〇一七分野別取組を取りまとめ、現在、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明いたします。
 まず、子供家庭分野では、平成三十一年度、二〇一九年度末の待機児童の解消に向け、保育サービスの整備を促進するほか、安心して子供を産み育てられる環境づくりや特別な支援を要する子供と家庭に対する支援策に取り組んでおります。
 待機児童の解消につきましては、これまでも保育サービスの拡充に向け、さまざまな都独自の支援策を実施しており、昨年度は、待機児童解消に向けた緊急対策を取りまとめ、保育所の整備や賃借料などへの補助を大幅に拡充したほか、民有地や都有地の活用を進めるさまざまな取り組みを強化いたしました。
 本年度は、さらに、保育士の確保、定着を図るため、都独自のキャリアアップ補助の拡充や、産休、育休明けに利用するベビーシッターの補助、業務負担軽減に向けた保育所等におけるICT化への支援も実施しております。
 また、早期に不妊治療に着手する環境を整備するため、妻が三十五歳未満の夫婦を対象とした不妊検査費及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療費に対する支援をしております。
 さらに、特別な支援を必要とする子供や家庭への支援として、乳児院の入所児を早期に養育家庭委託につなげるための里親との交流支援や、新生児のうちに養子縁組里親に委託できるよう、乳児院と児童相談所が連携しながら実親や里親への支援を行う取り組みを開始するほか、生活困窮世帯やひとり親家庭などを支援する専任職員を配置する区市町村の取り組みなどを支援しております。
 次に、高齢者分野では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備、認知症に対する総合的な対策、サービスを支える介護人材の確保、育成、定着に向けた支援など、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでおります。
 本年度は、特別養護老人ホーム等の整備を促進するため、整備費の高騰加算を増額するほか、区市町村有地を活用した施設整備への支援を開始しております。
 また、都内全体で必要な定員数の確保を図るため、老人福祉圏域を超えて利用することを前提とした特別養護老人ホームの整備に同意する区市町村が、福祉目的に活用できる基金を造成するための交付金制度を創設いたします。
 さらに、住民全体の介護予防活動を進める地域づくり推進員の配置や、東京都健康長寿医療センターに設置した介護予防推進支援センターによる地域の人材育成、専門的知見を生かした相談支援など、介護予防に取り組む区市町村を支援する新たな取り組みを実施してまいります。
 次に、障害者分野では、共生社会の実現に向け、障害の特性や障害のある方への理解の促進を図るとともに、地域居住の場であるグループホーム、日中活動の場である通所施設など障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤の整備や障害者の就労を支援してまいります。
 本年度は、福祉施設がその運営に企業のノウハウを活用することや企業が障害者の視点で商品開発を行うなど、福祉施設と企業のCSR活動とのマッチングを促進する取り組みを開始してまいります。
 また、地域生活への移行を希望する都外施設の入所者が都内で安心して暮らせるよう、都外施設の入所者を受け入れるグループホームに対する支援を実施しております。
 さらに、医療的ケアを必要とする障害児が身近な地域で療育を受けられる環境を整備するため、児童発達支援センター等における看護師の配置をモデル的に実施しております。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、生活困窮者自立支援法における総合的な支援体制の整備、低所得者の安定した生活の確保及び路上生活者の自立支援など、低所得者等に対するさまざまな施策を区市と連携を図りながら推進してまいります。
 本年度は、生活困窮者世帯の子供を支援する民間団体による事業の立ち上げ支援や、民間団体間の連携促進に取り組む区市町村への支援を充実してまいります。
 また、福祉人材の確保を推進するため、働きやすい職場づくりに取り組む、福祉、介護事業所の人材の育成、キャリアパス、職員の負担軽減等に関する情報を公表し、見える化を図ってまいります。
 さらに、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、障害者等を含む住民とともに建築物や公園等の点検を行い、その意見を踏まえた改修や公共施設のトイレの洋式化に取り組む区市町村を支援しております。
 次に、保健分野では、生活習慣病やがんの予防対策などにより、都民の健康づくりを支援するとともに、難病患者支援、自殺防止対策などの取り組みを進めてまいります。
 本年度は、それぞれの企業特性に応じた健康づくりや、従業員のがんに対する理解促進等に向けた取り組みをより多くの企業に普及するため、東京商工会議所と連携し、普及啓発を行う取り組みを実施しております。
 また、自殺対策を推進するため、自殺総合対策東京会議において、都の自殺対策計画策定に向けた検討を行うとともに、地域自殺対策推進センターを設置し、区市町村の取り組みを支援しております。
 次に、医療分野では、都民の安全と安心を守る救急医療や小児医療、周産期医療、災害医療を充実するとともに、医療と介護の連携を進め、在宅療養環境の整備を支援するなど切れ目のない医療提供体制の強化を図ってまいります。
 本年度は、転院搬送体制を整備するため、高齢者施設から転院する場合のルールを作成するほか、医療機関が所有する、いわゆる病院救急車や民間の事業者を緊急度に応じて活用する医療機関を支援いたします。
 また、退院後も医療的ケアが必要なNICU等入院児の在宅療養への円滑な移行を推進するため、外泊訓練や関係機関の調整等を行う周産期母子医療センターや訪問看護ステーション等を支援いたします。
 さらに、将来の新生児医療を担う医師の育成を図るため、小児科の研修を選択し、かつNICU等で新生児医療を担当する医師に研修医手当等を支給する医療機関に対する支援を実施いたします。
 次に、健康安全分野では、感染症対策について、新型インフルエンザを初めとする新興、再興感染症等の発生予防及び蔓延を防止する取り組みを強化してまいります。
 危険ドラッグ対策については、規制、監視指導、普及啓発を柱として、インターネット上のビッグデータ解析の活用など巧妙化する販売方法に対応するための監視の強化など、さまざまな対策を進めてまいりました。今後も国や警視庁等とも連携しながら、取り締まりや監視指導を強化してまいります。
 また、食品、医薬品の監視、検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
 動物愛護については、平成三十一年度までの殺処分ゼロに向けて、動物の適正飼養、終生飼養の推進や動物の引き取り数減少、譲渡拡大などに取り組んでまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 我が国の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で、穏やかに回復していくことが期待されるものの、潜在成長力や消費の伸び悩み、アメリカの金融政策正常化の影響やアジア地域での景気の下振れリスクなど、今後の動向には注意が必要です。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○後藤総務部長 事務事業の詳細のご説明に入ります前に、まず本日お手元にご用意いたしました資料につきましてご説明いたします。
