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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

平成二十六年十月九日(木曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長遠藤  守君
副委員長おときた駿君
副委員長小宮あんり君
理事斉藤やすひろ君
理事山加 朱美君
理事野島 善司君
小松 大祐君
和泉なおみ君
中山 信行君
あさの克彦君
松田やすまさ君
神野 次郎君
斉藤あつし君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長梶原  洋君
次長砥出 欣典君
技監前田 秀雄君
理事宗田 友子君
総務部長山岸 徳男君
指導監査部長飯塚美紀子君
医療政策部長小林 幸男君
保健政策部長笹井 敬子君
生活福祉部長芦田 真吾君
高齢社会対策部長枦山日出男君
少子社会対策部長手島 浩二君
障害者施策推進部長高原 俊幸君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長後藤 啓志君
事業調整担当部長西村 信一君
医療改革推進担当部長矢内真理子君
医療政策担当部長西山 智之君
地域保健担当部長稲葉  薫君
生活支援担当部長松浦 慎司君
施設調整担当部長村田 由佳君
事業推進担当部長松山 祐一君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長仁科 彰則君
感染症危機管理担当部長上田  隆君
病院経営本部本部長醍醐 勇司君
経営企画部長中野  透君
サービス推進部長野瀬 達昭君
経営戦略担当部長高野  豪君

本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
事務事業について(説明)
病院経営本部関係
事務事業について(説明)

○遠藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙、このようにすることといたしましたので、ご了承をよろしくお願いをいたします。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局及び病院経営本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介がございます。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局長の梶原洋でございます。
 遠藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の砥出欣典でございます。技監の前田秀雄でございます。理事の宗田友子でございます。総務部長の山岸徳男でございます。指導監査部長の飯塚美紀子でございます。医療政策部長の小林幸男でございます。保健政策部長の笹井敬子でございます。生活福祉部長の芦田真吾でございます。高齢社会対策部長の枦山日出男でございます。少子社会対策部長の手島浩二でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の後藤啓志でございます。事業調整担当部長の西村信一でございます。医療改革推進担当部長の矢内真理子でございます。医療政策担当部長の西山智之でございます。地域保健担当部長の稲葉薫でございます。生活支援担当部長の松浦慎司でございます。施設調整担当部長の村田由佳でございます。事業推進担当部長の松山祐一でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の上田隆でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土村武史でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
   〔理事者挨拶〕

○遠藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○遠藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 局では、平成十八年の福祉・健康都市東京ビジョンを踏まえまして、今年度に重点的に展開する施策を取りまとめた東京の福祉保健二〇一四分野別取組を本年五月に策定いたしました。現在、この計画に基づき、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明いたします。
 まず、子供家庭分野では、多様な保育サービスを推進し、待機児童の解消を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援しています。
 本年度は、これまでの取り組みをさらに進め、施設整備に係る事業者や区市町村負担のさらなる軽減や、定期借地権を活用して整備する区市町村の負担軽減、株式会社やNPO法人による保育所整備に対する独自補助、さらに、東京子育て応援ファンドを活用した、社会全体で子育てを支援する機運醸成などに新たに取り組んでまいります。
 また、福祉インフラ整備を促進するため、本年八月には都有地貸付料の減額率を拡大したほか、さきの定例会では、国有地、民有地の借地料補助の創設や賃貸物件に対する家賃補助の拡充、定期借地権補助の国有地への拡大等の新たな支援策についてご審議いただきました。
 平成二十九年度末までに待機児童を解消するため、先月発表した東京都長期ビジョン中間報告では、認可保育所、認証保育所、小規模保育など多様な保育サービスを約四万人分ふやすこととしており、今後、平成二十七年四月から開始される子ども・子育て支援新制度に向け、東京都子供・子育て支援事業支援計画の策定等を進めつつ、さらなる支援策についても検討してまいります。
 このほか、区市町村における虐待対応力の向上を図るため、子供家庭支援センターへの虐待対策ワーカー等の配置を支援するほか、児童相談所と区市町村が合同で、事例検討などのケースワークの実践力を高める研修を実施するなど、社会的養護などの特別な支援を要する子供と家庭を支える体制についても強化してまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど介護サービス基盤の整備、認知症に対する総合的な対策、サービスを支える介護人材の確保、育成、定着に向けた支援など、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでおります。
 本年度は、地域における相談支援の拠点であり、地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センターの機能を強化し、地域のネットワークづくりや介護予防の充実を図ってまいります。
 また、介護サービス基盤の整備を促進するため、さきの定例会では、国有地、民有地について借地料の一部を五年間補助する新たな支援策についてご審議いただきました。
 長期ビジョンの中間報告では、二〇二五年度までに特別養護老人ホームを五万五千から六万人分とする目標を示しております。
 今後、介護保険制度改正の動向も踏まえながら、第六期東京都高齢者保健福祉計画の策定を進めつつ、新たな整備目標を策定し、さらなる整備促進策を検討してまいります。
