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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十五号

平成二十三年十一月二十九日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長松下 玲子君
副委員長遠藤  守君
副委員長吉住 健一君
理事田の上いくこ君
理事山加 朱美君
理事三原まさつぐ君
小林 健二君
柳ヶ瀬裕文君
たきぐち学君
野島 善司君
ともとし春久君
斉藤あつし君
増子 博樹君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長杉村 栄一君
次長真田 正義君
技監桜山 豊夫君
総務部長梶原  洋君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長中川原米俊君
保健政策部長前田 秀雄君
生活福祉部長小林 秀樹君
高齢社会対策部長中山 政昭君
少子社会対策部長桃原慎一郎君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長浜 佳葉子君
事業調整担当部長萱場 明子君
医療改革推進担当部長高橋 郁美君
医療政策担当部長山岸 徳男君
地域保健担当部長松浦 慎司君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長高木 真一君
事業推進担当部長秀嶋 善雄君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長笹井 敬子君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長藤田 裕司君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 請願の取り下げについて
 福祉保健局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都児童会館条例を廃止する条例
・東京都障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
・東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
・東京都石神井学園の指定管理者の指定について
・東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
・東京都船形学園の指定管理者の指定について
・東京都八街学園の指定管理者の指定について
・東京都勝山学園の指定管理者の指定について
・東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
・東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
・東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
・東京都日野療護園の指定管理者の指定について
・東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
・東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
・東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
・東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
・東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
陳情の審査
(1)二三第六一号 介護職員処遇改善交付金事業の継続を求める意見書の提出に関する陳情
 病院経営本部関係
事務事業について(質疑)
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都立病院条例の一部を改正する条例

○松下委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、請願の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の二三第一一号、東京の子どもたちの安心・安全を保障する保育施策の拡充に関する請願については、議長から取り下げを許可した旨の通知がありました。ご了承願います。

○松下委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局及び病院経営本部関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、福祉保健局関係の陳情の審査並びに病院経営本部関係の事務事業に対する質疑を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○杉村福祉保健局長 平成二十三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、条例案七件、事件案十四件の合計二十一件でございます。
 初めに、条例案についてでございますが、東京都児童会館条例を廃止する条例のほか、障害者基本法の一部改正を受けまして、東京都障害者施策推進協議会の所掌事項に係る規定を改めるものなどでございます。
 次に、事件案についてでございますが、当局が所管いたします公の施設の管理運営を行う指定管理者の指定を行うものでございます。
 条例案等の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○梶原総務部長 それでは、条例案及び事件案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成二十三年第四回東京都議会定例会条例案及び事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。まず、条例案についてでございますが、整理番号1、東京都児童会館条例を廃止する条例でございます。
 児童福祉事業に係る社会情勢の変化に伴い、東京都児童会館を廃止するものでございます。
 この条例は、平成二十四年四月一日から施行することとしております。
 整理番号2、東京都障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例でございます。
 障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都障害者施策推進協議会の所掌事項に係る規定を改めるほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしておりますが、一部の規定につきましては、政令で定める日から施行することとしております。
 整理番号3、東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例から、二ページに参りまして、整理番号4、東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例及び整理番号5、東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例までの三条例につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行による障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行の日でございますが、いずれの条例も、公布の日から施行することとしております。
 整理番号6、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例及び、三ページに参りまして、整理番号7、食品製造業等取締条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する命令の施行による、食品衛生法施行規則の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行の日でございますが、いずれの条例も、公布の日から施行することとしております。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします事件案は、すべて地方自治法第二百四十四条の二第六項に基づきまして、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものでございます。
 四ページをごらん願います。それぞれ、公の施設の名称及び所在地、指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地、指定の期間を記載してございます。
 なお、指定の期間についてでございますが、いずれの施設も、今後の民間移譲を基本としているため、現指定管理者に、三年間の指定期間としております。
 それでは、個々の事件案につきましてご説明いたします。
 児童養護施設でございます。
 整理番号1から6、東京都石神井学園、東京都小山児童学園、東京都船形学園、東京都八街学園、東京都勝山学園及び東京都片瀬学園につきましては、指定管理者は、いずれも社会福祉法人東京都社会福祉事業団でございます。
 六ページをお開きください。整理番号7、肢体不自由者自立ホームでございます。
 東京都八王子自立ホームにつきましては、指定管理者は社会福祉法人はばたきでございます。
 整理番号8、障害福祉サービス事業所でございます。
 東京都視覚障害者生活支援センターにつきましては、指定管理者は社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会でございます。
 整理番号9から11は、障害者支援施設でございます。
 整理番号9の東京都日野療護園及び整理番号11の東京都八王子福祉園の指定管理者は社会福祉法人東京都社会福祉事業団、整理番号10の東京都清瀬喜望園の指定管理者は社会福祉法人東京アフターケア協会でございます。
 知的障害児施設、障害者支援施設でございます。
 整理番号12の東京都七生福祉園及び、八ページになりますが、整理番号13の東京都千葉福祉園、また、知的障害児施設でございます整理番号14の東京都東村山福祉園につきましては、指定管理者は社会福祉法人東京都社会福祉事業団でございます。
 議案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十三年第四回東京都議会定例会条例案及び事件案をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松下委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 五点ありますけれども、いずれも東京都児童会館の関連です。
 一つ目は、東京都児童会館設置の経緯と、今日までの主な経過。
 二つ目は、東京都児童会館の利用状況。これは五年間でお願いします。
 三番目は、三・一一東日本大震災後の対応を時系列でお願いします。
 四番目は、外壁PC板の定期的なメンテナンス状況及び耐震診断の結果と対応です。
 五番目は、ホール天井の定期的なメンテナンス状況及び新耐震診断の結果と対応。
 以上です。

○松下委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○松下委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二三第六一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中山高齢社会対策部長 お手元の請願・陳情審査説明書に沿ってご説明いたします。
 整理番号1番、陳情二三第六一号、介護職員処遇改善交付金事業の継続を求める意見書の提出に関する陳情は、豊島区の東京地方労働組合評議会議長、伊藤潤一さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、介護職員処遇改善交付金事業を、平成二十四年四月一日以降も継続するよう国に対して意見書を提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてでございますが、介護職員処遇改善交付金は、他の業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職員の賃金改善に充当するために事業者に支給する交付金でございます。平成二十一年度の国の補正予算で創設され、平成二十三年度までの時限的な措置として実施されております。
 都は、本年七月、国に対し、来年度以降の交付金の取り扱いについて、一時的な予算措置では介護職員の継続的な処遇改善を行うことは困難なことから、介護報酬の基本部分に組み入れることなどを緊急提言しております。
 また、同月、全国知事会も、介護報酬改定による恒久的な処遇改善を国に申し入れております。
 なお、本年十月十七日に開催されました社会保障審議会介護給付費分科会において、厚生労働省は、現行の支給要件に新たな要件を加えた上で、処遇改善加算として介護報酬に組み込むことを提案しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○松下委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○斉藤委員 二三第六一号の陳情に関して質問いたします。
 私も個人的にかかわっております介護事業所の方で、この介護処遇交付金の手続をして、実際に年末の賞与などでヘルパーに対する加算に活用している例を見てきております。
 ただ、この手続に関して、交付金ということもありまして、日ごろより請求業務なんかで出している請求と全く別ルートでこの交付金というものがあるものですから、非常に事務方の煩雑さ、これについては大変、以前からいろんな事業所の方からもいわれております。
 実際に、どの事業所も、この交付金を受けられないというほど非常にハードルが高いという話では決してないと思うんですが、実際には手続の部分の難しさから、最初のうちはやっぱりこの交付金の申請に入る事業者があんまり、少し少なかったと。全部が全部これをやってるという感じじゃなかったという印象が非常に強いものだと記臆しております。
 ですので、ちょっと今回の陳情の中で、理由の部分を見ると、二段目の方に、介護職員の処遇を改善するのに、交付金事業を介護報酬に組み込むんじゃなくて、交付金の事業を継続してほしいという趣旨がありますので、意見書を提出する際に、ある程度この理由の部分の趣旨というのは文面にどうしても生きる形になりますので、このような交付金事業を介護報酬に組み込むのではなくというふうに最初から前提にされてしまいますと、やっぱりちょっと事務的な部分でも、普通の介護報酬の請求と違う流れのものが入ってきますから、煩雑さというのは改善されないのかなというふうに非常に懸念をしております。
 そういうところも含めて、都内の事業者数の中で、何%がこの交付金を申請しているのか伺います。
 特に、事業所ですので、大体、個人がいろんな申請をするのであれば、お年寄りの方がよくわからず申請をし損ねてましたとか、忙しくて行政からの通知を見てませんでしたということで申請をしないという一般の方というのは多いのですが、基本こういった事業所の場合は、変な話、無償で交付されるものであれば、大体少し事務手続をやる人がいて、大体該当する、もしくは、多少面倒くさくても自分がもらえると、しかも、それに対して何か後で返さないといけないわけではないのであれば、大体すべての事業所が申請しそうな気がするんですけども、実際にどのぐらいこの交付金を申請しているのか、パーセンテージで伺いたいと思います。

○中山高齢社会対策部長 お答えいたします。
 この交付金制度が開始された平成二十一年度につきましては、都内の事業所におきましては四千五百四十二事業所から申請がございまして、対象となる事業所全体に占める申請率は約七四%でございました。
 制度三年目の本年九月末では、六千五百六十一の事業所から申請がございまして、申請率としましては八九%となっておりまして、三年たって年々上昇している傾向にあります。

○斉藤委員 結構これは変な話、事業所側からいえば割とおいしい制度ではあるんですけども、初年度がやっぱり、最初の部分で三割弱がためらっていたという部分は、非常に手続のわかりにくさとか、ちょっとやっぱり煩雑さから来たものかなというふうに思っています。
 やはり願わくは、恒久的な制度として、特にヘルパーに対する--ヘルパーの作業についても、どのケースも非常に難しいケースが日々多くなってきています。実際には、介護保険の方の、いわゆる要介護度の評価についても、割と昔よりもきっちりやっている中で、同時に、介護の時間数が多ければ、当然のことながら困難度も高いという方が大変多くなってきておりますので、むしろそのヘルパーの仕事というものに対してのちゃんとした評価として、対価として介護報酬があるべきであって、ちょっとこういった交付金事業は、もちろん処遇改善、ヘルパーに対する社会的な地位の向上という点で、処遇改善ということをおもんぱかっていただくということは非常にありがたい部分でもあり、また、そうすべきというふうに思いますが、一方で、労働に対する評価、対価としての部分ではどうしても中途半端になりがちなのかなというふうに私は思いますので、やはりここは介護報酬の改変の中で、ヘルパーに対する報酬というものを上げていくというのが本来の筋論ではないかなというふうに思いますので、私としては陳情について反対の立場で考えていきたいと思っております。
 以上です。

○野島委員 こういう高齢者介護の現場で長らく施設長をやっている方とよくお話をする機会があるんです。その方がおっしゃるには、好景気のときに人材を集めようと思いますと、まず応募者が少ないというふうにいっているんですね。不景気のときには何倍という人が集まってくると。
 いわば、ある種、世の中の景気の動向に左右されやすい、雇用調整弁になっちゃっているというふうな表現を私もしたことがあるんですけれども。あと一つにはやはり、三K職場というそういう見方が定着しちゃっているんじゃないかと。そんな二つ。
 それと、一般的に、一つの仕事を選んだときに、そこで年数を重ねてキャリアアップをしながら給料も上がっていくというのが大体、好ましい形だと思うんですけども、これは介護保険料にも直結する問題でありますから、なかなかその辺がうまくいかずに、いわばこれからますます急速に高齢化が進む中で、こういうふうな介護を担う人材の確保、定着が急務であると。いわば今現在は、極めて脆弱ではないかと、こんなふうな話をよくするわけであります。
 前回の報酬改定に際しても、我が党としても、この賃金を初め、同一労働経済圏であっても、あるいは同一の労働圏じゃないかというところでも、級地格差っちゅうのはあるんですね。そういったふうな改善について積極的に取り組んできたわけであります。
 その結果として、この経済危機対策の一つという、経済危機対策というのはおかしな話なんですが、一つとして、介護報酬とは別に支給するこの介護職員処遇改善交付金が創設されたと、こういう経緯があるわけであります。
 今回の陳情、その交付金制度をそのまま継続してくれという主張でありますが、一方、やっぱりさっきもいったように、この一時的なというのがどうしても事業者をためらわせるんですね。それが消えちゃったときに、かぶりをどうしたら解消できるのかというためらいもあるわけでありますけれども、介護報酬の本体に組み込む議論も進められているというふうに伺っているわけでありまして、そこで幾つか質問したいわけであります。
 まず、第一点の質問は、三年目を迎えるわけでありますけれども、課題になる点は何なのかと、こんなところをお伺いしておきたいと思います。

