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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

平成二十七年十月二十日(火曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長斉藤やすひろ君
副委員長栗山 欽行君
副委員長両角みのる君
理事高倉 良生君
理事早坂 義弘君
理事山加 朱美君
西沢けいた君
和泉なおみ君
中山 信行君
和泉 武彦君
島田 幸成君
畔上三和子君
小宮あんり君
野島 善司君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
次長砥出 欣典君
技監笹井 敬子君
理事黒田 祥之君
総務部長山岸 徳男君
指導監査部長飯塚美紀子君
医療政策部長西山 智之君
保健政策部長上田  隆君
生活福祉部長芦田 真吾君
高齢社会対策部長西村 信一君
少子社会対策部長手島 浩二君
障害者施策推進部長高原 俊幸君
健康安全部長小林 幸男君
企画担当部長後藤 啓志君
事業推進担当部長坂本 尚史君
医療改革推進担当部長成田 友代君
医療政策担当部長矢沢 知子君
地域保健担当部長本多由紀子君
生活支援担当部長松浦 慎司君
施設調整担当部長村田 由佳君
子供・子育て施策推進担当部長松山 祐一君
障害者医療担当部長平賀 正司君
食品医薬品安全担当部長仁科 彰則君
感染症危機管理担当部長矢内真理子君
病院経営本部本部長真田 正義君
経営企画部長中野  透君
サービス推進部長野瀬 達昭君
経営戦略担当部長高野  豪君

本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
事務事業について(説明)
病院経営本部関係
事務事業について(説明)

○斉藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局及び病院経営本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局長の梶原洋でございます。
 斉藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の砥出欣典でございます。技監の笹井敬子でございます。理事の黒田祥之でございます。総務部長の山岸徳男でございます。指導監査部長の飯塚美紀子でございます。医療政策部長の西山智之でございます。保健政策部長の上田隆でございます。生活福祉部長の芦田真吾でございます。高齢社会対策部長の西村信一でございます。少子社会対策部長の手島浩二でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の小林幸男でございます。企画担当部長の後藤啓志でございます。事業推進担当部長の坂本尚史でございます。医療改革推進担当部長の成田友代でございます。医療政策担当部長の矢沢知子でございます。地域保健担当部長の本多由紀子でございます。生活支援担当部長の松浦慎司でございます。施設調整担当部長の村田由佳でございます。子供・子育て施策推進担当部長の松山祐一でございます。障害者医療担当部長の平賀正司でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の矢内真理子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土村武史でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
   〔理事者挨拶〕

○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○斉藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 局では、昨年策定された東京都長期ビジョンを踏まえ、本年五月に東京の福祉保健二〇一五分野別取組を策定し、平成二十七年度に重点的に展開する施策を取りまとめ、現在、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明いたします。
 まず、子供家庭分野では、多様な保育サービスを推進し、待機児童の解消を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援しています。
 本年三月に策定した平成二十七年度からの五年間を計画期間とする東京都子供・子育て支援総合計画に基づき、乳幼児期における教育、保育の充実、子育てしやすい環境の整備など、都における子育て支援策を一層推進してまいります。
 また、本年三月に策定した平成二十七年度からの五年間を計画期間とする東京都ひとり親家庭自立支援計画に基づき、相談体制の整備、就業支援、子育て支援や生活の場の整備、経済的支援を柱に、ひとり親家庭の支援に取り組んでまいります。
 さらに、本年四月に策定した平成二十七年度からの十五年間を計画期間とする社会的養護施策推進計画に基づき、国の養子縁組に関する研究成果も踏まえ、特別養子縁組を含めた養育家庭等への委託の推進など、具体的な方策について専門家の意見を聞きながら検討し、家庭的養護を一層進めてまいります。
 本年度は、専門職が全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行うゆりかご・とうきょう事業や、保育人材の確保、定着等を図るため、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援するなど、新たな取り組みを実施してまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど介護サービス基盤の整備、認知症に対する総合的な対策、サービスを支える介護人材の確保、育成、定着に向けた支援など、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでおります。
 本年三月に策定した平成二十七年度からの三年間を計画期間とする東京都高齢者保健福祉計画、第六期に基づき、介護サービス基盤の整備、在宅療養や認知症対策の推進、介護人材や高齢者の住まいの確保などを重点分野に、さまざまな施策に取り組んでまいります。
 本年度は、介護人材の確保、定着等を図るため、離職している潜在的有資格者の活用に向けた取り組みや、介護職員のキャリアアップに取り組む事業者を支援する都独自の補助制度を創設するほか、派遣先に雇用されることを前提とした介護人材の派遣など、新たな取り組みを実施してまいります。
 次に、障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域生活基盤の充実と地域移行、地域定着を促進するとともに、自立に向けた就労支援策を推進してまいります。
 本年度は、ことし四月に策定した平成二十七年度からの三年間を計画期間とする東京都障害者計画、第四期障害福祉計画に基づき、地域における自立生活を支える仕組みづくりや、生き生きと働ける社会の実現などに取り組んでまいります。
 また、居住の場であるグループホームや日中活動の場である通所施設の整備促進などを通じて、障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤整備をさらに推進いたします。
