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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十四号

平成二十四年十月九日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長大津 浩子君
副委員長遠藤  守君
副委員長くりした善行君
理事滝沢 景一君
理事早坂 義弘君
理事三原まさつぐ君
加藤 雅之君
しのづか元君
岡田眞理子君
伊藤まさき君
ともとし春久君
三宅 茂樹君
野島 善司君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長川澄 俊文君
次長梶原  洋君
技監前田 秀雄君
総務部長中川原米俊君
指導監査部長高原 俊幸君
医療政策部長浜 佳葉子君
保健政策部長高橋 郁美君
生活福祉部長小林 秀樹君
高齢社会対策部長中山 政昭君
少子社会対策部長桃原慎一郎君
障害者施策推進部長山岸 徳男君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長篠原 敏幸君
事業調整担当部長萱場 明子君
医療改革推進担当部長笹井 敬子君
医療政策担当部長小林 幸男君
地域保健担当部長松浦 慎司君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長枦山日出男君
事業推進担当部長廣瀬  豊君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長清古 愛弓君
病院経営本部本部長塚田 祐次君
経営企画部長和賀井克夫君
サービス推進部長中野  透君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○大津委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○塚田病院経営本部長 病院経営本部長の塚田祐次でございます。
 大津委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 病院経営本部は、福祉、保健、医療行政と密接に連携しながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の和賀井克夫でございます。サービス推進部長の中野透でございます。経営戦略・再編整備担当部長の齊藤和弥でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の谷田治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○塚田病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部では、平成十八年四月から、地域病院等を運営する公益財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関する詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。私からは、病院経営本部の主な事業、課題について、ポイントを絞ってご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております事業概要の四ページをお開き願います。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に都民ニーズに応じたきめ細やかな医療サービスの提供や医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月には、その事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月には、次のステージの事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 これまでの具体的な取り組みの主なものとしましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東病院、広尾病院、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターにおける東京ERの運営、電子カルテシステムを含む新たな都立病院情報システムの導入、大久保病院、多摩北部医療センター、荏原病院及び豊島病院の公益財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 同時に、PFI手法による都立病院の再編整備事業を推進しており、平成二十二年三月に多摩総合医療センター及び小児総合医療センターを開設いたしました。
 また、がん・感染症医療センターとしての駒込病院の整備につきましては、昨年九月に全面供用を開始いたしました。
 さらに、精神医療センターとしての松沢病院の整備につきましても、平成二十二年三月の医療観察法病棟の開設に続きまして、本年五月には新館の運営を開始いたしました。
 次に、五ページをごらんください。都立病院の役割についてであります。
 まず、(1)の都立病院の新たな役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、約四・四%でございます。広域行政を担う都が経営する病院として、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村が、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割である行政的医療を提供し、さらに、他の医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、七ページをお開き願います。(2)の重要課題に対する都立病院の取り組みであります。
 我が国の疾病構造は、結核を初めとした感染症から、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病へと変化しており、現在の東京都保健医療計画では、これらの四疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療や小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療体制の充実に関しましては、東京ERを引き続き運営し、救急医療の充実を図ってまいります。