 クリーム色の装丁の冊子が二冊ございますけれども、厚みのある方が事業概要でございまして、後ほど、これに基づきまして福祉保健局の事業の概要をご説明させていただきます。
 もう一つが、東京都監理団体等運営状況でございます。東京都監理団体等のうち、福祉保健局が所管しております四つの東京都監理団体、一つの地方独立行政法人、一つの報告団体の平成二十八年度の運営状況等につきまして記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 あと一つ、カラー印刷のパンフレットをお配りしてございますけれども、福祉保健局の事業内容や関連する制度、データなどをわかりやすくご説明した「二〇一七東京の福祉保健」でございます。ご利用いただきたいと思います。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをまずお開き願います。2、福祉保健局組織一覧表でございますけれども、こちらを一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織といたしまして九部三十九課、事業所といたしましては五十六の事業所を所管しております。
 少し飛びまして、三二ページをお開き願います。4、福祉保健局職員定数でございます。
 本年四月一日現在の職員定数は、合計で四千百五十一人でございます。
 隣の三三ページをごらんください。5、平成二十九年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)に歳出予算を記載しております。福祉保健局では一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計と心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりまして、表中、二十九年度当初予算額の欄、一番下の差引純計にございますように、これらの会計総額で一兆一千五百八十五億余円となっております。
 また少し飛びまして、五五ページをお開き願います。12、福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局は、災害発生時における医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っておりまして、本年度に実施いたします主な防災対策事業につきまして、分野別に記載してございます。
 一ページおめくりいただきまして、右側、五七ページ以降が各事務事業の内容となってございます。
 章ごとにクリーム色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げております事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 この五七ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししております。
 六〇ページをお開き願います。中ほどから3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。(1)にありますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六三ページをお開き願います。一番下、15、福祉インフラ民有地マッチング協議会でございますけれども、民有地や空き家等を活用いたしました保育所等の整備を進めますため、東京都及び不動産情報を有する団体等で構成する協議会におきまして、物件情報の共有方法や保育所等の施設整備に係る情報提供方法などにつきまして協議を行っております。
 次の六四ページの16、とうきょう保育ほうれんそうは、昨年度実施いたしました待機児童解消に向けた緊急対策の一環として開始した事業でございまして、都有地を活用した保育所の整備を推進いたしますため、民間保育事業者等からの都有地に関する照会や提案などを受け付け、関係部局及び区市町村に情報提供を行っております。
 次の六五ページからが、指導・監査等の実施でございます。
 六七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししております。
 六九ページをお願いいたします。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、その次の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対する指導監査を実施いたしますとともに、七〇ページにございます、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに、その次の4、社会福祉法人経営力強化事業を実施いたしますとともに、隣の七一ページにございます、6、福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、福祉サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 七三ページをお開き願います。ここからが、医療提供体制の整備になります。
 七五ページをお開きいただきたいと思います。こちらから七六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 少し飛びますが、八一ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 東京都がん対策推進計画に基づきまして、(2)にあります、高度ながん医療の総合的な展開といたしまして、国が指定いたしますがん診療連携拠点病院や国拠点病院と同等の機能を持ちます東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進してまいります。
 八三ページをごらんください。2、地域医療対策でございます。
 医療と介護が連携し、地域全体で支える在宅療養体制の構築に向けまして、本年度は、次の八四ページにございます、(6)、区市町村在宅療養推進事業の、エ、小児等在宅医療の推進といたしまして、新たに医療的ケアが必要な小児等の在宅医療の推進を図りますため、協議会や相談窓口の設置などに取り組む区市町村を支援してまいります。
 八六ページをお開き願います。3、都民の視点に立った医療情報の提供でございます。
 隣の八七ページの下にございます、ウ、外国人旅行者等への医療情報提供体制整備のうち、一ページおめくりいただきまして、八八ページの上にございます、(イ)、外国人患者受入体制整備補助といたしまして、医療機関の案内表示や資料の多言語化等への支援を実施してまいります。
 また、(エ)、医療機関向けの救急通訳サービスの対応時間を本年五月から拡大しております。
 九一ページをお開き願います。6、救急医療体制の充実でございます。
 救急患者を迅速に救急医療機関に搬送するため、救急医療の東京ルールを推進いたしますとともに、本年度から、次の九二ページの下段にあります、(2)、転院搬送体制等整備事業といたしまして、医療機関から転院搬送する際に、緊急度に応じまして、病院所有の救急車や民間救急車を活用する医療機関を支援いたしますとともに、東京消防庁や東京都医師会等と協力いたしまして、高齢者施設での救急対応についての手引を作成いたしまして、医療機関への搬送などの円滑化を図ってまいります。
 隣の九三ページになりますが、7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、東京都こども救命センターの運営といたしまして、四つの病院をセンターに指定しておりますほか、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築等に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 九四ページをお開き願います。8、周産期医療体制の充実でございます。