 次に、障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域生活基盤の充実と地域移行、定着支援を促進するとともに、自立に向けた就労支援策を推進してまいります。
 本年度は、新たなウエブサイトの立ち上げなどにより、広く都民の方に障害への理解を深めていただく事業や、手話のできる都民の育成、障害者福祉施設の共同受注体制を強化するためのモデル事業の実施などに新たに取り組んでまいります。
 また、精神障害者、重症心身障害児者、発達障害児者及び高次脳機能障害者に対して、医療支援体制の充実などにより、身近な地域での生活を支援してまいります。
 このほか、さまざまな施策を盛り込む予定の東京都障害者計画、第四期障害福祉計画の策定を進めており、福祉施設や精神科病院からの地域生活への移行促進、地域生活支援拠点の整備や一般就労への移行促進などの施策を反映していく予定であります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、本年度は、平成二十七年四月からの生活困窮者自立支援法の施行に向け、区市の準備が円滑に進むよう、きめ細かな支援を行うとともに、身体機能が低下し、見守りが必要になった低所得高齢者等に対し、介護保険施設などの本来的な居場所を確保するまでの間の中間的な居場所の提供や、空き家を活用した住まいの確保などに新たに取り組んでまいります。
 また、福祉人材対策では、東京都福祉人材センター多摩支所を新たに設置したほか、福祉人材の確保、育成、定着を総合的に推進するため、資格取得者の情報を有効に活用できる仕組みの検討等を進めてまいります。
 さらに、ユニバーサルデザインの理念に基づき、東京都福祉のまちづくり推進計画を着実に実施し、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 次に、保健分野では、生活習慣病への対策やがんの予防対策などにより、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。
 昨年策定した東京都がん対策推進計画においては、予防を施策の柱の一つに据えており、この計画に基づき、食事や運動など生活習慣の改善によるがん予防の推進、がん検診の受診率を向上させるための普及啓発や、より精度の高い検診を実施する区市町村の支援に取り組んでまいります。
 また、同じく昨年策定した東京都健康推進プラン21(第二次)に基づき、生活習慣病への対策など、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。
 本年五月に法制化された新たな難病医療費助成制度については、現在、医療機関の指定、都民、患者への制度や手続の案内、区市町村への制度周知など準備を進めており、来年一月の制度開始に向け、着実に取り組んでまいります。
 次に、医療分野では、昨年三月に改定いたしました東京都保健医療計画に基づき、安心して質の高い医療を受けられるよう、在宅医療の推進や周産期医療の充実など、都民にとってわかりやすく、切れ目のない医療提供体制の強化を図ってまいります。
 本年度は、入院患者の在宅移行支援や在宅療養患者の緊急受け入れを一層推進するため、地域医療を担う二百床未満の指定二次救急医療機関における、退院支援を行う看護師や社会福祉士等の職員配置の支援などに新たに取り組んでいくとともに、地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示す地域医療構想の平成二十七年度以降の策定に向け、国の動向も踏まえつつ準備を進めてまいります。
 また、救急患者の迅速な受け入れを初めとする救急医療の東京ルールの一層の推進や、災害発生時に迅速かつ適切な医療救護活動が行えるよう、重傷者等を受け入れる災害拠点病院の追加指定や医療施設の耐震化整備など、救急災害医療体制のさらなる充実を図ってまいります。
 このほか、ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児等に対する医療を確保するため、NICUの整備を進めるとともに、NICUに入院している小児が円滑に在宅療養へ移行するための基盤強化を図るなど、リスクに応じた的確な医療が提供できる小児、周産期医療体制を構築してまいります。
 次に、健康安全分野では、危険ドラッグ対策については、規制、監視指導、普及啓発を柱としたさまざまな対策を進めるとともに、所持や使用の禁止、警察職員の販売店への立入調査権限や都職員による危険ドラッグの収去権限の付与、指定薬物の緊急指定など必要な条例改正を行い、強化を図ってまいりました。
 今後も、国や警視庁等とも連携しながら、取り締まりや監視を一層強化してまいります。
 感染症対策については、新型インフルエンザ、エイズ、結核等への対策に加え、今回のデング熱に関する事例検証も踏まえ、サーベイランスの強化、検査体制整備などについて検討し、国と十分に連携しながら、対策の一層の強化を図ってまいります。
 また、食品、医薬品の監視、検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 我が国の経済は、国内需要が堅調に推移する中で、企業収益や雇用、所得環境が改善基調に入るなど、景気は穏やかな回復を続けており、長期にわたる停滞状態、デフレからの脱却がようやく視野に入りつつあります。
 一方、歳入の根幹をなす都税収入は、平成二十五年度決算においても、平成二十四年度に続き二年連続での増収入となっているものの、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあります。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○山岸総務部長 事務事業のご説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。東京都監理団体及び都が出捐を行った団体のうち、福祉保健局所管分についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをお開き願います。局組織一覧表を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部三十八課、事業所といたしましては五十七事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三二ページをお開き願います。福祉保健局職員定数でございます。
 職員定数は、四千百三人でございます。
 三三ページをごらんください。平成二十六年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)に、本年度の歳出予算額を記載しております。表中、二十六年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で一兆百七十一億余円となっております。
 少し飛びまして、五三ページをお開き願います。福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局は、災害発生時における医療の確保や援助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っており、平成二十六年度に実施する主な防災対策事業につきまして、分野別に事項を記載してございます。