 さらに、障害者の企業等への就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の工賃向上と受注拡大を図るなど、障害者の就労を支援してまいります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、本年四月に施行された生活困窮者自立支援法における総合的な支援体制の整備、低所得者の安定した生活の確保及び路上生活者の自立支援など、低所得者等に対するさまざまな施策を区市と連携を図りながら推進してまいります。
 また、住まいに困窮した低所得高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援について取り組んでまいります。
 さらに、ユニバーサルデザインの理念に基づき、東京都福祉のまちづくり推進計画を着実に実施し、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 次に、保健分野では、生活習慣病への対策やがんの予防対策などにより、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。
 平成二十五年に策定した東京都がん対策推進計画においては、予防と早期発見を基本方針の一つとしており、この計画に基づき、食事や運動など生活習慣の改善によるがん予防の推進、がん検診の受診率を向上させるための普及啓発や、より精度の高い検診を実施する区市町村の支援に取り組んでまいります。
 また、同じく二十五年に策定した東京都健康推進プラン21(第二次)に基づき、生活習慣病への対策など、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。
 難病医療費助成制度については、本年一月から、いわゆる難病法に基づく新たな制度を実施するとともに、国制度に準じた都独自の助成制度を実施し、患者やその家族の方の負担の軽減に取り組んでまいります。
 次に、医療分野では、東京都保健医療計画に基づき、安心して質の高い医療を受けられるよう、在宅療養の推進や周産期医療の充実など、都民にとってわかりやすく、切れ目のない医療提供体制の強化を図ってまいります。
 本年度は、二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制とその実現のための施策などを内容とする地域医療構想の策定に向け、医療関係団体等の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
 また、在宅における医療と介護の連携を推進するため、区市町村が実施する医療コーディネート体制の整備等の取り組みを新たに支援してまいります。
 さらに、救急患者の迅速な受け入れを初めとする救急医療の東京ルールの一層の推進や、災害発生時に迅速かつ適切な医療救護活動が行えるよう、重傷者等を受け入れる災害拠点病院の追加指定や施設整備など、救急災害医療体制のさらなる充実を図ってまいります。
 このほか、ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児等に対する医療を確保するため、NICUなどの病床整備を進めるとともに、NICU等に入院している小児が円滑に在宅療養へ移行するための基盤強化を図るなど、リスクに応じた的確な医療が提供できる小児、周産期医療体制を構築してまいります。
 次に、健康安全分野では、感染症対策については、新型インフルエンザ、デング熱やエボラ出血熱等の発生に備え、さきの定例会でご審議いただいた個人防護具等の医療資器材を充実させるなどの医療提供体制の整備や、サーベイランス体制の強化などを行うとともに、常に対策を検証し、国や医療機関など関係機関と連携しながら、対策に万全を尽くしてまいります。
 危険ドラッグ対策については、規制、監視指導、普及啓発を柱として、条例改正やインターネット上のビッグデータ解析の活用などさまざまな対策を進めてまいりました。
 今後も、国や警視庁等とも連携しながら、取り締まりや監視を一層強化してまいります。
 また、本年二月に改定した東京都食品安全推進計画に基づき、食品、医薬品の監視、検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 我が国の経済は、個人消費や企業収益に改善の動きが見られており、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、穏やかに景気回復していくことが期待されております。
 一方、都の収入の大宗を占める都税収入は、足元では堅調に推移しているものの、そもそも景気の動向に左右されやすい不安定な構造にあり、海外経済の先行きが不透明さを増す中、今後の減収リスクにも留意が必要です。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○山岸総務部長 事務事業のご説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。東京都監理団体及び都が出捐を行った団体のうち、福祉保健局所管分についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明をさせていただきます。
 一六ページをお開き願います。局組織一覧表を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部三十九課、事業所といたしましては五十六事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三二ページをお開き願います。福祉保健局職員定数でございます。
 職員定数は、合計で四千七十七人でございます。
 三三ページをごらんください。平成二十七年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)に、本年度の歳出予算額を記載しております。表中、二十七年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で一兆一千三十六億余円となっております。
 少し飛びまして、五二ページをお開き願います。福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局は、災害発生時における医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っており、平成二十七年度に実施する主な防災対策事業につきまして、分野別に事項を掲載してございます。
 五三ページ以降が各事務事業の内容となってございます。
 章ごとに白茶色の中扉を入れ、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げている事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五三ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五五ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 五六ページをお開き願います。中ほどの3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。(1)にありますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 五九ページをお開き願います。下段の12、福祉人材の確保・育成・定着に向けた総合的な支援でございます。
