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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第五号

平成二十九年三月二十三日(木曜日)
第七委員会室
午後一時四分開議
出席委員 十四名
委員長小林 健二君
副委員長上田 令子君
副委員長和泉 武彦君
理事和泉なおみ君
理事中山 信行君
理事山加 朱美君
前田 和茂君
大場やすのぶ君
木村 基成君
藤井  一君
斉藤あつし君
畔上三和子君
石毛しげる君
野島 善司君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
総務部長後藤 啓志君
病院経営本部本部長内藤  淳君
経営企画部長矢田部裕文君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十七号議案 平成二十九年度東京都病院会計予算
付託議案の審査(決定)
・第四十四号議案 東京都国民健康保険運営協議会条例
・第四十五号議案 東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 八王子市指定介護療養型医療施設の指定等に係る事務の受託について
・第七十六号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する出資について
・第七十七号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款の変更について
・第八十七号議案 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第四号 東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
閉会中の継続審査について
・議員提出議案第四号 東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
請願の審査
1 二八第五〇号の一 保育の充実と待機児童対策及び保育士の待遇改善を求めることに関する請願
2 二八第五二号 待機児童の解消と保育の質の向上を求めることに関する請願
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○小林委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   子供の医療費等の負担軽減に関する意見書(案)
 子供の医療費の窓口負担は、義務教育就学前は二割、就学後は三割となっている。子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、全ての自治体が、少子化対策の一環として更なる減免措置を講じているが、一方では、全国で統一的な基準を示す必要があるとの声も高まっている。
 また、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数が増えても保険料は変わらない。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料(税)が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担することになる。
 子育ての負担を軽減し、夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするためには、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 国の責任において、統一的な子供の医療費助成制度を創設すること。
二 国民健康保険制度における、子供に係る均等割保険料(税)の負担を軽減すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年三月 日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

   福祉人材の確保に向けた対策の強化に関する意見書(案)
 高齢化、女性の社会進出、障害者の地域生活移行や就労の進展などに伴い、介護・保育・障害等の福祉ニーズが増大する中、それらを担う人材の確保が大きな課題となっている。
 福祉職場には、給与や福利厚生等の処遇の問題に加え、肉体的、精神的に厳しいなどのマイナスイメージがある。また、比較的小規模な事業者が多いため、職員の育成制度が不十分などの課題もあり、多くの企業等が立地し、福祉サービスの需要が高い都内において、人材不足は一層深刻である。
 福祉サービスの更なる拡充のためには、サービスを担う人材の確保は急務であり、確保・育成・定着の全ての段階における対策が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、報酬や公定価格の引上げ等による処遇改善、福祉職場のイメージアップ、人材定着に向けた研修の充実等、福祉人材の確保に向けた対策の一層の強化を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年三月 日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

