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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十八号

平成二十八年十二月十二日(月曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小林 健二君
副委員長上田 令子君
副委員長木村 基成君
理事大場やすのぶ君
理事和泉 武彦君
理事中山 信行君
前田 和茂君
和泉なおみ君
藤井  一君
斉藤あつし君
畔上三和子君
山加 朱美君
石毛しげる君
野島 善司君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
総務部長後藤 啓志君
病院経営本部本部長内藤  淳君
経営企画部長矢田部裕文君

本日の会議に付した事件
意見書について
付託議案の審査(決定)
・第二百八号議案 備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
・第二百九号議案 備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
・議員提出議案第二十号 東京都子どもの医療費の助成に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○小林委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書五件中、意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   国民健康保険制度の財源の確保に関
   する意見書(案)
 平成二十九年度予算の編成作業が大詰めを迎える中で、社会保障施策については、多くの課題がいまだ検討中となっている。
 こうした中、政府が、平成二十九年度の国民健康保険制度への財政支援を減額する方向で調整に入ったとされている。
 都道府県が、平成二十九年度以降の三千四百億円の財政支援拡充を前提条件として、国民健康保険制度改革に合意し、平成三十年度からの財政運営を引き受けることとしたにもかかわらず、国が地方との十分な協議を経ずに減額を行えば、国と地方の信頼関係が損なわれかねない。
 社会保障及び国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営に向け、制度改革を実現するためには、財政支援の拡充が不可欠である。
 また、地方自治体は、少子化対策の一環としての子どもの医療費の助成を始め、地方独自の医療費助成を行っているが、これを理由として、国民健康保険の国庫支出金は大幅に減額されており、国民健康保険の制度運営に大きな影響を及ぼしている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 国民健康保険制度の財政支援拡充を確実に実行すること。
二 国民健康保険における地方独自の医療費助成制度に対する国庫支出金減額調整制度を廃止すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年十二月 日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

○小林委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○小林委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第二百八号議案及び第二百九号議案並びに議員提出議案第二十号を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○野島委員 議員提出議案第二十号について意見を申し述べます。
 先日のこの質疑の最後の段階で、問題点が多過ぎるので、ぜひこれを共産党さん、撤回されてはいかがですか、あるいはそれが無理なら継続審査の申し出をされたらいかがですか、みずからと申し上げたんですが、手続がなされておりませんので、極めて不本意ながら意見表明をいたします。
 提案理由、そして、私に対する答弁によりますれば、本条例により市町村の子供医療費が、あまねく無料となり、その必要財源は四十九億円とのこと。また、本条例は、市町村を拘束するものではなく、各市町村の自主性に委ねるとのことでありました。そして、市長会、町村会からも強い要望があり、本条例により、いわゆる三多摩格差、私も東久留米ですが、三多摩格差が解消されるとのことでございました。
 質疑でも指摘したところでございますが、その実現のためには、各市町村の持っている条例の所得制限を撤廃することと、市町村の、本件にかかわる予算額を積み増ししなければ成り立たないわけであります。
 また、本条例によりますれば、当然のことながら、現行の義務教育就学児医療費助成制度、これは当然廃止ということになります。一つの事業について、二つの蛇口から都の財源を出すということは絶対にあってはならないことでありますので、当然のことながら廃止となりますので、そちらで補助を受けることはできなくなるわけであります。そうなりますと、現行の二百円負担は市町村の単独事業となりますので、今は補助事業ですが今度は市町村の単独事業となりますので、当然のことながら、今までの都からの補助金を今度は市町村が全額を負担しなきゃいけない、こういうことになります。その上で二百円の負担を解消すると。あまねくですから、各市町村が二百円の負担を解消しなければならないわけでありますから、その財政負担は市町村が積み増しをしなきゃいけないと、こういうことに相なるわけであります。
 そのための条例改正を、すなわち所得税の撤廃を市町村がするか、あるいは財源の積み増しをするかということは、私は今、二百円をいただいている各市町村の実態を見るときに、あり得ないというふうに推測いたします。
 よって、本条例は、提案理由による自己負担を無料とすることにより、三多摩格差の解消はできないばかりか、もしこれを、選択制といっていましたから、選択しないで、今の補助金行政でやることはあり得ないわけでありますけれども、仮に、市町村の単独事業ということでいいますと、莫大な財政負担を招来せしむることになるわけであります。
 先日も申し上げたとおり、財政負担を伴う条例、また今回は広域自治行政として、都が基礎自治体とのかかわる条例を制定するわけでありますから、丁寧な事前協議をしなければ絶対に無理であります。よって、議員提出条例にはなじまないものでありまして、やはり、執行側の長の提案じゃなきゃ無理なんですよ。よって、反対を表明するものであります。
 最後に、来年は我々の都議会議員選挙であります。共産党に限らず、私どももそうかもしれない。プロパガンダ条例を提案されるのではないかというふうに、私は人が悪いものですから邪推をしちゃうところがあるんですね。それで、それは大いに結構であります。ただ、質疑の冒頭申し上げたとおり、議員提出条例の崇高性は私も十分承知をいたしておりますが、この間、冒頭に申し上げましたとおり、行政実例、これも目配りをしないといけないというふうに思いますので、ぜひそういうときには、そういう取り組みをなされるのがよろしいんではないかと、年寄りの老婆心ながら申し上げるところでございます。
 以上で意見表明を終わります。