 福祉人材に関する情報を一元的に管理し、求職者や離職者等に対して、ライフステージに応じた効果的な情報提供を行う人材バンクシステムの構築に向けた調査を実施してまいります。
 六〇ページに移りまして、14、元気高齢者地域活躍推進事業でございます。
 高齢者の健康づくりや社会貢献等生きがいを創出するとともに、福祉施設等の従事者の負担軽減を図るため、元気高齢者の福祉施設等でのボランティアや、就労を促進する区市町村の取り組みを支援してまいります。
 次に、六一ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 六三ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六五ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、下段の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づき、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施するとともに、六六ページに移りまして、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに、4、社会福祉法人経営適正化事業を実施するとともに、六七ページにございます、6、福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 六九ページからは、医療提供体制の整備でございます。
 七一ページをお開き願います。こちらから七二ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 七七ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 東京都がん対策推進計画に基づき、(2)、高度ながん医療の総合的な展開として、国が指定するがん診療連携拠点病院や、国拠点病院と同等の機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化に加えて、本年度新たに、地域がん診療病院を指定するなど、がん医療体制を推進してまいります。
 七九ページをお開き願います。2、地域医療対策でございます。
 下段の(3)、在宅療養普及事業や、本年度から新たに実施いたします八〇ページの(6)、区市町村在宅療養推進事業など、在宅医療における医療と介護の連携を推進するため、区市町村が実施する医療コーディネート体制の整備等の取り組みを支援するなど、在宅療養体制の整備を進めてまいります。
 八二ページをお開き願います。3、都民の視点に立った医療情報の提供でございます。
 八三ページ下段のウ、外国人旅行者等への医療情報提供体制整備といたしまして、本年度新たに、外国人旅行者等が都内の医療機関を利用する際の現状の問題点及びニーズを把握するための調査を実施し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向けて、利用しやすい医療情報サービス等の充実を検討いたします。
 八八ページをお開き願います。7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、東京都こども救命センターの運営といたしまして、四つの病院をセンターに指定しているほか、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築等に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 八九ページに移りまして、8、周産期医療体制の充実でございます。
 九一ページ上段の(11)、産科救急研修を本年度新たに実施し、分娩取扱施設の産科救急対応の強化を図ってまいります。
 その下の9、災害時医療体制の整備でございます。
 九二ページの(4)、災害拠点病院の整備といたしまして、災害時に主に重傷者を受け入れる災害拠点病院を都内八十カ所指定しており、今年度も追加指定いたします。
 また、九三ページに移りまして、下段の(11)、東京都災害拠点強靱化緊急促進事業を本年度から新たに実施し、災害拠点病院が大規模災害発生時に多数の負傷者を受け入れるために必要となる施設または設備の整備に要する経費の一部を補助することにより、災害医療体制の強化を図ってまいります。
 九六ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 九八ページに移りまして、上段、カ、東京都地域医療支援センターでございます。
 東京都地域医療対策協議会で決定した方針に基づき、各医療機関における医師確保支援や、求人、求職情報等医師確保対策に関する情報発信など、都の特性を踏まえた医師確保対策を推進してまいります。
 また、一〇一ページに移りまして、コ、看護職員地域確保支援事業や、ス、認定看護師資格取得支援、一〇二ページのソ、届出制度を活用した看護職員復職支援事業などにより、看護職員の確保、定着、再就業の支援や、資質の向上への取り組みを推進しております。
 一〇五ページからは、保健施策の実施でございます。
 一〇七ページをお開き願います。こちらから一〇九ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
 一一五ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)、自殺総合対策東京会議から、一一六ページ、(6)、地域自殺対策強化事業までの各種事業により、総合的な取り組みを進めております。
 3、健康づくりの推進でございます。平成二十五年三月に策定いたしました東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
 一一七ページをごらんください。(6)、飲食店等における受動喫煙防止対策事業といたしまして、本年度、飲食店等における受動喫煙防止対策の取り組み状況を調査するとともに、利用者のニーズや施設の態様に応じた店頭表示を推進いたします。
 一一八ページに移りまして、下段の4、がん予防対策の推進でございます。
 一一九ページの(2)、職域がん検診支援事業による職域におけるがん検診の受診率の向上の取り組みや、本年度新たに実施いたします、(3)、がん検診認知度向上事業によるがん検診の認知度向上に向けた取り組みなどにより、がんの予防やがん検診受診率、質の向上に取り組んでまいります。
 下段に参りまして、5、ウイルス肝炎対策でございます。
 感染者の早期発見、適切な治療の促進により、肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、一二〇ページに記載しております、(1)、肝炎診療ネットワーク整備事業などの事業を実施しております。
 一二一ページをごらんください。6、難病対策でございます。
 難病等は長期の療養を要し、多額の医療費を必要とするため、(1)、難病医療費等助成といたしまして、平成二十七年一月一日から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者に対して、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者、その家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、一二七ページ下段の(17)、社会資源実態調査といたしまして、本年度新たに、難病患者が複合的に利用する医療、介護及び障害の各種サービスの充足状況等を把握するための基礎調査を実施いたしまして、在宅難病患者の療養支援の一層の充実を図ってまいります。
