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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第九号

平成二十七年九月十五日(火曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長遠藤  守君
副委員長おときた駿君
副委員長小宮あんり君
理事斉藤やすひろ君
理事山加 朱美君
理事野島 善司君
小松 大祐君
和泉なおみ君
中山 信行君
あさの克彦君
松田やすまさ君
神野 次郎君
斉藤あつし君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
次長砥出 欣典君
技監笹井 敬子君
理事黒田 祥之君
総務部長山岸 徳男君
指導監査部長飯塚美紀子君
医療政策部長西山 智之君
保健政策部長上田  隆君
生活福祉部長芦田 真吾君
高齢社会対策部長西村 信一君
少子社会対策部長手島 浩二君
障害者施策推進部長高原 俊幸君
健康安全部長小林 幸男君
企画担当部長後藤 啓志君
事業推進担当部長坂本 尚史君
医療改革推進担当部長成田 友代君
医療政策担当部長矢沢 知子君
地域保健担当部長本多由紀子君
生活支援担当部長松浦 慎司君
施設調整担当部長村田 由佳君
子供・子育て施策推進担当部長松山 祐一君
障害者医療担当部長平賀 正司君
食品医薬品安全担当部長仁科 彰則君
感染症危機管理担当部長矢内真理子君
病院経営本部本部長真田 正義君
経営企画部長中野  透君
サービス推進部長野瀬 達昭君
経営戦略担当部長高野  豪君

本日の会議に付した事件
陳情の取り下げについて
病院経営本部関係
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
福祉保健局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・災害救助用アルファ化米の買入れ(平成二十七年度新規分)について
・個人防護具(ガウン等セット)外九点の買入れについて
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成二十六年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について
・都立障害者支援施設及び都立障害福祉サービス事業所の民間移譲について
請願陳情の審査
(1)二七第五号の一 発達障害児とその家族に対する支援の充実に関する請願
(2)二七第一九号 有限会社パピオン熱帯魚の第一種動物取扱業の登録に関する陳情
(3)二七第二七号 昭島市の有限会社パピオン熱帯魚の第一種動物取扱業の登録に関する陳情

○遠藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布のとおり、二七第一七号、住宅地におけるレース鳩小屋の移動又は撤去に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がございました。ご了承願います。

○遠藤委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会にて申し合わせましたので、ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、病院経営本部及び福祉保健局関係の報告事項の聴取並びに福祉保健局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、病院経営本部長に交代がありましたので、ご挨拶があります。
 病院経営本部長に就任されました真田正義君をご紹介いたします。

○真田病院経営本部長 七月十六日付で病院経営本部長に着任いたしました真田正義でございます。
 遠藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、都民の皆様に安心・安全の医療を提供してまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

○遠藤委員長 挨拶は終わりました。

○遠藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中野経営企画部長 東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、病院経営本部が平成二十六年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元配布の資料、厚生委員会報告事項をごらんください。
 一ページをお開き願います。平成二十六年度に放棄した私債権は、東京都広尾病院診療料等で七百九十八件、金額は四千二百万一千二百三十二円でございます。
 当該債権は、広尾病院を初めとする都立病院を受診した際にかかった診療料や分娩料等でございまして、平成六年度から平成二十三年度までに発生し、債務の履行が滞っていた債権でございます。
 債務者に対しまして、催告、交渉、各種調査など、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえますと実質的に回収不能であり、また、当該債権の消滅時効に係る時効期間が平成九年度から平成二十六年度までに経過したことから、時効の援用が見込まれるところでございます。
 また、債務者につきましては、行方不明などの状態で、援用の確認を得ることができないため、平成二十七年三月に放棄を実施したところでございます。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○遠藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 なければ、資料要求はなし、これで確認をさせていただきたいと思います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○遠藤委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、梶原福祉保健局長から紹介がございます。

○梶原福祉保健局長 それでは、説明に先立ちまして、このたびの人事異動によりまして、当局幹部職員の交代がございましたので、新任幹部職員を紹介させていただきたいと存じます。
 福祉保健局技監の笹井敬子でございます。福祉保健局理事の黒田祥之でございます。医療政策部長の西山智之でございます。保健政策部長の上田隆でございます。高齢社会対策部長の西村信一でございます。健康安全部長の小林幸男でございます。事業推進担当部長の坂本尚史でございます。医療改革推進担当部長の成田友代でございます。医療政策担当部長の矢沢知子でございます。感染症危機管理担当部長の矢内真理子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○遠藤委員長 紹介は終わりました。

