本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第五号

平成二十七年三月二十日(金曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長遠藤  守君
副委員長おときた駿君
副委員長小宮あんり君
理事斉藤やすひろ君
理事山加 朱美君
理事野島 善司君
小松 大祐君
和泉なおみ君
中山 信行君
あさの克彦君
松田やすまさ君
神野 次郎君
斉藤あつし君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
総務部長山岸 徳男君
病院経営本部本部長醍醐 勇司君
経営企画部長中野  透君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十七号議案 平成二十七年度東京都病院会計予算
付託議案の審査(決定)
・第六十四号議案 東京都福祉先進都市実現基金条例
・第六十五号議案 東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 プール等取締条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
・第百二十三号議案 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十四号議案 東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十五号議案 東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十六号議案 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十七号議案 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
請願の審査
1 二六第五二号 東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○遠藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書五件中、意見書三件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整をいたしました。
 案文の朗読は省略をいたします。

   障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書(案)
 政府は、障害者が地域で自立して生活することを保障する訪問系サービスに対する区市町村への国庫補助金である「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の予算を半減するとともに、その補助要件に関しては、特別区を全て対象外とし、市町村についても人口及び財政力に応じて廃止、削減する方針である。
 本来、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定める障害福祉サービスについては、人口や財政力にかかわらず、法定負担率どおりその二分の一を国が負担すべきものである。
 今回の方針は、区市町村への一方的な負担転嫁であり、区市町村の財政運営に大きな影響を及ぼすこととなり、断じて容認できない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、訪問系サービスについては、重度障害者の地域での自立生活を保障するために、区市町村の支給決定を尊重し、区市町村が支弁した費用額の二分の一を国が負担するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月 日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

   地域医療構想に関する意見書(案)
 平成三十七年には団塊の世代が後期高齢者となり、我が国は世界に類を見ない超高齢社会を迎える。将来にわたって医療提供体制を維持・発展させていくためには、より効率的で質の高い医療提供体制を構築していかなければならない。
 国は、医療法を改正し、平成二十六年度から有床診療所を含む医療機関に病棟単位の医療機能の報告を義務付け、平成二十七年度以降、都道府県はこの報告等を活用し、地域医療構想を策定することとされた。また、国はこの策定に当たっての指針となるガイドラインを示すとともに、関係する省令等の制定や改正を行うとしている。
 しかしながら、我が国の医療の現状を見ると、都道府県ごとに医療需要や医療提供体制は様々であり、地域特性も異なっていることから、全国一律の基準の下に、地域医療構想を策定することは困難と言わざるを得ない。
 東京の状況を見ると、人口が集中し公共交通機関が発達していることにより、医療圏を超えた受診行動が見られること、中小病院を中心とした民間病院が集積していること、都心部では昼間人口が多いこと、特定機能病院の高度医療を求めて全国から患者が流入していること、高齢者の絶対数の急増が見込まれ、平成三十七年以降も医療需要が増加し続けることなど、他の道府県とは異なる大都市特性がある。また、日本最大の医療集積地である首都東京の強みを最大限いかし、我が国全体の医療の向上を図るような視点も不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、各都道府県が地域医療構想を策定するに当たり、それぞれの地域の特性や実情を十分に踏まえた柔軟な対応が可能となるよう、必要な措置を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月 日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

   地域の実情を踏まえた介護報酬の改定に関する意見書(案)
 高齢化が進展し、独居や高齢者のみの世帯が増加している中で、介護保険サービスは、本人の認知症や身体の症状の重篤化の防止、在宅での生活の継続のみならず、介護する家族等への過重な負担の防止のために大変重要な役割を果たしている。
 平成二十七年度の介護報酬の改定案において、政府は、地域区分の上乗せ割合を見直し、都市部の実態は一定程度反映されたものとなったが、いまだ東京の人件費の実態に合ったものとはなっておらず、不十分である。
 また、地域差を勘案する費用の範囲については、東京における物件費、特に土地建物取得費や賃借料が高額であることが、介護報酬の地域区分において考慮されていない。