 災害医療に関しましては、発災時においても医療機能を継続し、都民の生命を守れるよう、各病院においてBCPの策定を進めるなど、災害医療体制の充実に努めております。
 周産期医療に関しましては、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが一体となって総合周産期母子医療センターの運営を行っているほか、大塚病院及び墨東病院も総合周産期母子医療センターの指定を受けております。中でも、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターは、母体救命対応総合周産期母子医療センターの指定を受け、多摩地域における母体救命に対応しております。
 小児医療に関しましては、小児総合医療センターや大塚病院において、NICUや高度な技術水準が要求される小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な、高度かつ専門的な医療を提供しております。
 最後に、医療人材の確保、育成であります。
 産科医師を初めとして、医師や看護師等の不足が深刻な社会問題となっております。こうした中で、病院経営本部は、勤務条件の改善や福利厚生の充実など、総合的かつ重層的な医師確保対策に全国に先駆け取り組んでおります。
 医師の育成については、平成二十年度に開講した東京医師アカデミーを着実に運営し、今後とも指導内容の一層の充実を図ることにより、質の高い医師の安定的な確保と定着に努めてまいります。
 全国的に不足している看護師につきましても、採用活動の強化に取り組むとともに、キャリアパスによる研修体制の構築と資格取得支援の充実などにより人材育成を図る東京看護アカデミーの運用を平成二十二年度から開始するなど、人材確保、育成体制の一層の充実を図ってまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 先月、外部の有識者から成る都立病院経営委員会から、今後の都立病院のあり方に関し、報告を受けました。これまでの都立病院改革の取り組みを検証するとともに、今般提出された経営委員会報告も踏まえ、私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長からご説明いたします。

○和賀井経営企画部長 それでは、引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に、当本部の事業概要のほか、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都監理団体運営状況をお配りしてございます。
 それでは、事業概要によりまして、事務事業の詳細についてご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 恐れ入りますが、五枚ほどおめくりいただきまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから次の九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 八ページ、(1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、最後の方になりますが、一一九ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければと存じます。
 戻りまして、九ページをごらんください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明を申し上げます。
 ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八つの病院を運営しております。平成二十四年五月現在の許可病床数は、一般病床四千八床、精神病床千三百六十二床、結核病床六十床、感染症病床四十床の合計五千四百七十床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、本部職員の総定数は六千五百六十四人、うち本庁職員は九十三人となっております。
 ウ、平成二十四年度当初予算概要でございます。
 平成二十四年度病院会計当初予算は、総額一千七百六十八億三千四百万円、前年度と比べ六・四%の減となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千五百九十八億二千五百万円、病院事業費用一千六百三十四億九千三百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては四十六億三千百三十六万余円、資本的支出は百三十三億四千百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百六十八万七千三百九十五人、外来患者数が延べ二百十万三千七百四十人であり、二十三年度予算と比べ、入院患者で三万四千五百三十九人の増、外来患者で一万五千八百三十五人の減を見込んでおります。
 入院患者数の増の理由としましては、駒込病院の年間を通じた本格稼働や、松沢病院の新館の運営開始などによるものでございます。
 外来患者数の減の理由としましては、営業日数が平成二十三年度に比べ二日減少することや、松沢病院の新館開設に向けた移転の影響などによるものでございます。
 自己収支比率につきましては七二・七%でございまして、二十三年度予算と比較いたしまして一・九ポイントの増加を見込んでおります。これは、駒込病院の年間を通じた本格稼働や、松沢病院の新館の運営開始、新たな施設基準の取得などによる入院単価増等によるものでございます。