○中山高齢社会対策部長 お答えいたします。
 この交付金は、平成二十一年度から始まりました。実際には二十一年の十月分から適用でございますが、平成二十四年三月サービス提供分までの時限的な予算措置という位置づけとなっております。
 このことから、事業所によりましては、賃金の引き上げを基本給ではなくて手当や一時金で対応しているために、継続的かつ体系化された処遇改善につながりにくいなどの課題が生じております。
 また、看護職員や相談員等はこの交付金の対象とはなっていないため、介護職場全体における処遇改善に必ずしもつながっていないことから、これを理由として申請をしていない事業所もございます。
 これらのことから、都は本年七月、国に対し、処遇改善交付金については一時的な予算措置ではなく、介護報酬の基本部分に組み入れることを緊急提言しているものでございます。

○野島委員 それでは、次に、国は次期改定でこの交付金を報酬の中に組み込むことを検討しているというふうに伺っているんですが、現在の国の検討状況と都の対応について、都の認識、どんなふうなものなのか伺いたいと思います。

○中山高齢社会対策部長 冒頭申し上げましたとおり、去る十月十七日に開催されました社会保障審議会介護給付費分科会におきましては、介護職員の処遇改善について、確実に介護職員の処遇改善に充てられるよう、介護報酬における処遇改善加算の創設が提案されました。
 この提案では、現在の交付金におきまして、職位、職責等に応じた任用や賃金体系を定めることとしました、いわゆるキャリアパス要件、この要件を継続させるとともに、本給での支給割合を一定以上とするなどの新たな要件が追加されております。
 現行の一時的な交付金制度のもとでは、事業者がキャリアパスへの取り組みを継続するには難しい面があるため、都としましては、介護報酬に組み込むことにより、介護職場全体の継続的かつ安定した処遇改善が期待できると考えております。
 今後とも、介護を担う人材の処遇改善に向け、国に対しましては制度の見直しを働きかけていくとともに、国の動向を注視していきたいと考えております。

○野島委員 ありがとうございました。社保審の関係だとか、先ほどの最初の説明にあったように全国知事会の動向だとか、いろんなことがあると思うんですが、やっぱり介護報酬の改定で対応していきませんといけないなと思うんです。
 そうしますと、当然、保険料にはね返る問題が出てくるわけですね。だけれども、制度としてちゃんと定着させていかないと、これから高齢化社会で、私なんか間もなくお世話になる、そういう年になってきたわけでありますけれども、安定的な運営ができない。ということは、人材の確保が不可能になると、こういうことでありますから、ぜひ都の認識のような方向で進めていただきたいと思うんです。
 これで、一時金、一時金ということでやっていきますと、例えば景気がよくなって税収があるときには入れられるけれども、今は埋蔵金とか何とかで探し回って入れてるけれども、それが入らなくなったときどうするんだと、こういう議論になるわけであります。
 と同時に、これを一時金、一時金というふうな形でこの枠外で入れていきますと、僕はこの介護保険というのが国保の二の舞になっちゃうんじゃないかという気がするんですね。国民健康保険制度がありますけれども、今あれは、市町村によっては違うと思うんですけれども、かなりの一般財源を投入して何とかやりくりしている状況ということになりますから、これを枠外でやっていって、それをどこかのお金で埋めてということをずっとやっていっちゃうと、僕は同じような形になると思うんですね。
 ぜひ全国知事会、あるいは東京都としても強く国に提案要求をしながら、人材確保に向けての給与面での改善と、人材の質的な向上のために、各般にわたっての施策に取り組んでいただくようお話を申し上げ、この陳情には、今申し上げたような立場から反対をするものでございます。
 以上であります。

○大山委員 私からも陳情に関して質疑したいと思います。
 介護職員処遇改善交付金事業を平成二十四年四月一日以降も継続するよう国に意見書を出してほしいという陳情ですね。私たちは、介護報酬については、介護職をきちんと専門職として正当に評価し、それにふさわしい給与を保障して、かつ、事業者が職員をきちんと確保できるような介護報酬として評価するということは当然だと思っています。
 もちろん一時的な対応では不十分です。同時に、余りにも劣悪な介護関連職員の処遇を改善するために、国が介護報酬とは別に公費を投入することも重要なことだと考えています。
 この介護職員に対する交付金が都内の介護職員の給与にどのように反映したでしょうか。

○中山高齢社会対策部長 ご質問にお答えいたします。
 都におきます平成二十二年度の交付金決定額は、約百十七億円でございました。これを常勤換算による介護職員数で割り返しますと、一人当たりの賃金改善額は一万五千八百五十円となっておりまして、国が当初想定しておりました一万五千円とほぼ同額の効果があったとしております。

○大山委員 一万五千八百五十円ということで、一時金などで支給したところが多いと聞いているわけですけれども、全国労働組合総連合が高齢者分野の介護労働実態調査報告というのを出しています。これを見ますと、月給制の方に毎月決まって支給される賃金、これは税金も社会保険料も込みで、諸手当を含むという額なんですけれども、それを聞いています。
 四千九百九十五人中、十五万円から二十万円未満という方が二七・三%で一番多いんです。二十万から二十五万円未満が二三・四%ですね。同時に、さらに低い五万円未満の方々、四・六%。これ、月給なんですよね。月給制の方にだけ聞いているわけですけれども、二十五万円未満の方々が約半数を占めているという状況です。こんな状況ですから、働き続けるという専門職には欠かすことができない熟練するということが非常に困難になっています。
 現在の職場の勤続年数が五年から十年未満というのが三一・一%です。一年未満が一四・五%も含めると、十年未満の方が八五・三%。圧倒的多数は十年未満の職員ということなんです。人生を重ねてきた高齢期の充実した暮らしを支える職場が、働き続けられない状況になっています。正規雇用でこの状況ですから、このアンケートには非正規やパートの雇用の方々なども調査対象になっているわけですけれども、さらに低い状況です。
 ですから、このような状況を少しでも向上させるための交付金は、非常に不十分ですけれども、重要な役割を果たしてきました。だからこそ、今後は、さらに基本的に介護関連職場で働く職員の処遇改善をしていかなければ、人材を確保することもできなくなってしまうわけです。
 東京では、これから高齢化が急速に進んでくるわけですが、急増する高齢者を支えるだけの介護人材が確保できると考えているんでしょうか。

○中山高齢社会対策部長 介護保険制度におきましては、介護サービスを提供する事業者は、基本的に介護報酬及び利用者負担により事業を運営することとなっております。
 人材の確保につきましても、一義的には事業者みずからが積極的に取り組むことが求められております。
 一方、都は、今後ますます急速に高齢化が進む中で、介護人材の定着や育成も重要な課題でありますことから、介護支援専門員や介護職員を対象とした都独自の研修事業等、広域的な観点から必要な介護人材対策に取り組んでおります。
 また、介護人材の確保のためには、適正な介護報酬の設定が不可欠でありまして、都は国に対し、大都市の実態に合わせた介護報酬への抜本的な見直しとあわせて、介護にかかわる総合的な人材対策を確立するよう提案要求をしているところでございます。

○大山委員 国に提案要求するということ自体は必要なことだと思います。同時に、東京都として大都市の実態を認めているわけですから、都としても独自に努力することが必要だと考えています。
 かつては東京都も、公私格差是正事業などで福祉職場の職員給与を保障していたわけですね。陳情者は、介護報酬に組み込むと保険料の値上がりにつながるということを危惧しているわけですね。自分たちのこの待遇改善も必要だけれども、被保険者の保険料や利用料が上がるということにも心を痛めているわけです。
 今でも大きな負担となっている介護保険料との関係について、東京都はどう考えていますか。

○中山高齢社会対策部長 介護保険制度におきましては、その財源は公費と保険料で賄われておりまして、公費については国、都、区市町村がおのおの定められた割合を負担しております。
 また、介護サービスを提供する事業所は、基本的に介護報酬及び利用者負担により事業を運営することとなっております。
 こうした基本的な仕組みの中で、介護保険料の設定につきましては、介護サービス料や被保険者数の推計に基づきまして、保険者である各区市町村において行っているところでございます。
 各区市町村では、介護保険料の設定に当たりまして、所得段階を多段階にすることや独自の減免制度を実施することにより、それぞれ地域の実情に応じて低所得者等の負担軽減を行っているところでございます。

○大山委員 基本が高いですからね。負担も軽減をしているわけですけれども、例えば長野県の社会保障推進協議会の事務局長の平川氏は、来年三月末で切れる介護職員処遇改善交付金を介護報酬でやるとなれば、それだけで二%アップになる、こう試算しています。保険料や利用料にはね返る、こう述べています。
 介護職の専門性をきちんと評価する上でも、根本は介護保険財政に占める国の負担が余りにも低いということを指摘せざるを得ません。介護報酬の増が保険料や利用料アップに直接はね返るようなことではなくて、公費負担を大きくしていくことこそ求められていることだと思っています。
 先日、事務事業質疑の中でも指摘しましたけれども、このままいけば、来年度は介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料がダブルで値上げの予定になってしまっているわけですね。保険料値下げこそ必要である時期なわけです。
 ですから、この陳情については、介護保険料や利用料にはね返らせないということからも、この陳情の趣旨は酌んで、それから、いろいろな、国のお金を入れるということを趣旨を酌んで採択することを求めます。

○松下委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○松下委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二三第六一号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○松下委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○藤田経営企画部長 去る十月二十五日の本委員会におきまして要求のございました資料について、ご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます厚生委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 資料は、目次にございますように、1、公社病院の病棟休止状況(平成二十三年十月一日現在)から、9、多摩北部医療センターの小児科実績までの九点でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。1、公社病院の病棟休止状況(平成二十三年十月一日現在)でございます。
 公社病院における病棟の休止状況について、それぞれ病院別に記載しております。
 二ページをお開き願います。2、都立病院及び公社病院におけるがん患者取扱実績(平成二十二年十月二十日ワンデイ調査)でございます。
 昨年実施いたしましたワンデイ調査におけるがん患者取扱実績について、(1)は都立病院、(2)は公社病院の実績についてを、それぞれ病院別に記載しております。
 三ページをごらんください。3、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移(診療科別)でございます。
 (1)は都立病院について、次の四ページの(2)は公社病院について、平成十九年度から平成二十三年度までの常勤医師の定数と、各年度十月一日現在の現員の推移を診療科別に記載しております。
 五ページをごらんいただきたいと思います。4、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移でございます。
 平成十九年度から平成二十三年度までのPFI事業にかかわる経費について、各事業別に記載しております。
 六ページをお開き願います。5、公社病院に対する運営費補助金の推移でございます。
 平成十八年度から平成二十二年度までの各公社病院に対する運営費補助金の推移を記載しております。
 七ページをごらんください。6、公社病院における看護職員の固有・派遣職員数の推移でございます。
 平成十九年度から平成二十三年度までの各公社病院における看護職員の各年度四月一日現在の定数及び固有、派遣別の現員の推移を記載しております。
 八ページをお開き願います。7、大久保病院建物賃料等の推移でございます。
 都が支払う大久保病院建物にかかわる賃料及び共益費について、平成十九年度から平成二十三年度までの金額の推移を記載しております。
 九ページをごらんください。8、都立病院及び公社病院における分娩件数及びNICU受け入れ件数でございます。
 都立病院及び公社病院における分娩件数及びNICU受け入れ件数について、平成十八年度から平成二十二年度までの件数の推移を記載しております。
 一〇ページをお開き願います。9、多摩北部医療センターの小児科実績でございます。
 多摩北部医療センターの小児科実績について、平成十九年度から平成二十三年度までの入院外来患者数の推移を記載しております。
 簡単ではございますが、以上で要求のございました資料の説明を終了いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松下委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○斉藤委員 それでは、今回、病院経営本部に対する事務事業ということで、日ごろから私もおつき合いのあるお医者さんとか、またちょっと、たまたま都立病院を使われている方なんかのお話を聞く機会が結構ありましたので、そういった方々からの疑問も含めて、幾つか質問をしたいと思います。
 また、先日、ちょうど府中にあります多摩メディカルキャンパスに行く機会がありまして、オープンしたころに開院の式典なども含めまして見る機会があったんですが、開院後に見に行くという部分については、たまたま運よくお世話になる機会がなくて、久しぶりに行ったような経緯がございます。
 それで、その中で幾つかちょっと確認をするような形になりますけれども、質問をしたいと思います。
 まず一点目なんですが、多分これは昨年度、二十二年度の統計をまとめました病院の方の事業概要、特に小児総合医療センターについて、この事業概要を見るとある程度わかるところなのですが、昨年三月オープンしたこの小児総合医療センターについては、一年半たった現在も医師配置については定員を完全に満たしているというふうな数字になっておりません。
 ちょっと詳しく聞いてみたところ、これについては理由があって、一定期間、医師の定数に若干の余裕を持たせておいて、実際にオープンしてから、患者さんのニーズがどの科に集中をするかというのをある程度分析した上で、一回雇ってしまって、後で異動させるというのはなかなか難しい話でありますから、そういう実績を踏んで、最終的に医師配置をするというような方針をとっているということなので、それも一つの方法かなというふうに思っております。
 ただ、ちょっと気になる点がありまして、そこを伺いたいんですが、科によってはドクターが一人しかいないというところがありまして、確かに需要との見きわめということはあると思うんですけども、この一人常勤でというお医者さんからしてみれば、自分自身の急な病気、急にちょっと朝ぐあいが悪くて、今このまま出勤するのはどうかなというようなとき、こういったときには大変不安であると。また、実際に本当に休んじゃったら休んじゃったなりに、ああ、休んじゃって大丈夫だったかなみたいなプレッシャーもあるような様子でございます。
 また、こういった中で、特に医師配置というものはこの昨年の統廃合において非常に注目を集めた部分ですので、重要なポイントですので、これについて小児総合医療センターで、現在一人しかいない科というのはどこになるんでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。