 地域区分は、介護報酬に一定程度上乗せする仕組みとなっており、事業者が受ける介護報酬全体に対する影響は極めて大きい。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、第七期の介護報酬改定における地域区分の割当てについては、国家公務員の地域手当等の地域加算を機械的に割り当てるのではなく、保険者である区市町村の意見を十分に聞いた上で、大都市における人件費、物件費の高さなどを考慮し、地域の実情を踏まえた設定を可能とするよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月 日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

○遠藤委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承をいただきたいと思います。

○遠藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案及び請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第十七号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了をいたしております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○神野委員 都議会自民党を代表して、意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっています。
 また、災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は、十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準となっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っています。
 これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にありません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き、堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 それでは、各局について申し上げます。
 最初に、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉先進都市実現基金を活用し、東京都長期ビジョンに基づく施策を着実に進められたい。
 二、東京都地域防災計画に基づき、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制を構築し、医療機関の役割分担と機能強化を図るため、都内全ての病院の耐震化の促進や、災害拠点病院の拡充など、災害医療体制の充実に努められたい。
 三、ハイリスクの妊産婦や新生児、重篤な小児救急患者に係る高度な医療を確保するため、施設、設備整備の支援に加え、医師の確保など、NICUの増床に取り組む医療機関の総合的な支援に努められたい。
 四、今後の高齢化の進展を見据え、切れ目なく医療、介護サービスを受けられるよう、区市町村の在宅療養推進の取り組みを支援するとともに、医療機関から在宅への円滑な移行を担う人材の育成、確保を支援するなど、在宅療養環境のさらなる充実に努められたい。
 五、がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院の拡充、機能強化を図りつつ、これらの病院と地域の病院、診療所の効果的な連携や、各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担の実現など、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
 六、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めるとともに、身近な地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、ショートステイや区市町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。
 七、今後の急速な高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため、将来に向けた介護人材の安定的確保を図られたい。
 八、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
 九、高齢化の進展に伴い急増する認知症の人とその家族を地域で支え、安心できる暮らしを確保していくため、認知症施策の一層の充実を図られたい。
 十、待機児童の解消に当たっては、保育実施主体である区市町村が行う取り組みを広く柔軟に支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、多様な主体による認可保育所の整備、認証保育所の設置促進のほか、認定こども園、家庭的保育、小規模保育の充実などにも取り組み、保育サービスの充実を図られたい。
 十一、全ての人が安心して子供を産み育てられるよう、特定不妊治療に要する費用の助成や家庭等の援助が受けられない母子への妊娠期から子育て期への切れ目のない支援体制の充実を図られたい。
 十二、児童虐待を早期に発見し、より適切に対応していくため、児童相談所や子供家庭支援センターの組織体制などの機能を一層強化するとともに、虐待の未然防止に関する区市町村の取り組みについて支援を充実されたい。
 十三、子育て支援の一層の充実を図るため、企業やNPO法人などが地域で行うさまざまな取り組みを支援するとともに、地域子育て支援拠点の整備を促進し、利用者支援や地域支援の実施など機能強化を図る区市町村を支援されたい。
 十四、入所施設から地域生活に安心して移行できるよう支援するとともに、障害者が地域で安心して生活するためのグループホーム等のサービス基盤や障害児支援のための児童発達支援センターの整備促進を図られたい。
 十五、身近な地域において、精神障害者が治療を継続し、安心して自立した生活ができるよう、区市町村等と連携した訪問型支援の実施や地域医療連携体制の整備、民間等による短期宿泊事業の実施など、地域精神科医療の仕組みづくりに引き続き取り組むとともに、就労支援の強化を図られたい。
 十六、保育所や特別養護老人ホーム等の福祉サービス基盤整備及び老朽施設の建てかえを促進するため、公有地のさらなる活用を図るとともに、民有地の活用策についても検討されたい。