 次に、少々飛びますが、一三七ページからは、生活福祉施策の実施でございます。
 一三九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 一四二ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や、低所得者や離職者等の安定した生活の確保を図る事業を展開しており、一四三ページ下段のカ、寄りそい型宿泊所事業や、本年四月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の導入の検討及び準備する区市の取り組みを支援するための新たな取り組みとして、一四四ページ中ほどの(3)、低所得者・離職者等への支援のア、生活困窮者支援体制整備事業などを実施してまいります。
 一四九ページをお開き願います。上段の3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進として、全ての人が安全で、安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることのできるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、エ、情報バリアフリーに係る充実及び心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援や、一五〇ページ上段のオ、ユニバーサルデザインに関する情報サイトの構築などにより、公共施設等の都市施設を円滑に利用できるよう、福祉のまちづくりの一層の推進に努めてまいります。
 次に、その下の(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 ウ、東京都福祉人材センターの運営といたしまして、都内における福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進するとともに、キャリアカウンセリングや再就職支援研修など、介護の有資格者を対象とした就労支援を強化するため、東京都福祉人材センターを運営しております。
 一五四ページをお開き願います。上段の(8)、生活支援付すまい確保事業でございます。
 住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、本年度から、住まいの確保と見守り等の生活支援を一体的に提供する区市町村を支援いたします。
 次に、一五九ページからは、高齢者施策の実施でございます。
 一六一ページをお開き願います。こちらから一六三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一六四ページをお開き願います。2、高齢社会対策部事業関連計画といたしまして、東京都高齢者保健福祉計画(第六期)でございます。
 老人福祉法に基づく都道府県老人福祉計画と介護保険法に基づく都道府県介護保険事業支援計画とを合わせて一体的に策定した計画であり、本年三月に、平成二十七年度からの三年間を計画期間として策定いたしました。
 高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳を持って住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らせる安心な社会を構築するため、その実現に向けた取り組みを明らかにした計画となっております。
 一六八ページをお開き願います。中ほどの2、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適切な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一六九ページ下段の(5)、第一号保険料の低所得者軽減強化でございます。
 介護保険法の改正により、本年度から、介護保険の第一号保険料につきまして、公費を投入し低所得者の保険料の軽減を図ってまいります。
 一七一ページをお開き願います。3、介護人材対策の推進でございます。
 (1)、介護人材確保対策事業や、本年度から新たに実施する、(2)、潜在的介護職員活用推進事業、(3)、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業などにより、人材の確保や早期離職の防止に努め、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでまいります。
 一七三ページをお開き願います。下段の4、介護予防の推進でございます。
 一七四ページ中ほどの(3)、介護予防における地域リハビリテーション促進事業といたしまして、本年度から、地域においてリハビリテーションの専門職等を活用した効果的な介護予防の取り組みを推進し、要支援高齢者等の自立支援に資する取り組みの強化を図るため、地域リハビリテーション推進広域アドバイザーの派遣や、地域のリハビリテーション専門職等を対象とした研修等を開催いたします。
 一七五ページに移りまして、6、認知症の人の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業を初めといたしまして、本年度から新たに、一七六ページ上段の(7)、認知症支援コーディネーター事業や、(8)、認知症支援推進センター設置事業などを実施することにより、ケア、医療を担う人材育成や都民への普及啓発を行うとともに、地域の人的資源、社会資源を活用した支援体制を構築し、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 その下の7、地域における日常生活の支援等でございます。
 一七七ページ上段の(3)、生活支援コーディネーター養成研修事業や、(4)、多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進を新たに実施するなど、高齢者が住みなれた地域において、いつまでも健康で生き生きとした生活を送っていただくための適切な支援を行ってまいります。
 一七九ページをお開き願います。10、老人福祉施設等の整備でございます。
 地域密着型施設を整備するとともに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設整備を促進し、介護サービス基盤の充実に努めております。
 次に、一八三ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一八五ページをお開き願います。こちらから一八七ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一八八ページをお開き願います。2、少子社会対策部事業関連計画でございます。
 (1)、東京都子供・子育て支援総合計画といたしまして、子ども・子育て支援法に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画と次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画とを合わせて一体的に策定した計画であり、本年三月に、平成二十七年度からの五年間を計画期間として策定いたしました。