 あわせて、五四ページから五五ページにかけて、昨年の十月に発生いたしました台風第二十六号による大島町の土砂災害による被害、さらに、台風第二十七号接近に際しての要配慮者の島外避難につきまして、福祉保健局において行ってまいりました大島町への支援について掲載してございます。
 五七ページ以降が各事務事業の内容となってございます。
 章ごとに桃色の中扉がございますが、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げている事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五七ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六〇ページをお開き願います。3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。(1)にありますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六三ページをお開き願います。11、東京子育て応援ファンドの創設でございます。
 社会全体で少子化問題に対応するため、都民、企業、都の出資による東京子育て応援ファンドを創設し、企業等が取り組む先駆的、先進的な事業を支援する仕組みを検討してまいります。
 六四ページをお開き願います。13、仮設用施設設置の仕組みの構築でございます。
 特別養護老人ホーム等の建てかえを促進するため、都立清瀬小児病院跡地を活用した整備の仕組みを検討してまいります。
 次に、六五ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 六七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六九ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、下段の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づき、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施するとともに、七○ページに移りまして、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 また、4、社会福祉法人経営適正化事業を実施するとともに、七一ページにございます、6、福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 七三ページからは、医療提供体制の整備でございます。
 七五ページをお開き願います。こちらから七六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 八三ページをごらんください。2、地域医療対策でございます。
 下段の(3)、在宅医療普及事業や、本年度から新たに実施いたします八四ページの(6)、在宅療養研修事業、(8)、在宅療養移行支援事業など、在宅医療、在宅療養の推進、継続を支援し、切れ目のない医療連携体制をより一層充実する取り組みを進めてまいります。
 九一ページをごらんください。7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、東京都こども救命センターの運営といたしまして、四つの病院をセンターに指定しているほか、九二ページ、(4)、小児医療ネットワークの構築といたしまして、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 下段の8、周産期医療体制の充実でございます。九四ページをお開き願います。
 (12)、新生児医療担当医確保緊急事業といたしまして、本年度、新生児医療の調査研究を行う大学病院に新生児医療調査研究講座を設置し、NICUを新たに開設する予定の医療機関へ大学病院から医師を派遣する取り組みを行うものでございます。
 その下の(13)、新生児集中治療管理室開設等緊急支援事業といたしまして、NICUの新規開設を予定する医療機関に対し、開設に当たっての準備経費を新たに補助してまいります。
 中ほどの9、災害時医療体制の整備でございます。
 災害の発生直後から迅速かつ円滑に医療を提供するため、(1)の東京都災害医療協議会を設置するとともに、二次保健医療圏ごとに地域災害医療連携会議を開催し、地域の実情に応じた医療救護体制の整備を推進しております。
 また、九六ページに移りまして、(9)、医療施設耐震対策緊急促進事業を本年度から新たに実施し、災害医療体制の強化を図っております。
 九九ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 一〇一ページに移りまして、上段、カ、東京都地域医療支援センターでございます。
 東京都地域医療対策協議会で決定した方針に基づき、都内医療機関の実態調査、各医療機関における医師確保支援や、求人、求職情報等医師確保対策に関する情報発信など、都の特性を踏まえた医師確保対策を推進してまいります。
 また、一〇三ページに移りまして、コ、看護職員地域確保支援事業や、一〇四ページをお開きいただいて、ページ中ほどのシ、看護職員確保に向けた取組支援、ス、認定看護師資格取得支援などにより、看護職員の確保、定着や、資質の向上への取り組みを推進しております。
 一〇七ページからは、保健施策の実施でございます。
 一〇九ページをお開き願いまして、こちらから一一一ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
 一一七ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)の自殺総合対策東京会議から、一一八ページ、(7)、東京都自殺相談ダイヤルまでの各種事業により、総合的な取り組みを進めております。
 中ほど、3、健康づくりの推進でございます。一一九ページをごらんください。
 (2)、ウェルネス・チャレンジといたしまして、都民が負担感なく生活習慣を改善し、健康づくりが実践できるよう、本年度から新たに区市町村や民間企業と連携して普及啓発等を行うほか、その下の(3)、健康づくり普及推進事業といたしまして、東京都健康推進プラン21(第二次)で示した生活習慣病の予防や生活習慣の改善方法について、新たな普及啓発を行ってまいります。
 一二一ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 (2)、職域がん検診支援事業による職域におけるがん検診の受診率向上の取り組みや、(3)、地域の受診率・精度管理向上事業による区市町村の支援などにより、がんの予防やがん検診の受診率と質の向上に取り組んでおります。
 下段に参りまして、5、ウイルス肝炎対策でございます。
 感染者の早期発見、早期治療の促進により、肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、一二二ページに記載しております、(1)、肝炎診療ネットワーク整備事業などの事業を実施しております。
