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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第二号

平成二十四年三月五日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長松下 玲子君
副委員長遠藤  守君
副委員長吉住 健一君
理事田の上いくこ君
理事山加 朱美君
理事三原まさつぐ君
小林 健二君
柳ヶ瀬裕文君
野島 善司君
斉藤あつし君
ともとし春久君
増子 博樹君
大山とも子君

 欠席委員 一名

 出席説明員
福祉保健局局長杉村 栄一君
次長真田 正義君
技監桜山 豊夫君
総務部長梶原  洋君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長中川原米俊君
保健政策部長前田 秀雄君
生活福祉部長小林 秀樹君
高齢社会対策部長中山 政昭君
少子社会対策部長桃原慎一郎君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長浜 佳葉子君
事業調整担当部長萱場 明子君
医療改革推進担当部長高橋 郁美君
医療政策担当部長山岸 徳男君
地域保健担当部長松浦 慎司君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長高木 真一君
事業推進担当部長秀嶋 善雄君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長笹井 敬子君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長藤田 裕司君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十号議案 平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 病院経営本部所管分
 福祉保健局関係
契約議案の調査
・第百十九号議案 都立板橋看護専門学校(二十三)改築工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第七十二号議案 東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都子宮頸けいがん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・第百三十号議案 平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
付託議案の審査(決定)
・第七十二号議案 東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都子宮頸けいがん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・第百三十号議案 平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分

○松下委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十四年三月一日
東京都議会議長 中村 明彦
厚生委員長 松下 玲子殿
契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
第百十九号議案 都立板橋看護専門学校(二十三)改築工事請負契約
2 提出期限 平成二十四年三月五日(月)

○松下委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに福祉保健局関係の契約議案の調査を行います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百三十号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、病院経営本部所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○松下委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百十九号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○松下委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十二号議案から第七十六号議案まで及び第百三十号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為、福祉保健局所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○田の上委員 第七十六号議案、東京都子宮頸けいがん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例に関連して、子宮頸がんを中心に、ワクチン接種について質問いたします。
 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、平成二十二年度から実施されています。
 まず、基金の中で子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンがどのように利用されているのか、内訳を伺います。また、本事業を利用している自治体の状況もあわせて教えてください。

○笹井感染症危機管理担当部長 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、平成二十二年十一月に成立した国の補正予算を受けて開始したもので、平成二十二年度の執行内訳は、子宮頸がん予防ワクチンが約一億七千六百万円、Hibワクチンが約一億五百万円、小児用肺炎球菌ワクチンが約八千六百万円でございます。
 平成二十二年度に本事業を活用した区市町村は、都内の六十二の区市町村のうち、子宮頸がん予防ワクチンは二十八、Hibワクチンは三十五、小児用肺炎球菌ワクチンは十五でございます。平成二十三年度については、子宮頸がん予防ワクチンは六十一、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは六十の区市町村が本事業を活用しているところでございます。

○田の上委員 ご説明いただきましてありがとうございました。
 日本では年間約一万五千人の女性が発症するといわれている子宮頸がんですが、ご案内のように、ワクチンで予防方法が確立されている唯一のがんでございます。どれくらいの対象者が接種をしているのでしょうか、お伺いいたします。

○前田保健政策部長 平成二十二年度におきましては、二十八区市町村が実施し、本事業を活用した接種回数は約二万四千回でございました。平成二十三年度につきましては、六十一区市町村が実施しておりますが、接種回数はまだ集計されておりません。
 なお、このワクチンは一人で三回の接種が必要なため、接種回数が直ちに被接種者数をあらわすものではございません。

○田の上委員 ただいまのご説明にもございましたけれども、対象者は、六カ月に三回接種しなければならないため、単純に人数に換算することが大変難しいようでございますが、データを分析することで緊急促進事業の効果がわかりますので、例えば年度末などに三回接種が終了した人数をまとめていくというように、区市町村に指導をしていくことが必要と考えます。今後の要望として申し上げます。
 この助成対象となるワクチンは、法定接種ではないため、普及啓発が肝心となります。ことし三月一日から八日までの女性の健康週間として、東京都でも検診等については促していくようですが、区市町村では、若年層に向けて子宮頸がんワクチン接種をどのように啓発をしているのでしょうか、お伺いいたします。

○前田保健政策部長 区市町村では、広報紙やホームページへの掲載による周知を行っているところでございます。
 また、接種対象者に対しましては、個別通知をいたします際に、児童生徒向けの小冊子を同封したり、あるいは子宮頸がん予防に関する講演会等を開催しているという区市町村もございます。