○遠藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○梶原福祉保健局長 平成二十七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回、ご審議をお願いいたします議案は、事件案二件でございます。
 お手元の資料、平成二十七年第三回東京都議会定例会事件案の概要をごらんください。
 資料の順に沿ってご説明をいたします。
 一ページをお開き願います。整理番号1、災害救助用アルファ化米の買入れ(平成二十七年度新規分)についてでございます。
 東京都地域防災計画に基づき、都内での災害発生時における避難所生活者を対象とした食料を確保するため、災害救助用アルファ化米を買い入れるものでございます。
 予定価格は四億五千六百六十四万五千六百円としております。
 整理番号2、個人防護具(ガウン等セット)外九件の買入れについてでございます。
 都内での新型インフルエンザ発生時の対策に従事する保健所、医療機関等の職員への感染を防止するため、個人防護具等を買い入れるものでございます。
 予定価格は十七億一千七十二万円としております。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 なければ、資料要求はなし、このように確認をさせていただきたいと思います。

○遠藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がございますので、これを聴取いたします。
 私債権の放棄について外二件について報告を聴取いたします。

○後藤企画担当部長 私の方からは、東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、福祉保健局が平成二十六年度に実施いたしました私債権の放棄につきましてご報告させていただきます。
 お手元の資料、厚生委員会報告事項の表紙をおめくりいただきたいと存じます。
 一ページから二ページにかけて記載させていただいておりますけれども、当局におきまして平成二十六年度に放棄いたしました私債権は合計十五件でございまして、金額は二ページの福祉保健局合計欄にありますように、二百二十一万九千五十九円でございます。
 内容でございますけれども、一ページにお戻りいただきまして、まず、表の番号1から5までの東京都授産事業所受託加工契約によります受託加工代金でございますけれども、平成八年度に旧都立武蔵野授産場におきまして受注いたしました製品加工の対価として発生いたしたものでございます。
 次に、番号6及び7の東京都女性福祉資金貸付金でございますけれども、この制度は、女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、福祉の増進を図ることなどを目的として資金を貸与しているものでございまして、今回放棄する案件は、昭和五十六年度に貸与したものでございます。
 次に、番号8から15までの東京都母子及び父子福祉資金貸付金でございますけれども、この制度は、母子及び父子家庭の経済的自立、扶養されている子供の福祉の増進を図ることなどを目的として資金を貸与しているものでございまして、今回放棄する案件は、平成三年度及び四年度に貸与したものでございます。
 これら十五件のいずれも、債務者や連帯保証人等に対しまして催告を行うなど、回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
 また、これらの債権は、消滅時効に係ります時効期間がそれぞれ平成十一年度、平成二年度及び平成二十三年度までに経過しておりますとともに、債務者及び連帯保証人が行方不明等の状態となっておりまして、時効の援用の確認を得ることができないということから、平成二十七年三月に債権の放棄を実施したものでございます。
 以上が私債権の放棄についてのご報告でございます。よろしくお願いいたします。

