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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第九号

平成二十五年九月十七日(火曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長まつば多美子君
副委員長塩村あやか君
副委員長早坂 義弘君
理事遠藤  守君
理事和泉 武彦君
理事山加 朱美君
山内  晃君
栗山よしじ君
田中  健君
和泉なおみ君
今村 るか君
ともとし春久君
野島 善司君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長川澄 俊文君
次長梶原  洋君
技監前田 秀雄君
理事藤田 裕司君
総務部長中川原米俊君
指導監査部長飯塚美紀子君
医療政策部長小林 幸男君
保健政策部長高橋 郁美君
生活福祉部長高原 俊幸君
高齢社会対策部長中山 政昭君
少子社会対策部長浜 佳葉子君
障害者施策推進部長山岸 徳男君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長篠原 敏幸君
事業調整担当部長手島 浩二君
医療改革推進担当部長笹井 敬子君
医療政策担当部長村田 由佳君
地域保健担当部長松浦 慎司君
生活支援担当部長望月 秀夫君
施設調整担当部長枦山日出男君
事業推進担当部長廣瀬  豊君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長古屋 正裕君
感染症危機管理担当部長清古 愛弓君
病院経営本部本部長醍醐 勇司君
経営企画部長和賀井克夫君
サービス推進部長中野  透君
経営戦略担当部長野瀬 達昭君

本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
福祉保健局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について
・第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター事業報告について
・平成二十四年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について
・都立障害者支援施設及び都立障害福祉サービス事業所の民間移譲について

○まつば委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取、福祉保健局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに病院経営本部及び福祉保健局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、醍醐病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○醍醐病院経営本部長 病院経営本部長の醍醐勇司でございます。
 まつば委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 病院経営本部でございますが、福祉、保健、医療行政と密接に連携しながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待に応えてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の和賀井克夫でございます。サービス推進部長の中野透でございます。経営戦略担当部長の野瀬達昭でございます。それから、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の谷田治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○醍醐病院経営本部長 病院経営本部が所管をしております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管をしております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部におきましては、平成十八年四月から、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関する詳細な説明につきましては、この後、経営企画部長からご説明を申し上げますが、私からは、病院経営本部の主な事業、課題につきまして、ポイントを絞ってご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております事業概要の四ページをお開き願います。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に都民ニーズに応じたきめ細やかな医療サービスの提供や医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となっております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月には、その事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを、また、平成二十年一月には、次のステージの事業計画といたしまして、第二次都立病院改革実行プログラムを策定し、着実に都立病院改革を進めてまいりました。
 具体的な取り組みといたしましては、墨東、広尾、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターにおける東京ERの充実強化、それから、都立四病院の公益財団法人東京都保健医療公社への移管、また、医師や看護師等の不足が深刻な社会問題となる中、東京医師アカデミーや東京看護アカデミーによる医療人材の確保、育成を実施してまいりました。
 同時に、PFI手法による都立病院の再編整備事業を推進し、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの開設、それから、がん・感染症医療センターとしての駒込病院の整備、さらに、精神医療センターとしての松沢病院の整備を行ってまいりました。
 しかし、マスタープラン策定から十年以上が経過をいたしまして、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化しております。こうした状況を踏まえまして、これまでの都立病院改革の成果を最大限生かし、今後も都立病院が継続的かつ安定的に行政的医療を提供していけるよう、本年三月に都立病院改革推進プランを策定したところでございます。
 次に、その右側、五ページをごらんください。都立病院の役割についてであります。
 まず、(1)の都立病院の基本的役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、約四・二%でございます。広域行政を担う都が経営する病院として、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たりましては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村が、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割である行政的医療を提供し、さらに、他の医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、恐れ入ります、七ページをお開き願います。(2)の主な医療課題に対する都立病院の取り組みでございます。
 我が国の疾病構造は、結核を初めとした感染症から、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病へと変化をしております。現在の東京都保健医療計画では、これらに精神疾患を加えた五疾病への対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療や小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療に関しましては、高齢化による合併症患者や重症患者の増加に対応するため、東京ERの機能強化をしてまいります。
 また、小児医療に関しましては、本年二月に国の小児がん拠点病院の指定を受けた小児総合医療センターを中心に、高度な技術水準が要求される小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な、高度かつ専門的な医療を提供しております。
 最後に、地域医療機関等との協働でございます。
 都立病院では、緊急な医療対応が必要な重症患者を確実に受け入れていくために、区市町村や地域医療機関との役割分担を踏まえた上で連携していくこととしております。
 そのため、急性期を脱した患者が円滑に地域医療機関や在宅医療等に移行できるよう、転退院等の調整を行う体制及び相談機能を強化してまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきますが、私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明をさせていただきます。