○田の上委員 子宮頸がんワクチンの場合、対象者が中学一年生から高校一年生ということもあり、対象者に向けて、また保護者に向けての媒体活用などを工夫して普及啓発することが必要と考えます。昨年度はワクチン不足もあり、基金が十分活用できなかったようですが、今は充足しているとも聞いておりますので、希望者が利用できるように、適切に周知をしてほしいと思います。
 また、同時に、ワクチンに対しては、不安の声もございます。平成二十二年十二月にワクチンによって気を失う例が多いと報道され、その後、死亡事例もあったため、副作用の影響を懸念する声も聞かれました。その後どのように対処されたのでしょうか、伺います。

○前田保健政策部長 死亡事故につきましては、国の子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会におきまして審議した結果、ワクチン接種と死亡との明確な因果関係は認められず、ワクチン接種を継続して問題ないと判断されております。その後、死亡例は報告されておりません。
 また、失神やそれに伴う転倒につきましては、副反応情報として、製薬会社が医療機関に対して注意喚起を行いますとともに、区市町村も、対象者に対して同様な注意喚起を行っているところでございます。

○田の上委員 ぜひお願いしたいと思います。
 子宮頸がんワクチンは、これまで公費助成の対象となっていたサーバリックスに加え、平成二十三年九月十五日からは、ガーダシルが公費助成の対象となっています。うち一種は、HPV十五種のうちの二種、16型と18型に効果があるとされていますが、もう一種は、さらに6型と11型等にも予防効果があるとされています。
 中学生くらいの年齢の女の子がワクチンについての知識もなく、ワクチンをどのように選択しているのでしょうか。また、ワクチンについて情報提供がどのようにされているのか、伺います。

○前田保健政策部長 ワクチンの選択につきましては、実際、医療機関が接種時に、本人や保護者に医学的な説明を十分した上で接種することが基本でございます。
 このため、事業実施主体の区市町村におきましては、個別通知に同封する資料や予防接種に関するホームページにおきまして、接種できるワクチンやそれぞれの特徴について十分説明いたしますとともに、医療機関で十分相談した上で選択するよう情報提供しております。

○田の上委員 ワクチンについては、よい面と副作用もありまして、十分な情報提供が何よりも重要です。厚生労働省と連絡をとりながら、必要に応じて迅速に周知できるように、区市町村等との連携を要望いたします。
 緊急促進事業は、今回、延長されました。東京都が定期接種化を求めていることも承知しています。
 継続して三回接種しなければならない本ワクチン接種は、対象者のためにも、今後も継続して実施すべきものと考えますが、今後の見通しと都の取り組みについて見解を伺います。

○笹井感染症危機管理担当部長 都はこれまで、国に対し、子宮頸がん予防ワクチン等のワクチンについて、安定的に接種が継続されるよう求めてまいりました。
 一方、国は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種法の対象となっていない子宮頸がん予防ワクチンなどについて、定期接種化に向けた議論を行ってきましたが、結論が出ておらず、区市町村が引き続き接種を実施できるようにするため、本事業は一年間延長されることとなりました。
 今後も、国の動向を注視するとともに、安定的な接種の継続と財源確保やワクチンの安定供給などについて、引き続き国に対し提案要求してまいります。

○田の上委員 先日発表になりました国のがん対策推進計画の変更案にも、ワクチン接種の方法等のあり方について検討を行うとありました。ぜひ都民が安心して接種を受けられる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
 子宮頸がんは、ほかのがんと異なり、原因が特定されている唯一のがんです。正しい知識のもとに普及できるよう、今後ともご尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。

○遠藤委員 私からも、第七十六号議案の東京都子宮頸けいがん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例について、公明党を代表して何点か質疑をさせていただきたいと思います。
 若干、田の上理事の質問ともかぶる点もあるかと思いますけれども、そもそもこの事業は、私たち公明党が国において、大きく提案をさせていただき、それを踏まえて、東京都並びに区市町村で事業が大きく展開されていると、こういう事情がありますので、ご容赦いただければと思います。
 中でも、きょう取り上げさせていただくのは、この三つのワクチンのうち、子宮頸がんの予防ワクチンについてであります。この子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については今申し上げたとおり、三つのワクチンが対象になっておりますけれども、子宮頸がんにつきましては、二十代、三十代での罹患患者が近年増加しておるということで、あるデータによれば、年間三千五百人以上の方が亡くなられているということであります。
 先ほど来の質疑にもありましたとおり、数あるがんの中でも唯一、予防が可能ながんであると、このようにいわれております。私たち都議会公明党は、これまでワクチン接種の公費助成、そして検診受診の普及啓発について繰り返し主張してまいりました。その結果、都は、国に先駆けて二十二年度当初から、ワクチン接種の公費助成を行う区市町村に対して、包括補助による支援を始めました。その後、国の交付金を受けて、二十二年度末には本基金が設置された、今の質疑で明らかのとおりだと思います。
 そこで一問目、この間の都内の区市町村の取り組みについてご報告をいただければと思います。