○村田施設調整担当部長 お手元の厚生委員会報告事項より、2をごらんください。
 平成二十六年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価結果につきましてご報告を申し上げます。
 まず、資料の五ページ目をお開きください。地方独立行政法人制度の概要を記載してございます。
 1の地方独立行政法人の定義についてでございますが、記載にありますとおり、地方独立行政法人法に基づきまして、地方公共団体の対象事業を効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人という定義となっております。
 2の地方独立行政法人制度の仕組みと議会との関係でございますが、資料右側の括弧にありますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類をして列挙しております。今回は、このうち、〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目の項目、評価委員会が法人の業務実績を評価につきまして、評価委員会より評価が実施され、その結果が都知事に報告をされましたので、当委員会に報告事項としてご説明させていただくものでございます。
 三ページ目にお戻りください。1の評価制度の概要でございますが、法人の業務実績については、地方独立行政法人法に基づきまして、外部有識者十七名から成ります東京都地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっており、健康長寿医療センターにつきましては、この評価委員会の中にある三つの分科会の一つである高齢者医療・研究分科会において評価を実施いたしました。平成二十一年四月の法人設立以後、今回が第六回目の評価となります。
 続きまして、2の評価方針と手順でございます。中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出をされました業務実績報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施いたしました。
 3の評価結果の概要でございますが、評価は、項目別評価と全体評価について実施をいたしました。
 まず、項目別評価に関しましては、高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供、高齢者の健康の維持・増進と活力の向上を目指す研究、業務運営の改善及び効率化に関する事項などの分野における計二十項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価したもので、その結果は、資料三ページ目の枠内に、(1)、項目別評価として示してございます。
 評定S、年度計画を大幅に上回って実施をしているとされたものは、救急医療の充実の一項目。評定A、年度計画を上回って実施しているとされたものは、血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療、高齢者に特有な疾患と生活機能障害を克服するための研究、活気ある地域社会を支え長寿を目指す研究、収入の確保など十項目。評定B、年度計画をおおむね順調に実施しているとされたものは、地域連携の推進、高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成、適切なセンター運営を行うための体制の強化など九項目。評定C、年度計画を十分に実施できていない及び評定D、業務の大幅な見直し、改善が必要であるとされた項目はございませんでした。
 続きまして、全体評価につきましては、四ページ目をお開きください。(2)、全体評価として主な意見を記載してございます。全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、中期計画の進行状況全体について評価をしたものでございます。
 アの総評としては、全体として年度計画を順調に実施しており、おおむね着実な業務の進捗状況にあると評定をされました。
 具体的には、平成二十五年六月に移転しました新施設での事業運営も本格化しており、三つの重点医療、血管病、高齢者がん、認知症医療において、難易度の高い鑑別診断や低侵襲な治療の提供に努めたこと、地域の医療機関等との連携に基づき、高齢者が地域で安心して生活できるよう医療体制を強化したこと、研究事業については、病院と研究所を一体的に運営する法人の特徴を生かした研究を進め、臨床応用や実用化につながる成果があらわれたほか、高齢者が安心して生活するための社会環境づくりに関して、さまざまな視点から研究に取り組み、成果を還元していることなどが評価をされました。
 イの都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項としましては、地域の医療機関との連携を推進するとともに、院内の受け入れ体制の強化により、救急患者や重症患者の積極的な受け入れを行ったことが高く評価をされました。また、研究部門において、染色体のテロメア長測定技術を利用しました膵臓がん悪性度診断法を確立したことや、乳がんホルモン療法の適応について新たな判定基準を確立したこと、また、虚弱予防の取り組みが介護予防や健康寿命の延伸にもたらす効果の検証や、自記式認知症チェックリストの開発などの成果を上げたことなどが評価をされております。
 ウの業務運営の改善及び効率化に関する事項としましては、病院部門における新入院患者の確保や新たな施設基準の取得、研究部門における外部資金の獲得など、収入の確保に努めたこと、診療材料の購入におけるベンチマークシステムの活用や後発医薬品の採用の促進など、コストの縮減に向けて取り組んだことなどが評価をされたところでございます。
 エの中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望としましては、第三期中期目標期間を見据え、センターの経営に影響する医療を取り巻く状況を踏まえながら、地方独立行政法人の特性を生かして経営基盤の強化を図り、目標達成に向けて一層の発展を期待するなどの意見となっております。
 以上が評価結果の主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料、平成二十六年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成二十六年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績にかかわる報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○高原障害者施策推進部長 お手元の資料、厚生委員会報告事項の七ページをごらんいただきたいと存じます。
 都立障害者支援施設及び都立障害福祉サービス事業所の民間移譲についてに基づき、ご説明させていただきます。
 今回、民間移譲を行うのは、資料の1、対象施設にございますとおり、(1)の障害者支援施設である東京都練馬障害者支援ホーム、東京都八王子自立ホーム及び(2)の障害福祉サービス事業所である東京都視覚障害者生活支援センターでございます。
 施設の所在地、定員及び開設時期については、記載のとおりでございます。
 2の目的でございますが、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした、より弾力的かつ効率的な施設運営を行い、利用者サービスの向上を図ることでございます。
 3の現在の運営形態につきましては、全て指定管理者により管理運営を行っております。
 4の運営法人の選定につきましては、選定基準を定め、公募により適切な社会福祉法人を選定し、同法人による運営といたします。
 5の財産上の取扱いでございますが、建物については、当面、無償貸付いたします。その後、譲与または法人みずから建てかえを行うこととし、その際には敷地を無償貸付いたします。
 6の今後のスケジュールにつきましては、平成二十七年度中に公募により運営法人を選定いたします。平成二十八年度に東京都障害者支援施設等に関する条例の一部改正を提案させていただき、平成二十九年度から運営法人に移譲してまいる予定でございます。
 なお、移譲に当たっては、入所者が引き続き安心して生活できるよう、十分引き継ぎを実施したいと考えております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いをいたします。

○遠藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○和泉委員 七種類の資料をお願いいたします。
 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別職員数の推移。
 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの診療科別医師数。
 そして、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営指標の推移。
 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターのその他医業収益の推移と内訳。
 そして、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する運営費負担金及び運営費交付金の推移。
 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおける患者の退院先別人数の推移。
 そして、最後に、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおける有料病床の金額の推移。
 以上でございます。よろしくお願いします。