 十七、新型インフルエンザの発生に備え、平成二十五年十一月に策定した東京都新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄や地域保健医療体制の確保に努めるなど、対策に万全を期されたい。また、エボラ出血熱やデング熱などの新興、再興感染症の流行等に備え、感染症への対策を充実強化されたい。
 十八、危険ドラッグの監視指導や規制の強化に加え、乱用防止に向けた普及啓発を強化し、都民の健康と安全の確保を図られたい。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、患者中心の医療の実現と、高水準で専門的な医療を幅広く都民に提供できる体制を構築するとともに、都民の医療ニーズを的確に見据えながら、都立病院改革を着実に推進されたい。
 二、外国人患者受け入れ体制の充実を図り、東京で暮らす外国人や海外から訪れる多くの旅行者にとっても、安全・安心の医療を提供できるよう環境整備を進められたい。また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、患者支援センターを全都立病院に設置し、地域との連携を図りながら、円滑な転退院、在宅移行に向けた相談支援機能を強化されたい。
 三、地域の子育てを支援するため、区市のニーズを踏まえ、小児科のある都立病院において医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施すること。実施に当たっては、都立病院の特色を生かし、受け入れ児童が急変した場合には、速やかに小児科との連携を図り、専門性の高い治療につなげていけるように体制を整備されたい。
 四、都立病院は災害拠点病院として中心的な役割を果たせるよう、関係機関との連携を強化するとともに、医療資器材等の整備や屋上ヘリポートの災害時夜間運用環境整備等の対策を充実するなど、災害対応能力の一層の向上に努め、災害に備えた体制強化に万全を期されたい。
 五、区東部保健医療圏におけるエボラ出血熱や新型インフルエンザなどの新興感染症の発生に備え、感染症医療の拠点である墨東病院において、感染症対応病棟等の改築工事を実施するとともに、地域医療機関や保健所等との連携体制を構築するなど、感染症指定医療機関としての役割を十分に果たされたい。
 六、急性期医療、高度専門医療に積極的に取り組み、安定的で良質な医療サービスを提供していくため、東京医師アカデミーにより、東京の医療を支える公的育成機関として、次代を担う若手医師の確保、育成を図られたい。また、指導、研修体制を一層充実させ、臨床を重視した患者本位の医療を提供できる若手医師を育成されたい。
 七、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院との緊密な連携を推進し、住民が必要とする地域医療の充実に努めるとともに、災害拠点病院として災害対応能力の一層の向上に努められたい。
 以上で意見開陳を終わります。

○斉藤(や)委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を、前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と三年連続で増加させています。
 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みなど、積極的な予算編成となっています。
 具体的には、我が党の提言や要望に応じて、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを推進することとし、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は景気変動に影響を受けやすい歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、先行きは予断を許しません。加えて、オリンピック・パラリンピックの準備や少子高齢化対策など課題がめじろ押しとなっています。
 こうしたことから、今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的な発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。
 その意味で、補正予算と合わせ七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として適切な対応を行ったものと評価をします。
 今後とも、都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開されていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉先進都市実現基金を活用し、東京都長期ビジョンに基づく施策を着実に進めること。とりわけ、福祉人材を確保、育成するために、基金を積極的に投入すること。
 一、我が党の高齢社会対策プロジェクトチームの提言に基づき、医療、介護、住まい、生活支援等が連携した地域包括ケアシステムを充実させること。
 一、認知症高齢者を地域で支える体制づくりを進めるとともに、若年性認知症向けのワンストップ相談窓口や初期支援チームのアウトリーチなど、認知症対策を総合的に推進すること。
 一、在宅療養体制を推進し、高齢者が在宅で安心して暮らせるよう、訪問看護ステーションの人材の育成、サービスの質の向上のため、教育ステーションの拡充を図ること。
 一、転院支援情報システムの内容や運営方法を充実させ、利用できる対象を拡大すること。
 一、回復期リハビリテーション病床を整備促進し、若手の理学療法士、作業療法士などの人材育成に取り組むこと。
 一、ICTを活用し、在宅療養患者にかかわる多職種連携を一層推進すること。
 一、健康寿命の延伸のため、地域の実情に応じた区市町村による取り組みを支援するとともに、介護保険費用の増加の抑制を図ること。
 一、医療、福祉人材不足の解消に向け、有資格者の再就職支援や、キャリアパスを活用した資質の向上及び処遇改善を推進すること。
 一、ガイドラインを活用し、医療、介護サービスの連携した質の高いサービスつき高齢者向け住宅の整備促進を図ること。
 一、保育所待機児童の解消に向けて、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く柔軟に支援すること。また、多様な保育ニーズに対応するため、さまざまな主体が運営する認可、認証保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育を設置促進するなどの取り組みの充実を図ること。