○藤田経営企画部長 十一月一日現在、常勤医師が一人の診療科は、皮膚科、眼科、検査科、臨床試験科及び心理・福祉科の五つの診療科でございます。

○斉藤委員 たまたま私が最初に耳にしたのが、小児歯科の関係だったんですけれども、伺ったところ、皮膚科や眼科なども常勤が一人ということですね。あれだけ立派で、また、来る患者さんからもかなりいい評判を得ているような感じを聞いておりますので、そういった病院ですから、特別、医師が集まらないというわけではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○藤田経営企画部長 医師数につきましては、各診療科の患者数などに基づきまして、非常勤医師も活用しながら決めているところでございまして、それに基づいて配置しているところでございますので、集まらないというふうに一概にいえるものではないというふうに認識してございます。

○斉藤委員 先ほど小児の歯科の話をしましたが、先ほどの答弁ですと、眼科とかも、なかなかほかのドクターが急に応援に行くというようなタイプの科ではないので、大変気にはしております。
 さっきの歯科なんかは、表向き、矯正歯科というのがあって、矯正と小児、両方合わせると二人なんですけれども、矯正、小児を分けて考えると、各科一人ということになるのは間違いないということです。
 予約については、例えばこれは歯科の例なんですけれども、予約については、電話で申し込んだ日から大体三週間以内には必ず予約がとれるような感じになっているということですが、常勤が一人から二人になって、予約がとりやすくなっても別にいいんじゃないかなというふうに私は思ったりするんですね。
 そこまでスピードアップをする必要が果たしてないといわれてしまうとちょっと困っちゃうんですが、同時に、何よりドクター、医師も自分一人が常勤医だというふうなプレッシャーから解放されれば、随分精神的に楽なんじゃないかなというふうに思います。
 こういったことを踏まえて、もうちょっとふやしたらいいんじゃないかなという気がするんですが、実際にどういうふうにすべきなのか、どういうふうに今現在、東京都の方は考えているのか、そのあたり、そしてまた同時に、この医師が、きょう、自分、調子悪いな、例えば前の晩に、きょうは診療やってみたけど、ちょっと調子悪くて、あした休んだ方がいいかなとかいうふうに思った場合にも、精神的に休みやすいような、人に頼んで大丈夫というふうな体制をつくっていくことが、それこそ医師の人材確保の際に、働きやすい病院となると思いますので、そういった環境づくりについては、もう少し、なるべく工夫をしていただきたいというふうに思うんですが、このあたりについてはどのような所見をお持ちか伺いたいと思います。

○藤田経営企画部長 先生お話しのように、小児歯科の医師の場合につきましては、小児歯科と矯正歯科の二つの診療科を歯科ということで管理をしてございます。
 歯科につきましては、現在、常勤医師が二名、非常勤医師が五名という体制をとって診療に当たってございます。そのうちの小児歯科につきましては、常勤医師が一名、非常勤医師が二名という体制でございます。
 お話の待ち時間でございますが、初診の予約の待ち時間といいましょうか、待ち期間ですね、これは十月一日現在、その時点の調査でございますけれども、二十・五日、翌月の十一月一日時点の調査では九・五日、短いときでは、平成二十三年四月一日時点ですが、六・五日ということもございました。
 体制といたしましては、常勤配置が一人あるいは二人というふうな少ない職場でも、非常勤医師を活用するなどして、例えば先生ご指摘のように、ぐあいが悪くなった、あるいは学会の時期であれば、医師の院外活動というようなことで、そういった交代が可能になるように配慮をしているところでございます。

○斉藤委員 わかりました。医師の長時間勤務などの負担の部分については、後でもう一回、小児に限らずの話ですので、改めてこの後に伺いたいと思います。
 それでは次に、小児総合医療センターの方で非常に特徴的な部分であります院内学級、これがございますが、たまたまその利用をされた、長期入院をお子さんがされたというお父さんにお話を聞く機会があったときに、学校の方に、院内学級の方を使うに当たって、これに編入するという手続、これについては非常にスムーズで事務的に非常によかったということで、大変お褒めの言葉をいただきました。これについては、私ども、悪いことばかり指摘するんじゃなくて、いい評判だったということで、本部長にぜひ、またさらなる努力と、また評価ということで、現場の方に伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それで、こういうふうに学習する機会が必要な入院患児に対して、ちょっとついでですので要望させていただくんですが、子どもが自習できるスペースがあるといいなという声も、私、聞いたことがあります。このあたりについては、どこかスペースがあけばなというふうに思うんですが、どのようにその辺を考えたらよろしいんでしょうか、所見を伺います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 小児総合医療センターは、建物内のスペースを教育庁に貸与しておりまして、教育庁が久留米特別支援学校府中分教室として、わかば教室及びひだまり教室の二校を開校して、入院している義務教育年齢の子どもへの教育を行っております。
 分教室が設置されている主な病院である成育医療センター、国立がんセンター中央病院、及び東大病院を調査させていただきましたが、いずれも自習室を設置しておらず、病室内にも個人机がないために、子どもたちはラウンジ等のオープンスペースや放課後の教室を活用している状況であると伺っております。
 小児総合医療センターでは、多くの病室内に個人机を設置してございますので、子どもたちは主に、その病室内の個人机で自習しているものと認識してございます。

○斉藤委員 わかりました。このあたりについては、運営していく中で、もしまた要望がありましたら、ぜひ検討していただければというふうに思います。
 重ねて、小児の病棟に関してなんですけれども、例えばあの中は空の二番地病棟とか三番地病棟とかというふうな形で、結構小まめに分かれているんですが、小児の入院患児が同じフロアの中であっても、今の番地がついているそういった、自分のエリアからほかのエリアに勝手に移動するのを結構抑止しているというふうな感じを受けたという保護者の声がございまして、確かに一人で余り勝手にいろんなところに動かれてしまうというと、スタッフの方も困ってしまう部分がもちろんあるのかなとは思うんですが、ただ、子どもですので、余り制限し過ぎるということも本当はしたくないところであります。
 実際、ここら辺、非常に難しいところだと思うんですが、実際はどのようにされていて、どういう根拠で、ある程度そういう制限をかけているのか、またどういうふうにしたら一番いいのか、このあたりについて東京都の見解を伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 病棟には、例えば白血病治療中で感染予防が必要な子など、さまざまな子どもの患者さんが入院しております。このため、入院している患者さんの感染防止や安全確保の観点から、家族等の付き添いなくして病棟を自由に行き来できないよう出入りを制限するケースがございます。
 また、小さなお子さんも多いことから、病院に関係のない者を勝手に出入りさせないというセキュリティーの対応もあることから、出入りを制限せざるを得ないのが実情でございます。
 なお、中には、適切な状況判断ができるいわゆるキャリーオーバーの患者さんもいらっしゃるため、患者さんが希望し、かつ看護師が許可すれば、自由に病院内に出入りできる患者さん用のセキュリティーカードを発行するなど、柔軟な対応を行ってございます。

○斉藤委員 わかりました。このあたり、小児の病棟というのは、大人の病棟と違って、なかなかほかではない悩みが結構ございます。このあたりについては、本当に現場を踏まえて、またいろいろ工夫をしていただければと思います。
 それでは、大人の方の話で、多摩メディカルキャンパス全体の話として伺いたいと思います。
 特に病院の統廃合が小児の場合はあったわけですが、こういった統廃合のみならず、この多摩メディカルキャンパスをオープンしたときには、救急医療機関における医師の過酷な長時間労働、これが問題になっていました。この新しいメディカルキャンパスの設立の目標の中で、やはり魅力的な病院づくりを行って、そこに基づいて確実な医師確保につなげるというふうな重要な課題がございました。まず、それについてかなり対応できるんじゃないかということで、この多摩メディカルキャンパスについては期待された部分がたくさんございます。
 先ほどの定数を埋め切らない工夫ということについては、これは前提にあるということで、そこを踏まえた上で、医師の確保について全体としては順調なのかどうか、ここを確認したいと思います。

○藤田経営企画部長 今回、当委員会の方に提出をさせていただきました資料にもございますけれども、平成二十一年度の都立病院医師定数は七百九十九でございましたが、平成二十三年度では九百十三ということで一四・三%ふえてございまして、医療提供体制の充実を図っているところでございます。また、医師の処遇改善などの取り組みによりまして、従前にも増して医師の確保が可能な状況となってきてございます。
 例えてで申しますと、平成二十一年度の府中病院の医師定数、これは百三十二でございました。これが平成二十三年度の多摩総合医療センターの医師定数では百五十九ということで、約二〇・五%ふえてございます。ちなみに、平成二十三年十一月一日現在の医師数は百五十四人でございます。医師定数に対する充足率は九六・九%という状況になってございます。
 また、小児の方でございますが、平成二十一年度の小児三病院を合わせました医師定数は八十二、平成二十三年度の小児総合医療センターの医師定数は百三十ということで、率にしますと五八・五%ふえてございます。平成二十三年十一月一日現在の医師数は百二十二人でございまして、充足率は九三・八%という状況になってございます。
 先ほど来の委員の方のお話にもございますとおり、すべて埋めないというような状況も含めましてでございますが、常勤医師の確保につきましては、必要なときに必要な医師を確保できますようにということで、病院全体の医師定数をすべて充足しないというような運用を行っている面が確かにございますが、病院が必要とする医師体制につきましては、非常勤も含めまして、適正な医療を提供できる体制をとっているところでございます。

○斉藤委員 医師確保については、以前、救急の不足の問題の背景として、こういった問題を本当に大きく取り上げたんですが、そのころに比べると、大分都としては改善をしているというふうなことであります。
 もう一つ、魅力のある病院づくり、勤務体系づくりの中で、単純に長時間の過酷な労働がない、いわゆるスタッフが多くて、ある程度お互いにカバーし合えるという環境ばかりでなくて、医師にとって魅力があるという病院を考える上では、やはり医師個人の研究や研さんのために時間が確保できるかというのもまた医師にとって重要な、勤務環境の魅力の有無のポイントだと思います。
 医師によっては、勤務としてだけではなくて、みずからの研究のために患者の観察を行う、記録を行うということで病院に残っていたりすることもあります。そのほかに関しても、ある程度、自分のスキルアップのために、研究する中で、家に持って帰れないので病院の中にいるということもございます。結果、医師が在院している時間と一般的な勤務に従事している時間というのは、やはり異なるものじゃないかと、そのようなことから思います。
 そこで伺うんですが、医師の在院時間と勤務時間というのは分けて病院の中で記録がされているのか、また研究に没頭できる時間の確保ができているか。つまり、個人的事情を除く一般勤務従事時間を取り出したときに、長時間勤務の回避ができているのかどうかなど、医師の勤務環境の改善ですね。こういうふうに研究と、また一般の勤務従事の時間の分け方と、そして同時に、一般勤務の部分を取り出したときに、長時間勤務というふうになっていないかどうか、勤務環境は整っているかどうか、この辺について所見を伺います。

○藤田経営企画部長 委員ご指摘のとおり、医師の業務の特性上、例えば患者カルテの記録を参照するなどの場面におきましては、診療と、あるいは研究という側面が複雑に絡み合い、その区別が判然としないという場合もございます。そのため、医師の在院時間と勤務時間とを分けて記録するというようなことは非常に難しい部分がございますのが実態でございます。
 なお、超過勤務につきましては、これは原則論でございますが、真にやむを得ない場合にのみ所属長が事前命令をすること、これを原則としておりまして、一方、患者の急変対応あるいは緊急手術、救急患者の受け入れ対応などの場合は、必ずしも事前命令ができないこともございますため、所属長が勤務の実績を事後確認するというようなこととしております。
 次に、ご質問の長時間勤務かどうかということでございますが、まず、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、多摩総合医療センターの医師、歯科医師の定数は、旧府中病院の定数と比較し増加をしているところでございます。また、医師の勤務環境に関しましては、それぞれの診療科で必要な体制を考慮し、宿日直勤務のほか、例えば救急診療科では、比較的繁忙度の高い準夜帯も、昼間の時間帯に引き続いて勤務と運用する、いわゆる一直二勤務というふうにいっておりますが、そういった体制を行うなど、限られた医療人材を適切に配置しているところでございます。その結果、長時間勤務につきましては、以前と比較しては減少してきているところでございます。