 子供を安心して産み育てられ、次代を担う子供たちが生まれ育った環境に左右されず、健やかに成長できる社会の形成を目指し、都が取り組むべき施策を示した計画となっております。
 一八九ページをごらんください。(2)、東京都ひとり親家庭自立支援計画(第三期)といたしまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画を、本年三月に、平成二十七年度からの五年間を計画期間として策定いたしました。
 ひとり親家庭が安定した就労や生活のもと、子供を健全に育むことができるよう、都が実施する施策と区市町村に対する支援策を示した計画となっております。
 その下の(3)、東京都社会的養護施策推進計画といたしまして、社会的養護施策の充実、強化を図ることを目的として、本年五月に、平成二十七年度から五年ごとの見直しを含む十五年間を計画期間として策定いたしました。
 子供の一時保護から、養育家庭や施設等による養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れた計画となっております。
 一九三ページをお開き願います。中ほどの2、保育でございます。
 一九四ページに移りまして、上段のウ、待機児童解消区市町村支援事業や、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体である区市町村の待機児童解消に向けた取り組みを広く柔軟に支援し、保育サービスの拡充に取り組んでおります。
 また、(2)、認証保育所を初めとした多様な保育サービスを組み合わせ、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 一九八ページをお開き願います。中ほどの(16)、東京都保育士等キャリアアップ補助でございます。
 保育サービスを担う人材の確保、定着を図るため、新たに保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援いたします。
 その下の(17)、保育サービス推進事業や、(18)、保育力強化事業でございます。
 本年度から新たに、障害児保育やアレルギー児対応など、都民の多様な保育ニーズに対応したサービスの向上に向けた区市町村や事業者の取り組みを支援いたします。
 続きまして、一九九ページの3、子育て支援でございます。
 二〇〇ページに移りまして、下段の(2)、虐待対策コーディネーター事業や、二〇三ページ上段の、本年度新たに開始する、(10)、東京都子育て支援員研修などを実施することにより、全ての子供と家庭が必要なときに身近な地域でサービスを受けられるなど、サービスの質と量の充実、相談機能の強化に取り組んでおります。
 二〇八ページをお開き願います。上段の7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供を支援するため、家庭的養護をさらに充実するとともに、児童養護施設等の専門機能の強化などに取り組んでおります。
 二〇九ページ下段のエ、サテライト型児童養護施設でございます。
 本年度から新たに、グループホームやファミリーホームの設置を促進するため、児童養護施設が設置されていない区市等にグループホーム等の後方支援員を配置するなど、施設の本園に準じた機能を持つ事務所、サテライト型児童養護施設として設置する取り組みを開始いたします。
 二一〇ページに移りまして、中ほどの(6)、専門養育機能強化型乳児院でございます。
 乳幼児の心身の回復を図るとともに、保護者に対する支援を充実するため、治療的、専門的ケアが実施できる体制を整備した専門養育機能強化型乳児院を本年度から試行的に設置いたします。
 二一一ページをごらんください。下段の8、ひとり親家庭福祉でございます。
 二一二ページの(2)、東京都ひとり親家庭支援センター事業など、さまざまな施策を展開し、経済的自立や子育てに困難が伴うことが多いひとり親家庭を支援しております。
 二一五ページをお開き願います。中ほどの9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 二一八ページをお開き願います。下段の12、母子・小児医療体制の充実といたしまして、二一九ページ下段の(カ)、特定不妊治療費助成でございます。
 本年度から、精巣内精子生検採取法等に係る医療費の一部につきまして、助成額を上乗せして実施いたします。
 二二〇ページに移りまして、下段の13、母子保健でございます。
 二二二ページをお開き願います。中ほどの(10)、出産・子育て応援事業、通称ゆりかご・とうきょう事業といたしまして、本年度から新たに、妊娠期から子育て期にわたる総合的支援をワンストップで提供できる体制を整備し、専門職が全ての妊産婦の状況を把握するとともに、子育て家庭に育児パッケージを配布する区市町村の取り組みを支援いたします。
 次に、二二五ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 二二七ページをお開き願います。こちらから二二九ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二三〇ページをお開き願います。2、障害者施策推進部事業関連計画といたしまして、東京都障害者計画、東京都障害福祉計画でございます。
 障害者基本法に基づく東京都障害者計画と障害者総合支援法に基づく第四期東京都障害福祉計画とを合わせて一体的に策定した計画で、本年四月に、平成二十七年度からの三年間を計画期間として策定いたしました。
 広範な施策分野にわたって、達成すべき施策目標、事業目標を明らかにして、全庁を挙げて障害者施策を総合的に展開するための計画となっております。
 二三七ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 (1)、相談支援体制の整備でございますが、二三九ページ上段のキ、発達障害者支援体制整備推進事業や、ク、区市町村発達障害者支援体制整備推進事業などを実施することにより、発達障害者児への支援体制の充実を図っております。
 二四一ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 ア、障害者・障害児地域生活支援三か年プランといたしまして、障害者等の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、地域居住の場や日中活動の場等の施設整備に係る設置者負担について特別助成を行ってまいります。
 二四二ページ中ほどのキ、精神科医療地域連携事業や、ク、アウトリーチ支援事業などを実施することにより、地域における精神科医療提供体制の整備や、精神障害者が安定した地域生活を送るための支援を行っております。
 二四三ページ下段のシ、グループホーム地域ネットワーク事業といたしまして、本年度から新たに、区市町村が選定する地域のグループホーム運営法人等が中心となりまして、グループホーム地域ネットワークを構築し、孤立化しやすいグループホームへの支援体制の強化を図ってまいります。
 二四四ページに移りまして、(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 ア、重症心身障害児(者)の療育体制の整備では、(ア)、重症心身障害児在宅療育支援事業や、(イ)、障害児(者)ショートステイ事業などの事業を実施し、在宅の重症心身障害児者に対する支援等を行っております。