 一、妊娠期から子育て期に至る一貫した相談支援の充実を図ること。また、妊婦健診の受診の重要性について普及啓発を行うこと。
 一、産前、産後ケアの充実や、企業やNPO法人などが独自に行っている子育てに関する取り組みへの支援を行うこと。
 一、周産期母子医療センターやNICUの整備を図るなど、二十四時間体制で対応できる周産期医療システムを整備、拡充すること。特に、整備のおくれている多摩地域においては、重点的に対応すること。
 一、社会的養護については、施設養護から家庭的養護の割合を拡大する方針のもと、里親支援策の強化をしつつ、着実に推進すること。
 一、都外を含む入所施設利用者の入所継続と円滑な地域移行を支えるとともに、障害児者の地域生活を支えるため、グループホーム及び通所施設、児童発達支援センター等の基盤整備を推進すること。
 一、地域医療連携短期宿泊事業の実施など、地域精神科医療の仕組みづくりに引き続き取り組むこと。また、精神障害者が地域で安定した生活を継続できるよう、就労支援の強化を図ること。
 一、工賃向上のため、常設の福祉・トライアルショップの増設を進め、製品を都民へ広くPRすること。
 一、がんの予防、検診、治療から、緩和ケア、がん登録に至るまで一貫した流れを築き、推進してきた総合的ながん対策について、東京都がん対策推進計画に基づき、がん教育や、小児がん対策、がん患者の就労支援など新たな取り組みを含め、さらに強力に推進していくこと。
 一、より多くの救急患者を受け入れる医療機関への支援の強化や、救急患者の受け入れを調整する地域救急医療センターの充実を図り、救急患者の円滑な受け入れに努めること。
 一、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄や地域保健医療体制の確保に努めるなど、万全の対策を講じること。また、エボラ出血熱やデング熱などの新興、再興感染症の流行等に備え、感染症への対策を充実強化すること。
 一、大規模災害の発生時における都民の安全・安心に資する医療提供体制の確保に向け、地域の実情に応じた医療救護体制の確立など、災害医療体制の強化に努めること。
 一、不妊男性治療加算を含めた特定不妊治療制度の普及啓発に努め、早期診断、早期治療を促進すること。
 一、危険ドラッグの乱用による死亡事故や健康被害を防止するため、監視指導や規制の強化に加え、若者を中心に危険性を普及啓発するなど、危険ドラッグ対策の強化に努めること。
 一、人と動物との共生社会の実現を目指し、動物の終生飼養等に関する普及啓発を一層推進すること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院は他の医療機関との連携を強化するとともに、高度多様化する医療ニーズに迅速かつ的確に対応し、感染症対策を初めとする行政的医療の充実強化など、さまざまな医療課題に積極的に取り組むこと。
 一、都内に居住、滞在する外国人が円滑に受診できる環境を整えること。また、患者の療養生活を総合的に支援する患者支援センターにおいて円滑な転退院、在宅移行に向けた相談支援機能の強化を図り、患者の期待に十分応えること。
 一、小児総合医療センターは、こども救命センターとして他の機関では困難な小児重篤患者を二十四時間三百六十五日受け入れることで、今後とも都民が安心できる小児専門の高度の医療を行うこと。
 一、がん診療について、集学的治療を積極的に実践して治療の選択肢を広げるほか、駒込病院においては造血幹細胞移植推進拠点病院としての役割を十分に発揮し、人材育成を初め、移植医療体制のさらなる充実を図ること。
 一、各種疾病の治療をさらに充実させるため、都立、公社病院の診療データを活用し新たに開発する診療データバンクシステムの基本構想の策定に着手すること。
 一、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の医療連携の中核病院として、救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、がんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化すること。また、在宅療養支援体制の強化に向け、後方病床支援や門戸を開いた研修事業など地域の診療所や訪問看護ステーションとの連携を強化すること。
 一、全都立、公社病院において、早期の病児保育を実施し、質が高く安心感のある病児、病後児保育を提供すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○和泉委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一五年度予算案について意見を申し述べます。
 予算編成の基本に都民福祉の充実による生活の質の向上を位置づけたことは重要です。その内容も、四万人分の保育サービス、一万九千人分の特別養護老人ホームの増設などを目指して、借地料への補助を行う事業、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、所得の低い高齢者への生活支援つき住まいを提供する事業、虐待を受けた子供などのための一時保護所の整備など、前向きに評価できる新規事業を四十余り立ち上げています。
 しかし、昨年四月の消費税増税や毎年のように上がっている国民健康保険料、税、後期医療保険料の値上げなど、都民の暮らしが厳しさを増している中で、安倍内閣による年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護の利用料引き上げ、介護報酬の大幅削減などの社会保障切り下げに反対し、都民生活を守る立場と施策は見られません。国民健康保険料、税、介護保険料の負担増などの都民の痛みに対し都独自の対策がほとんどとられないことは極めて残念です。
 都が新たに保育士、介護職の待遇改善のために行うとしている支援も、保育士については認可保育園の多くでは、知事のいうように一人月二万一千円上がるわけではありません。そればかりか、逆に補助が下がってしまう保育園が少なくありません。介護職については、対象が限られているなど、改善が必要な点があります。
 日本共産党都議団は、都民の暮らし、福祉を最優先する予算にすることを求めます。
 福祉保健局の予算についてです。
 一、国民健康保険料、税の負担軽減のため区市町村及び国保組合に、補助を行うこと。
 一、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軽減するため、区市町村、後期高齢者医療広域連合及び国保組合への財政支援を抜本的に拡充すること。