 隣の九五ページの下の方になりますけれども、(11)、NICU等入院児の在宅移行支援事業といたしまして、退院後に医療ケア等が必要となります、NICU、GCU、PICU等に入院している小児の在宅療養への円滑な移行を推進いたしますとともに、退院後の安定した生活の継続を支援するため、自宅への訪問指導や外泊訓練等を行う周産期母子医療センター等を支援してまいります。
 九六ページをお開き願います。一番上にございます、(13)、新生児医療担当医育成支援事業といたしまして、将来の新生児医療を担います医師の育成を図るため、臨床研修修了後の専門的な研修におきまして小児科を選択し、かつNICU等で新生児医療を担当する医師に研修医手当等を支給する医療機関を支援してまいります。
 その下の9、災害時医療体制の整備でございます。
 大規模な地震等が発生しました場合に、的確な被害情報を速やかに把握した上で、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、隣の九七ページにございます、(4)、災害拠点病院の整備などによりまして、災害時医療体制の整備を進めております。
 一〇〇ページをお開き願います。11、医療安全対策の推進でございます。
 医療サービスの質の向上を図り、都民が安全・安心で満足度の高い医療を受けられますように、(1)にあります、医療施設等の許認可や監視指導などを通じまして、医療安全対策を推進しております。
 また、一番下から隣の一〇一ページにかけて記載してございます、(3)、東京都院内感染対策推進事業といたしまして、病院での院内感染対策を推進するため、地域の特性や精神病床など、病院の病床の区分などに応じた領域別の研修会等を実施いたしまして、病院同士のネットワークの構築や拡大を支援してまいります。
 その下、12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 一〇三ページになりますけれども、オ、東京都地域医療支援センターでございます。
 東京都地域医療対策協議会で決定いたしました方針に基づきまして、各医療機関における医師確保支援や求人、求職情報等医師確保対策に関する情報発信など、都の特性を踏まえました医師確保対策を推進してまいります。
 また、一〇六ページに移りますが、コの看護職員地域確保支援事業や、セのセカンドキャリア支援事業の実施など、看護職員の確保、定着、再就業の支援や資質の向上への取り組みを推進しております。
 一〇九ページをお開き願います。ここからが、保健施策の実施でございます。
 一一一ページをお開き願います。こちらから一一三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一一九ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 (1)の自殺総合対策東京会議では、社会的な取り組みを着実に推進するための対策や、自殺対策計画策定に向けた検討を行っております。
 また、本年度から、東京都地域自殺対策推進センターを設置いたしまして、区市町村の取り組みを支援しておりますほか、その下の(2)、自殺防止東京キャンペーンから、次の一二〇ページの(5)、地域自殺対策強化事業までの各事業によりまして、総合的な取り組みを進めております。
 次に、3、健康づくりの推進でございます。
 平成二十五年三月に策定いたしました東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
 隣の一二一ページの(4)、職域健康促進サポート事業では、本年度から東京商工会議所と連携いたしまして、商工会議所の健康経営アドバイザーが企業を直接訪問いたしまして、都がこれまで実施いたしてまいりました健康づくりやがん対策、肝炎対策、感染症対策の知見の普及啓発を行うことで、それぞれの企業特性に応じた取り組みを支援してまいります。
 一二三ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 (1)の予防・早期発見普及啓発事業といたしまして、がん予防やがん検診に関する知識の普及や、(2)の職域がん検診支援事業によります職場の取組支援などを通じまして、がん検診受診率と質の向上に取り組んでまいります。
 一二五ページをお開き願います。6、難病対策でございます。
 難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でございまして、長期の療養を要しますことから、患者ご本人やご家族に大きな負担がかかります。
 そこで、(1)、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきます指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者の方々に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者ご本人及びご家族の経済的な負担軽減を図っております。
 少し飛んで、一三〇ページをお開き願います。下の方にございます、(12)にありますけれども、難病患者の方々が安定した療養生活を送ることができますよう、保健所を中心に地域の関係機関によります難病対策地域協議会を設置いたしまして、課題の把握や情報収集を行い、支援体制を協議、検討いたしますとともに、東京都難病対策地域協議会を設置いたしまして、都内全体の情報収集を行い、各保健所へフィードバックするなど、取り組みの均てん化を図ってまいります。
 さらに、隣の一三一ページ、(14)、難病患者就労等サポート事業では、難病患者の方々の就労、生活等の支援の充実を図りますため、ご本人やご家族が集まり、相談支援機関や企業の人事担当者等との交流が持てる場を設置いたしまして、支援につながっていない患者を把握し、地域で孤立しがちな患者の方々を必要に応じて支援機関につなぐ取り組みなどを実施してまいります。
 またまた少々飛びますが、一四一ページから生活福祉施策の実施になります。
 一四三ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししております。
 一四六ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方々に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法によります保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得の方々の安定した生活の確保や路上生活者の方々の自立支援を図る事業を実施しておりまして、本年度は新たに、一ページおめくりいただきまして、一四八ページの(3)にございます、低所得者・離職者等への支援の中のウ、子供サポート事業立上げ支援事業といたしまして、生活困窮者世帯の子供に対する学習支援や居場所の提供等を実施する民間団体の事業の立ち上げ支援や、民間団体間の連携促進に取り組む区市町村を支援することによりまして、子供への支援の充実を図ってまいります。
 さらに一ページおめくりいただきまして、一五〇ページの(7)、路上生活者等対策のウ、支援付地域生活移行事業といたしまして、路上生活からの脱却を支援するため、路上での生活が長期化し、高齢化した路上生活者の方々に対しまして、重点的な相談を行いますとともに、一時的な住まいにおきまして、地域生活へ移行するために必要な見守り等の支援を行ってまいります。