 一二三ページをごらんください。6、難病対策でございます。
 難病等は長期の療養を要し、多額の医療費を必要とするため、(1)、難病医療費等助成によって、患者、家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、平成二十六年五月に成立した、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、平成二十七年一月一日から、新たな難病医療費助成制度を実施してまいります。
 次に、少々飛びますが、一三七ページからは、生活福祉施策の実施でございます。
 一三九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 一四二ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 一四三ページ下段をごらんいただきまして、カ、寄りそい型宿泊所事業でございます。
 身体機能が低下し、見守りが必要となった低所得高齢者等が、介護保険施設などの本来的な居場所を確保するまでの間、不安なく居住できる無料低額宿泊所を整備する区市を本年度から新たに支援してまいります。
 また、都におきましては、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や、低所得者、離職者等の安定した生活の確保を図る事業を展開しており、一四四ページ下段の(3)、低所得者・離職者等への支援として、ア、低所得者・離職者対策事業や、新たな取り組みとして、イ、生活困窮者自立促進支援に関する普及啓発事業などを実施してまいります。
 一四九ページをお開き願います。上段の3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、全ての人が安全で、安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることのできるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、公共施設等の都市施設を円滑に利用できるよう、福祉のまちづくりの一層の推進に努めております。
 下段に移りまして、(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 一五〇ページをお開きください。イ、東京都福祉人材センターの運営といたしまして、都内における福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進するとともに、キャリアカウンセリングや再就職支援研修など、介護の有資格者を対象とした就労支援を強化するため、東京都福祉人材センターを運営しております。
 また、ウ、将来に向けた人材育成・活用プロジェクト事業を本年度から新たに実施し、次世代の福祉、介護人材を安定的に確保し、定着、育成する仕組みを整備してまいります。
 次に、一五九ページからは、高齢者施策の実施でございます。
 一六一ページをお開き願います。こちらから一六三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一六八ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一七一ページをお開き願います。3、介護人材対策の推進でございます。
 本年度から新たに実施する、(1)、介護人材確保対策事業や、(5)、介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業などの介護人材の確保やスキルアップの取り組みに加え、一七二ページに移りまして、(6)、訪問看護人材確保育成事業のほか、本年度から新たに、(7)、訪問看護師勤務環境向上事業や、(8)、訪問看護師定着推進事業を実施し、高齢者の在宅療養生活を支える中心的な役割を担う訪問看護師の確保、育成、定着に向けた総合的な支援を行っております。
 一七三ページをごらんください。4、介護予防の推進でございます。
 (1)、地域包括支援センターにおける介護予防機能強化推進事業といたしまして、本年度から、区市町村や地域包括支援センターに専門スタッフを配置し、介護予防機能の強化を図ってまいります。
 中ほどに移りまして、5、在宅療養の推進でございます。
 (1)、訪問看護ステーション設置促進・運営支援事業や、(2)、訪問看護ステーションIT化支援事業などにより、高齢者が要介護状態になったときでも、大都市東京の特性を生かし、住みなれた地域で生活し続けられる社会の実現に向けて、在宅療養環境を整備してまいります。
 一七四ページをお開き願います。6、認知症の人の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホーム緊急整備を初めといたしまして、(3)、認知症疾患医療センター運営事業や、(4)、認知症早期発見・早期診断推進事業を実施し、地域の人的資源、社会資源を活用した支援体制を構築し、認知症の人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 一七五ページをごらんください。7、地域における日常生活の支援等でございます。
 本年度から新たに、(1)、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業を実施し、管内の地域包括支援センターを統括し、総合的に支援する機能強化型地域包括支援センターの設置を促進し、センター全体の機能強化を図ってまいります。
 一七八ページをお開き願います。10、老人福祉施設等の整備でございます。
 地域密着型施設を整備するとともに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設整備を促進し、介護サービス基盤の充実に努めております。
 次に、一八一ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一八三ページをお開き願います。こちらから一八五ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一八九ページをお開き願います。1、子供と子育て家庭への支援の総合的な推進の(2)、東京都子供・子育て会議でございます。
 子供・子育て支援事業支援計画の策定または変更に際し、あらかじめ意見を聞くとともに、幼保連携型認定こども園の認可等について調査、審議を行うために設置しております。
 中ほどの2、保育でございます。
 一九〇ページに移りまして、中ほどのエ、待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 保育の実施主体である区市町村の待機児童解消に向けた取り組みを広く柔軟に支援し、保育サービスの拡充に取り組んでおります。
 また、下段の(2)、認証保育所事業を初め、多様な保育サービスを組み合わせ、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 一九二ページをお開き願います。中ほどの(8)、事業所内保育施設支援事業でございます。