 一、昨年四月以降に七十歳になった方々の、二割に引き上げられた医療費窓口負担を一割負担となるよう、都独自の補助を実施すること。
 一、保育サービス推進事業の地域子育て支援加算を拡充すること。
 一、公立保育園の整備費補助を実施すること。
 一、特養ホーム、認知症グループホーム、地域密着型サービスなど高齢者施設の整備を促進すること。
 一、私立保育園における職員の確保、定着を促進するため、私立保育園の保育士等の賃金引き上げのための支援を行うこと。
 一、公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、都型学童クラブの補助対象に公設公営施設を加えること。
 一、介護者、介助者の孤立化防止と総合的支援策の確立に向け、実態調査及び要望調査を実施すること。
 一、多摩地域のNICUの整備を促進するため、整備促進制度を創設すること。
 一、小児救急に対応する休日・全夜間救急診療事業を拡充するとともに、救急医療機関を支援する休日・全夜間救急診療事業を拡充すること。
 一、有床診療所をふやすため、開設促進補助を実施すること。
 一、難病相談・支援センターを多摩地域にも設置すること。
 一、被爆者の高齢化による相談件数の増加等に対応するため、健康指導委託費を増額するとともに、被爆者実態調査を実施すること。
 一、心身障害児者医療費助成の六十五歳以上の新規受け付けを再開すること。
 一、義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、通院も無料にすること。また、高校生年齢までの医療費無料化を実施すること。
 一、コミュニティバス運行費の助成の要件を緩和し、区部の路線も補助を受けられるようにするとともに、運行開始から三年限りの運行補助を延長すること。
 一、生活保護世帯に熱中症対策として冷房機器設置支援を実施すること。
 一、小規模多機能施設、看護小規模多機能施設の利用促進に向け、宿泊利用料の軽減補助を実施すること。また、低所得でも利用できるように認知症グループホーム入居者への家賃補助を実施すること。
 一、介護保険の利用料減免補助を創設すること。
 一、シルバーパスは所得に応じた三千円パスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」を対象交通機関とすること。
 一、子供の貧困の実態を調査し、子供の貧困対策計画を策定すること。
 一、児童養護施設を退所した児童に対し、自活準備のため家賃等の支援を行うこと。児童養護施設の新たな国の配置基準を上回る都の基準をつくり、そのための財政支援を行うこと。
 一、心身障害者福祉手当を増額するとともに、精神障害者にも適用すること。
 一、視覚、聴覚の両方に障害がある盲ろう者の通訳・介助者派遣事業の派遣時間数を抜本的にふやすとともに、盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
 一、精神障害者と家族への多職種訪問型支援、アウトリーチ支援を拡充すること。
 一、都内避難者の孤立防止や総合相談窓口などの支援を拡充するとともに、都民と同様の行政サービスを受けることができるよう支援を強化すること。福島県の十八歳までの医療費助成を都内に避難している子供たちにも、現物給付にできるよう県、区市町村と相談すること。
 一、がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターを存続させ、二カ所にふやすこと。
 一、都内の児童精神医療を充実させるための審議会を設置すること。
 一、歯科衛生士の修学資金貸与事業を創設すること。
 一、公的骨髄バンクドナー休業補償制度を創設すること。
 一、放射能による健康調査を行う区市町村に補助をすること。
 一、要介護認定を受けながら、介護サービスを利用していないなど、福祉とつながっていない高齢者等実態調査を実施すること。
 一、介護の職員の確保、定着を促進するため、介護事業所に対する人件費補助制度を創設すること。
 一、特別養護老人ホーム経営支援事業費を増額すること。
 一、障害者事業所で働く職員の処遇改善を行うこと。
 一、大気汚染健康障害者の医療費助成事業の新規認定を継続すること。
 一、監察医制度の全都展開に向け、協議会を設置するとともに、多摩・島しょの監察医業務に対する支援を強化すること。
 続いて、病院経営本部についてです。
 一、小児総合医療センター及び大塚病院の児童精神科について、医師、看護師、保育士などの増配置を行い、初診の待ち時間を短縮すること。医師アカデミーを修了した医師が都立病院に就職できるよう、定数増すること。
 一、医師アカデミーで、甲状腺エコーを診断できる医師の養成を行うこと。
 一、総合診療医の育成、多摩地域への派遣、災害医療の対応などを行う新たな医師アカデミーについて検討すること。
 一、都立病院の運営は直営を堅持して拡充し、地方独立行政法人化はしないこと。PFI方式による病院経営は、直営に戻す方向で検討し、これ以上の拡大はしないこと。
 一、東京医療技術者アカデミーを開設し、専門性の高い医療技術者を養成すること。
 一、早期に医療につながる、患者を理解するなどに有効な、小中学生から、心の病気に関する学習ができるように、病院の事業として積極的に取り組むこと。
 一、都立病院で院内助産所、助産師外来を実施するとともに、地域の病院、診療所、助産所との連携を強めること。
 一、都立病院、公社病院の医師の待遇改善、看護師の夜勤三人以上体制、病棟薬剤師の常駐が実施できるように、医師、看護師、薬剤師等の配置をふやすこと。
 一、小児科の広大な空白地域になってしまった南多摩保健医療圏の八王子市内に、また、児童精神科については、梅ケ丘病院の跡地に世田谷区と協力し、小児総合医療センターのブランチを設置すること。
 一、多摩地域及び区部の小児医療、周産期医療、障害児医療を拡充すること。また、都立病院での自家発電設備の強化、非常用電力の確保、発災時の新たな通信手段の確保などハード、ソフト両面で災害対応力を強化すること。
 一、都立病院、公社病院で無料低額診療事業を実施すること。
 一、豊島病院のNICUを再開させること。
 一、入院している子供の療養環境を改善するため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、ホスピタル・プレー・スペシャリスト、医療保育士を小児総合医療センターなどに配置すること。院内保育士をふやすこと。また、ファシリティードッグを配置すること。
 以上です。