○和賀井経営企画部長 引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都監理団体運営状況をお配りしてございます。
 それでは、事業概要によりまして、事務事業の詳細についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心は患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 一枚おめくりいただき、右側のページをごらんください。都立病院の子供患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子供の患者さんにもわかりやすい表現とすることによりまして策定したものでございます。
 恐れ入りますが、四枚ほどおめくりいただきまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから次の九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 八ページ、(1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、巻末の一〇九ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、九ページをごらんください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明を申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。平成二十五年四月現在の許可病床数は、一般病床三千九百三十五床、精神病床千百十二床、結核病床六十床、感染症病床四十床の合計五千百四十七床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、職員の総定数は六千六百七人、うち本庁職員は九十二人となっております。
 ウ、平成二十五年度当初予算概要でございます。
 平成二十五年度病院会計当初予算は、総額一千七百九十六億七千七百万円、前年度と比べ一・六%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千六百六十一億三千九百万円、病院事業費用一千六百三十億七千万円を計上しております。
 資本的収入につきましては七十三億四百六十三万余円、資本的支出は百六十六億七百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百六十九万七千六百十五人、外来患者数が延べ二百十二万七千九十人であり、二十四年度予算と比べ、入院患者では一万二百二十人の増、外来患者では二万三千三百五十人の増を見込んでおります。
 入院患者増の理由としましては、松沢病院の本館診療棟の運営平準化などによるものでございます。
 外来患者増の理由としましては、営業日数が平成二十四年度に比べ一日増加することや、同じく松沢病院の本館診療棟の運営平準化などによるものでございます。
 自己収支比率につきましては七四・五%でございまして、二十四年度予算と比較しまして一・八ポイントの増加を見込んでおります。これは、松沢病院の本館診療棟の運営平準化のほか、新たな施設基準の取得などによる入院単価増等によるものでございます。
 エ、平成二十四年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百五十五万二千二百九十三人、外来患者は延べ百八十九万八千七百人でございました。前年度決算に比べ、入院患者では三千七百九十五人の増、外来患者では二万九千二百五十人の増となっております。これは、駒込病院の年間を通じた本格稼働に伴い、患者数が増加したことなどによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千五百二十五億二千四百五十五万余円、総費用一千五百二十六億四千百七十五万余円、差し引き一億一千七百十九万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は七十億五千四百三万余円、総支出は百九億一千二百九十七万余円でございます。差引不足額三十八億五千八百九十三万余円は、損益勘定留保資金等で補填をいたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七五・二%であり、前年度と比較しまして二・六ポイントの増加となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八九・一%となり、前年度と比較しまして三・二ポイントの増加となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要を一覧にしてお示ししてございます。こちらも後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、恐れ入りますが、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 経営企画部の下に総務、財務、職員の三課を、サービス推進部の下に事業支援課を設置するとともに、八つの病院を運営しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載をしてございます。
 一八ページをお開き願います。このページから次の一九ページにかけまして、平成二十五年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千六百七人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百八十四人、医師が九百十八人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百六十二人、看護要員が四千四百十六人、その他二十七人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成二十四年度及び平成二十五年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二三ページから三六ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、三九ページから四九ページにかけましては、本年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランの概要につきまして記載をしてございます。
 五三ページをお開き願います。平成二十五年度の主な事業の計画について記載をしてございます。
 (1)、医療の質の向上と良質な患者サービスの提供では、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療など、各医療課題への取り組みを強化してまいります。
 (2)、医療を担う人材の育成と資質の向上では、平成二十年度に開講しました東京医師アカデミーの運営による質の高い若手医師の育成など、引き続き各種医療人材の育成、確保を図ってまいります。
 五四ページをお開き願います。(3)、危機管理体制の強化では、新型インフルエンザ発生時や災害発生時において、都立病院が十分な医療機能を発揮できるよう、危機管理体制の強化を図ってまいります。
 次に、五五ページをごらんください。(4)、経営力の強化では、経営分析力向上のための取り組みとともに、医業未収金対策を強化するための各種取り組み等を行ってまいります。
 次に、五六ページから六一ページにかけましては、今年度の病院経営本部行動計画及びバランススコアカードを掲載してございます。
 次に、六三ページから六九ページにかけましては、平成二十四年度の主な事業の実績について詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、七三ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日から当本部が所管をしております。
 このページから七五ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、七九ページから一〇四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員 資料を八つお願いしたいと思います。
 まず一つ目、公社病院の病棟休止状況。
 二つ目に、都立病院及び公社病院における、がん患者取り扱いの実績について。
 三つ目には、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移。
 そして、四つ目、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
 五つ目に、公社病院に対する運営費補助金の推移。
 六つ目に、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 七つ目に、大久保病院建物賃料及び東京都健康プラザ土地信託事業における信託配当金等の推移。