 エ、平成二十三年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百五十四万八千四百九十八人、外来患者は延べ百八十六万九千四百五十人でございました。二十二年度決算に比べ、入院患者では九万八千三百五十一人の増、外来患者では五万一千九百五十四人の増となっております。これは、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの年間を通じた本格稼働に伴い、患者数が増加したことなどによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千四百八十八億二千六十二万余円、総費用一千五百十一億三千四百四十五万余円、差し引き二十三億一千三百八十二万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は百五十六億二百五十万余円、総支出は二百八十六億百一万余円でございます。差引不足額百二十九億九千八百五十一万余円は、損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七二・六%であり、前年度と比較いたしまして三・三ポイントの増加となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八五・九%となりまして、前年度と比較しまして二・九ポイントの増加となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要を一表にしてお示ししてございます。こちらも後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、恐れ入りますが、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 経営企画部の下に総務、財務、職員の三課を、サービス推進部の下に患者サービス課を設置しており、また、八つの病院を運営しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について記載してございます。
 次に、一八ページをお開き願います。このページから次の一九ページにかけまして、平成二十四年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千五百六十四人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百八十五人、医師が九百十七人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百六十人、一九ページに移りまして、看護要員が四千三百七十五人、その他二十七人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成二十三年度及び平成二十四年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二三ページから三六ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 また、三九ページから五三ページにかけましては、平成二十年一月に策定いたしました第二次都立病院改革実行プログラムの概要につきまして記載をしてございます。
 次に、五七ページから八〇ページにかけましては、病院事業についての具体的な取り組みを、今年度の施策と昨年度の実績に分けて、詳細に記載してございます。
 続きまして、八三ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都監理団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から当本部が所管しております。
 このページから八五ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 公社の詳細につきましては、お手元の東京都監理団体運営状況(病院経営本部所管分)を、後ほどご参照いただければと思います。
 最後に、八九ページから一一四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 八点お願いします。
 一つは、都立病院、公社病院における病棟、外来診療、小児救急などの休止、縮小の状況。
 二番は、都立病院、公社病院における、がん医療の実施状況及びがん専門の医師、看護師、技師等の配置状況がわかるもの。
 三番目は、都立病院、公社病院の診療科別医師の定数及び現員の推移、五年間で結構です。
 四番目は、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移、決算額で五年間でお願いします。
 五番目は、公社病院における運営費補助の推移、これも五年間で結構です。
 六番目は、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移がわかるもの、五年間。
 七番目は、大久保病院の信託会社に支払う家賃、配当、借入残高等の推移。
 それから、八番目は、都立病院、公社病院の各病院別分娩数及びNICU受け入れ数を五年間でお願いします。
 以上です。

○大津委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○大津委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄福祉保健局長 福祉保健局長の川澄俊文でございます。
 大津委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 福祉保健局次長の梶原洋でございます。福祉保健局技監の前田秀雄でございます。総務部長の中川原米俊でございます。指導監査部長の高原俊幸でございます。医療政策部長の浜佳葉子でございます。保健政策部長の高橋郁美でございます。生活福祉部長の小林秀樹でございます。高齢社会対策部長の中山政昭でございます。障害者施策推進部長の山岸徳男でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の篠原敏幸でございます。事業調整担当部長の萱場明子でございます。医療改革推進担当部長の笹井敬子でございます。医療政策担当部長の小林幸男でございます。地域保健担当部長の松浦慎司でございます。生活支援担当部長の市川郁美子でございます。施設調整担当部長の枦山日出男でございます。事業推進担当部長の廣瀬豊でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の鈴木達夫でございます。感染症危機管理担当部長の清古愛弓でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長の平山哲也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 事務事業について理事者の説明を求めます。

○川澄福祉保健局長 福祉保健局の事務事業についてご説明いたします。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 まず、局の事務事業の概要に先立ち、福祉保健局が実施する防災対策についてご説明申し上げます。