 一五三ページをお開き願います。3、地域福祉の推進でございます。
 (1)の福祉のまちづくりの推進では、全ての人が、安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現していくため、本年度は、次の一五四ページの中ほど、オ、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業といたしまして、高齢者や障害者等を含めた地域住民の方々によります建築物、歩道、公園などの施設設備のバリアフリー化のための調査や、それに関連した取り組みの実施を支援いたしますほか、この調査による意見を踏まえた施設設備のバリアフリー化のための改修等への支援、さらに、区市町村が設置いたします公共施設の和式便器から腰かけ式便器への改修及びそれに伴いますバリアフリー化のための改修への支援を行ってまいります。
 次に、隣の一五五ページの(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 ウ、東京都福祉人材センターの運営といたしまして、都内での福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進いたしますとともに、有資格者を対象とした再就職支援等を行っております。
 また、本年度は次の一五六ページにございます、カ、働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業といたしまして、働きやすい事業所の見える化を促進することで、福祉人材の確保を推進するとともに、福祉業界全体の職場環境の向上を図りますため、人材育成、キャリアパス、負担軽減等、働きやすさの指標となる項目を明示したガイドラインを踏まえた職場づくりに取り組みまして、働きやすい福祉、介護の職場宣言を行う事業所の情報を公表してまいります。
 さらに、ク、福祉・介護就労環境改善事業といたしまして、福祉、介護人材の確保、定着のため、介護ロボットの導入やICTの活用により職員の負担軽減を行うなど、就労環境の改善に取り組む事業所を支援する区市町村への支援を実施いたします。
 次に、一六三ページからになりますが、高齢者施策の実施でございます。
 一六五ページをお開き願います。こちらから一六七ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一七二ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
 介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われますよう、保険者である区市町村と連携いたしまして、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づきます基盤整備などに取り組んでおります。
 一七五ページをお開き願います。3、介護人材対策の推進でございます。
 介護人材不足に対しまして、(1)の介護人材確保対策事業や、(4)の東京都介護職員キャリアパス導入促進事業などを実施いたしまして、人材の確保や早期離職の防止を図りまして、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでまいります。
 一七八ページをお開き願います。4、介護予防の推進でございます。
 超高齢社会に向けまして、生涯を通じた健康づくりを一層支援いたしますため、介護予防の総合的な取り組みを推進しております。
 本年度は、(1)の介護予防による地域づくり推進員配置事業といたしまして、住民主体の地域づくりにつながる介護予防活動を推進するため、リハビリテーション専門職等と連携して、体操などを行う通いの場の運営ノウハウの提供やボランティアの養成などを行う、介護予防による地域づくり推進員の配置を支援してまいります。
 また、(4)、東京都介護予防推進支援事業のアにありますように、東京都健康長寿医療センターに東京都介護予防推進支援センターを設置いたしまして、介護予防に取り組む人材の育成等やリハビリテーション専門職等を地域に派遣するなど、地域づくりにつながる介護予防に取り組む区市町村を支援してまいります。
 隣の一七九ページに移りまして、5、在宅療養の推進でございます。
 (1)、訪問看護ステーション設置促進・運営支援事業や、(3)、暮らしの場における看取り支援事業によりまして、高齢者の方々とそのご家族が安心して在宅生活を継続できるよう、在宅療養環境を整備してまいります。
 次に、その下の6、認知症の人の支援等でございます。
 本年度は新たに、(2)、認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業といたしまして、認知症高齢者グループホームの整備促進を図るため、不動産所有者の理解を進めますとともに、運営事業者とのマッチング及び開設に必要な手続等のアフターフォローを行う取り組みを実施してまいります。
 一八五ページをお開き願います。10、老人福祉施設等の整備でございます。
 大都市東京の特性に応じた多様な手法により、地域密着型施設を整備いたしますとともに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設整備を促進いたしまして、介護サービス基盤の充実に努めております。
 本年度は、次の一八六ページの一番下にございます、(13)、広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金といたしまして、東京都全体での特別養護老人ホームの必要定員数の確保に向けまして、老人福祉圏域を超えて利用することを前提とした整備を促進するため、地域の必要数を超えた整備に同意する区市町村に対しまして、地域の福祉を推進するために各種事業に充当できる基金を造成するための資金を交付する取り組みを新たに実施いたします。
 次に、一八九ページからが、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一九一ページをお開き願います。こちらから一九四ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
 二〇〇ページをお開きいただきたいと思います。2、保育でございます。
 (1)、認可保育所につきまして、イの施設整備費補助では、隣の二〇一ページの(イ)、賃貸物件を活用した保育所整備や、ウの待機児童解消区市町村支援事業、さらにエの保育所等の用地確保支援などによりまして、保育の実施主体であります区市町村の取り組みを幅広く柔軟に支援いたしまして、その拡充に取り組んでおります。
 二〇二ページをお開き願います。(2)の認証保育所を初めといたしました多様な保育サービスを組み合わせまして、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 二〇四ページをお開き願います。(8)、保育士に対する居宅訪問型保育利用支援事業といたしまして、本年度は新たに、保育士が復職するに当たりまして、国の制度である地域型保育事業に該当しない居宅訪問型保育サービス、いわゆるベビーシッターを利用する場合に、その利用料を補助する区市町村を支援する取り組みを開始いたします。
 また、二〇六ページをお開き願いまして、(18)、医療的ケア児支援事業といたしまして、人工呼吸器を装着している障害児など、日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児を保育所等で受け入れられるよう、医療的ケアを行う看護師等を配置する区市町村を支援してまいります。