 八つ目に、都立病院及び公社病院における分娩件数及びNICUの受け入れ件数についてです。
 よろしくお願いします。

○まつば委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○和賀井経営企画部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、病院経営本部が平成二十四年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告をさせていただきます。
 お手元配布の資料2、厚生委員会報告事項をごらんください。
 一ページをお開き願います。平成二十四年度に放棄をいたしました私債権は、東京都立広尾病院診療料等で二百五十三件、金額は五千百五十四万三千六十三円でございます。
 当該債権は、広尾病院を初めとする都立病院を受診した際にかかりました診療料や分娩料等でございまして、平成十三年度から平成二十一年度までに発生し、長いもので平成十五年度から、短いもので平成二十一年度から債務の履行が滞っていた債権でございます。
 債務者に対しまして、催告、交渉、各種調査など、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえますと実質的に回収不能であり、また、当該債権の消滅時効に係る時効期間が平成十八年度から平成二十四年度までに経過したことから、時効の援用が見込まれますが、債務者につきましては行方不明などの状況で、援用の確認を得ることができないため、平成二十五年三月に放棄を実施したところでございます。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○まつば委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、川澄福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄福祉保健局長福祉保健局長の川澄俊文でございます。
 まつば委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の梶原洋でございます。技監の前田秀雄でございます。少子高齢化対策・特命担当理事の藤田裕司でございます。総務部長の中川原米俊でございます。指導監査部長の飯塚美紀子でございます。医療政策部長の小林幸男でございます。保健政策部長の高橋郁美でございます。生活福祉部長の高原俊幸でございます。高齢社会対策部長の中山政昭でございます。少子社会対策部長の浜佳葉子でございます。障害者施策推進部長の山岸徳男でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の篠原敏幸でございます。事業調整担当部長の手島浩二でございます。医療改革推進担当部長の笹井敬子でございます。医療政策担当部長の村田由佳でございます。地域保健担当部長の松浦慎司でございます。生活支援担当部長の望月秀夫でございます。施設調整担当部長の枦山日出男でございます。事業推進担当部長の廣瀬豊でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の古屋正裕でございます。感染症危機管理担当部長の清古愛弓でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の後藤啓志でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○川澄福祉保健局長福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 まず、局の事務事業の概要に先立ち、福祉保健局が実施する防災対策についてご説明申し上げます。
 福祉保健局は、災害発生時において、医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っております。これまで発災に備えた災害活動体制の構築を図るとともに、区市町村等が行う防災対策に対する支援策を講じてきたところですが、昨年四月の新たな被害想定で明らかになった東京の防災上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえて、昨年十一月に修正した東京都地域防災計画に基づき、本局が所管する各分野の施策に関し、さらなる取り組みの強化を図り、実施してまいります。
 続きまして、事務事業の概要等の説明に移らせていただきます。
 局では、福祉・健康都市東京ビジョン及び「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三を踏まえ、本年二月に東京の福祉保健二〇一三分野別取組を策定し、平成二十五年度に重点的に展開する施策を取りまとめ、現在、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっております。
 分野別の重点施策ですが、まず、子供家庭分野では、子供が健やかに生まれ、育まれる社会を目指して、保育サービスを推進することにより、子育てと仕事の両立を支援しています。
 待機児童解消に向け、これまでの取り組みをさらに強力に進めることとし、本年度は、定員六人以上十九人以下の小規模保育の整備や事業所内保育の地域開放の実施、保育士資格取得支援による保育人材確保などに新たに取り組んでまいります。
 また、子ども・子育て支援新制度導入に向け、東京都子供・子育て会議における検討を進めていきます。
 このほか、子供家庭総合センターにおける人材育成機能を充実するなど、社会的養護など特別な支援を要する子供と家庭への対応についても強化してまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの推進や介護サービス基盤の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備など認知症に対する総合的な取り組み、サービスを支える介護人材の確保、定着に向けた支援など、高齢者が尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取り組んでおります。本年度は、地域の高齢者の見守り活動に加えて、区市町村に認知症コーディネーターを配置し、かかりつけの医師と連携して、認知症の疑いのある高齢者を訪問するなどして、認知症の早期診断、早期対応につなげる事業に新たに取り組んでまいります。
 また、平成二十四年度からの三カ年を計画期間とする第五期東京都高齢者保健福祉計画の達成に向け、高齢者の生活を支える介護サービス基盤の整備などに積極的に取り組んでいくとともに、医療、介護を連携させたサービスつき高齢者向け住宅のモデル的整備を進めてまいります。
 次に、障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域生活基盤の充実と地域移行、定着支援を促進するとともに、自立に向けた就労支援策を推進してまいります。本年度は、平成二十四年度策定の第三期東京都障害福祉計画の達成に向け、地域生活基盤の整備に取り組むとともに、入所施設にコーディネーターを新たに配置し、グループホーム等への移行を支援するなど、障害者の地域生活を支える取り組みを進めてまいります。
 また、精神障害者、重症心身障害児者、発達障害児者及び高次脳機能障害者に対して、医療支援体制の充実により、身近な地域での生活を支援してまいります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、低所得者、離職者の生活安定に向けた支援を実施してまいります。
 また、東京都福祉のまちづくり推進計画を着実に実施し、ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 次に、保健医療分野では、本年三月に改定した東京都保健医療計画に基づき、安心して質の高い医療を受けられる東京の実現に向けて、精神疾患医療の充実や在宅医療の推進など、都民にとってわかりやすく、切れ目のない医療提供体制の確保を図っております。
 本年三月に改定した東京都がん対策推進計画では、予防を施策の柱の一つに据えており、食事や運動など生活習慣に関する取り組みを推進します。本年度は、小児がん診療連携ネットワークの構築、地域で安心して緩和ケアを受けられる体制の整備、早期に発見し、最適な治療を行う研究の推進などに新たに取り組んでまいります。
 また、救急患者の迅速な受け入れを初めとする東京ルールの推進や、災害発生時に、他県からの支援チームの受け入れや患者の搬送先の確保等、必要な医療が迅速かつ円滑に提供されるよう、都及び各二次保健医療圏に災害医療コーディネーターを設置するなど、救急災害医療体制のさらなる充実を図ってまいります。
 このほか、ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児等に対する医療を確保するため、NICUの整備を進めるとともに、NICU入院児の円滑な在宅療養移行に向けた基盤強化を図るなど、リスクに応じて的確に医療を提供する小児、周産期医療体制を構築してまいります。
 さらに、本年三月に策定した東京都健康推進プラン21に基づき、生活習慣病への対策など、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。