○斉藤委員 以前、大変、救急が本当に不足をしたころの状態というのは、普通の日勤帯のドクターも大変無理をしていたということで、多分、そのころから見ると大分改善がされたんじゃないか。特に、多摩のメディカルキャンパスに関しては、非常に新しい枠組みでつくった病院ですから、そのあたりの工夫もかなり根本からできた部分があるんじゃないかと思います。
 なかなか都立病院の中でも、どこも、ここが一番余裕があって、非常にモデルになるというようなところというのはなかったわけですので、こういった長時間勤務が以前よりも減少ということですが、やはり医療の質の向上のみならず、安定と安全という点で、ぜひともこういった工夫は、努力は続けていただきたいですし、またいい工夫については、東京都の病院、公社病院全体に対して、ある程度普及ができるように研究をしていただきたいというふうに思います。
 ある程度、医師の方が無理な勤務が続かなければ、やはり冷静な医療ができるということは、まず間違いありませんので、そこはひとつよろしくお願いいたします。
 同じく多摩キャンパスの話なんですが、大変瑣末なことで恐縮なんですけれども、何点か伺います。
 私が行ったときも、ちょうど午前中ということで、まだ外来の患者さんが全部抜け切っていないときだったので、駐車場がちょうどいっぱいだったりしたんですが、キャンパスの中に入ってしまうと、なかなかほかで駐車場を探すというわけにいかないので、駐車場を確保するというのは、どうしてもキャンパスの敷地内でやらなきゃいけないという事情があると思います。
 現状として、駐車の待機状況というものについてはどのようになっているか、ここを伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 多摩メディカルキャンパスには、病院正面や立体駐車場など、医療センター周辺に約六百台分の駐車場を確保してございます。二百一台分の病院正面の駐車場は、満車時におおむね三十分程度お待ちいただく状態が続きましたので、本年九月より駐車場誘導員を四名に増員しまして、二百七十六台ある立体駐車場などに誘導する対策を行ってございます。その結果、九月以降は、混雑がかなり解消されております。
 休み明けの月曜日やお昼前など、曜日や時間帯によってはすぐに駐車できないことがございますが、混雑する時間帯の駐車持ち時間は、おおむね十五分程度に短縮することができたと認識してございます。

○斉藤委員 なかなかこれは難しいところで、まだこの後、府中の療育センターの方の工事なんかも残ってて、ちょうど今でもどこかで必ず工事をやっているみたいな感じのメディカルキャンパスですから、おのずと駐車場にできる場所なんかも、ここってある程度一カ所に決められれば、比較的そこの部分、駐車場としての整備は進むんでしょうけれども、結構、しょっちゅう工事箇所が移っているので、なかなかその辺が難しいかななんてことは、はたから見てても感じました。
 ただ、そうはいっても、予約時間があったりすると、十五分でも待つのも焦ってしまって、事故でも起こしてしまってはいけないということもありますので、このあたり、少し駐車場をふやすような工夫というのはできるものなんでしょうか。これについて伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 東京都駐車場条例によりますと、二千平米以上の大規模な建物につきましては、駐車施設の付設が義務づけられております。多摩キャンパスでは、キャンパス内にある建物を一つの建物として届け出を行っておりまして、付設義務台数は確保してございます。
 先ほどもご答弁させていただきましたが、病院正面の駐車場が満車となった場合には、誘導員が立体駐車場などの空車スペースに誘導する対応を行ってございまして、待ち時間の短縮に努めているところでございます。
 曜日や時間帯によって駐車場が混雑し、誘導しても持ち時間が生じる状態は認識してございますが、医療センター近辺に駐車場に転用できるスペースがないため、今後、旧府中病院解体の詳細設計を行う中で、活用可能なスペースを確保できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
 なお、多摩キャンパスは、公共バスが多摩小児総合医療センターの正面玄関まで乗り入れてございまして、また比較的本数も多く、患者さんにとっての利便性も高いことから、来院する方々には、できるだけ公共バスのご利用を呼びかけさせていただき、駐車場の混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。

○斉藤委員 そのあたり、療育センターも平成二十九年度ぐらいまでかかるということなので、恐らく全体の中で工事箇所がなくなるという時期も随分後になるかと思います。なかなか難しいところですが、ぜひとも工夫をお願いいたします。
 それでは、多摩メディカルキャンパスも含めて、都立病院全体について若干、最後のテーマとして何点か伺います。
 特にその中で精神科救急について伺いたいんですが、特にニーズが高い、必要とされる精神科救急というと、不足しがちなのは、精神科に通院をしている患者が他疾患を併発した場合であります。
 この問題については、私もメンバーになっております東京都の地域精神保健福祉審議会の方でも議論しておりますが、特にその中で問題として指摘されたのは、都立府中病院や松沢病院といった、夜間に精神科と併発した疾患もしくは合併症に対応できる病院というものが十分になかったことで--指定された病院というのは、都立病院として四病院しかなくて、一カ月間にこの四病院が交代で受け入れている、精神科に通院している患者で精神科以外の別の疾患を併発した患者さんを受けているという都立病院というものが四つしかなくて、しかも月全体の三分の二しかこの四病院でカバーできる日がなかったと。結果的に一カ月で何日も都立病院の方で受け入れていないという日があったということなんですね。
 昨年度、多摩総合医療センターの精神科救急外来受診者の実績を事業概要で見てみますと、旧府中病院時代の実績としては、平成二十年度に四百八十六人、二十一年度には四百二十人と、こういった精神科の救急外来の方で受けていたわけなんですが、この多摩メディカルキャンパスに移行した平成二十二年度については三百四十五人ということで減っているんですね。新しくできたこの多摩総合医療センターの時代になったときに、救急外来の患者さんを受けている数が減っているというのは、大変気になるところなんですが、この現在の受け入れ状況については今どうなっているのか、そこを伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 多摩総合医療センターの平成二十三年四月から十月までの精神科救急外来の受診者の数を見ますと二百三十九人となってございまして、月平均にしますと三十四・一人となります。これは、前年度の月平均二十八・八人を上回ってございます。
 ご指摘にありました平成二十一年度から二十二年度にかけての精神科救急外来の受診者の減少につきましては、平成二十二年三月の府中病院から多摩総合医療センターへの移設、開設に向けまして、一定期間、患者さんの安全を考慮して準備を行ったことや、あるいは開設後、平成二十二年八月のフル稼働までの間、患者さんの安全に加えまして、病院の安定稼働のため、特に配慮して運営してきたことも一つの要因であるというふうに考えてございます。

○斉藤委員 先ほど申しましたように、都立病院の中でこういった精神科併発の患者さんを受け入れられる、救急の指定で回していた病院が四病院しかなくて、その中の一つが府中だったということで、数が減ったことについて大変私も心配しておりましたが、少し回復しているということで安心いたしました。
 ただ、都立病院全体の話になるんですけれども、精神科医を含め、一般診療科の医師がふえると、こういった救急、これは先ほどの長時間勤務の話とリンクする話にもなるのかもしれませんが、一般診療科の医師も含めて医師全体の数がふえると、救急の受け入れがよりスムーズになるというふうに考えますけれども、実際、この精神科の救急外来の病院ということで考えると、医師数との関係というのはあるのか、所見を伺います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 精神科疾患とともに身体合併症がある患者さんに対応するため、都立病院では、広尾、墨東、多摩総合、松沢の四病院が福祉保健局より委託を受けまして、夜間、休日、精神科身体合併症の患者さんに対する救急診療を実施してございます。
 平成二十二年度の夜間、休日の救急身体合併症受け入れ患者を身体疾患別に分類してみますと、肝炎や胃がんなどの消化器系が約二割、肺炎等の呼吸器系が一割、糖尿病等の内分泌代謝系が約一割、薬物中毒や手首創傷などのその他の分類が約四割となっております。そのため、精神科身体合併症の患者さんの円滑な診療に当たりましては、精神科医師と身体的治療を行う一般診療科の医師とが連携して診療に当たっているところでございます。
 今後も、身体合併症がある精神疾患の患者さんの診療におきましては、より緊密な連携が重要であるというふうに考えてございます。

○斉藤委員 このあたりについては、審議会などでまた今後、少し議論の時間が残っておりますので、このあたりについても病院に提言していきたいというふうに思います。
 最後に、実はこれは一般の診療所とかのドクターの方から、どういうふうに患者さんにいったらいいかなということもあって聞かれた話なんですが、例えば都立病院に、これは全く一般の患者さんが都立病院にふだん行っていると。どこかからの診療所の紹介で都立病院にかかっているという診療実績がある患者さんで、カルテもあるという方が、たまたまぐあいが悪くなって、東京消防庁の救急搬送によって運んだら、その消防庁自身も、もちろん命が助かるか、助からないかというレベルであれば、わざわざその人がふだん行っているかかりつけ医のところに行かなくても、もっと近いところで受け入れられれば、その近いところに行くというのが、これはセオリーでありますから、そういった場合はともかくとして、たまたまそこまでの緊急性がなくて、自分のカルテがある病院に行きたいと、カルテがある都立病院に行きたいと、一応救急車の中で話をして探してもらったんだけど、結果的にほかの病院に搬送されてしまったということがよくあるんですね。
 これは、そんなに少ない確率じゃなくて、かなり高い確率であるんじゃないかなと思うんですが、患者さんがその後、入院してから、自分のカルテがある都立病院の方に戻りたいと、もしくは、余りこっちの病院に長くいると都立病院の先生に悪いと、あそこの方でずっとやってるのに何か裏切ったみたいで嫌だと、そういうふうな患者さんの気持ち的なものもあって、なかなか家族や患者さん本人が納得しない、釈然としないという場合があるらしいんですけれども、この場合に、患者、もしくは家族に対してどのような理屈で説明をするか、どのような理屈で、移れるのであれば都立病院に移るか、このあたりをどういうふうに対処するのが一番いいかについて、都立病院としてはどういうふうにやっているか、ぜひ伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 救急搬送に当たりましては、救急隊が傷病者の状態を観察しまして、重症度、緊急度などを判断するとともに、適切な医療が行われるよう、救急告示医療機関を選定することになっております。
 具体的には、必要とされる医療の専門性や特殊性などを判断し、適用医療機関を選定するとともに、搬送先医療機関に傷病者の情報等を伝達して受け入れ医療機関を決定することになっております。
 しかしながら、ただいまご紹介にありましたように、当該搬送が断られるというのは、当該医療機関におきまして、他の患者さんに対して緊急対応を行っていたり、その時間帯に当該傷病症状に対応できる医師がいない場合など、受け入れが困難な状況が発生することもございます。
 福祉保健局がまとめました平成二十二年度東京都救急搬送実績調査結果によりますと、救急隊の一回の照会で搬送先医療機関が決定した割合は七一・二%、五回までの照会で決定した割合は九八%とされております。したがって、都立病院に限らず、ふだんから受診されている医療機関に必ずしも搬送されない場合が実際に生じていることも事実でございます。
 なお、救急搬送後に、傷病状況、住所要件や患者さんからの治療に対する要望などを勘案し、搬送先医療機関と都立病院の医師の判断から、ふだん受診されている都立病院に転送する場合もございますが、あくまでもケース・バイ・ケースであるというふうに考えてございます。これらの状況をご理解の上、一人でも多くの患者さんの命が救えるよう、救急搬送や都立病院の救急医療にご協力をお願いしていきたいと考えております。