○小林委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○小林委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案及び請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第十七号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○山加委員 都議会自民党を代表して意見開陳をいたします。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十九年度予算案作成に当たり、我が党は、二〇二〇年とその先を見据え、必要な施策は充実し、強固な財政基盤を堅持していくべきであると知事に要望いたしました。
 都は、今後も、施策の実効性、効率性を高める取り組みを進めるとともに、財源として活用可能な基金残高を確保し、都債発行額は抑制するなど、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
 さて、平成二十九年度予算では、築地市場が豊洲に移転するのか、現在地に残るのか、大きな課題となっています。都議会自民党は、判断の公正を期すため、予算特別委員会において、豊洲と築地それぞれの適正性について知事に質してまいりましたが、納得のいく答弁をいただけませんでした。
 このため、この件に関して、本委員会において議論を重ねてまいりましたが、これまでの委員会質疑においてもいまだ議論は尽くされておらず、豊洲への移転、築地での継続、それぞれに関する理事者の説明は、都民の皆様に十分に納得いただける状況にないといわざるを得ません。
 こうした状況を踏まえ、我が党は、三月二十七日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で、市場に関係する全ての政策と予算に対して、詳細かつ重点的な質疑をさらに重ねていく必要があると考えております。
 意見開陳の冒頭にまずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 最初に、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進められたい。
 一、東京都地域防災計画に基づき、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制を構築するとともに、都内全ての病院の耐震化の促進や災害拠点病院の整備など、災害医療体制の充実に努められたい。
 一、引き続き、NICUを三百二十床確保するとともに、ハイリスクの妊産婦や新生児、重篤な小児救急患者に係る高度な医療を提供する医療機関に対し、施設、設備整備や医師の確保などの総合的な支援に努められたい。
 一、今後の高齢化の進展を見据えて区市町村の在宅医療推進の取り組みを支援するとともに、医療関係から在宅への円滑な移行を担う人材の育成、確保を支援するなど、在宅療養環境のさらなる充実に努められたい。
 一、がん診療連携拠点病院の拡充、機能強化を図りつつ、地域の病院、診療所との効果的な連携や、各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担の実現など、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
 一、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めるとともに、身近な地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、ショートステイや区市町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。
 一、今後の急速な高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため、将来に向けた介護人材の安定的確保を図られたい。
 一、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
 一、急増する認知症の人とその家族を地域で支え、安心できる暮らしを確保していくため、認知症施策の一層の充実を図られたい。
 一、待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である区市町村が行う取り組みを広く柔軟に支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、多様な主体による認可保育所の整備、認証保育所の設置促進のほか、認定こども園、家庭的保育、小規模保育の充実などにも取り組み、保育サービスの拡充を図られたい。
 一、全ての人が安心して子供を産み育てられるよう、不妊検査及び不妊治療に要する費用の助成や妊娠期から子育て期への切れ目のない支援体制の充実を図られたい。
 一、児童虐待を早期に発見し、より適切に対応していくため、児童相談所や子供家庭支援センターの組織体制などの機能を一層強化するとともに、虐待の未然防止に関する区市町村の取り組みについて支援を充実されたい。
 一、子育て支援の一層の充実を図るため、企業やNPO法人などが地域で行うさまざまな取り組みを支援するとともに、地域子育て支援拠点の整備を促進し、利用者支援や地域支援の実施など機能強化を図る区市町村を支援されたい。
 一、入所施設から地域生活に安心して移行できるよう支援するとともに、障害者が地域で安心して生活するためのグループホーム等のサービス基盤や障害児支援のための児童発達支援センターの整備促進を図られたい。また、改正児童福祉法の趣旨を踏まえ、医療的ケアが必要な障害児が地域で適切な支援を受けられるよう、環境の整備を図られたい。
 一、身近な地域において、精神障害者が治療を継続し、安心して自立した生活ができるよう、地域精神科医療の仕組みづくりや就労支援に引き続き取り組まれたい。
 一、福祉サービス基盤整備を促進するため、区市町村への情報提供の充実など、公有地の活用を推進するとともに、待機児童の解消に向けた民有地の活用策についても検討されたい。
 一、エボラ出血熱などの新興、再興感染症の流行等に備え、感染症対策を充実強化されたい。また、新型インフルエンザの発生に備え、医療資器材の備蓄や医療体制の確保に努めるなど、対策に万全を期されたい。
 一、危険ドラッグの撲滅に向け、海外流行製品やインターネット販売等への規制の強化、監視の強化や、乱用防止に向けた普及啓発を広く展開するなど、都民の健康と安全の確保を図られたい。
 一、動物愛護精神の涵養や飼い主のいない猫対策の推進を図るとともに、保護した動物の譲渡を拡大し、動物の殺処分ゼロを実現するための施策の充実を図られたい。また、施策の中核を担う動物愛護相談センターの機能強化を図られたい。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、患者中心の医療の実現と、高水準で専門的な医療を幅広く都民に提供できる体制を構築するとともに、都民の医療ニーズを的確に見据えながら、都立病院改革を着実に推進すること。また、東京都地域医療構想を踏まえ、都立病院が担うべき医療を検討し、次期中期計画を策定すること。
 一、災害時の医療提供体制を抜本的に強化するため、専門的な見地からの意見も踏まえ慎重に検討し、基幹災害拠点病院である広尾病院の改築、整備を進めること。
 一、多摩地域の医療水準を向上させるため、多摩メディカルキャンパスにおいて、難病患者への対応を強化するとともに、がんやリハビリテーション医療など、今後増加が見込まれる医療に対する提供体制を充実させること。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を控え、今後増加が見込まれる都内に居住、滞在する外国人に対して安全・安心の医療を提供できるよう、引き続き環境整備を進めていくこと。また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、患者支援センターにおいて、各病院の医療機能や実情に応じて、地域との連携を図りながら、円滑な転院、退院や在宅移行に向けた相談支援機能を強化していくこと。
 一、子育て世帯の共働きが増加する中、子供が急病の際にも安心して預けられる環境の充実を図るため、小児総合医療センターなど小児科のある都立病院において医療資源を活用し、病児、病後児保育の実施に向けた取り組みを進めていくこと。
 一、急性期医療、高度専門医療に積極的に取り組み、安定的で良質な医療サービスを提供していくため、東京医師アカデミーにより次代を担う若手医師の確保、育成を図ること。また、指導、研修体制を一層充実させ、臨床を重視した患者本位の医療を提供できる質の高い若手医師を育成すること。
 一、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院との緊密な連携を推進するとともに、東京都地域医療構想を踏まえ、住民が必要とする地域医療の充実に努めること。また、災害拠点病院として災害対応能力の一層の向上に努めること。
 以上で意見開陳を終わります。