 企業等の次世代育成に対する取り組みを促進し、あわせて仕事と子育ての両立支援に資するとともに、保育サービスの選択肢の一つと位置づけて支援することで、多様な保育ニーズに応え、保護者のサービスの選択の幅を広げるよう、事業所内保育施設の運営等を支援いたします。
 一九四ページをお開きください。中ほどの(15)、送迎保育ステーション事業でございます。
 近隣に入所可能な保育所がない児童が自宅から遠距離にある保育所に通所できるよう、学校や児童館等に送迎ステーションを設置し、バス等により児童を送迎する仕組みを整備する区市町村を今年度から新たに支援してまいります。
 さらに、一九五ページ上段の(18)、東京都保育従事職員等処遇改善事業や、(19)、保育士修学資金貸付事業など、保育人材の確保、育成に向けた取り組みを行っております。
 続きまして、3、子育て支援でございます。
 一九六ページに移りまして、下段の(2)、虐待対策コーディネーター事業でございます。
 先駆型子供家庭支援センターに虐待対策コーディネーターを配置し、組織的な対応力を強化するとともに、関係機関との連携を促進するなど、区市町村が児童虐待ケースに、より的確に対応できるよう、体制の確保を図っております。
 一九九ページをお開きください。下段の(12)、虐待防止支援モデルプランの開発でございます。
 各区市町村が実施する在宅サービスをより一層効果的に実施し、虐待の未然防止策を充実できるよう、モデルプランを作成いたします。
 二〇三ページをお開き願います。中ほどの7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供の支援のため、家庭的養護をさらに充実するとともに、児童養護施設の支援体制の強化などに取り組んでおります。
 二〇七ページをお開きください。8、ひとり親家庭福祉でございます。
 ひとり親家庭は、経済的自立や子育てに困難を伴うことが多いため、さまざまな施策を展開し、支援しております。
 二〇八ページをお開きください。(6)、ひとり親家庭の子供サポートモデル事業でございます。
 ひとり親家庭に対して、本年度から新たにボランティアを派遣し、子供の学習支援や生活相談等の寄り添い支援を行ってまいります。
 二一〇ページをお開き願います。中ほどの9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 二一五ページをお開き願います。13、母子保健でございます。
 下段の(3)、妊婦健康診査受診促進事業といたしまして、妊婦健康診査の定期的な受診を促すとともに、悩みを抱える妊婦を適切に支援するための普及啓発を新たに行ってまいります。
 次に、二一九ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 二二一ページをお開き願います。こちらから二二三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二三一ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 (1)、相談支援体制の整備でございますが、二三三ページ上段のキ、発達障害者支援体制整備推進事業でございます。
 発達障害者児の支援手法の開発に向けた区市町村モデル事業の成果の普及を図るとともに、区市町村の相談支援員など専門的人材の育成を行うことで、発達障害者への支援体制の充実を図っております。
 二三五ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 ア、障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランでございますが、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、グループホーム等の地域居住の場や、日中活動の場等の施設整備に係る設置者負担について助成を行っております。
 二三六ページに移りまして、オ、精神科医療地域連携事業や、カ、アウトリーチ支援事業などを実施することにより、地域における精神科医療提供体制の整備や、精神障害者が安定した地域生活を送るための支援を行っております。
 二三七ページをごらんください。(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 ア、重症心身障害児(者)の療育体制の整備では、(ア)、重症心身障害児在宅療育支援事業や、二三八ページに移りまして、(イ)、障害児(者)ショートステイ事業などの事業を実施し、在宅の重症心身障害児者に対する支援を行うほか、重症心身障害児施設の支援等を行っております。
 二四一ページをお開き願います。(5)、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございます。
 二四三ページ、ウ、コミュニケーション支援等の、一枚おめくりいただきまして(キ)、聴覚障害者意思疎通支援事業でございます。
 聴覚に障害のある方の広域的な移動を円滑にするため、本年から新たに意思疎通支援に係る連絡調整体制の整備などを実施してまいります。
 二四五ページ下段をごらんください。(6)、地域生活での安心・安全の確保でございます。
 二四六ページ下段に移りまして、キ、区市町村ヘルプマーク活用推進事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じて実施するヘルプマークの活用施策等を新たに支援することにより、ヘルプマークの普及を図ってまいります。
 次に、ケ、障害者理解促進事業でございます。
 障害及び障害のある方に対する都民の理解をさらに促進するため、本年度から広く普及啓発を実施してまいります。
 二四八ページをお開き願います。4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 二四九ページ中段のエ、障害者就労実態調査や、二五一ページ下段のカ、共同受注マッチングモデル事業を本年度から実施するなど、障害者がそれぞれの状況に応じて、安心して働き続けられるようにするための支援を行ってまいります。
 次に、二五三ページからは、健康危機管理体制の整備でございます。
 二五五ページをお開き願います。こちらから二五六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二六一ページをお開き願います。1、健康安全研究センターの整備でございます。
 さまざまな健康危機から都民の生命と健康を守るため、健康危機情報の収集、解析、発信や、危機発生時に迅速な原因究明を行う科学的、技術的拠点として、健康安全研究センターを平成二十四年度に再編整備し、現在、既存棟の解体などを行っております。
 次に、2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例により、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に応じた施策の方向性などを定めているほか、二六二ページ、オ、食品衛生自主管理認証制度を実施するなど、食品の安全確保に向けた施策を総合的かつ計画的に推進しております。
 二六九ページをお開き願います。3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などを行っております。