○野島委員 それでは、小児総合医療センターの状況、北多摩北部地域の小児医療、そして清瀬小児病院の跡地、こんなことについて順次伺いますので、よろしくお願いいたします。
 小児総合医療センターが開設され、早いもので二年目を迎えておるわけでございます。同センターは、平成二十二年八月に、重篤かつ緊急性のある小児救急患者を迅速に受け入れ、救命治療を速やかに行うこども救命センターの指定を多摩地域で唯一受けるとともに、平成二十三年二月には、多摩総合医療センターと一体で母体救命処置が緊急的に必要な妊婦を必ず受け入れる母体救命対応総合周産期母子医療センター、いわゆるスーパー総合周産期センターの指定を受けるなど、多摩地域の皆さんが安心して妊娠、そして出産、子育て、こういうふうにできる環境がこのセンターによって整備されたと思ってございます。
 一方で、多摩地域には、区部のように大学病院とか医療機関がたくさんあるわけではございませんで、東京都地域医療再生計画、多摩地域によれば、小児人口当たりの小児科の数は区部平均の六割にすぎないと、こういう状況だそうでございます。
 そうした中で、医療の質を確保していくためには、限られた医療資源を有効に活用する工夫が必要であり、一次、二次、三次とよくいわれるわけでありますけど、それらの医療がそれぞれの役割を十全に果たすとともに、三次医療が二次医療を支える、二次医療が一次医療を支えるという医療連携を着実かつ確実に行うことによって、公立の医療提供体制を実現していかなければならないだろう、いわゆる機能分担と機能連携と、こういうことだろうというふうに思ってございます。
 全国的に小児科の先生が不足している中、小児医療総合センターでも人材の確保の面で苦労したと思うのでありますが、先ほどもありましたように、今までと比べて相当多くの小児科の先生方をご用意いただいているわけでありますけれども、立派な施設の中で小児医療、そして周産期医療の最後のとりでとして各種の指定を受けた、こういうことで同センターの役割や都民の期待は、統合前の小児病院に比べて格段に高くなっているというふうに、今、斉藤委員の質疑の中でいろんな数字が出ましたけど、そんなところを思ってございます。
 そこでまず、小児総合医療センターの運営状況、こんなところを改めて伺っておきたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 まず、一日当たりで患者さんの数を比較させていただきますと、入院された患者さんの数は、平成二十二年度の実績が三百六十七・五人であったのに対しまして、平成二十三年度上半期は四百二十九・六人。外来受診された患者さんの数は、平成二十二年度の実績が五百四十八・一人であるのに対し、平成二十三年度の上半期は六百一・二人。救急外来の患者さんの数につきましては、平成二十二年度が八十九・五人であったのに対し、平成二十三年度上半期が九十三・九人と、いずれも受け入れは増加してございます。
 平成二十二年九月に運用が始まりまして、先ほどご指摘がございましたこども救命センターにおける重症患者さんの平成二十二年度の搬送件数は八十六件でございまして、重症系病床である、いわゆるPICUはほぼフル稼働の状態でございました。
 隣接する、また先ほど同じようにご指摘をいただきました総合周産期センターにおける平成二十二年度の新生児受け入れ実績は二百五十五件、平成二十三年度上半期の受け入れは百六十一件に上っております。また、各ユニットの稼働率を見てみますと、新生児特定集中治療室、いわゆるNICUの平成二十二年度の稼働実績は九二・一%、平成二十三年度上半期は九九・四%。継続保育室、いわゆるGCUの平成二十二年度の稼働実績は七六・一%、平成二十三年度上半期は九二・四%と、現在ほぼフル稼働の状態になってございます。

○野島委員 ありがとうございました。今いろいろ数字をお聞きいたしまして、順調に推移しているということだろうというふうに思ってございます。小児救命救急医療や周産期医療を初め、多摩地域の医療を力強く支えていることが、この数字からも読み取れたのではないか。いわゆる統合した効果、こういったふうなものが出てきているんではないかと思います。
 それで、一方で、旧小児病院のあった地域、私は清瀬小児の隣の東久留米市というところと清瀬が選出基盤でありますけれども、移転後の小児医療がきちっと確保されるのか。それは、質的な向上ということも約束事でございましたので、こういったふうなことも課題でありまして、私も事あるごとに、この場でこのことを再三指摘をしてきたところでございます。
 北多摩北部地域、この圏域は、清瀬小児病院が地域の中心的な存在でありました。そこで、これが行った後どうなるのかということで、地元市も含めて近隣市、かなり大きな課題にぶち当たったわけでありますけれども、平成十四年九月に都と清瀬市で、清瀬市の小児医療確保に関する検討会、何もこれは清瀬市だけじゃなくて、その圏域にかかわる部分も当然包含をしているというふうに理解をしているからでありますけれども、清瀬市における充実策を検討し、平成十九年二月に一定の検討会のまとめとして対策を出した経緯があるわけであります。
 最初は、当然のことながら議会筋、当該市の市長を初め、近隣市もみんな反対の意見書やら請願の採択やら、こういうことが続いたわけでありますけれども、現実的にどうしているかというようなことで、この検討会のまとめを出した経緯があるわけであります。
 そして、その具体化に向けて、都はもちろんでありますけれども、清瀬市、それから東久留米市を初めとするこの二次医療圏、こういったふうな圏域の中で、医師会との連携、協力を図りながら、いろんな対策を講じて今日に至っていると、こういう経過があるわけでございまして、折に触れ、医師会の先生方ともいろいろお話をいたしまして、医師会の先生方も、最初は便利だっただけに反対もあったんですけど、やはりこれからの地域医療のあり方、あるいは小児医療のあり方を考えるとということで、大変なご協力をいただいたことを今でも大変うれしく思っております。
 そこで、清瀬小児病院が見ていた小児初期救急の患者、約一万四千人であったというふうに思っておりますが、これを多摩北部医療センターだけで担うことはできないと。したがって、最初から清瀬小児病院あるいは小児医療センターがしばらくは支援していく必要があったわけであります。そして、現在まで来ているわけでありますけれども、検討会のこのまとめを実現するためにとっている都の対応策、どんなふうな支援体制をとっているのか、こんなところをお聞きしておきたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 多摩北部医療センターでは、清瀬小児病院移転前に十三床であった小児病床を移転に合わせて三十五床に増床いたしました。また、地元医師会の事業であります平日夜間の小児初期救急診療事業を週三日から週五日に充実させ、増加分は、多摩北部医療センターの医師が対応しております。さらに、多摩北部医療センターにおきまして、平日深夜及び休日の小児救急外来を二系列実施してございます。そして、多摩北部医療センターを小児総合医療センターの特別連携病院と位置づけまして、医師の交流を行うなど、密接に連携を図っております。
 具体的に申しますと、診療体制確保のために、小児総合医療センターの専門医を派遣しておりまして、平成二十二年五月からシニアレジデントを含めて十一名の体制を確保するとともに、当直医師も毎月相当数を小児総合医療センターから派遣してございます。

○野島委員 いわゆる北多摩北部地域というふうにいっておりますが、北多摩、そこの小児医療体制を確保するために、当該二次医療圏の中の基幹的な存在であります多摩北部医療センターが相当ご努力をいただいておりまして、それに加えて、小児総合医療センターがこれをしっかりと連携しながら支えていただいていると、こういうふうに理解をしております。
 一番心配していたのは、先ほど申し上げましたように、清瀬小児病院というのは何も、清瀬とか二次医療圏のための小児病院ではなかったわけでありますけれども、その存在感が極めて大きかっただけに、一次医療から三次医療まで全部手がけてきたというところがあるんですね。便利さはいいんですが、そういうふうな形でありますと、相互に疲弊しちゃうという、一次医療も二次医療も、あるいは三次も相互に疲弊しちゃうということで、言葉は悪いけれども、コンビニ的な病院というのが果たして東京都がやるべき趣旨なのかと、こういうことからも私はこの問題に取り組んできたわけでありますけれども、しっかりした体制を整備しても、しかしながら、多摩北部医療センターの中核病院と一次医療を担う、いわばお医者さんやクリニック、地域の役割分担がきちっとできるのかどうか、医師会も極めて協力的でありますが、そんなに心配しているわけではないんですが、十分そういったふうなことが地域に浸透するのかどうか、こういうことが大きな課題であったかと思うんです。
 そこで、もう移転してから二年近く経過した現在、多摩北部地域の小児救急医療について、多摩北部医療センター等での患者の受け入れがスムーズになって受け入れられているのかどうか、こういったようなところを伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 患者さんの数を一概に比較することはできませんが、多摩北部医療センターの一日当たりの小児救急外来の患者さんの数は、清瀬小児病院移転前の平成二十年度には十二・〇人でございましたが、移転後の平成二十二年度には二十一・一人と約九名増加しておりまして、平成二十三年度の上半期も二十二・三人となってございます。
 同じ北多摩北部医療圏にございます公立昭和病院の一日当たりの小児救急外来の患者さんの数を見ますと、平成二十年度に九・三人でございましたが、平成二十二年度は十一・〇人と約二名増加しておりまして、平成二十三年度上半期も同程度の十・七人となってございます。
 また、清瀬小児病院は、埼玉県からの患者さんが約三割を占めておりましたが、清瀬市に隣接する所沢市市民医療センターで深夜帯の救急診療日数を順次拡大した結果、一日当たりの小児救急外来の患者さんの数が、平成二十年度に二十四・四人であったものが、平成二十二年度には約三十四・六人と約十名の増加となり、平成二十三年度上半期も同程度の三十五・〇人になっているというふうに伺っております。
 このことから見まして、清瀬小児病院移転後の小児初期救急につきましては、多摩北部医療センターのほか、近隣の中核病院等においても受診機会が確保され、患者さんが地域の各医療機関に適度に分散化していることがうかがえるかと存じます。
 なお、多摩北部医療センターの一日当たりの入院延べ患者数でございますが、平成二十年度に三・七人でございましたが、平成二十年度には二十・六人、平成二十三年度上半期も同程度の十八・四人となっておりまして、中核病院としての役割を適切に担っているものと認識しております。
 こうした地域の小児医療の状況に関しましては、地元自治体や地元医師会との協議会の場におきまして、住民の皆さんからの苦情の声は届いておらず、現在の医療体制は着実に住民の方々に定着していますなどといったご意見が寄せられておりまして、当初から混乱のないスムーズな患者さんの受け入れが進んでいるものというふうに認識してございます。

○野島委員 隣接の行政体の中の病院も、実は今あったお話のように、都立清瀬小児病院とはいえ、相当数が東京都民以外と、来てはいけないといわれますということじゃなくして、そういう実態でございましたので、それが分散化しているということで、地域の医療にとってもよかったのかなというふうに思っております。
 この清瀬小児病院が廃院されますと、地域の小児医療が崩壊してしまう、特に反対という立場の方からこういったふうな趣旨のお話もよくされていたわけであります。そういう中にあって、多摩北部地域の小児医療体制を確保するために、しっかりと連携しながら支えていただいているということを理解いたします。今後とも、そういった体制が十分にできるようにお願いをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ところで、こうした体制が整っても、一次医療、二次医療、三次医療、それぞれが本来の役割を果たして、一次と二次、二次と三次が着実に連携を図っていき、実績を重ねていかなければならないというふうに思ってございます。これは先ほども申し上げたところであります。
 例えば地域の診療所で診てもらって、入院が必要な症例であれば、すぐに多摩北部医療センターに搬送してもらう。多摩北部医療センターでも対処できないような症例と、こういうふうに判断されれば、小児総合医療センターに迅速に搬送してもらえると、そういった連携体制が強固になっていくことが、やはり今回のこの病院改革の大きな目的の一つであったろうというふうに思ってございます。
 医師不足の中、医療連携の必要性はこの地域に限らないことでありますけれども、全国どこでも状況は同じだというふうに思っておりますが、これがうまくなかなかいかないようですので、実質的な連携として進まない状況があるかというふうに思ってございます。
 そこで、今後、多摩北部医療圏というんですか、そこの医療連携を強化するために、どのような取り組みを行っていくのか、またその進捗状況はどんなところなのか伺っておきたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ただいまご指摘をいただきましたように、限りある医療資源の中で適切な医療を提供するためには、一次から三次までの各医療機関の役割分担と医療連携が重要であり、大きな課題の一つであるというふうに認識しております。
 多摩北部地域の医療連携につきましては、清瀬小児病院移転後の取り組みになりますが、地域医療再生計画のモデル事業として、地域小児医療ネットワーク事業と多摩小児医療ネットワーク事業を実施しております。
 まず、地域小児医療ネットワーク事業につきましては、多摩北部医療センターと東久留米市ほか地元五市の小児科医、公立昭和病院で構成する北多摩北北小児医療推進協議会を立ち上げておりまして、地域医療の充実化に向けた協議を行っております。
 また、安易な救急受診を抑制するための地域住民の方々への啓発活動としまして、市民講座を実施したり、あるいはインフルエンザ流行時の救急診療体制の勉強会を実施したり、また、地域で問題となっている症例等の研究活動を行うなど、多摩北部医療センターが中心となりまして、二次医療と一次医療の連携を強化するための取り組みに努めているところでございます。
 また、もう一つの事業でございます多摩小児医療ネットワーク事業におきましては、情報システムを活用しまして、小児総合医療センターと多摩北部医療センターとの間で、空床情報を共有化するシステムですとか、医師がいながらにして診察ができる遠隔診断支援システムを構築いたしました。
 ちょうど先月末になりますが、この遠隔診断システムで脳神経外科的手術が必要と診断された患者さんが、多摩北部医療センターから小児総合医療センターに搬送され、即日、小児総合医療センターで手術を行った事例が生じたところでございます。こうした事例にもございますように、三次医療と二次医療の連携を強化いたしまして、重症の患者さんの受け入れ体制の円滑化に努めてまいりたいというふうに思っております。