○中山委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十九年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成二十九年度一般会計予算案では、事業評価などの活用により、昨年度比で約二・四倍となる七百二十億円の財源を生み出して、一般会計の規模を五年ぶりに減じる一方で、都議会公明党が強く求めてきた待機児童対策の充実や高等学校の授業料における公私格差の解消、無電柱化などの都民の生活の質を高める取り組みに財源を重点的に投入しており、めり張りのついた予算案として評価いたします。
 今後とも、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を今後の財政運営に、より効果的に生かすなど、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進めること。
 一、高齢、障害の介護と保育などの福祉人材、医師や看護師などの医療人材の不足の解消に向け、一層の待遇改善とキャリアアップ、イメージの向上、復職支援に努めるほか、働きやすい職場づくりなど、当事者の意向に沿った効果的な対策を推進すること。
 一、在宅療養体制を推進し、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点など、高齢者用の地域密着型施設の増強を図るとともに、在宅療養支援窓口や訪問看護ステーションの充実を図ること。
 一、ICTやロボット、RPA、ロボティクスプロセスオートメーションなどの活用を積極的に進め、医療、福祉人材、障害当事者等の負担の緩和、活躍の促進を図ること。
 一、多摩や島しょなどの広域的活用を含めて特別養護老人ホームの整備を進めること。
 一、若年や高齢を問わず、MCIを含めた認知症患者とその家族を支える地域体制を強化すること。また、チェックリストのウエブ活用や窓口のワンストップ化などの早期発見と相談体制の充実と、研究機関による効果的治療法の開発に努めること。
 一、保育の待機児童の解消を図る区市町村事業を広く柔軟に支援すること。また、認可、認証保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育などを幅広く推進し、多様な保育ニーズに迅速に対応すること。加えて、公有地や遊休物件の活用を図り、子育て施設の増強を進めること。
 一、不妊の検査、治療費用を助成し、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図ること。また、妊婦健診の普及啓発や産前、産後ケアの充実、企業やNPO法人などによる子育て支援の促進を図ること。
 一、都外を含め、障害児者の入所施設の利用者の地域移行を公平に支援するとともに、グループホーム及び通所施設、児童発達支援センター等の基盤整備を促進すること。
 一、障害当事者や企業の参画を進め、福祉のまちづくり事業を本格的に展開すること。
 一、発達障害者やひきこもり者の自立支援の充実に向け、年代を超えた切れ目のない支援、特性に応じた支援の強化を図ること。
 一、精神疾患に関する地域医療連携体制を整備するほか、就労支援を強化すること。
 一、ハイリスクに対応した周産期母子医療センターの整備を進め、二十四時間体制での対応の充実を図ること。特に、多摩地域での整備の遅れを解消すること。
 一、重篤な小児救急を扱うこども救命センターの機能を高めるため、退院支援コーディネーターの配置や搬送システムの安定運用に努めること。
 一、東京都がん対策推進計画に基づき、新たながん治療の開発、がん登録、がん教育、小児がん対策、緩和ケア、ピアカウンセリング、がん患者の就労支援などをさらに強力に推進すること。あわせて、女性の健康週間を活用し、女性のがん対策の普及啓発を図り、子宮頸がん予防ワクチンに対する正しい知識の普及を行うこと。
 一、意欲的に救急患者を受け入れる医療機関への支援の強化や、受け入れ調整を行う地域救急医療センターの充実を図ること。
 一、小児科、産科などの地域医療を担う医師を養成するため、奨学金制度の取り組みを進めるほか、勤務医の離職防止や離職看護師の復職に向け、効果的な支援を行うこと。
 一、新興、再興感染症の流行等に備えた対策を強化し、万全の対策を講じること。
 一、地震、水害を問わず、大規模災害に備え、救護を含めた災害医療体制の強化を図ること。
 一、地域医療調整会議の運営に当たっては、二次医療圏ごとの地域特性に応じた自主性を尊重し、医療だけでなく介護、障害、フレイル対策にも目を向けた、都民が安心できる資源調整と連携の促進を図ること。
 一、在宅療養支援窓口の整備を図る区市町村と各医療資源との仲立ちに努め、あわせて、回復期や慢性期の医療機能を担う中小病院を効果的な医療連携に導くこと。
 一、都内二カ所の難病相談・支援センターの機能と対応力の増強を図ること。
 一、AEDに関し、イベント開催時での配慮やコンビニエンスストアなど身近で二十四時間利用可能な施設での設置を図ること。
 一、災害用備蓄に関し、専門家の知見を導入して実用性の高い倉庫管理に努めること。特に食料品は更新時に、食品ロスの軽減、食べやすい製品への移行を進めること。
 一、危険ドラッグ被害を防止する対策の強化に加え、若者や主婦層などに向けた普及啓発を図ること。
 一、殺処分ゼロに向け、動物飼養情報の普及、保護動物の譲渡の促進、動物愛護団体への支援の充実、動物愛護相談センターの機能の強化、同行避難の促進を図ること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、高度化、多様化する都民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応し、一般の医療機関では対応困難な行政的医療の充実に向け、人員と設備の増強に取り組むこと。
 一、医療クラークや看護補助者の導入をさらに進めるとともに、適切な夜勤回数の確保を図るなど医療従事者の勤務環境の改善に努めること。
 一、がん診療において模範となる水準を保ち、治療効果の高い機器の更新を図ること。
 一、円滑な転退院や在宅移行に向けた相談支援機能を担う患者支援センターの体制を強化すること。
 一、障害者や外国人の受診環境を整えること。
 一、広域利用への対応を含め、模範となる病児、病後児保育を実践すること。
 一、都民が安心できる小児救急医療体制の継続を図るため、小児総合医療センターはこども救命センターとして、二十四時間三百六十五日、小児重篤患者を受け入れること。あわせて、駐車困難な現状の改善を図ること。
 一、広尾病院に関しては、情報の公開に努めながら、基本構想検討委員会においての検討を丁寧に進め、最少の経費で最大の効果を上げる改築とすること。
 一、特に、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、立地地域の中核病院として、重点医療への対応を含め、がん治療や在宅療養支援体制の強化に努めること。
 以上で意見の開陳を終わります。