 二七四ページ上段、エ、危険ドラッグ対策では、東京都薬物の濫用防止に関する条例を改正し、知事指定薬物の所持、使用に対する罰則等の規定を設けたほか、警察職員の販売店への立入調査権限の付与等の規制強化を行いました。
 また、本年度は新たに、インターネット上に広がる情報を収集、解析することにより、迅速な規制につなげるなど、監視指導の強化に取り組んでまいります。
 さらに、キーワード連動広告や啓発サイトの開設により、インターネットを活用した普及啓発に取り組むとともに、大学との連携によるイベント開催等により、危険性を訴える取り組みを行ってまいります。
 さらに、その下段、4、環境保健対策でございます。
 二七七ページ下段の(5)、花粉症対策などの都民の健康確保のための取り組みや、二七八ページ上段の(6)、放射線に関する測定及び情報提供といたしまして、モニタリングポストでの測定や、都民に対して放射能に関する正しい知識の普及を図るための取り組みを行っております。
 次に、5、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲料水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二八四ページをお開きください。6、動物の愛護と管理でございます。
 (1)、動物愛護事業による適正飼育に関する知識の普及啓発、引き取り及び収容した犬、猫等の譲渡などの取り組みのほか、二八五ページ、(4)、第一種動物取扱業の登録及び監視指導や、二八六ページに移りまして、(7)、動物愛護相談センターの運営など、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、施策を推進しております。
 次に、7、感染症対策でございます。
 (1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策の(ウ)、新型インフルエンザ対策といたしまして、サーベイランス体制や地域における医療体制の整備、医療物資の備蓄等に取り組んでまいりました。
 さらに、新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症について、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○遠藤委員長 以上で説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。

○和泉委員 済みません、たくさんございます。
 資料を十七種類お願いいたします。
 国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 国民健康保険料、税率の推移。
 国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 国民健康保険料、税の滞納に係る差し押さえ件数、差し押さえ額、差し押さえた物件の種別。
 国民健康保険への東京都支出額。
 介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 認可保育所における常勤、非常勤従事者数及び非常勤従事者比率の推移。
 認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 認証保育所における保育士資格者の比率。
 重症心身障害児者の施設の状況。
 社会福祉施設等及び病院の耐震化状況の推移を五年分。
 障害者総合支援法による施策を受けていた人が六十五歳で介護保険に移行した数の推移。
 盲ろう者の登録者数の推移。
 サービス等利用計画の区市町村別作成件数と作成率。
 以上です。

○野島委員 他局の仕事にちょっかいを出すようなことで申しわけないんですが、たしか生活文化局で婚活プロジェクトを支援する事業というのをことしから始めたというふうに理解をいたしております。その概要について、可能な限りで結構でございますので、ご提出いただければ幸いでございます。
 以上です。

○遠藤委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 ただいま野島理事及び和泉委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された理事、委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○遠藤委員長 それでは、これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○醍醐病院経営本部長 病院経営本部長の醍醐勇司でございます。
 遠藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 病院経営本部でございますが、福祉、保健、医療行政と密接に連携をしながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待に応えてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の中野透でございます。サービス推進部長の野瀬達昭でございます。経営戦略担当部長の高野豪でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大久保達也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○遠藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○遠藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○醍醐病院経営本部長 病院経営本部の事務事業の概要につきまして、私からご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管をしております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 加えまして、当本部では、平成十八年四月から、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後も、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革につきましてご説明申し上げます。
 東京都は、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月には、その事業計画に当たります都立病院改革実行プログラムを、また、平成二十年一月には、次のステージの事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを策定し、着実に都立病院改革を進めてまいりました。
 具体的な取り組みといたしましては、墨東病院、広尾病院、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターにおける東京ERの充実強化、また、都立四病院の公益財団法人東京都保健医療公社への移管、加えて、医師や看護師等の不足が深刻な社会問題となる中で、東京医師アカデミーや東京看護アカデミーによる医療人材の確保、育成を実施してまいりました。