○野島委員 ありがとうございました。具体的な事例も挙げてご答弁をいただいたわけでございます。
 北多摩北部地域では、この清瀬小児病院移転後も、地域の小児医療を守っていこうということで医師会の先生方にご理解いただき、ご協力いただいているわけであります。小児医療総合センターは、多摩地域の小児医療の最後のとりでとして、その効果を発揮させるために、何度も申し上げておりますけれども、二次から三次への円滑な連携はさることながら、容体が安定すれば、今度は三次から二次に戻していくような連携も必要だろうというふうに思ってございますし、このことが医療資源、限られた医療資源を高度専門的医療に集中させていって最有効利用をしていくと、こういったようなことが必要だと思いますので、こうしたシステムを活用しながら、この二次医療機関との強固な連携を定着させていっていただきたいと思います。
 私も、この十二月の半ばに、また、地域の医師会の先生方と懇談会を開く予定になっておりますので、いろんな意見がありましたら、お伝えさせていただきたいと思いますので、いろんな状況が変化する中で、適切な今回の都立病院改革、こういった趣旨に基づいて、それぞれの医療機関の連携強化等に積極的な役割を果たしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 次に、清瀬小児の跡地の問題についてお伺いしたいと思います。
 今までもさんざんといいましょうか、実は、病院があって、それが営業しているといいましょうか、仕事をしているのに跡地の問題も僣越だなというふうに思いまして、正直なところ余り大きな議論というのはしてないんです。ただ、こっちの希望は申し伝えて、過去この委員会でも申し伝えておりますし、いつの日であったか、予算委員会でも一つの提案をさせていただいたようなことでありますけれども、もう現実に移転しまして、あそこががらんとしますと、跡地の利用について、実は私も関心が当然あるわけでありますけど、市民の関心も相当高くなっているのが実情でございます。
 四万八千平方メートルの広大な土地でございまして、原生林とはいいませんけど、武蔵野の原風景をそのまま引っ張ったような樹木がたくさんある緑の豊かな地域でございまして、たしかこの緑を守ってほしいという請願も趣旨採択した経緯があるというふうに記憶いたしております。
 建物の解体工事を今年度から来年度にかけて行うと思っていますが、更地になりますと、それがどうなるんだということだというふうに思いますし、都民にとって貴重な財産を長期間そのままにしておくわけにもいかないだろうと。土地の有効利用について、活用しなければならないというふうなところだと思ってございます。
 実は、この議論をしてまして一番難しいのは、これは病院の行政財産ですよね。かつ、公営企業法の適用を受けるというふうなことも聞いておりますので、その辺の難しさがあるんですけれども、これだけの土地、あそこは実は、いわゆる福祉資源、医療福祉のものが多いんですね。病院であるとか老人ホームであるとか、それから緑が多いわけでありますけれども、この地域にとってあれが多分、僕は決定的なまちの顔というのか、地域の雰囲気が変わってくると思うんですよ。あの周辺にある大規模な緑地なりグラウンドなりが--緑地ってごめんなさい、法的な意味の緑地じゃなくて、雑木林だとかグラウンドなんかがほかに転用されて、随分雰囲気が変わってきちゃったんですね。
 それだけに、ここの跡地の扱いによっては、あの地域がせっかく築いてきた武蔵野の原風景みたいなものがなくなっちゃうんじゃないかということで、市の将来にとって、あるいは市民に大きな関心があるというふうに思ってございます。
 跡地の活用について、どんなふうに検討を進めていかれようとしているのか。これ、難しいのは、病院経営本部があそこでこんなことをやりますというなら、比較的、話は早いんでしょうけれども、それを普通財産に戻すのか、あるいはどこかで手を挙げて行政財産として、そこを病院会計から買い取るのかどうかよくわかりませんが、それはあくまでも東京都の内々の財務処理上の問題でございまして、市民や都民にとっては、東京都の土地であることは間違いないんでありまして、都民の願い、市民の願いにこたえたような利用があってしかるべきというふうに思ってございますので、どのようにこれから検討を進めていくのか、そんなところをちょっとお伺いしておきたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 緑を残してほしいという地元清瀬市の意向ですとか、広大な敷地の活用策などを考えますと、市としてのまちづくりの視点も考慮する必要があるというふうに認識しております。
 清瀬小児病院の跡地につきましては、私ども病院経営本部として病院事業を展開するという計画はございませんので、今後、庁内各局において、まとまった土地に対する需要があるのかどうか調査検討を行っているところでございます。

○野島委員 ありがとうございました。ぜひ各局とも協議して、これの最終決定は病院経営本部じゃないわけですよね。都としての意思決定というふうになると思いますので、今おっしゃったとおりだと思いますけど、ぜひいろんな検討を積み重ねて、できれば地元市ともそういったような検討会みたいなものでもできれば、より詰まった話ができるのかなというふうに思っておりますので、その辺をお願いいたしまして終わります。

○小林委員 私からは、第二次都立病院改革実行プログラムにおける医療サービス、患者サービスについて何点かお伺いさせていただきます。
 私も多くの方々から都立病院に関するご相談をいただいておりますが、都が直営で運営している病院であることから、都民の皆様の都立病院に対する期待が総じて高いことを実感いたしております。
 この都民の皆様の高い期待にこたえていくためには、何より都民の目線に立ち、質の高い医療を提供していくこと、また診療に当たっては、患者サービスの向上に努めていくことは必要不可欠であり、継続的にその質を高めていくことが求められていると思います。また、地域全体の医療サービスの向上のためにも、都立病院が地域の診療所や民間医療機関と連携を進めていくことも大事な課題であります。
 そこで、都立病院は、今日まで地域での医療連携に努めてこられたと思いますが、これまでの地域の医療機関との医療連携に関する取り組みとその成果について、お伺いいたします。

○別宮サービス推進部長 都立病院では、その運営に当たりまして、各病院で医療連携協議会などを定期的に開催いたしまして、地元区市町村や地域医療機関等からご意見をいただいております。
 また、地域の医療機関との連携を進めるに当たりましては、地域の医師会などと連携協定を締結いたしまして、また病院の運営状況をお知らせする連携だよりの発行や、医師の診療分野を紹介する医師プロフィールを発行するなど、積極的に医療連携を推進するための取り組みを行ってまいりました。
 これらの取り組みの結果、全都立病院では、全患者数に対する地域の医療機関から紹介された患者さんの割合、いわゆる紹介率は、平成二十二年度は年度末で六八・七%、症状が軽快した患者さんを紹介もとにお返しする返送率は三七・一%となっておりまして、これらの数値は年々増加傾向にあります。
 加えまして、対象疾患ごとに複数の地域の医療機関と診療計画を共有して治療を行ういわゆる地域連携クリニカルパスへの参加も推進しておりまして、平成十九年から墨東病院及び府中病院では、大腿骨頸部骨折と脳卒中の両地域連携クリニカルパスを開始しておりまして、また平成二十二年七月には、がん感染症センター駒込病院におきまして、五大がん連携クリニカルパスを地域の医療機関とともに開始しております。さらに、平成二十三年三月には、広尾病院でも脳卒中の地域連携クリニカルパスを開始いたしました。
 引き続き、こうした取り組みを進めまして、地域医療機関との連携強化に努めてまいります。

○小林委員 この全都立病院での紹介率が六八・七%、また返送率が三七・一%とのことで、数字にあらわれた一定の成果が出ていると思いますが、医療連携は、都民の皆様の安心感に直結する大切な取り組みであると思いますので、一層の体制構築に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
 また、都民の安心感に直結する課題として、当然のことながら質の高い医療の提供が求められます。都立病院がどのように医療の質の向上に努めているのか、都民が安心して治療を受けていけるような積極的な情報発信が欠かせないと思います。
 そこで、都立病院では、都民に対しどういった情報発信をしているのか、お伺いいたします。

○別宮サービス推進部長 個々の都立病院や病院経営本部におきましては、ホームページにおきまして、病院の持つ医療機能や診療科ごとの診療案内などを行っております。また、病院の窓口には、診療案内のパンフレットや、都立病院の取り組みを紹介する都立病院だよりを備えるほか、医療相談窓口や看護相談などのコーナーを設けまして、きめ細やかな情報発信に努めております。
 さらに、医師や看護師等が都の各種委員会の委員として、政策検討の場で意見を述べましたり、各都立病院におきましては、都民向けに医療に関する公開講座を実施するなど、各種講演の活動も行っております。

○小林委員 ありがとうございます。都民にとって頼りとすべき都立病院だからこそ、さまざまな手段でわかりやすい情報が提供されていることが大切だと思いますので、引き続きのご努力、ぜひともお願いしたいと思います。
 次に、質の高い医療の提供において、改革実行プログラムの中で臨床評価指標、いわゆるクリニカルインディケーターの導入という項目がございます。このクリニカルインディケーターという言葉、余り一般的になじみがないかと思いますが、改めて、このクリニカルインディケーターとはどのようなものなのか。また、今日までどういった取り組みを進めてきたのかを確認させていただきます。

○別宮サービス推進部長 クリニカルインディケーターとは、医療の質を改善するために、実態を把握するための指標を設けましてデータを集め、公開し、さまざまな主体がその内容を評価することによりまして、提供する医療の質の改善に結びつけていこうという取り組みでございます。また同時に、患者さんに医療情報を幅広く提供いたしまして、都立病院を評価した上で受診していただくための臨床面での指標でもございます。
 各病院のホームページ上では、例えばクリニカルパスの実施状況や、学会から資格認定を受けている専門医師の数、また疾患別の平均在院日数など、さまざまな情報を臨床指標として掲示してございます。
 これまで平成二十二年四月の墨東病院での開始を皮切りにいたしまして、広尾病院、多摩総合医療センター、そして平成二十三年四月には大塚病院でこういった指標を公開するなど、順次取り組みを進めてきております。

○小林委員 今ご答弁にもありましたが、このクリニカルインディケーターは、各病院での取り組みや特性、またこの医療の質を比較検討する上で大変参考になると思います。専門性が伴う面もあるかと思いますが、先ほども申し上げましたように、都民へ情報提供する際には、できる限りわかりやすく丁寧な発信をお願いしたいと思います。
 一方、比較的なじみ深いものとしてインフォームド・コンセントがありますが、改めて都立病院におけるインフォームド・コンセントの取り組みについてお伺いいたします。

○別宮サービス推進部長 都立病院では、病状や治療法を適切に患者さんにお伝えし、患者さんが納得して医療を受けられるよう、インフォームド・コンセントの推進に取り組んでおります。
 まず、医師や看護師等の職員は、日々、医療技術の研さんに取り組むことはもとより、病理医師や看護師なども交えた合同カンファレンスなどによりまして、適切な診断、治療に努めております。
 また、インフォームド・コンセントの重要性につきまして、計画的に研修を行うなど、その浸透にも努めております。
 さらに、疾病ごとに標準的な治療計画でありますクリニカルパスを活用いたしまして、患者さんに診療内容や治療の目標、また実施時期などをわかりやすく説明しておりまして、引き続き、こうした取り組みを行うことにより、インフォームド・コンセントの推進に努めてまいります。

○小林委員 最後になりますが、改革実行プログラムの大事な施策の一つとして、児童虐待への組織的な対応という取り組みがございます。
 児童虐待の問題は、昨今、痛ましい事件の数々が明らかになっていますが、医療機関が症状や傷病の原因を適切に把握することで、診療により虐待の事実を発見することも多々あるかと思います。
 そこで、都立病院において、この児童虐待に関する問題にどう取り組んでおられるのか、関係機関との連携も含め、お伺いいたします。

○別宮サービス推進部長 小児科や産婦人科などの診療に当たりまして、児童虐待を疑うケースに直面することもございます。このため都立病院では、平成二十年度より、児童虐待防止委員会を各病院の院内に設置いたしまして、児童虐待に対しましては組織的な対応を行うこととしてまいりました。
 具体的には、院内で発見、または疑いのあるケースにつきましては、直ちにこの委員会に報告するとともに、児童相談所や学校、子ども家庭支援センターなどの関連施設とも情報を共有し、協力しながら対応に当たっております。
 また、局研修や、それぞれの病院においても、専門講師を招いた研修を行いまして、職員の知識を深めると同時に、具体的な対応方法を身につける努力をしております。
 さらに、児童虐待と密接なかかわり合いがあるドメスチックバイオレンスに関する研修や、高齢者虐待に関する研修も行いまして、意識啓発を行うとともに、早期発見へのスキルアップを図っております。

○小林委員 今ご答弁にあったような取り組みをされた中で、恐らくさまざまな事例があったのではないかなというふうに思います。その意味でも、都立病院における児童虐待への対応は、水面下の動きではありますが、極めて重要な取り組みであると思いますので、一層の細やかな対応の推進をお願いいたします。
 本日、確認をさせていただいた患者サービス、医療サービスの充実については、都民の皆さんが最も関心の高い問題であろうと思います。病気で、精神的にも肉体的にも不安を抱え、心細くなっている患者さんたちの不安を安心に変え、病気に立ち向かっていく勇気を与えていくことも、都立病院の大きな使命ではないかと思います。
 医療をめぐる環境は多様化し、複雑化してきていますが、都民本位という一点で、今後も都民の医療サービスの向上に一層ご努力いただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○松下委員長 この際、議事の都合によりおおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十三分休憩