○あさの委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として積極予算が組まれていますが、都税収入は、景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から、予算案を見ると、事業評価を通じて、財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みは、率直に評価するものです。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まずは、福祉保健局について申し上げます。
 一、災害医療拠点病院に、応急用資器材等を整備し、災害時における重症者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ること。また、備蓄倉庫、受水槽、自家発電の整備や水、食料などの備蓄の確保を図ること。
 一、高齢者が症状に応じて適切に摂食・嚥下リハビリテーションを受けることができるよう、人材育成や多職種連携を推進すること。
 一、精神障害者が急なけがや病気になったときにも、できるだけ身近な地域で適切な救急医療が受けられる体制整備を積極的に推進すること。
 一、がん患者が住みなれた地域で安心した療養生活が送れるよう、地域拠点病院を中心とし、地域の病院や診療所、地域包括支援センターなどがしっかりと連携した地域ごとの緩和ケア提供体制をつくること。
 一、看護師の定着対策として、二次保健医療圏ごとに就業協力員を配置し、各施設が実施する看護師の定着に向けた取り組みを支援すること。また、新人看護職員の早期離職を防止すること。
 一、生産年齢人口の都内流入の進展などにより保育ニーズが高まる中で、認可保育所の整備だけにとらわれず、認証保育所、地域型保育事業などのあらゆる保育サービスを講じて、待機児童の解消を早期に図ること。
 一、待機児童数については、正確な実情が伝わるよう、全体数にとどまらず、ゼロから二歳の低年齢児と三歳以上の幼児に分けて公表すること。
 一、低年齢児のみを受け入れる保育サービスの児童が、三歳になったときに切れ目なく適切な保育サービスを利用できる仕組みづくりや、調整を行う区市町村への支援を行うこと。
 一、潜在保育士の掘り起こしを図るとともに、新卒有資格者の保育職場への就職の推進など、保育人材の確保、定着、離職防止策を進めること。
 一、病児保育施設の新設を初めとした病児対応型サービスの拡充を促すとともに、広域利用や訪問型病児保育などの取り組みを推進すること。
 一、妊娠期から子育て期にわたる地域の子育て相談体制を強化し、きめ細やかな対応を行う区市町村を支援すること。
 一、大都市特有の保育ニーズに対応し、都民の信頼も得ている認証保育所の設置をさらに促進し、引き続き支援を行うこと。
 一、さまざまな困難を抱えて児童養護施設に入所している子供たちが、本人の関心に応じた進路を選択でき、施設退所後の自立支援につながるよう、学習支援の充実を図ること。
 一、社会的養護が必要な乳幼児、子供たちには、里親やファミリーホームなどの家庭養護、グループホームなどの家庭的養護を中心に、特別養子縁組里親もあわせて支援を推進すること。
 一、学童クラブ事業を行う自治体に対し補助するとともに、利用児童に比べ学童クラブが少ない現状を踏まえて整備への補助、設置促進のための補助を行うこと。
 一、障害者の地域生活を支援するため、身体、知的重度障害者グループホームを含めたグループホーム、ケアホームへの補助をふやし、開設を支援すること。
 一、高齢化が進む都内において認知症の医療支援体制の充実をさらに図ること。また、都民の認知症への理解と早期受診を促進する普及啓発を行うこと。
 一、介護保険の要支援向けサービスを市町村事業に移行する上で、要支援高齢者が必要なサービスを受けることができるよう、制度移行を支援すること。
 一、介護人材確保、育成策の目標数値をめぐる都や区市町村での議論に必要な介護人材の需要推計がいまだに国から示されていないため、国に早急な公表を求めること。
 一、質の高い介護人材の確保に向けた総合的施策に取り組むこと。また、都内の介護人材が不足している状況など、国に東京の都市事情を訴え、制度改善に向けた提案を行うこと。
 一、高齢者が地域で安心して暮らせる環境などを一層整備促進すること。
 一、在宅療養を望む高齢者のさまざまなニーズに応えるため、医療と介護の連携によるサービス提供体制を整備すること。
 一、地域包括ケアシステムの構築に向け、区市町村の地域包括支援センターの機能を強化すること。
 一、行方不明高齢者については、県境を越えて情報がリンクされるようになったが、都が参加していないため、認知症高齢者が長期間保護される状況を早期に解決し、未然に防止する対策を講じること。
 一、新たな感染症の発生などに備えた健康危機管理体制を強化するとともに、医療提供体制を整備すること。
 一、デング熱感染症予防ワクチンの実用化を目指し、世界のデング熱対策に貢献すること。
 一、危険ドラッグを法規制するために、検査の迅速化を図り、危険な未規制薬物の規制を行っていくこと。
 一、国や警視庁など関係機関とともに危険ドラッグの取り締まりを強化すること。
 一、生活保護支援と生活困窮者支援の二つのセーフティーネットによる体制で、きめ細やかな支援を行い、貧困の悪化や連鎖を食いとめること。
 一、受動喫煙防止対策においては、二〇二〇年大会に向けて、知事がトーンダウンすることなく、リーダーシップを持って取り組むこと。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、都立病院が今後も安定的、継続的に行政的医療を提供していくために、収益力の強化や経営分析力の向上のための取り組みなどを実施し、安定的かつ強固な経営基盤を確立すること。
 一、墨東病院、大塚病院における総合周産期母子医療センターや、多摩総合、小児医療センターの連携による母体救命対応総合周産期母子医療センターを安定的に運営し、ハイリスクの妊婦、新生児への高度医療の提供や搬送の受け入れを行うこと。
 一、NICU病床を整備すること。
 一、都道府県がん診療連携拠点病院である駒込病院において、集学的治療や放射線療法、化学療法も含め、高度ながん医療を提供すること。
 一、松沢病院においてMRIにとどまらず、新たな医療機器や検査手法、治療方法を積極的に取り入れ、精神科医療、認知症医療の質の向上を図ること。
 一、都立病院、公社病院において区市町村に協力し、病児、病後児保育を積極的に実施すること。