 同時に、PFI手法による都立病院の再編整備事業を推進し、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの開設、がん・感染症医療センターとしての駒込病院の整備、さらには、精神医療センターとしての松沢病院の整備を行ってまいりました。
 しかしながら、マスタープラン策定から十年以上が経過し、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化をしてまいりました。また、平成二十三年三月に発生した東日本大震災の経験から、災害発生時における医療確保の重要性がますます強く認識されるようになりました。
 こうした状況を踏まえまして、昨年三月に、平成二十五年度から二十九年度までの五カ年を計画期間とする、都立病院改革推進プランを策定いたしました。この計画では、医療の質と患者サービスの向上、都立病院を支える人材の確保と資質の向上、迅速で的確な危機管理体制の強化、そして経営力の強化を四本の柱といたしまして、都立病院のさらなる機能強化、質の向上を図っていくことといたしました。
 次に、都立病院の基本的役割についてでございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合でございますが、約四・〇%でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院として、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院の役割としてふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 このことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村が、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院は高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間で密接な連携ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、主な医療課題に対する都立病院の取り組みについてでございます。
 我が国の疾病構造は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病など生活習慣病が中心となっており、現在の東京都保健医療計画では、これらに精神疾患を加えた五疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療に関しましては、高齢化による合併症患者や重症患者の増加に対応するため、東京ERの機能を強化してまいります。
 また、小児医療に関しましては、平成二十二年八月に都のこども救命センター、昨年二月に国の小児がん拠点病院の指定を受けました小児総合医療センターを中心に、高度な技術水準が要求される小児救急、小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な、高度かつ専門的な医療を提供しております。
 最後に、地域医療機関等との協働についてでございます。
 都立病院では、緊急な医療対応が必要な重症患者を確実に受け入れていくために、区市町村や地域医療機関と役割分担を踏まえた上での連携に取り組んでおります。
 そのため、急性期を脱した患者が円滑に地域医療機関や在宅医療等に移行できるよう、転退院等の調整を行う体制及び相談機能の強化や、地域の医療機関や訪問看護ステーション、介護施設等との連携に一層努めてまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指しまして、全力で取り組んでまいります。今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明をいたします。

○中野経営企画部長 それでは引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都監理団体運営状況をお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、事業概要に基づきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子供の患者さんにもわかりやすい表現とすることによりまして策定したものでございます。
 恐れ入りますが、四枚ほどおめくりいただきまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、恐れ入りますが、八ページをお開き願います。このページから次の九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 八ページ、(1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、巻末の一〇七ページに折り込みとなっております図81、都立病院のあゆみに記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 戻りまして、九ページをお開きいただければと思います。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。平成二十六年四月現在の許可病床数は五千百四十七床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、職員の総定数は六千六百八十九人、うち本庁職員は九十四人となっております。
 ウ、平成二十六年度当初予算概要でございます。
 平成二十六年度病院会計当初予算は、総額二千二百四十六億九千六百万円、前年度と比較しまして二五・一%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益二千百二十六億六千七百万円、病院事業費用二千三十四億二千八百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては四十九億千三百八十一万余円、資本的支出は二百十二億六千八百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百六十八万九千七百二十一人で、外来患者数が延べ二百十二万七千九十人でございまして、二十五年度予算に比較しまして、入院患者では七千八百九十四人の減、外来患者では同数を見込んでおります。
 入院患者減の理由といたしましては、墨東病院の新館への移転による影響等によるものでございます。
 自己収支比率につきましては七六・六%でございまして、二十五年度予算と比較いたしまして二・一ポイントの増加を見込んでおります。これは、新たな施設基準の取得などによる入院単価増等によるものでございます。