 二五二ページをお開き願います。下段の(6)、地域生活での安全・安心の確保でございます。
 二五三ページ下段のオ、ヘルプマークの推進や、キ、ヘルプカード活用促進事業を実施することで、ヘルプマークやヘルプカードの普及を図っております。
 二五五ページをお開き願います。4、いきいきと働ける社会の実現でございます。
 二五六ページ中ほどのエ、就労支援機関等スキル向上事業といたしまして、本年度から新たに、就労支援機関等の支援力の向上を図るため、障害者雇用を検討している企業へのアプローチやマッチング等に係る研修、企業との意見交換会を実施いたします。
 二五八ページをお開き願います。下段のキ、福祉・トライアルショップの展開といたしまして、就労継続支援B型事業所における自主製品の販路拡大や工賃向上等を図るため、本年度は、自主製品に係る実態調査等を実施するとともに、トライアルショップの開設に向けた準備を進めてまいります。
 次に、二五九ページからは、健康危機管理体制の整備でございます。
 二六一ページをお開き願います。こちらから二六二ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二六三ページをごらんください。2、健康安全部事業関連計画といたしまして、(1)、東京都食品安全推進計画でございます。
 東京都食品安全条例に基づく計画であり、本年二月に、平成二十七年度からの六年間を計画期間として改定いたしました。
 東京都食品安全条例の目的である、現在及び将来の都民の健康の保護を図るため、これまでの全庁的な施策の継続を基本としつつ、食品安全に係る諸課題や東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えた計画となっております。
 次に、二六七ページをお開き願います。2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例により、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めているほか、二七四ページに移りまして、(6)のア、食品表示法に基づく表示適正化対策を実施するなど、食品の安全確保に向けた施策を総合的かつ計画的に推進しております。
 二七五ページをごらんください。下段の3、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などを行っております。
 二八一ページ中ほどのエ、危険ドラッグ対策では、東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づき、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しております。
 また、インターネット上に広がる情報を収集、解析することにより、迅速な規制につなげるなど、監視指導の強化に取り組んでまいります。
 さらに、キーワード連動広告や啓発サイトの開設により、インターネットを活用した普及啓発に取り組むとともに、薬物乱用防止動画による啓発キャンペーン等により、危険性を訴える取り組みを行ってまいります。
 二八二ページをお開き願います。4、環境保健対策でございます。
 二八五ページの(5)、花粉症対策などの都民の健康確保のための取り組みや、(6)、放射線に関する測定及び情報提供といたしまして、モニタリングポストでの測定や、都民に対して放射能に関する正しい知識の普及を図るための取り組みを行っております。
 次に、5、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二九一ページをお開き願います。下段の6、動物の愛護と管理でございます。
 二九二ページの(1)、動物愛護事業による適正飼養に関する知識の普及啓発、引き取り及び収容した犬、猫等の譲渡などの取り組みのほか、下段の(4)、第一種動物取扱業の登録及び監視指導や、二九三ページに移りまして、(7)、動物愛護相談センターの運営など、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、施策を推進しております。
 次に、7、感染症対策でございます。
 二九四ページのイ、感染症対策強化事業といたしまして、デング熱やエボラ出血熱など発生が懸念される感染症に的確に対応できるよう、感染症に対する事前の備えや発生時の対応体制を強化するとともに、都民等へ広く感染症の正しい知識や対応方法の普及等を図ってまいります。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要についての説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員 十五点ほど資料をお願いいたします。
 一、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 二、国民健康保険料、税率の推移。
 三、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 四、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 五、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六、国民健康保険料、税の滞納に係る差し押さえ件数、差し押さえ額、差し押さえた物件の種別。
 七、国民健康保険への東京都支出額。
 八、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 九、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十、認可保育所における常勤、非常勤従事者数及び非常勤従事者比率の推移。
 十一、認可保育所における職員の平均年数別施設数。
 十二、重症心身障害児者施設の状況。
 十三、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況の推移を五年分。
 十四、盲ろう者の登録者数の推移。
 十五、サービス等利用計画の区市町村別作成件数と作成率。
 以上です。よろしくお願いします。

○斉藤委員長 ただいま和泉なおみ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○斉藤委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○真田病院経営本部長 病院経営本部長の真田正義でございます。
 斉藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉、保健、医療行政と密接に連携しながら、都民の皆様に安心・安全の医療を提供してまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の中野透でございます。サービス推進部長の野瀬達昭でございます。経営戦略担当部長の高野豪でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大久保達也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○斉藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○真田病院経営本部長 それでは、病院経営本部の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元配布の資料、厚生委員会事務事業概要説明をごらんください。