 一、使用期限を過ぎた感染症防護具の処理は、都立病院と公社病院での着脱訓練のみならず、広く民間医療機関での研修などに使用できるようにするとともに、広報などにも活用すべく柔軟な取り組みを検討すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○おときた委員 かがやけTokyoを代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 平成二十七年度東京都予算案について都税収入は、法人二税の占める割合は約三三・一%と高いため、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しています。この十年間、都の起債依存度は一〇%以下を推移しておりますが、一般会計部分の都債残高は平成二十七年度で約六・二兆円となり、微減をしているだけです。そのため、今後の税収動向を慎重に見きわめながら、適切な財政運営に努めていく必要があります。
 戦後一貫して人口がふえ続けてきた東京都も、いよいよ二〇二〇年ごろには人口減少の局面に突入すると予想されています。また、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年ごろには生産年齢人口が占める割合が著しく低下し、税収もかなりの減少が見込まれます。
 社会保障の充実はもちろん重要ですが、史上類を見ない超少子化、高齢化社会に直面するに当たり、これからの財政運営には過剰な社会保障、不要不急の投資的経費は削減していく努力が不可欠となります。高度経済成長期やバブル経済期につくられ、いまだに一部に残るいわゆるばらまきともいえる制度には、厳しくメスを入れていかなければなりません。
 官僚や行政機構は何かの事業を始めて拡大することは得意でも、事業を縮小したり撤退することは極めて苦手である、これはドラッカーなどの多くの有識者が指摘をするところです。また、民主主義国家においては、有権者の信託を受けた政治家の多くもまた、現在の有権者をおもんばかる余り、今ある行政サービスの縮小に踏み出すことができません。
 我々かがやけTokyoは、こうした従来の価値観、慣習を断ち切り、真に次の世代に輝かしい東京を残すため、受益と負担の一致した厳格な財政運営を引き続き求めるものです。
 それでは、次に、各局に係る事項について申し述べます。
 まず、福祉保健局関連についてです。
 一、人口減少社会も見据え、機動的な家庭的、小規模保育にてゼロから一歳児の受け入れを強化するなど、中長期的な視点を持って待機児童問題に引き続き取り組むこと。
 一、自治体を通じた事業者への助成だけではなく、利用者助成、保育バウチャーについても検討し、株式会社やNPO等が保育事業に参入しやすい状態をつくること。
 一、休眠保育士の活用や、学生への修学資金の貸し付けなど保育士資格取得の支援を行い、保育人材の確保に努め、また、特区を活用した保育士の年二回試験を実施すること。
 一、病児、病後児保育に関して、都のアクションプログラム事業にのっとり、区市町村や事業者とともに実施しやすい制度設計とすること。
 一、障害児、特に重症心身障害児や医療的ケア必要児について、療育、保育の垣根を超えて多様なニーズに応える体制を構築すること。
 一、ふえ続ける児童虐待相談に対応するための人的資源の確保に努めるとともに質の向上を図り、児童相談所の区市町村への移管を早急に推進すること。
 一、社会的養護については国際的基準に基づき里親措置へと全面的に切りかえ、愛知方式などを積極的に検討すること。
 一、民間養子縁組団体とも協力し、養子縁組の取り組みをさらに進め、海外で行われている養子縁組における利用者助成の仕組み等も積極的に検討すること。
 一、ひとり親世帯における父子、母子間の支援格差を是正し、制度の充実を図ること。
 一、都と区市町村の福祉資源の情報共有を徹底すること。
 一、子供から大人までを対象とした発達障害者対策を進めること。
 一、障害者の地域における自立、就労支援施策を講じ、障害者福祉の増進を図ること。
 一、二〇二〇年のパラリンピック開催に向け、バリアフリー化の一層の推進を通じてノーマライゼーションを実現すること。
 一、多様なニーズに対応できる民間障害者支援施設に対し、推進費補助を行い福祉サービスの確保に努めること。
 一、介護施設の入所待ちを解消するよう実情に合った介護福祉計画を策定し、予算措置を講じること。
 一、高齢者の貧困の実態を把握し、自立支援を促進し、過度な社会保障については必要に応じて利用者負担についても検討を行うこと。
 一、セクシャルマイノリティー等の社会的少数者のための相談ダイヤル充実など、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するよう努めること。
 一、動物愛護、福祉を世界標準にまで向上させ、動物殺処分のない成熟都市を目指すよう努めること。
 次に、病院経営本部についてです。
 一、都立及び東京都所管の病院を中心として、かかりつけ医との役割分担を通じて地域医療との連携強化を図ること。
 一、公的医療機関の将来的な民営化を積極的に検討すること。
 一、都立病院においては安定した行政医療を提供し、入院患者の誤嚥による事故等を未然に防ぐため、適切な人員配置のもと、都立病院の医療事故防止策を着実に進めること。
 一、難病を含めた小児医療、高度周産期医療の量的、質的充実を図り、新生児数に応じたNICU床の適正配置の推進とドクターカーの増設を行うこと。
 一、災害時における迅速な医療救護活動、薬事コーディネートの実現を図ること。
 一、医療療養病床と在宅医療を組み合わせ、病院難民を解消すること。
 一、健康づくり、予防医療、重症化予防対策への取り組みを強化すること。
 一、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人患者の受け入れ体制を整えること。
 一、病院間の転院、転送の一層の最適化を目指し、DMATカーや庁有車などの活用を図ること。
 以上をもちまして、かがやけTokyoの意見開陳を終わります。

○遠藤委員長 以上で予算案に対する意見の開陳は終わりました。
 なお、ただいま開陳をされましたご意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出をいたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○遠藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十四号議案から第七十八号議案まで、第百二十三号議案から第百二十七号議案まで及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 この際、発言の申し出がございますので、これを許します。

○大山委員 日本共産党都議団を代表し、今定例会に提出された知事提出議案第六十八号議案、東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例外四議案に反対し、その他の議案及び我が党提出の議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例案に賛成の立場で意見を述べます。