 さらに、一ページおめくりいただきまして、二〇八ページの一番下になりますが、(33)、保育所等におけるICT化推進事業といたしまして、保育士の業務負担の軽減を図るため、保育所等で保育業務支援システムを導入する保育事業者に対しまして、システム導入に当たって必要となる費用を支援してまいります。
 続きまして、二〇九ページの3、子育て支援でございます。
 一ページおめくりいただきまして、右側の二一一ページになりますが、(10)、子供を守る地域ネットワーク巡回支援事業といたしまして、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応を図りますため、要保護児童対策調整機関に地域の学校や子育て支援施設等の関係機関を巡回支援するチームを設置いたしまして、課題や不安を抱える家庭等の情報収集を行い、早期に必要な支援につなげる取り組みを実施してまいります。
 さらにもう一ページおめくりいただきまして、二一三ページの下段になりますけれども、生活に困窮する子育て家庭等を必要な支援につなげますため、(18)の子供の貧困対策支援事業といたしまして、関係機関との情報共有や調整等を行う専任職員を配置する区市町村を支援してまいりますとともに、(19)の子育てサポート情報普及推進事業といたしまして、生活に困窮する子育て家庭に必要な情報が届くよう、子育て支援等の施策の周知を強化してまいります。
 少し飛びまして、二一九ページをお開き願います。7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭的養護をさらに充実いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能の強化などに取り組んでおります。
 一ページおめくりいただきまして、二二〇ページの下段にありますけれども、(4)、新生児委託推進事業といたしまして、本年度から新たに、家庭で適切な養育を受けられない新生児を対象といたしまして、養子縁組が最善と判断した場合には、できるだけ早期に養親子を結びつけられるよう、乳児院を活用いたしまして新生児と養子縁組里親との交流支援等を行いまして、新生児委託を推進してまいります。
 二二二ページをお開き願います。(8)、乳児院の家庭養育推進事業といたしまして、虐待や疾病、障害等を理由に乳児院に入所する児童やその保護者等に対しまして、専門的な知識や技術を有する者が一人一人の状態に応じたケアや養育を行うことによりまして、児童の心身の回復を図るとともに、その保護者等に対する支援を充実いたしまして、児童の家庭復帰の促進を図ってまいります。
 また、里親子の交流における寄り添い支援等を強化いたしまして、里親委託の推進を図ってまいります。
 続きまして、飛びますが、二二八ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 二三一ページをお開き願います。12、母子・小児医療体制の充実でございます。
 安心して子供を育てられる環境づくりの一環といたしまして、各種医療費の給付を行っております。
 次の二三二ページにございます、(カ)、不妊検査等助成といたしまして、早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始するために、不妊検査及び一般不妊治療の費用への助成を実施いたします。
 隣の二三三ページの下段、13、母子保健でございます。
 乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担う区市町村の支援や広域的な相談業務、人材育成等を行っております。
 一ページおめくりいただきまして、右側二三五ページになりますが、(13)、子供手帳モデルの検討といたしまして、妊娠期からの切れ目のない支援を推進するため、母子健康手帳をもとにいたしまして、妊娠期から学齢期までの子供の成長や母子の健康に関する記録欄、子育て情報等を盛り込んだ手帳のモデル作成に向けた検討を開始いたします。
 次に、二三九ページからが、障害者(児)施策の実施でございます。
 二四一ページをお開き願います。こちらから二四三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二五一ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 (1)の相談支援体制の整備でございますけれども、二五二ページにございます、カ、発達障害者支援センターや、隣の二五三ページにございます、ケ、区市町村発達障害者支援体制整備推進事業に加えまして、本年度新たに、一つ上にあります、クのペアレントメンター養成・派遣事業を実施することなどによりまして、発達障害者(児)とご家族への支援体制の充実を図ってまいります。
 二五五ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 アの障害者・障害児地域生活支援三か年プランにおきまして、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図りますため、地域居住の場や日中活動の場等の施設整備に係る設置者負担につきまして特別助成を行っております。
 二五六ページをお開き願います。エ、障害者(児)施設防犯緊急対策事業といたしまして、利用者の安全確保を図りますため、障害者支援施設等の防犯設備の設置を支援してまいります。
 さらに、カの都外施設入所者地域移行特別支援事業や、キの障害者地域生活移行・定着化支援事業等によりまして、地域生活への移行を希望する入所施設利用者の地域生活への移行と定着を支援してまいります。
 二五九ページをお開き願います。(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 アの重症心身障害児(者)等の療育体制の整備では、(ア)、重症心身障害児等在宅療育支援事業や、(イ)、障害児(者)ショートステイ事業などの事業を実施いたしまして、在宅の重症心身障害児(者)等への支援を行っております。
 次に、二六〇ページをお開き願います。(カ)、医療的ケア児に対する支援のための体制整備といたしまして、医療的ケアを必要とする障害児の支援に係る関係機関相互の連絡調整や意見交換を行う連絡会を設置いたしますとともに、地域で支援にかかわる関係機関職員を対象に、基本的な理解を促す研修を実施することで、在宅で生活する医療的ケアを必要とする障害児に対する支援体制を整備してまいります。
 さらに、(キ)、障害児通所支援医療的ケア対応促進モデル事業といたしまして、医療的ケアを必要とする障害児が身近な地域で療育を受けられる環境整備を進めますため、児童発達支援センターや児童発達支援事業所への看護師の配置をモデル実施いたします。
 少し飛びまして、二六八ページをお開き願います。(6)、地域生活での安全・安心の確保でございます。
 隣の二六九ページにございます、ク、企業CSR等連携促進事業といたしまして、障害福祉サービス事業者や障害者団体等のニーズと企業等の社会貢献活動のマッチングを行う専任のコーディネーターを配置いたしまして、両者の連携促進を図りますとともに、マッチング事例等の関係情報を広く発信、共有することによりまして、企業等の自発的取り組みを促し、障害者の社会参加を推進する取り組みを実施いたします。
 次に、二七五ページからが、健康危機管理体制の整備でございます。
 二七七ページをお開き願います。こちらから二七八ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
 二八三ページをお開き願います。1、食品の安全確保でございます。
 (1)、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございます。