 福祉保健局は、災害発生時において、医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っております。これまで発災に備えた災害活動体制の構築を図るとともに、区市町村等が行う防災対策に対する支援策を講じてきたところですが、昨年三月に発生し、未曾有の被害を発生させた東日本大震災における被災地での対応や、都内で起きた事象を踏まえ、本局が所管する各分野の施策において、さらなる取り組みの強化を図り、実施してまいります。
 続きまして、事務事業の概要の説明に移らせていただきます。
 都は、福祉・健康都市東京ビジョン及び「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二を踏まえ、本年二月に東京の福祉保健の新展開二〇一二を策定し、平成二十四年度に展開する八分野、二十七の重点施策を取りまとめました。
 現在、この計画に基づき、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっております。
 分野別の重点施策ですが、まず、子ども家庭分野では、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指して、保育サービスを推進することにより、子育てと仕事の両立を支援しています。
 待機児童解消に向け、これまでの取り組みをさらに進め、平成二十四年度からの三年間で保育サービスを二万四千人分ふやすこととし、この目標達成に向け、本年度は、駅ビルなどの既存施設を活用した保育所等の整備や家庭的保育の共同実施、病児保育の充実などに新たに取り組んでまいります。
 このほか、児童相談所業務を補完する専門機関として里親支援機関の設置を拡充するなど、社会的養護など特別な支援を要する子どもと家庭への対応についても強化してまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの推進や介護サービス基盤の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備など認知症に対する総合的な取り組み、サービスを支える介護人材の確保、定着に向けた支援など、高齢者が尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取り組んでおります。本年度は、ことし三月に策定した、平成二十四年度からの三カ年を計画期間とする第五期東京都高齢者保健福祉計画の達成に向け、高齢者の生活を支える介護サービス基盤の整備などに積極的に取り組んでいくとともに、若年性認知症について、就労継続や医療、介護の問題など、多岐にわたる支援につなげていくためのワンストップの相談窓口の設置などに取り組んでまいります。
 また、高齢者の特性に応じた適切な医療を提供するため、平成二十五年度の運営開始を目指した、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの新施設の整備を支援してまいります。
 次に、障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域生活基盤の充実と地域移行、定着支援を促進するとともに、自立に向けた就労支援策を推進してまいります。本年度は、四月に策定した第三期東京都障害福祉計画の達成に向け、地域生活基盤の整備に取り組むとともに、入所施設からグループホームへの移行支援など、障害者の地域生活を支える取り組みを進めてまいります。
 また、精神障害者、重症心身障害児者、発達障害児者及び高次脳機能障害者に対して、医療支援体制の充実により、身近な地域での生活を支援してまいります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、低所得者・離職者対策事業など、低所得者、離職者の生活安定に向けた支援を実施してまいります。
 また、東京都福祉のまちづくり推進計画を着実に実施し、ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 次に、医療分野では、安心して質の高い医療を受けられる東京の実現に向けて、がん医療対策や在宅医療の推進など、都民にとってわかりやすく、切れ目のない医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
 また、救急患者の迅速な受け入れを初めとする東京ルールの推進や、災害発生時に、他県からの支援チームの受け入れや患者の搬送先の確保等、必要な医療が迅速かつ円滑に提供されるよう、都及び各二次保健医療圏に災害医療コーディネーターを設置するなど、救急災害医療体制のさらなる充実を図ってまいります。
 このほか、ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児等に対する医療を確保するため、NICUの整備を進めるとともに、NICU入院児の円滑な在宅療養移行に向けた基盤強化を図るなど、リスクに応じて的確に医療を提供する小児、周産期医療体制を構築してまいります。
 次に、保健分野では、生活習慣病への対策や、がんの予防対策などにより、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。本年度は、東京都がん対策推進計画の最終年度を迎えるに当たり、がん検診の受診率及び質の向上を目指して、検診受診の普及啓発や検診精度の向上に関する区市町村支援を行ってまいります。
 次に、健康安全分野では、平成二十一年度に発生した新型インフルエンザへの対応を踏まえ、医療提供体制の整備、医療に必要な物資の確保やサーベイランス体制の強化などに着実に取り組んでまいります。
 また、多様化する健康危機から都民を守るため、食品、医薬品の監視、検査体制等の充実強化や、総合的なエイズ、結核対策に取り組むとともに、健康危機管理の技術的拠点として、体制、機能を強化した健康安全研究センターを本年六月に開設し、その能力を最大限活用し、都民の安全・安心を確保してまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 平成二十年度以降減収を続けている都税収入は、その動向が不透明であり、さまざまな下振れリスクを抱え、依然として厳しい状況にある我が国経済と相まって、今後の都の財政環境は、現時点で確たる見通しを持つことが困難な状況にあります。