○斉藤委員 それでは、私の方からは、東京改革議員団を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十九年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
 平成二十九年度予算案は、小池知事就任後、初の本格予算となります。
 予算規模は、前年度比〇・八%減の六兆九千五百四十億円となりました。トランプリスクによる世界経済への影響等による税収の下振れなどの懸念材料を踏まえると、東京改革議員団が繰り返し提案してきました徹底した無駄の排除と行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められているものと考えます。
 歳出面では、基金積み立てや公債費等を除く一般歳出が、前年度比〇・六%減となりました。将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じ、めり張りをつけることが重要です。
 このような観点から予算案を見ると、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを検証しつつ、未来への投資を積極的に行っております。また、予算編成過程の透明化が図られた点についても評価をいたします。
 さらに、保育士の待遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革、子育て支援、労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容が盛り込まれていると考えております。
 今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策を展開するように要望するものであります。
 さらに、公文書の管理徹底、監理団体、報告団体を含めた外郭団体改革についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、福祉保健局です。
 一、国の新たな定義など潜在的な保育需要を踏まえ、多様な保育ニーズに応えるなど、待機児童ゼロの実現に向けてさらに取り組むこと。
 一、子育て環境の整備と保育士が安心して働き続けられるよう、保育士等キャリアアップ補助を拡充すること。
 一、保育士不足の要因の一つは業務超過の労働環境であることから、保育所のICT化など、保育士の業務負担を軽減すること。
 一、乳幼児一人一人への支援が重要であり、ベビーシッター利用や保育バウチャーなどに取り組み、保育サービスの利用者支援を推進すること。
 一、区市町村の保育所入園選考については、正規社員の親よりも非正規社員の親が不利になることから、より公平な選考基準指数を適用して入園を決定するよう働きかけること。
 一、保育所を設置する上で土地が不足していることから、都有地に保育所などを整備促進するため、各局に土地の情報提供を働きかけること。
 一、都営住宅などの敷地に保育所が設置されるなど、敷地の有効活用が図られるよう、各局により一層の協力を呼びかけること。
 一、病児、病後児保育所の開設推進や訪問型病児保育の拡充への支援によって、病気や病後の子供を預かる体制を確保すること。
 一、不妊かもしれないと悩む夫婦に早期に検査を受けることを促し、早期治療に着手する環境を整備するために、不妊検査及び不妊治療に対して支援を行うこと。
 一、子供が学齢期になっても使える、生涯を通じた健康管理に役立つ子ども手帳モデルを区市町村に提供すること。
 一、児童虐待により、小さな命が失われる悲劇を防ぎ、負の連鎖を断ち切るため、児童虐待への取り組みを一層強化すること。
 一、子ども食堂や学習支援、親への支援など、都内の全ての地域に子供の居場所づくりが進むよう支援すること。
 一、子供たちが貧困の連鎖を背負うことのないよう各自治体に人材配置の支援を行うなど、子供の貧困対策を強化すること。
 一、学校を初め、子供を預かる施設である学童保育などについても、医療機関との連携を含めアレルギー疾患対策に積極的に取り組むこと。
 一、在宅で生活する医療的ケア児に対する保育所や児童発達センターなどの支援体制を整備すること。
 一、高齢者が身近な地域で気軽に相談できる体制整備をより一層進めること。
 一、支援が必要でも受け入れない、高齢者が陥りやすいというセルフネグレクトの対策に取り組むこと。
 一、成年後見制度を利用者がメリットを実感できる制度とするために、東京都として利用促進体制を整備すること。
 一、広く都民が利用できる特別養護老人ホームを都内でふやしていくために、地域のニーズを超えた特別養護老人ホーム整備へのインセンティブを設けること。
 一、認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業を実施すること。
 一、NICU等入院児の在宅移行支援事業を行い、入院児に対する外泊訓練などを支援することにより、在宅療養への円滑な移行を一層推進すること。
 一、医療機関における外国人患者受け入れ体制の整備に向けた事業が充実する中、宗教や文化、慣習にも十分配慮した取り組みを進めること。
 一、東京二〇二〇大会に向けた感染症対策として、感染情報を常に監視し、リスクに応じた対策を講じていくとともに、感染者が出た場合は、一刻も早く感染源や感染ルートを特定し、感染症が拡大しないよう対策を講じること。
 一、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時の連携体制の充実に向けて取り組むこと。
 一、救急車については、民間病院が保有する救急車などがあり、転院搬送体制等整備事業として、医療機関からの転院搬送について体制を整備すること。
 そして、病院経営本部について申し上げます。
 一、墨東病院、大塚病院における総合周産期母子医療センターや多摩総合、小児医療センターの連携による母体救命対応総合周産期センターを安定的に運営し、ハイリスクの妊婦、新生児への高度医療の提供や搬送の受け入れ、調整を行うこと。
 一、都道府県がん診療連携拠点病院である駒込病院において、集学的医療や放射線療法、化学療法も含め、高度ながん医療を提供すること。
 一、広尾病院を現地で再整備するのか、移転整備に取り組むのかは、引き続き病院がどうあるべきなのか、都民本位の目線からさらに議論を重ねていくこと。
 一、広尾病院の病床利用率については、満床に近い無理な目標設定によって病院現場への過度な負担になるようなことがないよう努めること。
 一、墨東病院のレシピ本については、都民の健康づくりに役立てるため、販路拡大や治療食の紹介に取り組むこと。
 以上申し上げまして、東京改革議員団を代表しての意見開陳を終わります。