 次に、健康安全分野では、平成二十一年度に発生した新型インフルエンザへの対応を踏まえ、医療提供体制の整備、医療に必要な物資の確保やサーベイランス体制の強化などに着実に取り組んでまいります。
 また、食品、医薬品の監視、検査体制等の充実強化や、違法、脱法ドラッグ、総合的なエイズ、結核対策等の多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 我が国の経済は、個人消費や企業収益に改善の動きが見られており、海外景気の下振れリスクはあるものの、長らく続いていた停滞を抜け、景気回復へ向かうことが期待されています。
 都の収入の大宗を占める都税収入は、平成二十四年度決算において五年ぶりに増収に転じたものの、そもそもが景気の動向に左右されやすい不安定な構造にあります。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○中川原総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしてございますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをお開き願います。局組織一覧表を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部三十八課、事業所といたしましては五十七事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三二ページをお開き願います。福祉保健局職員定数でございます。
 職員定数は、四千百四十三人でございます。
 三三ページをごらんください。平成二十五年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)に、本年度の歳出予算額を記載しております。表中、二十五年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で九千七百二十四億余円となっております。
 少し飛びまして、五二ページをお開き願います。福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局は、災害発生時における医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っており、平成二十五年度に実施する主な防災対策事業につきまして、分野別に事項を掲載してございます。
 あわせて、五三ページから五八ページにかけて、新たな被害想定で明らかになった東京の防災上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえて、昨年十一月に修正した東京都地域防災計画のうち、福祉保健局関係の内容について記載しております。
 五九ページ以降が各事務事業の内容となってございます。
 章ごとに浅黄色の中扉がございますが、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げている事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五九ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 六一ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六二ページをお開き願います。3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。二十一年度に、基盤整備、ハードと、サービスの充実、ソフトを一体化し、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別包括補助事業に再構築いたしました。
 六五ページをお開き願います。9、耐震化の推進でございます。
 震災時の施設利用者等の安全を確保するため、民間社会福祉施設等の耐震診断、耐震改修工事及び耐震改修工事を実施する際の仮設施設整備に必要な経費を補助するとともに、施設に対して訪問による制度の周知を行うなど、積極的な働きかけを行っております。
 次に、六七ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 六九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 七一ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、下段の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づき、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施するとともに、七二ページに移りまして、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 本年四月から、一つの区市の区域内で事業を実施する社会福祉法人の認可等の権限が区市に移譲されました。そのことを踏まえ、今年度も昨年度と同様、区市への支援や情報交換等を行い、都内の社会福祉法人に対する指導体制の充実を図っております。
 また、4、社会福祉法人経営適正化事業を実施するとともに、七三ページにございます、6、福祉サービス第三者評価システムを実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 七五ページからは、医療提供体制の整備でございます。
 七七ページをお開き願います。こちらから七八ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 七九ページをごらん願います。2、医療政策部事業関連計画でございます。
 (1)、東京都保健医療計画といたしまして、医療法に基づく医療計画を含む東京の保健医療に関し、施策の方向性を明らかにする基本的かつ総合的な計画を策定して進めることとしております。
 本年三月には、平成二十五年度からの五カ年を計画期間として、精神疾患医療の充実、災害医療体制の強化、在宅療養の推進等を重点的に取り組む課題として位置づけ、計画の改定を行いました。
 八〇ページをお開き願います。(2)、東京都がん対策推進計画(第一次改定)でございます。
 がん対策基本法に基づく都道府県がん対策推進計画として、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまでの、都における総合的な計画で、本年三月に改定を行ったところです。
 改定後の計画期間は、平成二十五年度からの五カ年でございまして、今後の超高齢社会の到来を前提に、これまでの取り組みのさらなる充実と、小児がん対策やがん患者の就労継続に関する相談支援といった新たな課題への対応を盛り込んだ内容となっております。
 この計画に基づき、八四ページ中ほどのオ、東京都小児がん診療連携推進事業による東京都小児がん診療連携ネットワークの構築や、下段のウ、がん患者就労等普及啓発事業、エ、がんポータルサイトの構築・運営といった新たな施策を実施し、がん対策を推進してまいります。
 八五ページをごらんください。2、地域医療対策でございます。
 下欄の(3)、在宅医療普及事業や、八六ページの(6)、在宅医療相互研修事業、(9)、在宅医等相互支援体制構築事業など、在宅医療、在宅療養の推進、継続を支援し、切れ目のない医療連携体制をより一層充実する取り組みを進めてまいります。
 九二ページをお開き願います。6、救急医療体制の充実でございます。
 迅速、適切な救急医療を確保するために導入しました東京ルールの推進に向けまして、東京都地域救急医療センターの整備や救急患者受け入れコーディネーターの東京消防庁への配置など、救急医療体制の強化を図っております。
 九三ページをごらん願います。中ほど、7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、こども救命センターの運営といたしまして、四つの病院をセンターに指定しているほか、九四ページ、(2)、小児医療ネットワークの構築といたしまして、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 九六ページをお開き願います。下段の9、災害時医療体制の整備でございます。
 災害の発生直後から迅速かつ円滑に医療を提供するため、(1)、東京都災害医療協議会を設置するとともに、二次保健医療圏ごとに地域災害医療連携会議を開催し、地域の実情に応じた医療救護体制の整備を推進しております。さらに、他県からの応援医療チームの受け入れや傷病者の搬送先についての調整を行うため、都及び各二次保健医療圏に災害医療コーディネーターを設置しております。
 また、九八ページに移りまして、(5)、災害拠点連携病院の整備や、九九ページ中ほどにございます、(11)、EMIS(広域災害救急医療情報システム)の整備、(12)、災害医療計画策定支援事業などの施策を今年度から新たに実施し、災害医療体制の強化を図っております。
 一〇二ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 一〇三ページ中ほど、カ、東京都地域医療支援センターでございます。