   午後三時十一分開議

○松下委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○大山委員 それでは、私は小児病院の統廃合の後のことと、それから、都立病院の今後の計画についてと、あと、駒込病院の通院治療センターなどについてということで質疑したいと思います。
 都立の三つの小児病院が廃止されて二年目になっているわけですけれども、先ほどもお話ありましたが、地域の小児医療の中心であり、それから高度専門医療を実践していた八王子や清瀬小児病院だったわけですね。とりわけ、そのしわ寄せは、重症心身障害児、そして成人した重症心身障害者など、一番弱い部分に矛盾が集中しているということをいわざるを得ません。
 東京都肢体不自由児者父母の会連合会が東京都に提出した平成二十四年度予算要望書で、八王子小児病院及び清瀬小児病院にかかわる小児医療について、どのような要望が出されていますか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 連合会からは、八王子小児病院及び清瀬小児病院が統合され、地域で受けていた専門的治療が受けられない状況であり、慢性的な医療を必要とする障害児者が十分な医療を受けられるようにしてほしいといった要望をいただいております。

○大山委員 そうですね。この要望書ですけれども、八王子や清瀬小児病院にずっとかかっていて、安心して専門的医療が受けられていた慢性的な医療を必要とする障害児者が十分な医療を受けられるようにしてほしいということですね。
 東京都肢体不自由児者父母の会連合会のこの要望をどう受けとめていますか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 全国的に小児科医等が不足する中、医療資源を最大限有効に活用するために、小児病院等を移転、統合いたしましたが、従来の医療機能をより一層強化したことで、多摩地域の小児医療は格段に充実したものと考えております。
 また、移転後の各地域の小児医療体制は、小児総合医療センターが多摩北部医療センターなどの中核病院と連携を図るとともに、必要な支援を実施することで確保できるものというふうに考えております。

○大山委員 移転後の各地域の小児医療体制は、小児医療総合センターが多摩北部医療センター等の中核病院などと連携を図って、必要な支援を実施しているから大丈夫なんだというご答弁なんですけれども、重度、重症児者の父母の皆さんから、地域で受けていた専門的医療が受けられない状況だという訴えが寄せられているんですね。私は、どういう状況なのか、より具体的な話を伺いました。
 例えば、成人した方ですけれども、八王子小児病院で食道ヘルニア、腸閉塞、腸捻転、動脈剥離の手術を受け、最終的に今は腸瘻となりました。八王子小児病院で診てもらっていましたけれども、統合後は、市内の大学病院の成人内科では受け入れてもらえなかったんですね。緊急時には、長時間かかる小児総合医療センターまで行かなければならないというんです。重度心身障害者の呼吸に関する、緊急移送の場合はほとんど大体が呼吸系なんだというんですね。時間との闘いだということなんです。だから、十分で行けるのか、四十分で行けるのかということで生死がかかっているんだと、重度心身障害者のお母さんは話していました。
 同じく八王子小児病院にかかっていた方の場合、緊急時対応のため、八王子の大学病院にカルテをつくろうと思ったわけです。東大和療育センターの先生と大学病院の先生との間でやりとりをしてもらったけれども断られた、重症心身障害児は遠くても東大和療育センターしか受け入れ先はないとこの方は話しています。
 こういう状況があるからこそ、地域で受けていた専門的医療が受けられない状況であり、慢性的な医療を必要とする障害児者が十分な医療を受けられるようにしてほしいという、先ほどの要望が出てくるんではないんでしょうか。必要な支援をしているなどといっても、実際は不十分なんじゃないんですか。今の私の発言聞いてどうなんですか、不十分だと思うんですけれども。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 これまでも小児総合の専門医を派遣するなど、多摩北部医療センターであるとか、八王子市の中核病院の診療体制の充実強化に資する支援を行ってきたところでございます。
 清瀬や八王子を含めまして、二次医療機関との医療連携を充実させて、二次医療機関で対応困難な医療については、迅速な受け入れを小児総合医療センターで受けてまいります。
 限られた医療資源の中、最大限の支援を行っており、患者さんが安心できるバックアップ体制をとっているものというふうに考えております。

○大山委員 実際のお母さんたちから伺っている話なんです。大学病院と連携しています、それから派遣していますとおっしゃっていますけれども、現実は受け入れに対して消極的で、嫌な顔をされるというんですよね。
 また、八王子の小児病院の跡地には療育センター、設置されましたけれども、私も行ってみましたけれども、本当にいい状況になっていますが、それはデイサービスなどでは、入院はできないし、手術も、土曜日、日曜の対応も、それからショートステイもできないということなんですね。
 八王子だけではないんです。清瀬小児病院で胃瘻の手術を受けて、毎月のチューブ交換をしていたんです。統合後は、近隣の病院でチューブ交換してほしいということをいったんですけれども、チューブ交換は断られてしまったんですね。比較的距離が近い大学病院に行ったわけですけれども、その病院では、その病院で手術した人だけしか対応しないということで断られているんですね。
 ずっと小児看護に携わってきた国立看護大学教授の駒松仁子さんというんですかね、慢性疾患の方が、慢性疾患を抱えてキャリーオーバーした人々がその人らしく生きることができる支援についてということで、こう述べているんです。個々の疾患の理解を深めるとともに、その疾患は子どもの成長過程でどのような過程をたどるのか、さらには、そこから派生する心理、社会的問題はどのようなことが必要なのかを把握することが必要です。その上で、胎児期、乳幼児期から子どもの将来を見据えつつ、各発達段階に応じたかかわりと、家族への支援をすることが重要だというふうに述べているように、小児科が継続してかかわること、これはもう現場では非常にいわれていることですね。
 また、重度の障害者は、特殊な医療上の対応を必要とする場合が多くて、小児から一貫した情報と知識を要する場合が多い。今までは小児病院が担ってきたわけですけれども、統合によってその対応ができる病院が減ってしまったということなんですよね。きちんと、やはり、例えば肢体不自由児者父母の会連合会の要望書が出ているんですから、具体的にどうなんですかと、ちゃんと病院経営本部で聞いて、じゃ、こういうふうにしようとか、せっかく連携とっているんだというんだったら、きちんと自分たちはこうやっていますというだけではなくて、ちゃんと状況を把握してほしいと思いますけど、どうですか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 小児病院移転後も、患者さんが安心して地域で適切な治療が受けられるよう、これまでも、私ども東京都と地元自治体、あるいは医師会等と協議をしまして、専門医の派遣ですとか、医療連携の強化など、最大限の強化を図ってまいりました。
 今後とも、地域との役割分担を適切に図りながら、緊急時のバックアップも含め、三次医療機関としての役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。

○大山委員 これまでもやってきました、しかし、要望が出ているんです。事実は違うんですよということをいっているわけですから、とりわけ重症心身障害児者への対応というのはきちんとやってもらいたいし、実態を聞いてほしいと思います。
 平時でさえも必要な専門的医療が受けられない状況ですから、例えば立川断層地震など、今度、想定にも入れなきゃいけないわけですし、東京で大震災が起きたときはもう深刻です。
 八王子や清瀬から小児総合医療センターの外来診療を利用している障害者児、障害児は、大震災が東京で起きて交通機能がストップしたら、専門医療をどこで、どのようにして受ければいいんですか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 障害児に限らず、また小児総合に限らず、仮に交通機能がストップすれば、交通手段を持たない遠方の患者さんは受診が困難になるものと推測しております。地域医療機関で対応が可能な状態となった患者さんは地元に戻しておりますので、緊急時の迅速な対応を含めた医療連携を確実に図ることが重要になると考えております。
 このため、特に重症心身障害児の方々については、医療資源を有効に活用するための多摩療育ネットワーク事業を現在も推進しているところでございまして、患者さんの情報の共有、症例検討、相談、紹介などを行いながら、平時より地域医療機関や療育センターなどとの連携を強化しているところでございます。

○大山委員 今、重症心身障害児者は平時でも非常に困難なんだということをいったわけですよね。
 と同時に、最初に答弁されたのは、障害児に限らず、また小児総合に限らず、交通機能がストップすれば、交通手段を持たない遠方の患者さんは受診が困難なんだ、そうなんですよね。
 私は、東京都病院協会とか、それから東京保険医協会などの皆さんで、被災地に応援に行ったお医者さんたちから話を伺いました。東日本大震災の教訓として、口をそろえて皆さんいっているのは、病院は地域分散でなければならないということでした。中規模の病院が地域ごとにあって、診療情報もバックアップされていることが重要であることが強調されていました。
 被災地の医療支援に何度も行かれているお医者さんは、国も都も病院の集約化を進めてきたが、病院は地域に分散していることこそ必要だ、こうおっしゃっていました。
 地域医療をどうするのかが問われています。センター病院を設置することはいいですよ。しかし、地域医療、とりわけ小児医療は不採算分野であるだけに、東京都の役割は大きいです。
 重症心身障害児者の在宅療養支援については、福祉保健局でも質疑しましたけれども、二十四時間三百六十五日の訪問診療、訪問看護などの整備と、地域の病院との連携なども含めて、都立病院が地域医療に果たす役割も検討していくことが必要だという意見を述べておきます。
 次ですけれども、都立病院の今後の計画についてです。
 二〇〇一年十二月に都立病院改革マスタープラン、それから、二〇〇三年一月には都立病院改革実行プログラム、さらに、二〇〇八年一月には第二次都立病院改革実行プログラムを策定して、都立病院の統廃合を進め、その中でPFIなどの手法を導入してきましたね。
 第二次都立病院改革実行プログラムでは、都立病院の新たな経営形態の検討ということで、地方独立行政法人も検討の中に入っています。
 独立行政法人化については、これまでどのような検討を行ってきたんでしょうか。また、今後、計画期間中に独立行政法人化について、どのような検討を行うんでしょうか。

○藤田経営企画部長 都立病院は、将来にわたり安定的かつ継続的に行政的医療を提供するといった基本的な役割を担っておりまして、限られた医療資源を有効活用した効率的、効果的な病院運営が求められているところでございます。
 このため、これまで国の動向や他の自治体病院における地方独立行政法人の導入状況など、情報収集をしてきたところでございます。
 引き続き、地方独立行政法人の制度上の課題や、都立病院の運営状況を踏まえまして、詳細な検討を行うとともに、国の動向や他の自治体病院における地方独立行政法人の導入事例の検証を行うなど、計画期間中は十分な検討を行ってまいります。

○大山委員 十分な検討を行うんだということですけれども、情報収集、何しているのかといって少しもらいましたら、これは、他の地方公共団体における地方独立行政法人導入事例ということで、二十三年十一月現在となっていますけれども、調査対象が公立病院改革プラン策定病院九百四病院、その九百四病院のうち独立行政法人化してしまったところは五十四病院ですね。全国的には、地方独立行政法人にしている自治体自体が、自治体自体というか、病院自体が少ないわけです。
 国立病院の独立行政法人化はどうかといいますと、独立行政法人国立病院機構というのになっていて、独立行政法人国立病院機構の平成二十二年度業務実績の評価結果というのが出ているんですね。この中を見てみましたら、こう書いてあるんです。
 積極的な業務運営の効率化と収支改善に向けた取り組みは、中期目標に掲げる経常収支に係る目標を七期連続して達成したことに加え、純利益四百九十五億円を計上するなど特段の実績を上げている、こうなっているわけですね。
 病院が、しかも国立病院が、純利益を四百九十五億円上げるというのはどういうことなのかと。差額ベッド代は上がる、分娩料は上がる、非紹介患者の診療代は上がるということなんですね。
 しかし、問題は何か。この中にあるんですけれども、総人件費改革、つまり、総人件費抑制のもとで、こう書いてあります。
 患者の目線に立った安全かつ良質な医療を提供し、国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには、引き続き医師、看護師等の人材確保が必要であるとともに、事務職やコメディカルの配置抑制が既に限界に達していることを踏まえると、医療現場に対する総人件費改革の一律の適用はもはや困難であり、早期改善を望む、こう書いてあるんですね。去年もたしか同じようなことが書いてありました。
 利益は上がったけれども、医療に必要な人材も確保できない状況になっているということなんですね。これで国立病院の役割が果たせるのかと私はいいたいわけです。結局、患者さんと働く人たちにしわ寄せがされているということですね。
 都立病院の基本的役割は行政的医療の提供ということですが、医療サービスの給付は、生命、健康そのものにかかわる問題であるだけに、すべての都民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられるよう医療体制の整備を進めることは東京都の役割です。
 東京の医療をどうするのか。福祉保健局の保健医療計画と一緒に連携をもって実施できるのも、都立病院がきちんと都直営で運営していることのメリットではないでしょうか、どう認識されていますか。

○藤田経営企画部長 東京都保健医療計画では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病といった四疾病と、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療といいました五事業、そのほか感染症医療、難病医療、障害者医療などを医療計画に掲げまして、医療体制の方向性を示しているものでございます。
 また、その中で、特定機能病院、地域医療支援病院、都立病院、公社病院、そして、公的医療機関、民間病院及び一般診療所等の医療機関の役割を同時に定めておりまして、総体として東京都域での医療を確保しているところでございます。
 その中におきまして、都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供する役割を担っておりまして、保健医療計画に掲げた都民に必要な医療を行政的医療と位置づけまして、保健医療計画が目指す保健医療サービスの充実の一部を担っているものでございます。
 なお、がん医療、救急医療、小児、周産期医療などは、都立病院に限らず、大学病院や民間病院などでも実施しているところでございまして、その計画の実行に当たってということでございますが、必ずしも都直営であるという運営形態のみから来るメリットとはいい切れないものというふうに考えてございます。