○前田保健政策部長 お話のように、都では国に先駆けまして、平成二十二年度より包括補助事業による支援を開始し、二十の自治体が実施いたしました。
 その後、二十二年度末の本事業開始時には二十八自治体、本格実施となった今年度につきましては六十一の自治体という形で、着実に増加しており、ほぼ都内全域で公費助成が行われております。

○遠藤委員 今、答弁ありましたとおり、今年度でほぼ都内全域で実施されているということで、子宮頸がんの予防への機運も高まってきたということを痛感いたしました。現に私個人の感じといたしましても、また私の周辺の支援者の方にしても、この子宮頸がんの話というのは、ここ二、三年で急速に広まってきたテーマだと思いますので、この事業の成果が着実に出ているということ、今の答弁でも明らかになりました。
 ところで、昨年九月に、従来の二種類のウイルスに対して予防効果があるワクチンに加えて、四種類のウイルスに効果があるワクチンも追加をされましたが、接種対象者の保護者からは、医療機関でどちらのワクチンを接種するのか判断を求められて困惑をしたと、このような事例が私個人にも、また都議会公明党の同僚議員のもとにも寄せられております。
 先ほどの質疑の中では、部長の方から、医療機関を通じて十分な情報提供がなされているし、また今後もしていくと、このような答弁ありましたけれども、実際、現場ではなかなか取り組みが周知をしていないと。場合によっては、医師が二価と四価の違いもなかなか明らかにできていないと。どうしますかと、こういわれても、医師にどうしますかといわれても素人はわかりませんので、その辺がよりきめ細やかに、丁寧にこうした事前の情報が行くように周知をしてもらいたいと思います。
 あわせて、これは医療機関等を通じるだけではなくて、やはり、この対象になっているお子さんが小学校の高学年から中学、高校ぐらいということでありますので、教育庁とも、または生文の私学ともしっかりと連携をとりながら、いわゆる現場レベルからこの情報が行き届くと。そして、受診現場に行って、医者からも同じ説明を受けたということで、二にするのか四にするのかということで、しっかり情報提供がなされるように、これは強く要望させていただきたいと思います。
 それでは、この子宮頸がんのワクチンについて、また、その周辺について、都がこれまでどんな取り組みをやってきたかということで、一、二問聞かせていただきたいと思います。
 この子宮頸がんについては、予防ワクチンの接種に加えて、定期的な検診の受診が欠かせません。子宮頸がんの検診では、がんを発症する前の段階で早期の発見が可能であると、このようにいわれておりまして、私たち公明党も、このワクチンの接種と、まさに車の両輪のごとく、この検診の必要性など、正しい知識の普及啓発に努めてまいりました。
 そこで、今年度のこの検診受診の取り組みについて答弁を求めたいと思います。

○前田保健政策部長 都の取り組みといたしましては、昨年七月に公立、私立小中学校及び高等学校の養護教諭、区市町村等を対象に、子宮頸がんの予防に関する講演会を実施し、約二百三十名の参加を得たところでございます。
 また、十一月には、初めて子宮頸がんの予防普及啓発イベントとして、よみうりホールで、トークショーとゲストによるライブを開催し、若い女性を中心に七百名の参加を得ております。

○遠藤委員 いろんなポスターですとか、チラシですとか、またはイベントですとか、さまざま、あの手この手を使って普及啓発していただいているということがよくわかりました。
 ご案内のとおり、三月一日から八日、現在もそうですけれども、女性の健康を総合的に国を挙げて支援していこうということで、女性の健康週間でもあります。
 都は、ここ数年、女性の健康週間に合わせて、この子宮頸がんの普及啓発についてもさまざま取り組みをしておりますけれども、ことしはどんな取り組みを行ったか、答弁を求めたいと思います。