○遠藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 それでは、ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○遠藤委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二七第五号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高原障害者施策推進部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
 整理番号1、請願二七第五号の一、発達障害児とその家族に対する支援の充実に関する請願は、東村山市のらっこの会(東村山困っている子ども達を応援する親の会)代表の土崎幸恵さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、1として、保育所、学童クラブが発達障害児の受け入れを進められるよう、支援を行うこと。
 2、地域における障害児支援を担う、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所の設置促進を図ること。
 3、発達障害児への理解促進を図ること。
 以上の三点でございます。
 現在の状況についてご説明させていただきます。
 1につきましては、都は保育所における障害児の受け入れが進むよう、必要な施設改修や備品購入に対する補助、都独自の子育て推進交付金及び保育サービス推進事業等により、区市町村の取り組みを支援しています。
 また、学童クラブについても、必要な改修や設備の整備、備品の購入等を支援するほか、専門的知識等を有する職員の配置に要する経費を支援しています。
 2につきましては、児童発達支援事業所は、児童福祉法に基づき、通所利用の障害児に対して、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を実施しており、平成二十七年七月一日現在、都内に二百十九カ所設置されています。
 また、児童発達支援センターは、児童発達支援事業所の機能に加え、地域の障害児やその家族への支援、障害児を預かる施設への援助等を行う地域の中核的施設であり、都内に三十一カ所設置されています。
 都は、平成二十七年四月に策定した第四期東京都障害福祉計画において、障害者・障害児地域生活支援三か年プランを定め、平成二十九年度までの三年間で新たに十カ所の児童発達支援センターを整備する目標を掲げ、整備費に対する特別助成等を行っています。
 3につきましては、都は、発達障害児(者)が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、障害特性や具体的な支援事例、発達障害の診療を行っている医療機関の情報等を掲載したハンドブックを作成し、区市町村などの関係機関に配布するほか、区市町村や相談支援事業者、医療機関等の従事者を対象とした専門研修などを実施し、発達障害児者への支援に必要な知識や実践的な技術の習得を図っています。
 また、広く都民へ理解促進を図るため、障害者に関する情報を発信した特設サイトにおいて、発達障害の特性、発達障害児者への支援方法等を掲載しています。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○斉藤(や)委員 私の方から、今回のこの請願、紹介議員は我が会派の谷村孝彦都議会議員でございますが、東村山市らっこの会(東村山困っている子ども達を応援する親の会)の代表、土崎幸恵さんの提出によります請願について質問をさせていただきたいと思います。
 我が党の推進で制定されました発達障害者支援法が施行されてから十年が経過したわけでございますが、全国の発達障害者支援センターにおける支援実績を見ますと、統計をとり始めた平成十七年度と比べて、平成二十五年度は約四倍超となっておりまして、支援の取り組みが広まってきていると思います。
 一方、文部科学省が平成二十四年に発表した通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の数は全体の六・五%と推計されているところでございます。
 発達障害とされる子供たちには、記憶力がすぐれていたりする反面、集中力や注意力が続かなかったり、読み、書き、計算が極端に苦手だったり、対人関係やコミュニケーションがうまくできないなど、さまざまな特性があるわけであります。また、その程度が軽い場合は、本人も周囲も気づくのが遅くなることがあります。
 こうした発達障害の特性が周囲に正しく理解されず、時にいじめやからかいの対象となり、不登校やひきこもりの原因、それに至る場合もあるわけであります。また、否定的な評価や叱責を受けて自己否定に陥る、強いこだわりやパニックを起こす、不注意や衝動性などが著しくなるなどの二次障害を併発しまして、日常生活や社会生活に支障を来すケースもあると聞いております。
 私は、発達障害の子供たちやそのご家族を支援していくためには、福祉、医療、教育などの支援に携わる方の理解を深めるとともに、社会全体で支えられるよう、都民への普及啓発という、この双方への取り組みが重要であると考えます。
 そこで、都は、発達障害の理解促進のため、区市町村を初めとする支援機関や都民の方に対しまして、具体的にどのような取り組みを行っているのか、まず伺います。

○平賀障害者医療担当部長 発達障害児やその家族への支援を進めていくためには、障害特性に応じた早期からの適切な支援と周囲の理解が重要であることから、区市町村など、支援機関の職員はもとより、都民に対しても、発達障害について正しい知識の普及啓発を図ることが必要でございます。
 このため、都は、市町村や相談支援事業所等の職員に対し、発達障害児者の特性やライフステージに応じた実践的な支援を学ぶ研修を実施するとともに、医療機関や保健センター等の医療従事者向けの講習会を実施しております。
 また、広く都民に対し、発達障害児者を初めとする障害者理解の促進を図るため、障害特性や支援方法等を紹介する特設サイト、ハートシティ東京を平成二十六年度に開設し、普及啓発を行っているところでございます。