 東京都地域医療対策協議会で決定した方針に基づき、都内医療機関の実態調査、各医療機関における医師確保支援や、求人、求職情報等医師確保対策に関する情報発信など、都の特性を踏まえた医師確保対策を推進してまいります。
 また、一〇六ページに移りまして、コ、看護職員地域確保支援事業や、シ、看護職員確保に向けた取組支援、一〇七ページのセ、認定看護師資格取得支援などにより、看護職員の確保、定着や、資質の向上への取り組みを推進しております。
 一〇九ページからは、保健施策の実施でございます。
 一一一ページをお開き願います。こちらから一一三ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
 一一九ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)、自殺総合対策東京会議から、一二〇ページ、(7)、東京都自殺相談ダイヤルまでの各種事業により、総合的な取り組みを進めております。
 中ほど、3、健康づくりの推進でございます。
 本年三月に策定した東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
 新たな計画では、総合目標として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、がん、糖尿病、メタボリックシンドローム、心の健康を重点分野として、取り組みをさらに推進してまいります。
 また、目標の達成に向けた推進方策や関係団体等の連携体制に関すること等の検討の場として、東京都健康推進プラン21(第二次)推進会議を設置、運営してまいります。
 一二二ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 一二三ページ、(3)、職域がん検診支援事業による、職域におけるがん検診の受診率向上の取り組みや、(7)、がん予防・検診等実態調査による、都民のがん検診等の実態把握などにより、がんの予防やがん検診受診率と質の向上に取り組んでおります。
 下段に参りまして、5、ウイルス肝炎対策でございます。
 肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期発見、早期治療の促進を図るため、一二四ページに記載しております、(1)、肝炎診療ネットワーク整備事業などの事業を実施しております。
 一三二ページをお開き願います。9、医療費助成でございます。
 (1)、心身障害者(児)医療費の助成から、一三三ページの(4)、ひとり親家庭等医療費助成事業補助まで、各種の助成を行っております。
 次に、一三九ページからは、生活福祉施策の実施でございます。
 一四一ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 一四四ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきまして、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や、低所得者や離職者等の安定した生活の確保を図る事業を展開しており、一四六ページ中ほどの(3)、低所得者・離職者等への支援として、ア、低所得者・離職者対策事業や、ウ、住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業などの事業を実施しております。
 一五〇ページをお開き願います。下段の3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、全ての人が安全で、安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ち、一五一ページ中ほどのエ、鉄道駅エレベーター等整備事業や、オ、ユニバーサルデザイン整備促進事業など各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりの一層の推進に努めております。
 下段に移りまして、(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 一五二ページをお開きください。イ、東京都福祉人材センターの運営といたしまして、都内における福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進するとともに、キャリアカウンセリングや再就職支援研修など、介護の有資格者を対象とした就労支援を強化するため、東京都福祉人材センターを運営しております。
 また、エ、組織マネジメント力強化推進事業により、社会福祉施設における組織マネジメント力強化の推進を図り、従事者が継続して勤務できる環境づくりを推進し、オ、福祉・介護人材キャリアパス支援事業として、社会福祉士等の養成施設の教員が小規模な福祉、介護施設等を巡回訪問し、個々の事業所の要望や実情に合わせた研修等を実施することで、事業所職員の資質の向上や定着を進められるよう支援する取り組みを行うなど、福祉人材の養成、確保の取り組みの充実を図っております。
 次に、一五九ページからは、高齢者施策の実施でございます。
 一六一ページをお開き願います。こちらから一六二ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一六七ページをお開き願います。1、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一七〇ページをお開き願います。2、介護人材対策の推進でございます。
 下欄の(6)、訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業や、(7)、介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業などの介護人材の確保やスキルアップの取り組みに加え、一七一ページに移りまして、今年度からは、(8)、訪問看護人材確保育成事業を実施し、高齢者の在宅療養生活を支える中心的な役割を担う訪問看護師の確保、育成、定着に向けた総合的な支援を行っております。
 一七二ページをお開き願います。4、地域包括ケア体制の推進でございます。
 (2)、訪問看護ステーション設置促進・運営支援事業や、(3)、訪問看護ステーションIT化支援事業、(5)、介護療養型医療施設の転換支援事業などにより、要介護高齢者の在宅療養生活を支える体制を整備し、要介護状態になったときでも、大都市東京の特性を生かし、住みなれた地域で生活し続けられる社会の実現に向けて、地域包括ケア体制を推進してまいります。
 下段に移りまして、5、認知症の人の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホーム緊急整備や、一七三ページの(3)、認知症疾患医療センター運営事業を実施するほか、今年度、新たな施策として、(4)、認知症早期発見・早期診断推進事業を実施します。
 この事業において、区市町村が配置する認知症コーディネーターと、認知症疾患医療センター等に配置する認知症アウトリーチチームの協働による、認知症の早期発見、診断、対応のシステムづくりを行います。
 また、(5)、認知症の理解と受診促進事業として、認知症の疑いが判別できるチェックシートの作成等の普及啓発や、(6)、医療従事者等の認知症対応力向上支援事業として、認知症に関するケア、医療等を担う人材育成や都民への普及啓発を実施し、地域の人的資源、社会資源を活用した、認知症の人に対する支援体制を構築いたします。
 続きまして、一七四ページをお開きください。6、地域における日常生活の支援等でございます。
 (2)、シルバー交番設置事業でございます。
 地域高齢者の相談受付や緊急通報システムによる見守り支援等を行う拠点を設置し、二十四時間三百六十五日の安心を確保いたします。
 一七七ページをお開き願います。9、老人福祉施設等の整備でございます。
 地域密着型施設を整備するとともに、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームなどの施設整備を促進し、介護サービスの基盤の充実に努めております。
 次に、一八一ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一八三ページをお開き願います。こちらから一八五ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一八九ページをお開き願います。1、子供と子育て家庭への支援の総合的な推進の(2)、東京都子供・子育て会議でございます。
 子ども・子育て支援事業支援計画の策定または変更に際し、あらかじめ意見を聞くなどの事項を所管しており、本年七月に設置いたしました。
 中ほどの2、保育でございます。
 一九〇ページ中ほどのエ、待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 保育の実施主体である区市町村の待機児童解消に向けた取り組みを広く柔軟に支援し、保育サービスの拡充に取り組んでおります。