 この条例におきまして、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即しました施策の方向性などを定めております。
 本条例に基づいて、東京都食品安全推進計画を策定いたしまして、食品の安全確保に係る施策を総合的、計画的に推進しております。
 少し飛びますが、二九一ページの下段、2、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などを行っております。
 二九七ページをお開き願います。(5)、麻薬・向精神薬・覚醒剤等の指導取り締まりのエ、危険ドラッグ対策でございますけれども、東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づきまして、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しております。
 知事指定薬物につきましては、国内未流通薬物を事前に規制するため、試買調査や未規制成分の合成委託を行うなど、規制強化に取り組んでおります。
 平成二十七年七月には都内実店舗数はゼロとなりましたけれども、インターネットを利用するなど取引が潜在化しておりますことから、ビッグデータ解析方法を拡充いたしまして、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど、監視指導を強化しております。
 さらに、キーワード連動広告やホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等によりまして広く啓発を展開するなど、危険性の周知に努めております。
 一ページおめくりいただきまして、二九八ページ、3、環境保健対策でございます。
 隣の二九九ページにございます、(3)、新たなアレルギー疾患対策の推進などの都民の健康確保のための取り組みを行っておりまして、次の三〇〇ページのオ、情報提供といたしまして、本年度からポータルサイト、東京都アレルギー情報navi.によりまして、アレルギー疾患の基礎知識や自己管理に役立つ情報のほか、治療や医療機関、専門医の情報などを総合的に提供しております。
 また、隣の三〇一ページ、(6)、放射線に関する測定及び情報提供といたしまして、モニタリングポストでの測定や、放射能に関する正しい知識の普及を図るための取り組みを実施しております。
 三〇二ページをお開き願います。4、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 三〇八ページをお開き願います。5、動物の愛護と管理でございます。
 東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指しまして、さまざまな施策を推進しております。
 (1)の動物愛護事業では、適正飼養や終生飼養に関する知識の普及啓発のために、小学生などを対象といたしました動物教室や都民向け講習会などを行っております。
 また、三一〇ページの上段、(10)、動物の殺処分ゼロに向けた取り組みといたしまして、動物の適正飼養、終生飼養の普及啓発、区市町村における飼い主のいない猫対策の推進、譲渡事業PRイベントの充実、動物譲渡促進支援サイトの開設、ボランティア団体等と連携した離乳前子猫の育成、譲渡等の取り組みによりまして、動物引き取り数の減少や譲渡機会の拡大を図りますとともに、これらの施策展開の拠点であります動物愛護相談センターの機能強化を図ってまいります。
 その下、6、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症を初めといたします感染症の脅威から都民を守るため、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策のうち、三一一ページの(ウ)、新型インフルエンザ対策や、その下のイの感染症対策強化事業などを実施しております。
 以上、駆け足で大変雑駁でございましたけれども、福祉保健局の事業の概要についてのご説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 それでは、十四点お願いしたいと思います。
 一点目が、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 二点目が、国民健康保険料、税率の推移。
 三点目が、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 四点目が、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 五点目が、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六点目が、国民健康保険料、税の滞納にかかわる差し押さえ件数、差し押さえ額、差し押さえた物件の種別。
 七点目が、国民健康保険への東京都支出額。
 八点目が、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 九点目が、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十点目が、認可保育所における常勤、非常勤従業者数及び非常勤従業者比率の推移。
 十一点目が、認可保育所における職員の平均年数別施設数。法人の種類と新設期、施設別にお願いします。
 十二点目が、重度心身障害児者施設の状況。
 十三点目が、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況。
 十四点目が、盲ろう者通訳・介助者派遣事業の登録者数の推移をお願いします。

○伊藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 それでは、ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○伊藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○梶原福祉保健局長 平成二十九年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、事件案三件と契約案二件でございます。
 初めに、事件案についてでございますが、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの中期目標を定めるものなどがございます。
 次に、契約案についてでございますが、民間社会福祉施設建替促進施設を整備するものなどがございます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○後藤総務部長 それでは、提出議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、事件案についてでございます。お手元の資料、平成二十九年第三回東京都議会定例会事件案の概要をごらんください。
 一ページをお開き願います。整理番号1、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標についてでございます。
 地方独立行政法人法第二十五条の規定に基づきまして、東京都が地方独立行政法人の中期目標を定めるものでございます。
 今回、平成三十年四月一日から平成三十五年三月三十一日までの五年間を中期目標の期間といたしておりまして、都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項などを定めるものでございます。
 続きまして、整理番号2、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについてでございます。