 こうした中にあっても、東日本大震災がもたらした都政を取り巻く大きな環境変化を踏まえつつ、だれもが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 大津委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○中川原総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明申し上げます。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしてございますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをお開き願います。局組織一覧表を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部三十八課、事業所といたしましては五十八事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三二ページをお開き願います。福祉保健局職員定数でございます。
 職員定数は、四千百三十四人でございます。
 三四ページをお開き願います。平成二十四年度福祉保健局所管予算でございます。
 本年度の歳出予算額でございます。表中、二十四年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で九千四百八十億余円となっております。
 少し飛びまして、五四ページをお開き願います。福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局は、災害発生時における医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っており、平成二十四年度に実施する主な防災対策事業につきまして、分野別に事項を掲載してございます。
 あわせて、五五ページには、昨年の三月十一日に発生いたしました東日本大震災につきまして、福祉保健局において行ってまいりました震災発生直後からの被災地に対する支援について掲載してございます。
 五七ページ以降が各事務事業の内容になってございます。
 章ごとにオレンジ色の中扉がございますが、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げている事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五七ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五九ページをお開き願います。こちらに事業体系をお示ししてございます。
 六〇ページをお開き願います。3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。二十一年度からは、基盤整備、ハードと、サービスの充実、ソフトを一体化し、医療保健政策や子ども家庭支援など五つの分野別包括補助事業に再構築いたしました。
 六三ページをお開き願います。9、耐震化の推進でございます。
 震災時の施設利用者等の安全を確保するため、民間社会福祉施設等の耐震診断、耐震改修工事に必要な経費を補助するとともに、施設に対して訪問による制度の周知を行うなど、積極的な働きかけを行っております。本年度からは、新たに、耐震改修工事を実施する際の仮設施設整備に必要な経費についても補助を行っております。
 次に、六五ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 六七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六九ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、下段の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づき、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施しておりますとともに、七〇ページに参りまして、3、社会福祉法人の許可等を行っております。
 また、4、社会福祉法人経営適正化事業を実施するとともに、七一ページにございます、6、福祉サービス第三者評価システムを実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 七三ページからは、医療提供体制の整備でございます。
 七五ページをお開き願います。こちらから七六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 七七ページをごらん願います。2、医療政策部事業関連計画でございます。
 (1)、東京都保健医療計画といたしまして、医療法に基づく医療計画を含む東京の保健医療に関し、施策の方向性を明らかにする基本的かつ総合的な計画を策定しております。
 計画の最終年度となる本年度につきましては、現在、東京都保健医療計画推進協議会等におきまして、高齢化の急速な進展など社会状況の変化や都の特性を踏まえ、医療と介護の連携による在宅療養の推進や精神疾患医療の充実、災害医療体制の強化等を重点的に取り組む課題として位置づけた上で、計画の改定に向けて具体的な検討を進めております。
 七八ページをお開き願います。(2)、東京都がん対策推進計画でございます。
 がん対策基本法に基づく都道府県がん対策推進計画として、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまでの、都における総合的な計画でございます。
 計画の最終年度となる本年度につきましては、八〇ページにございます、(1)、東京都がん対策推進協議会におきまして、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間を計画期間とする、次期東京都がん対策推進計画の策定に向けた検討を行っております。
 八一ページをごらん願います。2、地域医療対策でございます。
 八二ページに参りまして、(3)、在宅医療普及事業や、八三ページの(9)、在宅医等相互支援体制構築事業など、在宅医療、在宅療養の推進、継続を支援し、切れ目のない医療連携体制をより一層充実する取り組みを進めてまいります。
 八八ページをお開きいただきまして、6、救急医療体制の充実でございます。