○前田保健政策部長 都では、三月一日から八日までの女性の健康週間を活用いたしまして、子宮頸がん予防や検診受診についての普及啓発を行っております。
 まず、昨年度に引き続きまして、若い女性を主な読者層とする無料情報誌に特集記事を掲載するほか、地下鉄駅などでのポスターの掲示、街頭キャンペーンなどを実施しております。
 また、新たに、JRのトレインチャンネルやユーチューブを活用するなど、さまざまな媒体による普及啓発に取り組んでおります。

○遠藤委員 この点もいろいろやっているようであります。
 ただ、ちょっと一つ注文があります。このキャンペーン、いろいろ、やればいいというものじゃなくて、やっぱり目立つように、都民の目を引くようにやっていただきたいと思います。
 というのは、今回のこの女性の健康週間に合わせて、都庁の一階でも、子宮頸がんの予防のキャンペーンをやっております。あるチラシで情報を得たもので、私も同僚議員と行って、一階におりた瞬間、どこでやっているんだと、これが私の率直な感触でした。行っていない方、一階で見ていただければわかるとおり、受付に大きなオブジェがありますけれども、その裏に、待合いすの側にイーゼルを立てて、そこでパネルをしていると、展示しているということであります。
 受付に女性の方が座っているので、利用されている方、見ている方いらっしゃいますかと聞いてみると、近寄って、関心のある方は確かに来ていますと、だけれども、多くの方が通り過ぎていってしまいますと。私もそうだろうと思いました。
 であるならば、やっぱりここで何のキャンペーン、周知、広報しているのかということをしっかりとアイキャッチができるような、女性の健康週間と、子宮頸がんを予防しましょうというような大きな何らかの仕掛けをして、近寄ってみて、こういうパネルを見るような、こういうような仕掛けもしていただければと思います。
 そうすれば、東京都の、また福祉保健局の本気度があらわれてくると思いますので、ぜひ一つ一つのこうしたキャンペーンですか、普及活動、手を抜かないでやっていくべきだと思います。
 といいますのも、先日、ある雑誌を見ていたらば、ご自身の母親が生前、認知症だったという女性が、認知症患者の生活をサポートする例の認知症サポート養成講座、この大切さを知ったということで、こんな言葉を載せているんですね。わずか一時間半の講習でも、一度聞いたことがあるのとないのとでは、認知症の理解に雲泥の差が出た。これはご自身のお母様が生前、認知症であって、それを介護、看護されていた方でありますけれども、やっぱり一回そういう情報に、目にとめたと、話を聞いたと、文章を読んだという方のやっぱり言葉というのは重いと思いますので、ぜひ一つ一つの普及啓発事業というものを大事にしていただきたいと思います。
 あわせて、こうした子宮頸がんについては、主に児童生徒を持つ保護者の方向けのイベント等が多いと思いますけれども、やはりこの接種を受ける児童生徒、この方々に対する呼びかけというのも、非常に大事だと思っております。
 現に、今回の東日本大震災で多くの死傷者が出ましたけれども、防災教育の重要性ということで、釜石の、皆さんもご案内かと思いますけれども、「みんなを守るいのちの授業」ということで、釜石市で津波被害から多くの児童生徒が救われたということで、こういう本が出ているんですけれども、この中でやっぱり、市民の方々に防災教育ということで、いろんな形で普及啓発をしていたんだけれども、なかなか大人には入らないと。地震が来たらすぐ避難するんですよということで繰り返しいっていたんだけれども、大人は、いや、そうはいってもということで、なかなか入らなかったと。
 一方、児童生徒に対してしっかりと指導をすると、震災の当日も、逃げなかった大人が児童生徒に、おじさん、おばさん、津波が必ず来るから、そんなことしてないで早く逃げようよということで、子どもに手を引かれて避難をして一命を取りとめたと、こんな事例が載っておりましたけれども、まさにこの普及啓発というのは、保護者への取り組みと同時に、児童生徒にしっかりと繰り返しすることが多くの命を守ることにもつながると思いますので、ぜひ積極的に、効果があるワクチンということでありますので、今後もその存在を広く都民に知らしめるその活動を大いに力を入れてやっていただきたいことを要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○松下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○松下委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第七十二号議案から第七十六号議案まで及び第百三十号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第七十二号議案から第七十六号議案まで及び第百三十号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認めます。よって、第七十二号議案から第七十六号議案まで及び第百三十号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十二分散会

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