○斉藤(や)委員 今後も、区市町村を初めとする関係機関や都民への理解促進に取り組んでいただきたいと思います。
 このハートシティ東京、私も拝見をいたしました。この特設サイトというのはこれだと思いますけれども、このようなポータルサイトの存在はどんどんPRしていく必要があると思います。イベント情報などは、拝見していますと、基礎自治体とのリンクとか各区の行事なんかも紹介されているんですけれども、まだまだ不十分ではないかなと、もっといろいろ掲載ができるんじゃないかなと思いますし、また、最近はSNSの活用も有効かと思います。
 発達障害だけのサイトではありません。さまざまな障害について都民に普及啓発しているサイトでございますので、発達障害だけのサイトではありませんけれども、都民への普及ツールとして、一層の充実と発信力アップを要望しておきたいと思います。
 次に、地域における発達障害を初めとした障害児支援の取り組みについて伺います。
 発達障害を初めとした障害児とその保護者の方が、住みなれた地域で安心して生活していくためには、一般的な子育て支援施策における障害児の受け入れを進めるとともに、子供の成長段階や障害特性に応じた適切な支援が提供されるよう、障害児の支援の提供体制を確保することが重要であると思います。子育て支援施策につきましては、乳幼児期から切れ目のない施策を展開していくことが必要であります。
 そこで、保育を必要とする発達障害児に対する保育提供体制の確保に向けた都の支援策について、お伺いをします。

○手島少子社会対策部長 都はこれまで、保育所における障害児の受け入れが進むよう、必要な施設の改修や備品の購入に対する補助のほか、都独自の子育て推進交付金等により、区市町村への取り組みを支援してまいりました。
 今年度からはさらに、障害児などの特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、サービス推進費補助を再構築し、株式会社やNPO法人を含む全ての事業主体を対象に、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育事業等の多様な保育サービスを幅広く支援する保育サービス推進事業等を開始しております。
 今後とも、保育が必要な障害児の受け入れを進める区市町村を支援してまいります。

○斉藤(や)委員 発達障害のある乳幼児の保育には、サービスを提供する事業者側だけでなく、保護者や家族への支援も当然必要だと考えます。例えばピアサポートや、あるいはペアレントメンターの育成なども重要であると考えるわけであります。この点、改めて別な機会で質疑をしたいと思います。
 引き続き、保育所における障害児の受け入れが進みますよう、支援を継続していくようお願いをいたしたいと思います。
 また、小学校に入学してからも、発達障害のある児童に対して、成長に合わせた支援が重要であります。そこで伺いますが、学童クラブにおける発達障害児の受け入れを充実させるため、都はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

○手島少子社会対策部長 学童クラブにつきましては、発達障害児を含め障害のある児童の受け入れを促進していくために、必要な施設の改修や設備の整備、備品の購入等を支援するほか、専門的知識等を有する職員の配置に要する経費を支援してまいりました。
 また、これまで、障害児の受け入れ人数にかかわらず、一名に限られておりました専門的知識を有する職員の配置を、今年度から、五人以上の障害児を受け入れる場合には、さらに職員を一名追加して配置できるよう支援を充実しております。
 今後とも、学童クラブにおきまして、障害児の受け入れを進める区市町村を支援してまいります。

○斉藤(や)委員 引き続き、小学校の学童クラブにおける受け入れにつきましても、また、就学前、あとはその後でも切れ目のない子育て支援の施策を実施していただきまして、障害児とその保護者の方が安心して地域で生活できる環境の整備を進めていただきたいと思います。
 特に、就学後は、放課後だけでなくて、夏休みなど長い休みのときに大変なんですね。ですから、こういった長期の休みにおきましても、自治体の受け入れ状況も調べていただきまして、ぜひ、充実、支援をいただきたいと思うところであります。
 こうした一般的な子育て支援策とあわせまして、身近な地域において、子供の成長段階や障害特性に応じた適切かつ専門的な支援が提供されることも重要であります。
 具体的には、日常生活における基本的な動作の習得や、集団生活に適応するための訓練など、障害児の状況に応じた専門的な支援の提供を担う児童発達支援事業所など、地域の支援体制の整備充実が求められるところであります。
 そこで、障害児が障害特性に応じた適切、専門的な支援が受けられますよう、都は、地域の支援体制の整備に対してどのような取り組みを行っていくのか、伺います。