 第六十八号議案は、認定こども園の認定要件を定めるものですが、学級の編制基準、職員の配置基準、面積基準等は規則に委任されています。
 規則の内容も、四、五歳児の学級の編制を三十五人以下としていることを初め、低過ぎる基準といわざるを得ません。
 保育の質を支える重要な要素なのですから、子供の成長発達を保障する基準を条例で定めるべきであり、反対です。
 第六十七号議案は、板橋ナーシングホームを廃止するための条例です。
 特養ホームの不足は明確で、都自身も一万九千人分増設するといっているときに、わざわざ廃止する道理はありません。建物が老朽化しているのなら、建てかえて存続させればよいことです。
 第七十号議案は、日野療護園、葛飾通勤寮、大田通勤寮を民間に移譲するものです。
 いずれも、現在、指定管理者となっている事業者への移譲ではありますが、財政面での不安定さは否めないという切実な声もあります。社会福祉施設の民間移譲方針は撤回すべきです。
 第七十八号議案は、小児科がある都立病院で病児、病後児保育を実施する条例であり、賛成です。
 私たちは、このことを二〇〇四年の厚生委員会で提案して以来要望してきただけに、ぜひとも、十分な人員配置も含め、充実したものになるよう、近隣の自治体とも相談しながら進めていただくことを期待しています。
 最後に、我が党が提出した国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例案についてです。
 東京都国民健康保険財政安定化支援方針に、国民健康保険の被保険者は、医療費が高く所得の低い高齢者や、失業者等の低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難である等、構造的な課題を抱えていると書いてあるように、国保料の負担が重いということは、東京都自身も認めていることです。
 ところが、多くの自治体で国保料、税の値上げが予定されており、例えば来年度の二十三区の保険料の案では、三十代の夫婦と子供一人で、年収二百万円の世帯の場合、保険料の二割減額の対象になるものの、保険料は今年度の約十六万円から十八万二千円に、二万円以上も上がり、収入の一割近くの負担になるのです。
 消費税は増税されるけれど年金は減らされ、医療、介護も負担増、このようなときだけに、国民健康保険の構造的問題を解決するために、東京都が一歩を踏み出すことが求められています。
 しかも、同様の負担軽減を既に実施している自治体もあるのです。今回提案している軽減策の予算は七十億円です。無駄遣いをやめれば、十分に確保できる予算額です。
 各会派の皆様のご賛同をお願いいたしまして、意見表明といたします。

○遠藤委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○遠藤委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
 次に、第六十七号議案、第六十八号議案、第七十号議案、第百二十三号議案及び第百二十五号議案を一括して採決をいたします。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○遠藤委員長 起立多数と認めます。よって、第六十七号議案、第六十八号議案、第七十号議案、第百二十三号議案及び第百二十五号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
 次に、第七十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○遠藤委員長 起立多数と認めます。よって、第七十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十四号議案から第六十六号議案まで、第六十九号議案、第七十一号議案から第七十五号議案まで、第七十七号議案、第七十八号議案、第百二十四号議案、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して採決いたします。
 お諮りをいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。よって、第六十四号議案から第六十六号議案まで、第六十九号議案、第七十一号議案から第七十五号議案まで、第七十七号議案、第七十八号議案、第百二十四号議案、第百二十六号議案及び第百二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○遠藤委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二六第五二号を議題といたします。
 本件につきましては、既に質疑を終了いたしております。
 これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○遠藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願二六第五二号は不採択と決定をいたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○遠藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りをいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○遠藤委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしましたので、ご了承いただきたいと思います。

○遠藤委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、醍醐病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。

○醍醐病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表し、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で頂戴いただきました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事業執行に反映させてまいります。
 また、福祉保健局とも、より一層連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○遠藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十七分散会

ページ先頭に戻る