○和泉(な)委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一七年度予算案について意見を述べます。
 来年度予算案で、保育士の処遇改善の費用が大幅に増額したこと、そして保育園を建てるために二十三区内で土地を貸し出す方に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置を創設したことなどは重要です。
 また、児童相談所の職員を増員し、子供の虐待対応等充実したことは前進です。
 同時に、待機児解消の一層の強化を初め、介護や医療の拡充、障害者施策、貧困対策などの拡充が求められています。
 さらに、介護施設や障害者施設で働く方々の処遇改善も待ったなしの課題です。
 我が党は、こうした課題に都が正面から取り組み、医療や福祉最優先の予算にすることを強く求めるものです。
 まず、福祉保健局の予算についてです。
 一、待機児ゼロに向け認可保育園を整備の中心にし、目標を前倒しでふやすこと。公立保育園の新設、増改築への整備費補助を行うこと。認可保育園及び認証保育所、その他の認可外保育施設について、指導検査体制を手厚くし、事前通告なしの立入調査をふやすこと。
 一、都有地等を活用した福祉インフラ整備を促進し、都営住宅、公社住宅の建てかえ等により創出される用地の提供、公営企業、監理団体の保有する未利用地の活用を一層強化すること。
 一、福祉、介護人材の賃金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、都として独自助成を含む対策を実施すること。民間社会福祉施設サービス推進費補助は、経験年数加算を行うことを初め、改善、拡充、増額すること。
 一、保育士を初め、福祉人材の職員配置の抜本的な改善を国に求めるとともに、都独自加配を拡充すること。
 一、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」等にシルバーパスを適用し、現在の二万五百十円パスの対象者に対し、所得に応じた中間の費用負担の設定をすること。また、民営バスは乗車、降車の一方が都内の停留所であれば利用できるようにすること。
 一、特別養護老人ホームや地域密着型サービスなどの整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設すること。
 一、認知症疾患医療センターを増設し、アウトリーチへの支援を拡充すること。また、都レベルの基幹型認知症疾患医療センターを区部及び多摩地域に設置すること。
 一、情緒障害児等の治療指導事業を拡充するなど、児童相談所の充実を図ること。
 一、心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者にも適用するとともに、六十五歳以上の新規認定も再開すること。
 一、国民健康保険料、税の負担軽減のため区市町村及び国保組合に補助を行うこと。
 一、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軽減するため、区市町村、後期高齢者医療広域連合及び国保組合への財政支援を抜本的に拡充すること。
 一、病院の窓口負担が二割に引き上げられた七十歳以上の方の負担を一割負担となるよう、都独自の補助を実施すること。
 一、公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、都型学童クラブの補助対象に公設公営施設を加えること。
 一、介護者、介助者の孤立化防止と総合的支援策の確立に向け、実態調査及び要望調査を実施すること。
 一、NICUを二次医療圏ごとに整備する新たな計画をつくること。特に不足が著しい多摩地域の整備を促進するため、整備促進加算を創設すること。
 一、小児救急に対応する休日・全夜間救急診療事業を拡充し、六十カ所の整備目標を早期に実現すること。
 一、難病相談・支援センターの維持、拡充を図ること。
 一、被爆二世の健康診断実施期間を延長し、指定医療機関をふやすとともに、胃がん検診に胃カメラを選択できるようにすること。
 一、心身障害児者医療費助成の六十五歳以上の新規受け付けを再開し、精神障害者を速やかに対象とすること。
 一、義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、通院も無料にすること。また、十八歳までの医療費無料化を実施すること。
 一、生活保護世帯に熱中症対策として冷房機器設置支援を実施すること。
 一、小規模多機能施設、看護小規模多機能施設の利用促進に向け、宿泊利用料の軽減補助を実施すること。また、低所得でも利用できるように認知症グループホーム入居者への家賃補助を実施すること。
 一、介護保険の利用料減免補助を創設すること。
 一、視覚、聴覚の両方に障害がある盲ろう者の通訳・介助者派遣事業の派遣時間数を抜本的にふやすとともに、盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
 一、精神障害者と家族への多職種チームによる訪問型支援、アウトリーチ支援を拡充すること。
 一、住まい、医療、介護、予防、生活支援等が連携した、がん患者向けの地域包括ケア体制整備を進めること。
 一、都内の児童精神医療を充実させるための協議会を設置すること。
 一、歯科衛生士の修学資金貸与事業を創設すること。
 一、放射能による健康調査を行う区市町村に補助をすること。
 一、要介護認定を受けながら、介護サービスを利用していないなど、福祉とつながっていない高齢者等実態調査を実施すること。
 一、大気汚染健康障害者の医療費助成事業の十八歳以上の新規認定を再開すること。
 続いて、病院経営本部です。
 一、都立病院の運営は直営を堅持して拡充し、地方独立行政法人化はしないこと。PFI方式による病院経営は、直営に戻す方向で検討し、広尾病院、神経病院などへのこれ以上の拡大はしないこと。
 一、都立病院、公社病院の医師、看護師、薬剤師等の配置をふやすこと。
 一、都立広尾病院の改築の検討に当たっては、地域住民や島しょ住民を初めとした都民の意見、要望を反映するよう努め、都民が必要としている医療を充実させること。
 一、東京医療技術者アカデミーを開設し、専門性の高い医療技術者を養成すること。
 一、小児総合医療センター及び大塚病院の児童精神科を拡充するとともに、他の都立病院、公社病院で児童精神科医療を実施すること。
 一、都立病院で院内助産所、助産師外来を実施するとともに、地域の病院、診療所、助産所との連携を強めること。
 一、多摩地域を初めとした小児医療、周産期医療、障害児医療を拡充すること。
 一、都立病院での自家発電設備の強化、非常用電源の確保などハード、ソフト両面で災害対応力を強化すること。
 一、都立病院、公社病院で無料低額診療事業を実施すること。
 一、公社病院の小児救急医療の拡充、重症障害児や神経難病患者の受け入れ、NICU、産婦人科の設置、透析室の拡充、脳卒中専門病床整備などを進めること。
 一、入院している子供の療養環境を改善するため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、ホスピタル・プレー・スペシャリスト、子ども療養支援士、医療保育専門士を小児総合医療センターなどに配置すること。院内保育士をふやすこと。また、ファシリティードッグを配置すること。
 以上です。