○高原障害者施策推進部長 障害児支援の体制整備を進めるためには、児童発達支援事業所など、障害児を受け入れる施設に対して、専門的機能を生かして指導、助言等の支援を行うなど、地域における障害児支援の中核的施設としての役割を担う児童発達支援センターの整備を促進することが重要でございます。
 そのため、都は、本年四月に策定をした障害者・障害児地域生活支援三か年プランにおいて、児童発達支援センターについて、今年度からの三年間で十カ所の増設を図る整備目標を新たに掲げ、整備費の事業者負担を軽減する特別助成のほか、借地を活用する場合の土地賃借料や定期借地権の一時金に対する補助などの支援策を講じております。
 また、児童発達支援センターを設置運営する民間の事業者に対しては、包括補助事業により、区市町村を通じて運営に要する経費の一部も補助をしております。
 こうした取り組みにより、地域における障害児支援の体制整備を進めてまいります。

○斉藤(や)委員 なかなか東京都は土地も高く、こういった拠点、センターの設置などに大変コストもかかるわけでございますので、こうした体制整備の促進について、しっかりと東京都もご支援いただきたいと思います。
 質問は以上でございますが、都は、平成二十一年度に策定しました発達障害者支援ハンドブック、これは大変すばらしいものだと思いますけれども、この数年間での取り組みの広がりと新たな課題を踏まえまして、平成二十六年度に改訂をしているわけであります。こうしたツールなどを活用しまして、一層、発達障害に関する啓発を促進すること、また、ライフステージごとに、さまざまなステージごとに変化していく生活環境におきまして、切れ目のない、連続性のある支援をしていくことが非常に大切であると考えるわけです。
 今後も、発達障害を初めとした障害児とそのご家族の方が、住みなれた地域で安心して生活していけますよう、発達障害に対する理解促進や地域の支援体制の整備について充実を図っていくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。

○和泉委員 私からもこの請願について質疑を行います。
 認可保育園における障害児の受け入れに対する補助、保育サービス推進事業の特別保育事業等推進加算では、障害児一人当たり、知的障害の場合には月額三万八千円、身体障害の場合は月額三万一千円というふうになっています。ここでは、発達障害児は知的障害として分類しているということですので、一人当たり月額三万八千円の加算ということになります。
 いうまでもなく、障害児を積極的に受け入れるためには、障害の特性を踏まえて適切な対応ができる専門的な知識、スキルを持った人員が必要ですし、障害児に保育士がかかり切りになるということを想定しなければなりません。保育士の配置をふやすことと、そのための財政的な基盤がどうしても必要です。
 障害児の積極的な受け入れは、保育士さんたちの献身的な努力にのみ頼っているだけではなかなか厳しいんじゃないでしょうか。特別保育事業等推進加算は、保育園の経営を成り立たせる上では確かに重要だと思います。今回増額された部分を喜んでいるという認可保育園さんも、もちろん多いと思います。
 けれども、障害児の受け入れが事業努力に対する加算という位置づけでいいんでしょうか。加算が経営を支えるということにとどまらず、障害児の発達を支えるということになることが重要だと思います。そのための人員が配置できるように、都として加算を増額する必要があると思いますが、どうですか。

○手島少子社会対策部長 国は、平成十四年度まで、障害児四人に対し、保育士を一人配置できるよう補助を行ってまいりました。
 その後、平成十五年度からは、この補助金が一般財源化され、地方交付税の算定対象となり、平成十九年度からは、障害児二人に対し、保育士一人を配置する経費が財政措置されております。
 また、都におきましては、これまでサービス推進費により、社会福祉法人等が設置する認可保育所に対し、障害児保育への補助を行ってまいりました。
 さらに、今年度からは、サービス推進費を再構築した保育サービス推進事業により、障害児など、特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、補助単価を増額し、施設の取り組みを支援しております。

○和泉委員 私ごとになりますけれども、次男が学習障害です。二十五年以上前のことですので、その当時の話と思って聞いていただきたいんですが、保育園に通っている当時、親である私たちも学習障害のことは知りませんでした。恐らく保育士さんたちもその当時は知らなかったというふうに思います。
 保育園からは、彼一人に保育士がかかり切りになるとよくいわれました。集団行動ができず、興味が引かれるものに夢中になって、そこからてこでも動かない。散歩の行き帰りや公園の中で、一人の保育士さんが彼の担当になって、残った一人の保育士さんがほかの子たち全員を引率するということになります。突然走り出す、しゃがみ込んで動かなくなる、いつの間にかいなくなる。彼のクラスの担任になったら、保育士さんは散歩に行くだけで二人ともへとへとです。
 クラスに一人でも、そういう状況になるんです。月額三万八千円の支援で乗り切れるというものではないと思います。ぜひ、さらに増員ができるような人件費の補助を検討していただくよう求めます。
 メディアの特集やドラマなどを通じて、発達障害という言葉は広く知られるようになりました。専門的な機関の支援は必要です。発達障害は、本人のトレーニングや周囲の理解によって、かなりの人が一般の人と同様の生活ができる、それが学習障害児を育てた私の親としての実感です。残念ながら我が家はそうはなりませんでしたが、早期に相談して治療やトレーニングができる環境が身近にある、これは重要なことです。その意味でも、地域の中核的な施設として、児童発達支援センター、本当に重要だと思います。
 この児童発達支援センターをふやすために、先ほどの質疑と重複にはなりますが、都は整備費に対する助成以外にどんな支援をしているんでしょうか。伺います。