 迅速、適切な救急医療を確保するために導入いたしました東京ルールの推進に向けまして、東京都地域救急医療センターの整備や救急患者受け入れコーディネーターの東京消防庁への配置など、救急医療体制の強化を図っております。
 八九ページをごらん願います。中ほど、7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、こども救命センターの運営のほか、九〇ページに参りまして、(2)、小児医療ネットワークの構築といたしまして、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 九二ページをお開き願います。9、災害時医療体制の整備でございます。
 災害の発生直後から迅速かつ円滑に医療を提供するため、九三ページにございます東京都災害医療協議会を設置するとともに、本年度から、二次保健医療圏ごとに地域災害医療連携会議を創設し、地域の実情に応じた医療救護体制の整備を推進しております。さらに、他県からの応援医療チームの受け入れや傷病者の搬送先についての調整を行うため、都及び各二次保健医療圏に災害医療コーディネーターを設置しております。
 九八ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 九九ページ中ほど、カ、医師勤務環境改善事業でございます。
 医療体制の安定的な確保が可能となるよう、病院勤務医師の勤務環境を改善し、医師の離職防止と定着、復職を支援する取り組みに対し、経費を補助しております。
 一〇三ページをお開き願います。本年度から、セ、看護職員就業強化事業や、ソ、認定看護師資格取得支援により、中小病院等を対象とした合同就職相談会の実施や認定看護師の資格取得の支援を行い、看護職員の確保、定着や、資質の向上への取り組みをさらに促進しております。
 一〇五ページからは、保健施策の実施でございます。
 一〇七ページをお開き願います。こちらから一〇九ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一一五ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)の自殺総合対策東京会議から、(7)、東京都自殺相談ダイヤルまでの各種事業により、総合的な取り組みを進めております。
 一一六ページをお開き願います。3、健康づくりの推進でございます。
 糖尿病、メタボリックシンドロームの予防、がんの予防及び心の健康づくりを重点課題といたしました、東京都健康推進プラン21新後期五か年戦略に基づきまして、予防を重視した健康づくりの取り組みを推進しております。
 現プランの最終年度を迎えた本年度につきましては、現プランの最終評価を行い、その結果を踏まえた次期計画を年度内に策定するため、東京都健康推進プラン21(第二次)策定会議を設置し、次期計画策定に向けた検討を行っております。
 一一八ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 一一九ページに参りまして、(6)、地域がん登録事業でございます。
 予防から治療に至るがん対策全般の評価や企画立案に活用するため、都内のがん患者の罹患、治療実績等を把握する地域がん登録を、本年七月から開始しております。
 一二〇ページをお開き願います。5、ウイルス肝炎対策でございます。
 肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期発見、早期治療の促進を図るため、(1)、肝炎診療ネットワーク整備事業などの事業を実施しております。
 一二八ページをお開き願います。9、医療費助成でございます。
 一二九ページに参りまして、(1)の心身障害者(児)医療費の助成から、(4)、ひとり親家庭等医療費助成事業補助まで、各種の助成を行っております。
 次に、一三五ページからは、生活福祉施策の実施でございます。
 一三七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 一四〇ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や、低所得者や離職者等の安定した生活の確保を図る事業を展開しており、一四二ページに参りまして、下段の(3)、低所得者・離職者等への支援といたしまして、アの低所得者・離職者対策事業や、ウの住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業などの事業を展開しております。
 一四七ページをお開き願います。3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、すべての人が安全で、安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ち、一四七ページ下段のエ、鉄道駅エレベーター等整備事業や、オのユニバーサルデザイン整備促進事業など各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりの一層の推進に努めております。
 一四八ページをお開き願います。(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 イの東京都福祉人材センターの運営といたしまして、都内における福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進するとともに、キャリアカウンセリングや再就職支援研修など、介護の有資格者を対象とした就労支援を強化するため、東京都福祉人材センターを運営しております。
 また、一四九ページのウ、新卒者等応援緊急介護人材育成事業、エ、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業など、福祉人材の養成、確保の取り組みの充実を図っております。
 次に、一五五ページからは、高齢者施策の実施でございます。
 一五七ページをお開き願います。こちらから一五八ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一六三ページをお開き願います。1、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一六六ページをお開き願います。2、介護人材対策の推進でございます。