○木村委員 平成二十九年度一般会計予算は、前年度〇・八%減の六兆九千五百四十億円となり、徹底して無駄を排除した結果、五年ぶりの減となりました。
 一方で、福祉保健分野は、一兆二千億円で過去最高となりました。
 めり張りのきいた予算編成によって、福祉予算に関しては、ことしから予算のキャラクターになったハリーくんの象徴といえると思います。
 本定例会における小池知事の施政方針では、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティー、この三つのシティーに基づいた大義ある五百余りの東京大改革に向けた政策が盛り込まれております。
 福祉保健局及び病院経営本部予算におきましては、まさにダイバーシティーの実現に向け、本格的な経費が計上されております。
 ワイズスペンディング、都民ファースト福祉へと大きくかじを切るものと評価し、以下、意見を述べます。
 まず、福祉保健局について申し上げます。
 介護や保育の人材確保に向けて待遇改善に努めるとともに、施設は、都有地の有効活用など多様な支援策を積極的に講ずること。
 人口減少社会を見据え、家庭的保育や小規模保育の活用を進めるなど、ゼロ歳児から一歳児の受け入れを強化し、待機児童ゼロに向けた取り組みを加速させること。
 自治体間連携により、保育園待機児童解消を進めること。
 認可外保育施設に対する巡回指導体制を強化し、全園においてうつ伏せ寝の危険性に関する啓発を進めること。
 待機児童解消に向けて、幼稚園、認定こども園など児童福祉資産の積極的な利活用を進めること。
 妊産婦自殺防止への対策を進め、切れ目のない東京版ネウボラを推進すること。
 ふえ続ける児童虐待相談に対応するため、人的資源の確保に努めるとともにその質の向上を図り、児童相談所の市区町村移管を推進すること。
 社会的養護については、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていくこと。
 一時保護所、養護施設での子供や保護者への法的サポート体制を整備すること。
 児童相談所での里親委託、特別養子縁組の推進をしていくこと。
 施設における高校、大学等進学ができるような指導を保障すること。
 養護施設でのアフターケア事業の新設、拡充を図ること。
 子供を中心に貧困施策について、教育庁や区市町村と連携を図って実効的に進めていくこと。
 障害児、特に重症心身障害児や医療的ケア必要児について、療育、保育の垣根を越えて多様なニーズに応える体制を構築すること。
 都外障害児者施設の指導、管理を徹底させること。
 学習やリハビリ継続機会の保障など、障害児の教育を受ける権利について実効性を持たせること。
 障害者虐待防止法に基づき、全庁的な取り組みを進め、福祉施設での虐待発生状況の把握に努め、実効性のある虐待防止策を策定し、適切に管理、監督、指導権限を活用することで虐待を未然に防ぐこと。
 高齢者の自立と生活の質の確保に向けて、民間高齢者施設における事故対応と人権擁護のための指導、管理を進めること。
 介護人材の量の確保における国と基金事業について、区市町村の求める事業を取りまとめ、都の計画をつくり国に取り次いで、基金事業の対象とするために働きかけること。
 最新技術を常に取り入れた福祉機器の導入支援を図ること。
 福祉保健局に対する各種手続の申請者への接遇、行政手続のさらなる適正化を進めること。
 福祉保健財団との事業の切り分け、すみ分けを明確化し、重複について絶えず確認すること。
 ふだん出動機会が限られるDMATカーについて、適正な管理に努めるとともに、本来活動に支障がない範囲での有効活用策を早期に取りまとめ、周知を図ること。
 医療安全推進協議会等の附属機関において、フェアな人材を積極的に登用すること。
 医薬分業を厳正に行うこと。
 三多摩地区も監察医務院の対象とし、新設を前向きに検討すること。
 法令に基づき、動物取扱事業者に対する指導監督を徹底すること。
 区市町村、民間団体、個人等と連携し、地域猫対策を推進すること。
 動物愛護相談センター改築とともに、殺処分ゼロへ向けて二〇二〇年までの具体的な取り組みを進めること。
 次に、病院経営本部です。
 利益相反マネジメントについて、実効性をもって徹底すること。
 患者へのあらゆるハラスメント、精神保健指定医の失効事案に見られるモラルハザードに厳格に対処し、綱紀粛正と再発防止を徹底すること。
 精神医療における向精神薬投与は、単剤処方など多剤投与による副作用リスクを減らし、子供への向精神薬投与については、投薬以外の方法を第一に選択すること。
 入院中の子供の教育環境、保育環境の整備に努めること。
 患者への虐待防止、看護ケア、職員の接遇教育など、患者の声相談窓口などに寄せられた意見を受けとめ、QOLとホスピタリティー担保の取り組みを推進すること。
 在宅医療を担う地域の医療機関、開業医を育成支援し、地域包括ケアシステム実現に向けての医療、介護連携をより一層推進すること。
 患者中心の医療を提供できる環境が整った自治体病院の強みを生かし、意欲ある医師、看護師の就労インセンティブに働きかける人材確保に努めること。
 都立病院、公社病院における医療従事者、職員、委託者のライフワークバランスの確保に努めること。
 病院経営本部にあっても健全かつ費用対効果の観点により調達を行い、特に高額医療機器の購入と保守管理の一体契約を進めること。
 広尾病院の対応においては、知事のトップマネジメントのもと、必要なタイミングで知事に報告し、判断を仰ぎながら進めていくこと。
 自治体病院の使命を自覚し、地域包括ケアの理念のもと、地域医療連携を高め、質の高い医療水準を確保するとともに、自立的な経営を実現すること。
 小児総合医療センターにおける兄弟預かりについては、専門職の配置や院内保育施設の活用により、安全・安心のさらなる確保とともに家族へのケアを充実すること。
 新改革プランを速やかに策定し、債権放棄額の早期解消、一般会計繰入金医業収益比率並びに一〇〇%未満の医業収支比率の改善、ワイズスペンディングの理念のもと、適正な職員給与費対医業収益比率維持に向け、改善プロセス、目標年次を明確にし、財務健全性を保つこと。
 以上、各事業により、東京大改革への新予算の実効性が一層高められ、都民に効果的に還元されることを願い、都民ファーストの会東京都議団の意見開陳といたします。
 以上です。