○高原障害者施策推進部長 児童発達支援センターに対しては、整備費について、事業者負担を軽減する特別助成のほか、借地を活用する場合の土地賃借料や定期借地権の一時金に対する補助を行っているほか、センターを設置運営する民間事業者に対して、包括補助事業により、区市町村を通じて運営に要する経費の一部も補助してございます。

○和泉委員 そのような補助を行って三年間に十カ所ふやそうということですから、やはり身近なところに必要であり、まだ足りてないと都も認識しているということだと思うんです。保護者、保育、教育関係者、施設だけではなく、地域だったり、企業だったりと、理解が進めば進むほど、発達障害児や発達障害者と接するさまざまな人たちにとって、相談できる場所が必要です。
 三カ年で十カ所ふやそうという都の計画は評価しますが、少なくとも、全区市町村に一カ所の設置が必要ではないでしょうか。伺います。

○高原障害者施策推進部長 平成二十四年四月の児童福祉法改正に伴い創設されました児童発達支援センターにつきましては、本年七月現在、都内に三十一カ所設置されてございます。
 本年四月に策定をいたしました障害者・障害児地域生活支援三か年プランでは、整備費の事業者負担を軽減する特別助成等により、今年度からの三年間で、さらに十カ所の増設を図っていくということにしてございます。

○和泉委員 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、大変長い名前の法律ですけれども、この法律の附則の第三条で、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、政府は、この法律の施行後三年をめどとして、支援のあり方等について検討を加え、所要の措置を講じるというふうになっています。
 さらに、都道府県が策定する障害福祉計画も定期的に調査、分析、評価を行い、必要があると認めたときは、計画の見直しを行うこととなっています。
 ぜひ、調査、分析、評価を行うときに、関係者の意見や要望を丁寧に聞いて寄り添っていただきたいと思います。計画の不十分な点は見直すことも視野に入れて、都が積極的に支援し、広く都民の理解を得るための取り組みを強化するよう求めて、質疑を終わります。

○斉藤(あ)委員 それでは、私の方から、請願の二七第五号の一に関して一言、申させていただきます。
 今回の発達障害に関する請願につきましては、大局的に、発達障害の当事者もしくは家族、関係者が社会で生活しやすいような環境をつくるということを望んだものであり、大変賛同するものであります。
 また、私の方は活動の中心が多摩地域なんですが、特に最近、私の方の周辺を見ても、発達障害に関する例えば勉強会とか、シンポジウムとか、講演会についても、関係する事業者などが旗を振って開催し、当事者、家族、そしてまた、関係者、支援者の方が集まって、比較的規模の大きな勉強会などが開催されて、どこも比較的成功しているというふうなことを肌で感じます。
 そういう意味では、この発達障害については、かかわっている人が、地域の中で当事者以外に、支援者の部分、専門家の部分でも大変多くなってきたなというのが最近の実感であります。
 そういう意味では、今回の請願の中では2などで、発達支援センターや児童発達支援事業所というふうなことで、発達障害をある程度視野に入れた事業体のことを述べてありますが、実際にはいろいろな地域での福祉活動をする中で、どこの事業所も図らずも発達障害のケースを見る、図らずもケアのサービスをしている対象以外の家族などに発達障害がいて、それでまたかかわっていくというふうな事業者が大変多く、それゆえに、そういった関心をたくさん持つ専門家や資格者がふえてきているんじゃないかなということを実感しております。
 今回の部分については発達障害児というふうなことでありますが、もちろん、既に大人になって、また、それで社会で大変苦労しているという発達障害者も含めて、こういった発達障害者、発達障害児を受け入れる社会については、何より、やはりそれを理解する人がふえていくことと、同時に、その人たちを支援する時間をしっかり確保できる専門家や関係者がいるということが大事だということは共通しているんじゃないかと、地域にいて思うことであります。
 私の方からは一言、要望ではありますけれども、ぜひこの発達障害にかかわる、そして理解をする、そしてかかわることに十分な時間を持てる専門家、こういったものに、人材に対してぜひ投資をしてほしいと思うと同時に、3にありますように、より多くの人に、かかわりが少なくても理解はできるという方をふやす活動、広報活動についてはしっかりやっていただくと、発達障害児のみならず、既に成人を迎えた発達障害者の人たちのためにも、後々、大変大きな花を開かせることができるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひそこは東京都の皆さんに、その部分に投資をすることを惜しみなくやっていただきたいと思います。
 ぜひともそのお願いをつけ加えまして、私の発言を終わります。