 エ、平成二十五年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百五十五万八千二百四十八人、外来患者は延べ百九十一万六千四百六十人でございました。二十四年度決算に比べまして、入院患者では五千九百五十五人の増、外来患者では一万七千七百六十人の増となっております。これは、都立病院の再編整備に伴い、松沢病院において患者数が増加したことなどによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益千五百七十七億九千百二万余円、総費用千五百三十二億七千八百十二万余円、差し引き四十五億千二百九十万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は七十億六千七百万余円、総支出は百四十億九千九百十四万余円でございます。差引不足額七十億三千二百十三万余円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七六・三%であり、前年度と比較いたしまして一・一ポイントの増加となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八九・七%となり、前年度と比較いたしまして〇・六ポイントの増加となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要を一表にしてお示しさせていただいております。こちらも後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、恐れ入りますが、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置きまして、サービス推進部の下に事業支援課を設置しており、また、八病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を記載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務につきまして掲載してございます。
 次に、一八ページをお開き願います。このページから次の一九ページにかけましては、平成二十六年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千六百八十九人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百八十九人、医師が九百三十七人、臨床検査技師、薬剤師等の医療技術員が八百七十九人、一九ページに参りまして、看護要員が四千四百五十九人、その他二十五人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成二十五年度及び平成二十六年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 続きまして、二三ページから三六ページにつきましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、三九ページから四九ページにかけましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランの概要につきまして記載してございます。
 恐れ入りますが、続きまして五三ページをお開き願いたいと思います。平成二十六年度の主な事業の計画について記載してございます。
 まず(1)、医療の質と患者サービスの向上でございます。
 増加が見込まれる外国人患者に対応するための環境整備を進めるとともに、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療など各医療課題への取り組みや、患者の円滑な転退院や在宅移行に向けた相談支援機能を強化してまいります。
 続きまして、五四ページをお開き願います。(2)、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
 平成二十年度に開講いたしました東京医師アカデミーの運営による質の高い若手医師の育成など、引き続き各種医療人材の育成、確保を図ってまいります。
 (3)、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
 新型インフルエンザ等、新興感染症の発生時や災害発生時におきまして、都立病院が十分な医療機能を発揮できるよう、危機管理体制の強化を図ってまいります。
 続きまして、五五ページをお開き願いたいと思います。(4)、経営力の強化でございます。
 経営分析力向上のための取り組みとともに、医業未収金対策を強化するための各種取り組みを行ってまいります。
 続きまして、五六ページから六一ページにかけましては、今年度の病院経営本部行動計画及びバランススコアカードを掲載してございます。
 続きまして、六三ページから六七ページにかけましては、平成二十五年度の主な事業の実績について詳細に記載してございます。これも後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、七一ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び当時の社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には、当時の社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っているところでございます。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められまして、公益財団法人の認可を受けました。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日から当本部が所管しております。現在、六つの地域病院とがん検診センターを運営しております。
 このページから七三ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等につきまして、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、七七ページから一〇二ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉委員 資料を六種類ほどお願いいたします。
 公社病院の病棟休止状況。
 都立病院及び公社病院における、がん患者取扱実績。
 都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移を診療科別にお願いいたします。
 都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
 公社病院に対する運営費補助金の推移。
 公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 以上です。お願いいたします。

○遠藤委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 それでは、ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出のほどよろしくお願いをいたします。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四分散会

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