○大場委員 私は新風自民党といたしまして、当委員会に付託されました平成二十九年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 平成二十九年度予算案は、昨年八月に就任された小池知事が初めて編成された予算であります。
 東京大改革を強力に推し進め、誰もが輝ける新しい東京の実現を目指すその予算の、一般会計の総額は六兆九千五百四十億円、五年ぶりのマイナスとなっておりますが、過去最高となる三百八十二件に及ぶ新規事業を立ち上げ、その一方で、都債の発行額を二千九百八十三億円にとどめるというめり張りのきいた予算となっております。
 歳入につきましては、その約七割を占める都税収入を、企業収益の低下などを背景に六年ぶりのマイナスとして五兆九百十一億円と見積もられております。
 少子、そして超高齢化といった東京が抱えるさまざまな課題の解決と、より一層の成長創出のための施策展開を、将来にわたり力強く推し進めるべく、都財政の構造改革を断行し、強固で弾力的な財政基盤の構築を図った予算であると認識しております。
 全ての事業に終期を設定して、その上で事業評価を行うシステムを導入するなど、従来にも増して創意工夫を凝らし、施策の効率性や実効性を高める取り組みもなされております。
 無駄の排除により捻出された財源によりまして、我が新風自民党が本年一月に行った緊急提言において求めました、木造住宅密集地域の不燃化対策を初めとする防災、減災対策、サイバーセキュリティー対策、障害者や高齢者にとって真に暮らしやすい都市づくり対策といった具体的政策が確実に反映された予算となっており、都民の皆様の共感を間違いなく得られる予算であると評価いたします。
 とりわけ、私が昨日の本委員会で質問をさせていただき、前向きなご答弁をいただきました保育人材の確保と定着を初めとする待機児童の解消に向けた取り組みの充実という大きな柱を含む、福祉と保健分野への支出が三百四十九億円増加され、過去最高の額となっておりまして、生活者である都民が、真に望んでいる数々の施策が盛り込まれております。
 理事者におかれましては、着実な施策推進を求めます。
 今後とも安定的、継続的で、かつ効果的な行政サービスを提供して、都民生活を守り、誰もが希望を持って活躍できるよう、ハード、ソフト両面からの優しいまちづくりに積極的に取り組むことを強く要望いたします。
 それでは、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、福祉保健局について申し上げます。
 一、福祉先進都市実現基金を有効に活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進められたい。
 一、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めるとともに、ショートステイや地域密着型サービス拠点の整備を一層促進されたい。
 一、認知症の方とその家族を地域で支えていくため、認知症施策の充実を図られたい。
 一、介護人材の確保のため、経験や能力が賃金に適切に反映されるキャリアパスの仕組みを促進させることなどにより、介護職員の処遇改善を進められたい。
 一、待機児童の解消に向けて、区市町村が行う取り組みを支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、多様な主体による認可保育所の整備、認証保育所の設置促進のほか、認定こども園、家庭的保育、小規模保育の充実に努められたい。さらに、賃貸物件を活用した保育所等の整備について、区市町村や事業者の負担軽減を図られたい。
 一、子育て支援の一層の充実を図るため、企業やNPO法人などの取り組みを支援するとともに、地域子育て支援拠点の整備を促進し、利用者支援や地域支援の実施など機能強化を図る区市町村を支援されたい。
 一、入所施設から安心して地域移行できるよう支援するとともに、グループホーム等のサービス基盤や児童発達支援センターの整備促進を図られたい。また、医療的ケアが必要な障害児とその家族が地域で適切な支援を受けながら生活できるよう、保健、医療、福祉の連携促進に努めるとともに、在宅生活を支えるサービスの充実に積極的に取り組まれたい。
 一、福祉サービス基盤整備を促進するため、区市町村への情報提供の充実など、公有地の活用を推進するとともに、待機児童の解消に向けた民有地の活用策についても検討されたい。
 一、区市町村の在宅療養推進の取り組みを支援するとともに、医療機関から在宅への円滑な移行を担う人材の育成、確保を支援するなど、在宅療養環境のさらなる充実に努められたい。
 一、がん診療連携拠点病院等の拡充、機能強化を図るとともに、地域の病院等の効果的な連携や各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担を行い、がん医療提供体制の充実に努められたい。
 一、新興感染症の流行や新型インフルエンザの発生に備え、医療資器材の備蓄や医療体制の確保に努めるなど、感染症対策に万全を期されたい。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、東京都地域医療構想を踏まえ、都立病院が担うべき医療を検討し、次期計画を速やかに策定されたい。
 一、先進的な医療機器を導入するなど、がん医療の一層の充実を図られたい。
 一、質の高い救急医療を提供するため、救急医療の機能強化を図られたい。
 一、患者の療養生活を総合的に支援していくため、相談支援機能を強化されたい。
 一、松沢病院における認知症疾患医療センター事業を充実させ、今後増加が見込まれる認知症疾患に対する保健医療水準の向上を図られたい。
 一、都立病院が安定的、継続的に行政的医療を提供していくため、引き続き経営力を強化されたい。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○小林委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○小林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十四号議案から第四十七号議案まで、第七十五号議案から第七十七号議案まで及び第八十七号議案から第八十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。--これはないですか。先ほど、四十七号議案はないですか。(「きのういったからいいです、済みません」と呼ぶ者あり)はい。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十七号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕
   〔発言する者あり〕