○おときた委員 私からは、発達障害児とその家族に対する支援の充実に関する請願について、意見を申し述べます。
 広範できめ細かな支援が必要である発達障害児とその家族、関係者に対して、まだまだ支援の手が不十分であることは確かであり、より一層の改善が必要です。
 その一方で、発達障害は極めて複雑な症状等を含む概念であり、その定義や対応については、科学的な決着が必ずしも見られていないのが現状です。
 以前であれば、個性の範疇で対応されていた子供たちが発達障害と診断され、科学的根拠が定かとはいえない医療的ケア、投薬治療が行われたことにより、その副作用でまた新たな問題が生じることが有識者や関係者によっても指摘をされています。
 そうした状況下で、請願の2にある児童発達支援センター及び児童発達支援事業所について見ますと、こちらの例は東京都の二つの事業に当てはまるものではないのですが、世田谷区が独自に設置している支援事業として、世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」というセンター施設があります。
 ここでは、投薬治療によるリスクを考慮しないまま、センターが相談者に医療機関を紹介し、その後の対応や結果については後追い調査を行っていないことが、二〇一四年九月発売の週刊誌上で医療ジャーナリストによって指摘をされました。
 以上は一例ではございますが、センターや事業所といったハード面の整備を急ぐと、わかりやすい相談実績、対応実績を追い求めてしまうことがあり、このような必ずしも適当とはいえない対応が行われる可能性は否定ができません。
 もちろん、この背景には、教育現場や、請願にもある保育現場で十分な対応ができないことで、医療ケアに頼ってしまうという事情があり、さまざまな現場でのさらなる対応キャパシティーの拡大が必要であることの証左でもございます。
 以上に鑑み、発達障害児並びにその家族に対する支援充実の必要性は十分に認識しながら、ハード面の設置を含むその対応については、発達障害の内包する複雑な課題に十分に留意して進めていただきたい旨を意見として申し述べまして、趣旨採択とさせていただきたいと思います。
 以上です。

○遠藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願二七第五号の一は趣旨採択と決定いたしました。

○遠藤委員長 次に、陳情二七第一九号及び陳情二七第二七号は、願意の内容が同一でございますので、一括議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小林健康安全部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いまして、ご説明させていただきます。
 整理番号2、陳情二七第一九号、有限会社パピオン熱帯魚の第一種動物取扱業の登録に関する陳情は、多摩市の内堀佑紀さんから、整理番号3、陳情二七第二七号、昭島市の有限会社パピオン熱帯魚の第一種動物取扱業の登録に関する陳情は、国立市の平野亜紀子さん外十四人の方々から提出されたものでございます。
 初めに、整理番号2についてですが、陳情の趣旨は、都において、昭島市にある有限会社パピオン熱帯魚の第一種動物取扱業の登録を取り消していただきたいというものでございます。
 次に、整理番号3についてですが、陳情の趣旨は、都において、昭島市にあるペットショップの有限会社パピオン熱帯魚の第一種動物取扱業の登録を取り消していただきたいというものでございます。
 以上、二件の陳情につきまして、まとめて現在の状況をご説明いたします。
 都は、これまで当該事業者に対し定期的な監視指導を行うとともに、苦情を受理するごとに施設に立ち入り、指導してまいりました。
 平成二十六年五月以降、当該事業者に対する苦情が増加したことから、監視指導を強化してまいりましたが、指導内容が十分に改善されなかったため、動物愛護管理法に基づき、同年十一月十三日に改善勧告、平成二十七年二月十九日に改善命令、同年四月二十一日に一カ月間の業務停止命令を行いました。
 その結果、命令事項は改善されましたが、施設の規模及び職員数を勘案すると、犬猫の取り扱いは困難であると判断し、犬猫等販売業の廃止及び第一種動物取扱業の保管の廃業を指導いたしました。平成二十七年五月二十日に当該事業者からそれぞれの届け出がなされ、翌二十一日から鳥類等の販売に業務内容が限定されております。
 現在、都は、当該事業者に対し、重点的に監視指導を行い、施設の管理状況、動物の取り扱い状況等について、常時確認を行っております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件は、いずれも不採択とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二七第一九号及び陳情二七第二七号は、いずれも不採択と決定をいたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承をいただきたいと思います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十八分散会

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