 下段の(6)、訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業や、一六七ページに参りまして、(7)、介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業などの取り組みに加え、本年度からは、(8)、訪問看護ステーション人材確保支援事業を実施し、介護人材の確保やスキルアップを支援することにより、質の高い介護サービスの安定的な提供に努めております。
 一六八ページをお開き願います。5、認知症の人の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホーム緊急整備を初めといたしまして、一六九ページに参りまして、(3)、認知症疾患医療センター運営事業や、本年度からは、(5)、若年性認知症総合支援センター設置事業を実施し、地域の人的資源、社会資源を活用した、認知症の人に対する支援体制を構築いたします。
 続きまして、6、地域における日常生活の支援等でございます。
 (3)、シルバー交番設置事業でございます。
 住みなれた地域で二十四時間三百六十五日安心して生活できるよう、緊急通報システムによる見守り支援等を行う拠点を設置いたします。
 一七二ページをお開き願います。9、老人福祉施設等の整備でございます。
 地域密着型施設を整備するとともに、特別養護老人ホームなどの施設整備を促進し、介護サービスの基盤の充実に努めております。
 一七四ページをお開き願います。下段の10、都立高齢者施設の運営等でございます。
 一七五ページに参りまして、(2)、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへの支援でございます。
 平成二十一年度に設立された地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの安定的かつ自立的な運営や新施設の整備に対し、支援を行っております。
 次に、一七七ページからは、子どもと家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一七九ページをお開き願います。こちらから一八一ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一八五ページをお開き願います。1、保育でございます。
 一八六ページをお開き願います。上段のエ、待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 保育の実施主体である区市町村の待機児童解消に向けた取り組みを広く柔軟に支援し、保育サービスの拡充に取り組んでおります。
 一八九ページをお開き願います。下段の(15)、定期利用保育事業でございます。
 保護者の就労形態の多様化に対応し、一時預かり事業等の空きスペース、定員を活用するなどして、保育所等において児童を一定程度継続的に保育する事業を支援するものでございます。
 一九〇ページをお開き願います。2、子育て支援でございます。
 一九一ページの中ほど、(3)、区市町村児童虐待対応力向上支援事業でございます。
 先駆型子ども家庭支援センターに虐待対策コーディネーターを配置し、組織的な対応力を強化するとともに、関係機関との連携を促進するなど、区市町村が児童虐待ケースに、より的確に対応できるよう、体制の確保を図っております。
 一九八ページをお開き願います。下段の6、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子どもの支援のため、家庭的養護をさらに充実するとともに、児童養護施設の支援体制の強化などに取り組んでおります。
 二〇〇ページに参りまして、本年度からは、(7)、自立支援強化事業を開始し、児童養護施設に、児童の施設入所中の自立に向けた準備から施設退所後のアフターケアまで総合的な自立支援を担う職員を配置し、支援体制をさらに強化しております。
 二〇五ページをお開き願います。8、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子どもに関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて子どもの一時保護を行うなど、子どもの健やかな成長のための業務を行っております。
 二〇六ページをお開き願います。中ほど、(7)、子ども家庭総合センターの整備でございます。
 児童相談所の機能を充実強化するとともに、福祉保健、教育、警察の相談・支援機能を連携させることにより、子どもと家庭を一体的に支援し、また、広範かつ重層的な子育ての支援体制の確立に向け、地域を支援する拠点として整備するもので、本年度中の開設を予定しております。
 二一〇ページをお開き願います。12、母子保健でございます。
 二一一ページをごらん願います。下段の(8)、要支援家庭の早期発見・支援事業では、母子保健事業を活用して要支援家庭を早期に発見し、技術的支援を行うことにより、母子の健全育成を図っております。
 次に、二一五ページからは、障害者(児)施策の充実でございます。
 二一七ページをお開き願います。こちらから二一九ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二二七ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 (1)、相談支援体制の整備でございますが、二二八ページに参りまして、下段のキ、発達障害者支援体制整備推進事業でございます。
 発達障害者児の支援手法の開発に向けた区市町村モデル事業の成果の普及を図るとともに、区市町村の相談支援員など専門的人材の育成を行うことで、発達障害者への支援体制の充実を図っております。
 二三一ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 ア、障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランでございますが、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、グループホーム等の地域居住の場や、日中活動の場等の施設整備に係る設置者負担について助成を行っております。
 二三二ページに参りまして、エ、精神障害者地域移行体制整備支援事業でございます。