 都内での新型インフルエンザの発生に備えた医療に必要な医薬品の供給及び流通用として買い入れるものでございます。
 種類及び数量は、タミフルドライシロップ三%、十一万六千八百瓶、価格は五億六千七万九千三百六十円でございます。
 二ページをお開き願います。整理番号3、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについてでございます。
 都内での新型インフルエンザ発生時における医療に必要な医薬品の供給及び流通用に、売り払いに当たっての条件を定めるものでございます。
 種類と数量上限及び予定単価でございますが、まず、タミフルドライシロップ三%が十一万六千八百瓶、予定価格は一瓶当たり六千八百二十七・三六円、また、ラピアクタ点滴静注液バイアル百五十ミリグラムが十三万四千バイアル、予定単価は一バイアル当たり三千百十三・三五円でございます。
 したがいまして、予定価格の総額は十二億一千四百六十二万四千五百四十八円となります。
 事件案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十九年第三回東京都議会定例会事件案をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、契約案について申し上げます。
 本契約案は、財政委員会に付託の上、本委員会でご調査いただくものでございます。
 お手元の資料、平成二十九年第三回東京都議会定例会契約案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして一ページでございます。
 まず、民間社会福祉施設建替促進施設(二十九)新築工事でございます。
 都内の社会福祉施設は、老朽化のため建てかえを必要とする施設が多いものの、敷地が狭く地価も高いため、現地での建てかえや仮移転用地の確保が困難な状況でありますことから、社会福祉施設の建てかえを促進いたしますため、希望する事業者が建てかえ期間中に交代で利用する代替施設を整備するものでございます。
 工事場所は、清瀬市梅園一丁目でございます。
 敷地面積は、二万七千六百七十一・七平方メートルでございます。
 建物の構造、階数は、障害者支援施設のA棟、特別養護老人ホームのB棟及び渡り廊下が鉄骨造、地上三階建てとなっておりまして、延べ床面積は一万三千百六十九・二二平方メートルでございます。
 次の二ページに施設の案内図、三ページに配置図をそれぞれ記載してございます。
 さらに一ページおめくりいただきまして、五ページからが、東京都清瀬喜望園・清瀬療護園(二十九)解体工事でございます。
 東京都清瀬喜望園、清瀬療護園は施設が老朽化しており、民間委譲にあわせて建てかえを行うこととしておりまして、本工事は、この建てかえに伴い旧施設を解体するものでございます。
 なお、清瀬喜望園は平成二十八年度から仮設棟におきまして、清瀬療護園は平成二十九年四月から隣接する敷地に新施設を開設して運営しております。
 今回の工事場所は、清瀬市竹丘三丁目でございます。
 以下、敷地面積、用途地域、構造、階数、規模等を記載してございます。
 次の六ページに施設の案内図、七ページに配置図をそれぞれ記載してございます。
 九ページをお開き願います。今回ご審議いただきます工事請負契約の概要をお示ししてございます。
 まず、上段の民間社会福祉施設建替促進施設(二十九)新築工事請負契約でございますけれども、契約金額は二十二億一千六百十六万円で、契約の相手方は大和リース・小野組建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成三十一年一月三十一日まででございます。
 次に、下段の東京都清瀬喜望園・清瀬療護園(二十九)解体工事請負契約でございますけれども、契約金額は七億九千四百六万三千八十八円で、契約の相手方は関東・沼田・カシモト・アスベックス建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成三十一年五月三十日まででございます。
 契約の方法その他につきましては記載のとおりでございます。
 なお、一一ページ以降に議案の内容を記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
 以上で提出予定議案のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○伊藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 私債権の放棄について外二件について報告を聴取いたします。

○奈良部企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東京都債権管理条例第十三条に基づき、福祉保健局が平成二十八年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元の資料、厚生委員会報告事項の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 当局におきまして平成二十八年度に放棄いたしました私債権は合計6件で、金額は百四十一万四千九百六十九円でございます。
 表の番号1の東京都同和応急生活資金貸付金でございますが、この制度は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域等に居住している方に対し、同和問題の解決に資することを目的に資金を貸与しているもので、今回放棄する案件は、昭和五十二年度に貸与したものでございます。
 表の番号2から6までの東京都母子及び父子福祉資金貸付金でございますが、この制度は、母子、父子家庭に対して経済的自立、扶養されている子供の福祉の増進を図ることなどを目的に資金を貸与しているもので、今回放棄する案件は、昭和六十一年度、六十二年度及び六十三年度に貸与したものでございます。
 これら六件のいずれも、債務者や連帯保証人等に対しまして催告を行うなど、回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、死亡や行方不明等により実質的に回収不能となったものでございます。
 また、これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が既に経過しておりますとともに、債務者等が死亡や行方不明等の状態で時効の援用の確認を得ることができないことから、平成二十九年三月に債権の放棄を実施したものでございます。
 以上が私債権の放棄についての報告でございます。よろしくお願いいたします。

○稲葉施設調整担当部長 同じくお手元の資料、厚生委員会報告事項の2、平成二十八年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価結果についてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、まず資料の五ページをお開きください。地方独立行政法人制度の概要を記載してございます。
 1、地方独立行政法人の定義でございますが、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人となってございます。
 2の地方独立行政法人制度の仕組みと議会との関係でございますが、資料右側の括弧内にありますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙してございます。
 今回は、このうち、〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目にございます、評価委員会が法人の業務実績を評価という事項について、評価委員会による評価が実施され、知事に報告をされましたので、これに基づき議会に対しご報告するものでございます。