 一ページをお開きください。病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 加えて、当本部では、平成十八年四月から、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後とも、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革につきましてご説明申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月には、その事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月には、次のステージの事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを策定し、着実に都立病院改革を進めてまいりました。
 しかし、マスタープラン策定から十年以上が経過し、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化してまいりました。また、平成二十三年三月に発生した東日本大震災の経験から、災害発生時における医療確保の重要性がますます強く認識されるようになりました。
 こうした状況を踏まえ、平成二十五年三月に、平成二十五年度から二十九年度までの五カ年を計画期間とする、都立病院改革推進プランを策定いたしました。同計画では、医療の質と患者サービスの向上、都立病院を支える人材の確保と資質の向上、迅速で的確な危機管理体制の強化、そして経営力の強化を四本柱として、都立病院のさらなる機能強化、質の向上を図っていくことといたしました。
 次に、都立病院の基本的役割についてでございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は約四%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院としては、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院の役割としてふさわしい医療課題に対応していく必要があります。
 このことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村が、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院は高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間で密接な連携ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、主な医療課題に対する都立病院の取り組みについてでございます。
 我が国の疾病構造は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病など生活習慣病が中心となっており、現在の東京都保健医療計画では、これらに精神疾患を加えた五疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、高齢化による合併症患者や重症患者の増加への対応に加え、感染症対策の充実強化を図るため、昨年八月に墨東病院に新棟を開設し、さらなる機能強化に努めてまいります。
 また、小児医療に関しましては、都のこども救命センター、国の小児がん拠点病院の指定を受けた小児総合医療センターを中心に、高度な技術水準が要求される小児救急、小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な、高度かつ専門的な医療を提供しております。
 最後に、地域医療機関等との協働についてでございます。
 都立病院では、緊急な医療対応が必要な重症患者を確実に受け入れていくため、区市町村や地域医療機関と役割分担を踏まえた上での連携に取り組んでおります。
 そのため、急性期を脱した患者が円滑に地域医療機関や在宅医療等に移行できるよう、今年度から全都立、公社病院に患者支援センターを設置し、転退院等の調整を行う体制及び相談機能の強化や、地域の医療機関や訪問看護ステーション、介護施設等との連携に、より一層努めてまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長から説明いたします。

○中野経営企画部長 それでは引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況も記載しております東京都監理団体運営状況をお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、事業概要によりましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子供の患者さんにもわかりやすい表現とすることによりまして策定したものでございます。
 恐れ入りますが、四枚ほどおめくりいただきまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらにつきましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 恐れ入りますが、次に、八ページをお開き願います。このページから九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 八ページ、(1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策になります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、巻末の一〇七ページに折り込み済みとなっております、図8-1、都立病院のあゆみに記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 恐れ入りますが、九ページをごらんいただきたいと思います。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。職員の総定数は六千七百九十二人、うち本庁職員は九十三人となっております。
 ウ、平成二十七年度当初予算概要でございます。
 平成二十七年度病院会計当初予算は、総額千八百二十九億九千百万円、前年度と比べ一八・六%の減となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益千六百七十四億四千万円、病院事業費用千六百六十七億三千六百万円を計上してございます。
 資本的収入につきましては四十一億六千三十五万円、資本的支出は百六十二億五千五百万円を計上してございます。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百七十万七千八百九十三人、外来患者数が延べ二百十二万七千九十人でございまして、二十六年度予算に比べ、入院患者では一万八千百七十二人の増、外来患者では同数を見込んでおります。
 入院患者増の理由といたしましては、墨東病院の増築棟の運営平準化及び暦日増などによるものでございます。