 都内三カ所の精神保健福祉センターに地域体制整備コーディネーターを配置し、入院患者及び精神科病院等に対して、退院促進に向けた働きかけや病院と地域との調整を行うとともに、グループホームへの体験入居や関係機関職員に対する研修を行っております。
 このほか、カ、アウトリーチ支援事業などを実施することにより、地域における精神科医療提供体制の整備や安定した地域生活の支援を図っております。
 二三四ページをお開き願います。(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 ア、重症心身障害児(者)の療育体制の整備では、(ア)、重症心身障害児在宅療育支援事業や、(イ)、障害児(者)ショートステイ事業などの事業を実施し、在宅の重症心身障害児者に対する支援を行っているほか、重症心身障害児施設の支援等を行っております。
 二四一ページをお開き願います。(6)、地域生活での安心・安全の確保でございます。
 二四二ページに参りまして、キ、ヘルプカード普及促進事業を実施し、障害者が災害時等に周囲へ支援を求める際に活用する、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載したヘルプカードの標準様式や作成ポイント等に関する区市町村向けのガイドラインを作成するとともに、リーフレット等により事業者や都民に対する普及啓発を行ってまいります。
 あわせて、ク、ヘルプカード作成促進事業により、区市町村におけるヘルプカード作成経費等について補助を行い、地域における取り組みを推進してまいります。
 二四五ページをお開き願います。4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 障害者がそれぞれの状況に応じて安心して働き続けられるよう、二四六ページのエ、離職障害者職場実習事業や、オ、企業見学コーディネート事業などの事業を実施しております。
 次に、二四九ページからは、健康危機管理体制の整備でございます。
 二五一ページをお開き願います。こちらから二五二ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二五七ページをお開き願います。1、健康安全研究センターの再編整備でございます。
 健康危機に対する一元的な総合調整機能を担う技術的拠点、健康危機情報の収集、解析、発信拠点及び健康危機発生時に迅速な原因究明を行う試験検査等を一体的に行う拠点として、健康安全研究センターを再編整備し、本年六月に本館を開設しております。
 2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例により、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めているほか、二五八ページに参りまして、オの食品衛生自主管理認証制度を実施するなど、食品の安全確保に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
 二六五ページをお開き願います。中ほど、3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などのほか、二六九ページに参りまして、下段のエ、違法(脱法)ドラッグ対策などに取り組んでおります。
 二七〇ページをお開き願います。4、環境保健対策でございます。
 二七三ページ中ほどにございます、(5)、花粉症対策や、(6)、放射線に関する測定及び情報提供を実施するなど、都民の健康確保に努めております。
 二七四ページをお開き願います。5、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二八一ページをお開き願います。7、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症につきまして、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○川澄福祉保健局長 先ほどの幹部職員の紹介におきまして紹介漏れがございましたので、改めてご紹介させていただきます。
 少子社会対策部長の桃原慎一郎でございます。
 大変申しわけございませんでした。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 紹介、そして説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 十六です。
 一つ目は、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移を区市町村別でお願いします。
 二つ目は、国民健康保険料、保険税率及び一人当たりの保険料の推移、区市町村別です。
 三番目は、国民健康保険料、保険税の減免件数の推移、区市町村別です。
 四番目は、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移、区市町村別です。
 五番目は、国民健康保険料、保険税の滞納世帯数及び収納率の推移を区市町村別で。
 六番目は、国民健康保険への都の法定外支出金額、特別区と区市町村別、九九年度及び最近の五年間でお願いします。
 七番目は、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 八番目は、認可保育園の定員、入所児童数及び待機児童数の推移を、各年度四月と十月で、年齢別で新定義、旧定義ともお願いします。
 九番目は、認可保育園における常勤、非常勤従事者及び非常勤従事者の比率の推移。
 十番目は、認可保育園及び認証保育所A型、B型、それぞれにおける職員の平均経験年数別施設数。
 十一番目は、区市町村におけるがん検診の取り組み状況、種別、それから有料、無料の別などをお願いします。
 十二番目は、重症心身障害児者施設における看護師の定員と現員、ショートステイの運用状況の推移、休止状況などを含めお願いします。
 十三番目は、都の施設における磁気ループの配置及び活用状況。
 十四番目は、新生児聴覚スクリーニング検査実施産院と実績。
 十五番目は、高齢者及び児童への補聴器購入助成制度実施状況を、都内の区市町村別でお願いします。
 十六番目は、都立施設、社会福祉施設、保育園、病院等の耐震化状況です。
 以上です。

○大津委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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