 また、下段の(2)、認証保育所事業を初め、多様な保育サービスを組み合わせ、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 一九二ページをお開き願います。(6)、小規模保育整備促進支援事業でございます。
 小規模保育の整備を行う区市町村を支援することにより、待機児童の解消に資するとともに、子ども・子育て支援新制度本格施行時の円滑な事業実施を図ってまいります。
 中ほどの(8)、事業所内保育施設支援事業でございます。
 企業等の次世代育成に対する取り組みを促進し、あわせて仕事と子育ての両立支援に資するとともに、保育サービスの選択肢の一つと位置づけて支援することで、多様な保育ニーズに応え、保護者のサービスの選択の幅を広げるよう、事業所内保育施設の運営等を支援いたします。
 さらに、一九五ページ上段のエ、保育士実態調査や、(18)、現任保育従事職員資格取得支援事業、(19)、保育人材確保・育成のための地域ネットワーク事業など、保育人材の確保、育成に向けた取り組みを行ってまいります。
 3、子育て支援でございます。
 一九六ページ中ほどの(2)、区市町村児童虐待対応力向上支援事業でございます。
 先駆型子供家庭支援センターに虐待対策コーディネーターを配置し、組織的な対応力を強化するとともに、関係機関との連携を促進するなど、区市町村が児童虐待ケースに、より的確に対応できるよう、体制の確保を図っております。
 一九九ページをお開きください。下段の(12)、虐待防止支援モデルプランの開発でございます。
 各区市町村が実施する在宅サービスをより一層効果的に実施し、虐待の未然防止策を充実できるよう、モデルプランを作成いたします。
 二〇三ページをお開き願います。中ほどの7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供の支援のため、家庭的養護をさらに充実するとともに、児童養護施設の支援体制の強化などに取り組んでおります。
 二〇六ページに移りまして、今年度からは、(9)、ジョブ・トレーニング事業を開始し、自立援助ホームに入所中または退所した児童等への就労定着支援等を手厚く行える体制を整備、強化し、社会的養護のもとで育つ児童等の自立を図ってまいります。
 二一〇ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 二一五ページをお開き願います。13、母子保健でございます。
 二一六ページをごらん願います。下段の(8)、要支援家庭の早期発見・支援事業では、母子保健事業を活用して要支援家庭を早期に発見し、技術的支援を行うことにより、母子の健全育成を図っております。
 次に、二一九ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 二二一ページをお開き願います。こちらから二二三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二三一ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 (1)、相談支援体制の整備でございますが、二三三ページ上段のキ、発達障害者支援体制整備推進事業でございます。
 発達障害者児の支援手法の開発に向けた区市町村モデル事業の成果の普及を図るとともに、区市町村の相談支援員など専門的人材の育成を行うことで、発達障害者への支援体制の充実を図っております。
 二三五ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 ア、障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランでございますが、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、グループホーム等の地域居住の場や、日中活動の場等の施設整備に係る設置者負担について助成を行っております。
 次に、イ、地域移行促進コーディネート事業でございます。
 入所施設に地域移行促進コーディネーターを配置し、地域移行に向けた課題を分析し、地域移行に結びつけるノウハウを付与するとともに、区市町村や相談支援事業者との連携を支援することにより、施設入所者の地域生活への移行を促進いたします。
 二三六ページに移りまして、オ、精神科医療地域連携事業や、カ、アウトリーチ支援事業などを実施することにより、地域における精神科医療提供体制の整備や、精神障害者が安定した地域生活を送るための支援を行っております。
 二三八ページをお開き願います。(4)、保健・医療サービスの充実のア、重症心身障害児(者)の療育体制の整備でございます。
 二三九ページ上段の(オ)、重症心身障害児(者)在宅医療ケア体制整備モデル事業でございます。
 在宅重症心身障害児者の診療を行うかかりつけ医をふやすため、専門医療機関等に対する研修等を行うとともに、患者家族等の介助者や医療関係者等に対して療育や診察に関する情報発信を行います。
 (カ)、重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業でございます。
 在宅の重症心身障害児者に対し、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、当該家族の休養を図ることにより、重症心身障害児者の健康の保持とその家族の福祉の向上を図ります。
 これらの施策等を実施し、在宅の重症心身障害児者に対する支援を行うほか、重症心身障害児施設の支援等を行っております。
 下段に参りまして、イ、精神科医療サービス提供体制の整備でございます。
 二四一ページ、(オ)、地域精神科身体合併症救急連携モデル事業を今年度から実施するなど、精神科医療サービスの提供体制の整備を進めてまいります。
 二四二ページをお開き願います。(5)、地域生活を支えるサービス基盤の整備のア、在宅生活を支えるサービスの充実の(イ)、重度訪問介護等の利用促進に係る区市町村支援事業でございます。
 重度障害者の割合が著しく高い等の理由で、訪問系サービスの給付費が国庫負担基準額を超えている区市町村に対し財政支援を行うことで、障害者の地域生活を支援いたします。
 二四五ページをお開き願います。下段の(ソ)、中等度難聴児発達支援事業でございます。
 身体障害者手帳の認定基準に該当しない中等度難聴児が、早期の補聴器使用により、生活能力やコミュニケーション能力を身につけられるよう支援いたします。
 二四六ページをお開き願います。(6)、地域生活での安心・安全の確保でございます。
 二四七ページ、カ、ヘルプマークの推進でございます。
 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々について、配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及啓発を行います。
 次に、キ、ヘルプカード作成促進事業でございます。
 障害者が災害時等に周囲へ支援を求める際に活用する、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載したヘルプカードにつきまして、区市町村における作成経費等について補助を行い、地域における取り組みを推進してまいります。
 二四九ページをお開き願います。4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 下段のエ、障害者就労促進パートナーシップ事業や、二五一ページ下段のオ、障害者福祉施設授産活動普及促進のための展示即売事業、二五二ページのカ、受注促進・工賃向上設備整備費補助事業を今年度から実施するなど、障害者がそれぞれの状況に応じて、安心して働き続けられるようにするための支援を行ってまいります。
 次に、二五三ページからは、健康危機管理体制の整備でございます。
 二五五ページをお開き願います。こちらから二五六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二六一ページをお開き願います。1、健康安全研究センターの整備でございます。
 健康危機から都民の生命と健康を守るため、健康危機管理の科学的、技術的拠点であり、健康危機情報の収集、解析、発信拠点及び健康危機発生時に迅速な原因究明を行う試験検査等を一体的に行う拠点として、健康安全研究センターを平成二十四年度に再編整備いたしました。
 2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例により、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めているほか、二六二ページ、オ、食品衛生自主管理認証制度を実施するなど、食品の安全確保に向けた施策を総合的かつ計画的に推進しております。
 二六九ページをお開き願います。3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などを行っているほか、二七三ページ中ほどのエ、違法(脱法)ドラッグ対策では、指導取り締まり、乱用防止の普及啓発など、総合的な対策を行っており、今年度は、新たにキーワード連動広告やホームページ開設により、インターネットを活用した普及啓発に取り組むとともに、緊急啓発対策事業として、大学との連携によるイベント開催等により、危険性を訴える取り組みを行います。