 自己収支比率につきましては七六・八%でございまして、二十六年度予算と比較いたしまして〇・二ポイントの増加を見込んでおります。これは、新たな施設基準の取得などによる入院単価増等によるものでございます。
 次に、エ、平成二十六年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者が延べ百五十二万六千三百十九人、外来患者が延べ百九十一万三千四百三十九人でございました。二十五年度決算に比べ、入院患者では三万一千九百二十九人の減となっております。これは、墨東病院等において増があったものの、松沢病院等における減が大きかったことなどによるものでございます。また、外来患者では三千二十一人の減となっております。これは、大塚病院や広尾病院の減などによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益二千二十五億一千四百四万余円、総費用一千九百四十七億二千七百六十九万余円、差し引き七十七億八千六百三十五万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は二十億二千八百七十八万余円、総支出は百九十六億六千四百二十四万余円でございます。差引不足額百七十六億三千五百四十六万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七五・一%であり、前年度と比較いたしまして一・二ポイントの減少となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八九・三%となりまして、前年度と比較いたしまして〇・四ポイントの減少となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要を一表にしてお示ししてございます。
 平成二十七年四月一日現在の許可病床数は、都立病院五千百四十七床、公社病院二千二百五十六床となっております。
 次に、一五ページをお開き願いたいと存じます。当本部の組織でございます。
 経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置き、サービス推進部のもとに事業支援課を設置しております。また、八病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、一八ページをお開き願います。このページから次の一九ページにかけまして、平成二十七年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千七百九十二人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百八十六人、医師が九百五十人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が九百十一人、一九ページに参りまして、看護要員が四千五百二十一人、その他二十四人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成二十六年度及び二十七年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししてございます。
 次に、二三ページから三六ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、三九ページから四九ページにかけましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランの概要につきまして記載してございます。
 恐れ入りますが、五三ページをお開き願いたいと存じます。平成二十七年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず、(1)、医療の質と患者サービスの向上でございますが、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療など各医療課題への取り組みを強化していくとともに、増加が見込まれます外国人患者に対応するための環境整備や、患者の円滑な転退院や在宅移行に向けた相談支援機能を強化してまいります。
 次に、五四ページをお開き願います。(2)、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
 平成二十年度に開講いたしました東京医師アカデミーの運営による質の高い若手医師の育成など、引き続き各種医療人材の育成、確保を図ってまいります。
 (3)、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
 新型インフルエンザ、エボラ出血熱等の感染症発生時や災害発生時において、都立病院が十分な医療機能を発揮できるよう危機管理体制の強化を図ってまいります。
 次に、五五ページをお開き願います。(4)、経営力の強化でございます。
 経営分析力向上のための取り組みとともに、医業未収金対策を強化するための各種取り組みを行ってまいります。
 次に、五六ページから六一ページにかけましては、今年度の病院経営本部行動計画及びバランススコアカードを掲載してございます。
 次に、六三ページから六八ページにかけましては、平成二十六年度の主な事業の実績につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、続きまして七一ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営でございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び当時の社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には、当時の社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められまして、公益財団法人の認可を受けました。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日からは当本部が所管しております。現在、六つの地域病院とがん検診センターを運営してございます。
 このページから七三ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、七七ページから一〇二ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員 六点の資料をお願いいたします。
 公社病院の病棟休止状況、平成二十七年十月一日現在のもの。
 都立病院及び公社病院における、がん患者取扱実績。
 都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移、診療科別にお願いいたします。
 都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
 公社病院に対する運営費補助の推移。
 最後に、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○斉藤委員長 ただいま和泉なおみ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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