○小林委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○小林委員長 速記を始めてください。
 起立多数と認めます。よって、第四十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十四号議案から第四十六号議案まで、第七十五号議案から第七十七号議案まで、第八十七号議案から第八十九号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 異議なしと認めます。よって、第四十四号議案から第四十六号議案まで、第七十五号議案から第七十七号議案まで、第八十七号議案から第八十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、議員提出議案第四号を議題といたします。

○中山委員 この際、議員提出議案第四号につきましては、継続審査とすることを求める動議を提出いたします。

○小林委員長 ただいま中山理事から継続審査を求める動議が提出されました。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○野島委員 ただいま提出されました継続審査にすべきという動議に反対し、本議案を否決すべきとの立場から意見表明をいたします。
 昨日の私の質疑でも明らかなように、条例提案権と財源担保の問題等あまたの課題があり、極めて未成熟な条例であり、私は最後に撤回を求めたところ、その意思はないと、このように表明をされたわけであります。
 本条例は、附則において施行期日も明記されており、仮に可決された場合、執行側は行政施策の制度構築をしなければなりません。
 私が昨日した多くの課題をクリアするのは、ほぼ絶望的であります。
 そのことは議会の議決権を盾に執行介入することにほかならず、二元代表制における審議側としての議会の権能として、厳に慎まなければなりません。
 加えて、七月二日が都議会議員選挙です。現議会任期中に、とりわけ先ほど申し上げた執行条例であることに鑑み、本日、可否を明らかにすることが求められております。
 我が党は、今日まで、決める、進めるということで都政を進行させてまいり、都民の都政への信頼を得てきた確信をいたしております。これからも、その政治姿勢で臨んでまいります。
 都政改革の一丁目一番地こそ、このような決める、進めるということだろうと私は強く認識しております。
 それは、先ほど山加理事の意見開陳にあった豊洲市場についても同様であります。
 よって、継続審査に反対し、条例案にも反対するものであります。
 以上。

○小林委員長 一度速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○小林委員長 速記再開してください。

○畔上委員 それでは、動議に賛成する立場から、議員提出議案第四号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今、都議会の役割が大きく問われています。予算を伴う条例提案について、執行機関の長との事前調整が必要という立場を厳格にとるならば、事実上議員の議案提出権を大きく制約することは明らかであり、適切ではありません。
 現に、鳥取県日南町では、議会で市長が考えていないと答弁した住宅改修条例などの政策条例を議員提案で成立させ、実現しました。そして、全国町村議会議長会から特別表彰を受けましたが、今、都議会もこうした進んだ例に学ぶべきではないでしょうか。
 シルバーパス制度は、高齢者の社会参加促進、公共交通が使われることによる環境効果、高齢者が外出することによる健康効果などさまざまな効果があり、ほかの福祉施策とともに充実させていくことが重要です。
 シルバーパスを多摩モノレール、「ゆりかもめ」に使えるようにすること、パスの発行を受ける際の費用負担を所得に応じた額とすること、乗る停留所、おりる停留所のいずれかが都内であれば使えるものにすることの三点の条例改正は、負担を軽減し、高齢者の利用の拡大を図るものであり、都民からの強い要望となっています。
 また、多摩モノレール、「ゆりかもめ」の利用者がふえ、それに対する財源補填も行われることになるので、経営上マイナスになることはありません。多摩モノレールができてから、沿線のバス路線がこれまでに縮小されてしまったなどの実態もあり、シルバーパスの適用は極めて切実な願いです。
 本日、本委員会においてご賛同いただきたいと思いましたが、継続し、検討を深めたいとのご意見をいただきました。
 ぜひとも第二回定例会において、真に都民の願いに応え、ご可決をくださいますよう強く呼びかけまして、継続に賛成をいたします。

○小林委員長 ちょっと速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○小林委員長 速記再開をお願いします。
 発言は終わりました。
 ただいまの動議は、起立により採決いたします。
 ただいまの動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小林委員長 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第四号は、継続審査とすることに決定いたしました。
 会議規則第六十六条の規定により、委員長から継続審査の申し出をいたしておきますので、ご了承願います。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小林委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二八第五〇号の一及び請願二八第五二号を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、請願二八第五〇号の一を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小林委員長 起立少数と認めます。よって、請願二八第五〇号の一は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二八第五二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小林委員長 起立少数と認めます。よって、請願二八第五二号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○小林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小林委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、内藤病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。

○内藤病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
 本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事業執行に反映させてまいります。
 また、福祉保健局ともより一層連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○小林委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時九分散会

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