 二七四ページをお開き願います。4、環境保健対策でございます。
 二七六ページ下段の(5)、花粉症対策などの都民の健康確保のための取り組みや、二七七ページ中ほどの(6)、放射線に関する測定及び情報提供といたしまして、モニタリングポストでの測定や、都民に対する放射能に関する正しい知識の普及を図るための取り組みを行っております。
 次に、5、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二八三ページをお開きください。6、動物の愛護と管理でございます。
 (1)、動物愛護事業による適正飼養に関する知識の普及啓発、引き取り及び収容した犬、猫等の譲渡などの取り組みのほか、二八四ページ、(4)、動物取扱業の登録及び監視指導や、(6)、動物愛護相談センターの運営など、動物との共生社会の実現を目指し、施策を推進しております。
 下段に移りまして、7、感染症対策でございます。
 二八五ページ、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策の(ウ)、新型インフルエンザ対策といたしまして、サーベイランス体制や地域における医療体制の整備、医療物資の備蓄等に取り組んでまいりました。
 さらに、新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症について、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要について説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員 お願いしたい資料が十三あります。
 一番目、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 二つ目に、国民健康保険料、税率の推移。
 三つ目、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 四つ目、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 五つ目、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六番目、国民健康保険への東京都支出額。
 七番目、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 八つ目、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 九つ目、認可保育所における常勤、非常勤従事者数及び非常勤従事者比率の推移。
 十番目に、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 十一番目、重症心身障害児者施設の状況。
 十二番目、都有施設における集団補聴設備等の配置状況等。
 十三番目、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況です。
 以上、よろしくお願いいたします。

○まつば委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○まつば委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○川澄福祉保健局長平成二十五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、条例案一件でございます。
 お配りいたしました資料は、平成二十五年第三回東京都議会定例会条例案とその概要でございます。
 それでは、平成二十五年第三回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。整理番号1、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 厚生労働省令である、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、地域において、児童発達支援、放課後等デイサービスが提供されていないこと等により、これらのサービスを受けることが困難な障害児に対して、介護保険法に基づく指定小規模多機能型居宅介護事業所が通いサービスを提供する場合は、その事業所を児童福祉法に基づく基準該当事業所とみなす規定を追加するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十五年第三回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○まつば委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○篠原企画担当部長 お手元の資料、厚生委員会報告事項の表紙をおめくりいただきまして、一ページ目をごらんください。
 東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、福祉保健局が平成二十四年度に実施しました私債権の放棄について報告させていただきます。
 放棄した私債権は、東京都母子福祉資金貸付金三件、合計百万三千四百四十一円でございます。内訳は、表の番号1から3までのとおりでございます。
 この東京都母子福祉資金の貸付金制度でございますが、母子家庭の経済的自立、扶養されている子供の福祉の増進を図ることなどを目的として資金を貸与しているものでございます。
 今回放棄いたしました表1から3の債権は、それぞれ順に、昭和五十八年度、五十九年度、六十一年度に貸与いたしまして、それぞれ平成元年度、平成三年度、平成二年度から債務の履行が滞っている案件でございます。
 都としましては、債務者及び連帯保証人等に対しまして催告を行うなど、徴収に向けた努力を重ねてまいりましたが、消滅時効に係る時効期間が、それぞれ平成六年度、平成十三年度及び平成十二年度までで経過をしております。また、債務者等が死亡または行方不明の状態であるため、実質的に回収不能になっておりまして、時効の援用について確認を得るということができないということから、平成二十五年三月に債権を放棄したものでございます。
 以上が私債権の放棄についての報告でございます。よろしくお願いいたします。

○枦山施設調整担当部長 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの平成二十一年度から二十四年度までの第一期中期目標期間の業務実績評価及び平成二十四年度単年度の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布しております報告事項、三ページの資料、第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価結果の概要をごらんください。
 まず、資料の七ページ目をお開きください。地方独立行政法人制度の概要を記載しています。
 1の地方独立行政法人の定義についてでございますが、記載にありますとおり、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業を効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人という定義になっております。
 2の地方独立行政法人制度の仕組みと議会との関係でございますが、資料右側の括弧にありますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙しております。このうち、〔2〕、目標管理制度の二つ目の項目、法人が中期目標期間終了後に事業報告書を知事に提出につきましては、別添のとおり、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターより事業報告書の提出を受けており、また、〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目の項目、評価委員会が法人の業務実績を評価については、評価委員会による評価が実施され、その結果が業務実績評価書として知事に報告されましたので、当委員会に報告事項としてご説明させていただくものです。
 三ページ目にお戻りください。1の評価制度の概要でございますが、法人の業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、外部有識者十七名から成る東京都地方独立行政法人評価委員会において評価を実施しました。
 次に、2の評価方針と手順です。中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人からのヒアリング等を実施しました。
 3の評価結果の概要でございますが、評価は、項目別評価と全体評価について実施しました。
 まず、項目別評価については、高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供、高齢者の医療と介護を支える研究の推進、効率的かつ効果的な業務運営など、中期計画の計三十項目につきまして、中期計画の達成状況、成果を五段階で評価したもので、その結果は、資料三ページ目の枠内に、(1)、項目別評価として示しています。