○和泉(な)委員 知事提出議案第二百八号議案、そして第二百九号議案並びに議員提出議案第二十号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例に賛成の立場から意見を述べます。
 私たちが今回提出した議案は、今期になってから七本目になります。義務教育就学期までの子供の医療費について、二十三区では既に窓口負担、所得制限がなくなっていることに鑑み、二十三区以外の市町村について、その格差をなくすために、現在、要綱で実施されている都の医療費助成について、二十三区と同様に負担をなくしていく。所得制限をなくし、二百円の窓口負担をなくす。と同時に、市町村の負担がふえることのないように補助率を三分の二まで引き上げるという内容です。
 この条例案の成立で、東京で暮らす子供たちが、住んでいる地域や家庭の経済的事情にかかわらず、ひとしく必要な医療を受けられるよう、市町村に財政支援をすることができます。
 さらに、現在の補助要綱を条例化することにより、安定的、継続的に財政措置が行われることが明確に担保されます。そのことは、第三条及び第四条に明記されています。
 要綱は、権利を制限したり義務を課したりする法的拘束力を持ちません。権利の制限や義務を課したりすることに法的拘束力を持たせるためには、条例にする必要があります。
 しかし、私たちが今回提出している条例案は、市町村の権利を制限し、市町村に義務を課すものではありません。あくまで市町村に対する支援です。
 第三条に、市町村が条例を制定して助成する事業に対して、都が経費を負担するものであると明記してあるとおり、市町村が事業を実施した場合に補助するものです。この点は、都に既にある東京都心身障害者福祉手当に関する条例、東京都児童育成手当に関する条例が、いずれも市町村の条例制定を義務づけるものとはなっていないことと同様です。
 一方で、都の補助の範囲と補助率を引き上げることにより、財政力の強くない自治体でも助成を拡充できるようになり、地域間格差をなくしていくことができます。また、税や社会保険料の負担は能力に応じて負担し、給付は平等に行われるべきものという社会保障の原則が貫かれるべきとの考えから、給付には所得制限を設けていません。現に、二十三区では所得制限はなくなっています。市長会、町村会も所得制限の撤廃を強く求めており、所得制限をなくすことは、都内区市町村の一致した立場です。
 都における現行の長期ビジョンの三カ年実施計画の事業費は、陸、海、空の交通物流ネットワークや都心機能強化などに一兆円も投入する一方で、福祉先進都市の実現には二千九百億円しかついていません。こうしたあり方を改め、不要不急の大型開発や道路事業を見直せば、必要な財源は十分確保できます。
 住民の福祉の向上は地方自治の本分であり魂です。そして、この東京の空の下に暮らす全ての子供たちの幸せと健やかな成長を保障するために、都が、でき得る限りの力を尽くすことにも賛同が得られるものと確信しています。
 賢明なる皆さんの理解を心から呼びかけるとともに、何とぞ可決していただくようお願いをし、私の意見表明とします。

○小林委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第二十号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小林委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二十号は否決されました。
 次に、第二百八号議案及び第二百九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 異議なしと認めます。よって、第二百八号議案及び第二百九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小林委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、梶原福祉保健局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○梶原福祉保健局長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 今後の事業執行につきましては、引き続き病院経営本部とも緊密な連携を図りまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○小林委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十三分散会

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