 恐れ入りますが、三ページにお戻りください。1、評価制度の概要でございますが、法人の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、外部有識者十七名で構成されます東京都地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなってございます。
 健康長寿医療センターにつきましては、この評価委員会に置かれました三つの分科会の一つであります高齢者医療・研究分科会において評価が実施されました。平成二十一年四月の法人設立以来、今回が第八回目の評価となります。
 次に、2の評価方針と手順でございます。
 法人が作成しました中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書、法人からのヒアリング等により評価を実施いたしました。
 3の評価結果の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価がございます。
 まず、項目別評価については、高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供、高齢者の健康の維持・増進と活力の向上を目指す研究、業務運営の改善及び効率化に関する事項などの分野における計二十項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価いただきました。その結果は、資料三ページの枠内に、(1)、項目別評価として示してございます。
 全二十項目のうち、評定S、年度計画を大幅に上回って実施しているとされたものは、先進的な老化研究の展開・老年学研究におけるリーダーシップの発揮の一項目。評定A、年度計画を上回って実施しているとされたものは、血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療、高齢者に特有な疾患と生活機能障害を克服するための研究、収入の確保など九項目。評定B、年度計画をおおむね順調に実施しているとされたものは、地域連携の推進、活気ある地域社会を支え長寿を目指す研究、高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成、適切なセンター運営を行うための体制の強化など十項目。評定C及び評定Dとされた項目はございませんでした。
 次に、四ページをお開きください。(2)、全体評価でございます。全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、中期計画の進行状況全体について評価したものでございます。
 ア、総評としましては、全体として年度計画を順調に実施しており、おおむね着実な業務の進捗状況にあるとされております。
 具体的には、三つの重点医療において、難易度の高い鑑別診断や低侵襲な治療の提供に努めたことや、地域の医療機関等との連携に基づき、高齢者が地域で安心して生活できるよう医療体制を強化したこと、研究事業については、病院と研究所を一体的に運営する法人の特徴を生かした研究が進められ、臨床応用や実用化につながる成果があらわれ、中でも、福山型筋ジストロフィーを含めた糖鎖合成異常症の系統的な解明と新しい糖鎖の発見に対し日本学士院賞の受賞が決定するなど、難病の根本的な治療法開発への寄与が期待される成果が得られたこと、高齢者が安心して生活するための社会環境づくりに関して、さまざまな視点から研究に取り組み、成果を還元していることなどが評価をされました。
 イの都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項としては、高齢者がんについて、低侵襲な鑑別診断や治療を推進するとともに、医療の提供体制の強化を図ったこと、また、研究部門における成果を広く社会に還元したことなどが評価をされてございます。
 ウの法人の業務運営及び財務状況に関する事項としましては、経営改善に向けた組織体制の整備や、病院部門及び研究部門のそれぞれにおける収入の確保やコストの縮減に向けた取り組みなどが評価されました。
 エの中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望としましては、平成二十九年度が第二期中期目標期間の最終年度であり、第三期中期目標期間を見据え、センターの医療、研究を取り巻く状況を踏まえながら、地方独立行政法人の特性を生かして経営基盤の強化を図り、職員一丸となって目標達成に向けた一層の発展を期待するなどとなってございます。
 以上が評価結果の主な内容ですが、詳細は、お手元の資料、平成二十八年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○高原障害者施策推進部長 お手元の資料、厚生委員会報告事項の七ページをごらんいただきたいと存じます。都立障害者支援施設の民間移譲についてをご説明させていただきます。
 今回、民間委譲を行うのは、1、対象施設にございますとおり、障害者支援施設である東京都清瀬喜望園でございます。施設の所在地、定員及び開設時期については記載のとおりでございます。
 2の目的でございますが、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした、より弾力的かつ効率的な施設運営を行い、利用者サービスの向上を図ることにございます。
 3の現在の運営形態は、指定管理者による管理運営を行ってございます。
 4、運営法人の選定につきましては、選定基準を定め、公募により適切な社会福祉法人を選定し、同法人による運営といたします。
 5、財産上の取扱いでございますが、建物につきましては、運営法人が新たに建設することとし、土地につきましては、都有地を無償で貸し付けすることとしてございます。
 6、今後のスケジュールでございますが、平成二十九年度中に公募により運営法人を選定した後、平成三十年度から運営法人が新施設を建設し、竣工後の平成三十三年度に移譲を行う予定でございます。
 なお、移譲前年度の平成三十二年度に東京都障害者支援施設等に関する条例の一部改正を提案させていただく予定でございます。
 移譲に当たっては、入所者が引き続き安心して生活できるよう十分な引き継ぎを実施したいと考えております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○伊藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 七点の資料をお願いしたいと思います。
 一点目は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別職員数の推移。
 二点目は、同医療センターの診療科別医師数。
 三点目は、同医療センターの経営指標の推移。
 四点目は、同医療センターのその他医業収益の推移と内訳。
 五点目は、同医療センターに対する運営費負担金及び運営費交付金の推移。
 六点目は、同医療センターにおける患者の退院先別人数の推移。
 七点目は、同医療センターにおける有料病床の金額の推移。
 以上です。よろしくお願いします。

○伊藤委員長 ほかにございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 それでは、ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十一分散会

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