 評定S、中期目標の達成状況が極めて良好であるとされたものは、高齢者急性期医療の提供、認知症の病因・病態・治療・予防の研究の二項目。評定A、中期目標の達成状況が良好であるとされたものは、高齢者がん医療への取り組み、認知症医療への取り組み、老化メカニズムと制御に関する研究など十二項目。評定B、中期目標の達成状況がおおむね良好であるとされたものは、地域連携の推進、血管病の病因・病態・治療・予防の研究など十六項目。評定C、中期目標の達成状況がやや不十分である、及び評定D、中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しの必要があるとされた項目はございませんでした。
 次に、全体評価につきましては、四ページ目をお開きください。(2)、全体評価として、主な意見を記載しています。全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、中期計画の進行状況全体について評価したものです。
 アの総評としては、平成二十一年度から平成二十四年度までの第一期中期目標期間において、おおむね着実な業務の進捗状況にあると評価されました。
 具体的には、高齢者の特性に配慮した医療の提供を目指し、三つの重点医療(血管病、高齢者がん、認知症)、高齢者急性期医療や救急体制の充実を図り、医療圏における地域連携を推進したことなどが評価されました。
 また、がんの研究において、食道がんの有用な病理診断指標を証明し、国際基準に追加されるなど注目を集める成果があったことなどが評価されました。
 イの第二期中期目標期間の事業運営に向けての要望としては、第二期中期目標期間においては、新施設の機能を十分に活用し、都民に対して、質の高い医療を提供するだけでなく、毎年着実に研究成果を還元していくことを期待するとされています。
 また、大都市における高齢化の問題が、今後急激に先鋭化していくことが予測される中で、認知症医療の研究、健康寿命延伸のための研究、医療と介護の連携モデルの構築、高齢者医療、介護を担う人材の育成など、期待される課題は多いことから、これらの課題に確実に応えていくためにも、医療、研究分野だけでなく、組織運営上のリスク管理も含めたマネジメント体制の強化を望むとされています。
 以上が第一期中期目標期間評価結果の主な内容ですが、詳細はお手元の資料、第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、平成二十四年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 資料の五ページ目、平成二十四年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価の概要をお開きください。
 1の評価制度の概要と2の評価方針と手順につきましては、先ほどご報告しました第一期中期目標期間の業務実績評価とほぼ同じです。
 3の評価結果の概要でございますが、評価は、第一期中期目標期間の評価と同じく、項目別評価と全体評価について実施しました。
 まず、項目別評価ですが、全三十項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価しており、その結果は、資料五ページ目の枠内に、(1)、項目別評価として示しています。
 評定S、年度計画を大幅に上回って実施しているとされたものは、血管病医療への取り組み、認知症の病因・病態・治療・予防の研究の二項目。評定A、年度計画を上回って実施しているとされたものは、高齢者急性期医療の提供、高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究、外部研究資金の獲得など九項目。評定B、年度計画をおおむね順調に実施しているとされたものは、地域連携の推進、産・学・公の積極的な連携、個人の能力・業績を反映した人事・給与制度など十九項目。評定C、年度計画を十分に実施できていない、及び評定D、業務の大幅な見直し、改善が必要であるとされた項目はございませんでした。
 次に、全体評価につきましては、六ページ目をお開きください。(2)、全体評価として、主な意見を記載しています。
 アの総評としては、全体として年度計画を順調に実施しており、おおむね着実な業務の進捗状況にあると評価されました。
 具体的には、第一期中期目標期間の最終年となる平成二十四年度において、中期計画の達成に向け、病院部門、研究部門ともに期待された業務を着実に実施した、あわせて、平成二十五年度からの第二期中期計画に向けての準備も始めたことなどが評価されました。
 また、センターのブレインバンクは、日本で有数のブレインバンクとして、豊富な高齢者の剖検材料を有し、脳神経研究、脳画像解析の研究で大きく貢献しているとされています。
 イの都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項としては、救急患者の受け入れについて、土日祝日の当直医師の増員、緊急入院や重症患者のための病床確保に努めた結果、救急患者の受け入れを平成二十三年度に比較してふやすことができた、今後も救急患者の積極的な受け入れに取り組んでいくことを期待するという評価のほか、認知症医療については、認知症疾患医療センターとしての業務を開始した、患者や家族を初め、かかりつけ医、認知症サポート医等からの相談に対応することで地域の医療を支えているという評価となっています。
 ウの法人の業務運営及び財務状況に関する事項としては、都民のニーズに応えるため、心臓外科の充実や糖尿病透析予防外来などの新たな外来の開設などにより、医業収益を伸ばしたことなどが評価されました。
 エの中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望としては、平成二十五年度は新施設への移転の初年度であり、理事長のリーダーシップのもとでトップマネジメント機能を発揮し、速やかに業務運営の安定を図るとともに、一層の発展を期待するとされています。
 以上が平成二十四年度業務実績評価結果の主な内容ですが、詳細はお手元の資料、平成二十四年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの第一期中期目標期間及び平成二十四年度業務実績評価結果に関する報告を終わらせていただきます。

○山岸障害者施策推進部長 お手元の資料、厚生委員会報告事項の九ページをごらんいただきたいと存じます。
 都立障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所の民間移譲についてのご説明をさせていただきます。
 今回、民間移譲を行うのは、資料の1、対象施設にございますとおり、(1)の障害者支援施設である東京都日野療護園、東京都東村山福祉園及び(2)の障害福祉サービス事業所である東京都大田通勤寮、東京都葛飾通勤寮でございます。
 施設の所在地、定員及び開設時期については、記載のとおりでございます。
 このうち、東京都東村山福祉園については、今回ご説明させていただきますのは、欄外米印1に記載のとおり、三施設に分割する施設のうち、旧東京都清瀬園跡地に移転改築する、入所定員六十名の障害者支援施設の移譲についてでございます。なお、この分割は、先般の児童福祉法の改正を踏まえてのものでございます。
 2の目的でございますが、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした、より弾力的かつ効率的な施設運営を行い、利用者サービスの向上を図ることでございます。
 3の現在の運営形態につきましては、全て指定管理者により管理運営を行っております。
 4の運営法人の選定につきましては、選定基準を定め、公募により適切な社会福祉法人を選定し、同法人による運営といたします。
 5の財産上の取り扱いでございますが、建物については、当面、無償貸付するものとし、その後、譲与または法人みずからが建てかえを行うこととしております。ただし、東京都東村山福祉園の移転改築については、都有地を無償貸付することとしております。
 6の今後のスケジュールにつきましては、平成二十五年度中に公募により運営法人を選定いたします。
 また、日野療護園、大田通勤寮、葛飾通勤寮につきましては、平成二十六年度に東京都障害者支援施設等に関する条例の一部改正を提案させていただき、平成二十七年度から運営法人に移譲してまいる予定でございます。
 東村山福祉園につきましては、運営法人に新施設を建築していただき、竣工後、平成二十九年度に移譲する予定でございます。
 なお、移譲に当たっては、入所者が引き続き安心して生活できるよう、十分な引き継ぎを実施したいと考えております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○まつば委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員 健康長寿医療センターの病床数及び差額ベッド数、それと、その料金体系についての資料をお願いします。

○まつば委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十二分散会

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