○大山委員 都立病院は、保健医療計画に掲げた医療、行政的医療を位置づけているから、都の保健医療サービスの充実の一端を担っているんだということですから、やはり、直営だったら一体として取り組むということがよりやりやすいということでは重要なメリットだと意見を述べておきます。
 全国自治体病院協議会は、全国自治体病院協議会の目指す方向というのを出していて、その中で、高齢社会に対応するため、医療、保健と介護、福祉との連携が重視されており、自治体病院は保健福祉対策の中核としての役割を果たしている、こう述べているんですね。
 また、自治体病院は、地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が議会の議決によって開設されたもので、個人、医療法人、公的、国立等の開設による病院と根本的に相違している。
 つまり、都立病院は独自の役割を果たす必要があるということなんですね。今回の震災でも、自治体病院が医療の拠点として果たした役割は大きかったですし、東京でも都立病院がその役割を求められています。それだけに経営効率を求めて、あれこれの経営手法を模索するよりも、都直営で直接都立病院を運営することこそメリットといえるのではないでしょうか。
 今後、五年から十年程度を展望した都立病院の課題をどう考えているんでしょうか。

○藤田経営企画部長 人口構造の急速な変化や医療課題の状況など、医療を取り巻く環境は、今後大きく変化をしていくということが考えられます。
 都立病院は、これまでの都立病院改革の成果を最大限発揮し、これら医療を取り巻く環境の変化や新たな医療課題に的確に対応していくことが必要であると考えております。

○大山委員 変化に的確に対応することが必要なんだということですね。
 第二次都立病院改革実行プログラムは、来年度が終了年度となります。新しい中長期計画の策定は、いつ、どのように検討するんでしょうか。

○藤田経営企画部長 第二次都立病院改革実行プログラムは、平成二十年一月に策定いたしまして、計画期間を平成二十年度から二十四年度までの五年間としているところでございます。
 今後は、医療を取り巻く環境や国の動向を注視し、都立病院改革の成果を踏まえた上で、次期計画なども念頭に置きながら、都立病院の役割などについて検討してまいりたいと考えております。

○大山委員 十一月十八日に、今年度の第一回の都立病院経営委員会が開かれていますけれども、そのときに検討してほしいという事項として、一番が都立病院の基本的役割について、それから、二番が都立病院の地域医療機関との共同について、三番が都立病院における経営力の強化について、四番がその他必要な関連事項という、この四点が病院経営委員会に付託されたわけですね。
 都立病院経営委員会で、新しい中長期計画や今後の都立病院の経営形態についての提言などが議論されるんでしょうか。

○藤田経営企画部長 都立病院経営委員会では、都立病院が医療環境の変化や国の動向をとらえ、的確に行政的医療を提供していくため、都立病院の将来の方向性といった大きな視点からのものから、また、経理面など実務的な提言などに至るまで幅広く議論をしていただく予定でございます。

○大山委員 幅広くということなんですけれども、基本的役割についてとかもやるわけだし、経営力の強化というのも課題に入っているわけですけれども、財政的な経営をよくすることが第一になってしまったら、国立病院機構のようになってしまうわけで、そんなことがないよう、都立病院の役割を果たせるようにするためには、条件整備も含めて何が必要なのかということを、そういう内容で議論することを求めておきます。
 先ほど述べました全国自治体病院協議会は、自治体病院の使命は、当該地域住民の医療を確保し、あわせて医師の実地教育、医療従事者の教育、医学、医術の進歩のための研究、住民の健康保持のための公衆衛生活動等を行うことによって、地域住民の福祉の増進に資することである、こうしています。
 都立直営のメリットを生かせる都立病院として充実していくことこそ、都民の病院といえるのではないかという意見を述べて、次に移ります。
 駒込病院の通院治療センターなどについてです。
 駒込病院の工事が一段落して、私も開所式でいろいろ見せていただきました。がんの化学療法のための通院治療センター、これが開設されて、五十床という都内でもかなり規模が大きい、一、二を争うというような大きいものになったわけです。
 開所式のときに見せてもらいましたが、ゆったりしたリクライニングのいすがあったり、普通のベッドが多く並べられていて、五十床というと壮観という感じでした。在宅で過ごしたい患者だとか、仕事をしながら治療ができるということで、都民要望にもこたえるものだと思っています。せっかく設備は整ったのですから、最先端の設備を有効に使うことが求められていると思います。
 見せてもらったときに、私だったらリクライニングのいすの方がいいんじゃないかと、こう伺いましたら、比較的重い患者さんが駒込には来るので、ベッドでないと疲れてしまう患者さんが多いということだったんですね。だから、比較的重い患者さんの通院治療をしているということらしいんですね。
 仕切りをしているベッドも結構ありましたけれども、容体が急変したりすることもあるので、何かあったら直ちに仕切りは動かせるんですよと実際見せていただいたりもしてもらいました。
 やはり、最大限の注意を払うことや、患者さんの状態を常に観察できることなどを含めて、お医者さんや看護師さんや薬剤師の方々の力が大きいし、チーム医療が非常に大事だと実感しました。
 その中でも、劇薬であります抗がん剤を扱う薬剤師の役割は、抗がん剤の調製、ミキシングはもちろん、患者への投与、副作用や事故の予防、患者への説明と同意、患者教育と指導など、極めて重要です。
 外来化学療法、駒込病院では、通院治療センターにおける薬剤師の役割の重要性をどのように認識していますか。

○藤田経営企画部長 通院治療センターにおきましては、注射処方せんを受け取りましてから、まず患者の薬歴や身体状況をカルテ等で確認し、次に処方内容を確認いたします。その結果、もし疑義が生じた場合については、医師に直ちに指示内容を問い合わせる等々を行います。
 次いで、ミキシングに使用いたします薬剤を個人別に取りそろえまして、これらを慎重に確認いたしまして、患者の身長、体重等の患者情報及び臨床検査値から投与量を計算し、処方せんに記入をいたしまして、その後、別の者が投薬量を再計算して、ダブルチェックを行うと、こういった作業を経ましてから、実際に抗がん剤を混合するミキシング業務に移るわけでございます。
 最終的には、残りましたあいた容器やミキシング後の薬液の量、残薬液量等を確認して、ミキシングが正確に行われたことを確認すると、こういった抗がん剤払い出しまでの一連の業務を所管しているものでございます。
 以上の業務は、必ず二人一組の薬剤師で、随時お互いに確認しながら行っているという、センターにおきましては大変重要な業務でございます。
 一方、薬剤師の役割についてでございますけれども、これは平成二十二年に厚労省のチーム医療の推進についての報告書にもございますとおり、医療技術の発展とともに薬物療法が高度化しており、チーム医療において、薬剤の専門家である薬剤師が主体的に薬物療法に参加することは非常に有益であるというふうに書いてありますとおり、同様の認識を持ってございます。

○大山委員 本当にお一人の方を化学療法で治療するということについては、本当にさまざまな工程があって、薬剤師さんがチェックをし、それから--間違えたりしたら、それこそ大変なわけですから、私もほかの病院でミキシングの様子を違う部屋から見せてもらったりもしましたが、本当に細心の注意が必要だということです。その中心が、主体的に本当に薬剤師がかかわることが非常に有益なんだということですね。
 駒込病院では、抗がん剤を調製する安全キャビネットが九台設置されていますけれども、現在は、常時四、五台しか稼働していないと聞いています。
 そして、五十床の通院治療センターは、現在三十六床前後しか稼働していないということなんですが、その結果、患者さんは投与開始まで待ち時間が長かったりしているわけですが、五十床が稼働しないというのはどういう理由からでしょうか。

○藤田経営企画部長 駒込病院の通院治療センターにつきましては、今回の改修工事により、二十六ユニットから五十ユニットにほぼ倍増するということから、安全かつ安定的な運用を確保していくため、安全キャビネットに関しては、九台中四、五台ということになってございます。
 稼働数につきましては、段階的にふやしていくことというふうに考えております。そのため、現在は三十六ユニットで稼働しているものでございまして、今後も運用状況等を踏まえながら、段階的に稼働数をふやしていきたいというふうに考えております。
 また、患者さんの待ち時間の関係でございますが、これに関しましては、大幅に短縮されているというふうに聞いておりまして、長い方でも六十分前後ということでございますが、これは外来診療が終わりましてから、いろんな、その日の体調等々を勘案しまして、その結果、ミキシング等々に時間を要する等々でございますので、安全管理上の状況でございますので、それほど長いというふうには、こちらの方では安全のためというふうに認識してございます。

○大山委員 段階的に開いていくと、段階的にふやしていくということですね。待ち時間が六十分がどうなのかという話はありますけれども、私が聞いている話では待ち時間長いということなんですね。
 段階的に稼働する、安全を確保しながら稼働するというのは重要なことです。しかし、段階的に稼働するにしても、規模を大きくするのですから、やはり、病院では人を増員しないと安全は確保できないということですね。
 自己収支比率を上げるということを病院経営本部はよくおっしゃいますけれども、人をきちんと配置すれば、正当な診療報酬を得られるわけですし、人を配置しなければ、せっかくの設備も生きないわけですから、都民の願いにもこたえ切れないと。
 せっかくの設備を有効活用するためにも、薬剤師などの増配置が必要だと思いますけれども、どうするつもりなんでしょうか。

○藤田経営企画部長 薬剤業務につきましては、抗がん剤のミキシング以外にも服薬指導や調剤業務など、さまざまな業務がございます。
 薬剤師定数につきましては、平成二十年度以降、抗がん剤ミキシング業務等のために、平成二十年度の定数二十一から、平成二十三年度の定数三十一まで、この間に十名純増をしているところでございます。
 今後、薬剤全体の業務見直しを行いつつ、新たな医療機能提供に適切に対応してまいります。

○大山委員 医療機能充実のために、ぜひ適切に対応してほしいと思っています。
 二十一年度に八人、それから二十二年度に二人を増配置したわけですね。二十二年度の人数のまま、現在は十ユニットふやしたわけです。
 私が聞いているところでは、現在、薬剤科というのは、かなり大変な状況で業務を行っていて、人員不足の中で薬剤科の業務である、さっきおっしゃっていましたけれども、調剤業務だとか服薬指導の人員を削って、抗がん剤のミキシング要員に配置していたり、その結果、後回しにできる定時調剤や指導記録などは、みんな時間外になってしまっている。超勤が慢性化して体調を崩す人も出てきているということなんですね。こういう状況下で何とかやってきたが、もう限界というところまで来ている、現場からは悲鳴が上がっています。
 ここまで追い詰められているときに、一人病気などで倒れたら、次々に倒れていくというのは、これまでに小児医療だとか周産期医療で何度も経験したことですね。ですから、やはり、安全を最大限確保しなきゃいけないところは本当にきちんと人を配置しなきゃいけないわけですね。
 病院経営本部から、年休だとか夏休の取得状況をもらったんですけれども、これを見ますと、幾つかの病院がありますが、こういう厳しい、悲鳴が上がるような状況の中で勤務状態となっている駒込病院を見ると、薬剤科の年休取得、四一・五%なんですね。半分もとれていない。一刻の猶予もない。
 だから、都民の命と安全を守るために、人員をきちんと増配置して稼働できるようにしてほしいということを強く求めておきます。きちんと増配置して、稼働してほしいということを求めておきます。
 しかも、これを見て、本当に私はびっくりしたんですが、この年休、夏休取得状況ですが、年休取得が全くゼロ、一年間に一日も、一人も年休をとっていないという科が四科もあるんです。化学療法科、総合診療科、皮膚科、形成外科など、だれも、一日も年休を取得していないんですね。
 形成外科は、夏休でさえも、だれも、一日も取得していないんです。都民の命と健康を守る医師や技師がこんな状況で働いているわけですね。形成外科が忙しいのは、乳腺外科、耳鼻咽喉科、口腔外科の手術に伴って、乳腺外科だったら形成手術しなきゃいけないし、口腔外科だって形成手術しなきゃいけないから、形成外科の医師が二人しかいないからなんですね。
 化学療法科は、ターミナルケアが多くて、固形がんも重症で手術できないと。悪性リンパ腫など、亡くなる患者が多い中で、献身性だけに頼っていてはもうだめだと。疲れ果てた医師や技師、看護師が高度専門医療を支えているわけです。
 しかも、駒込病院の脳神経外科は、脳腫瘍がほとんどで亡くなる患者も多い、これは医師にとっては精神的に本当につらいというんですね。
 だからこそ、人間らしく働ける都立病院にしていくことが求められています。このような事態をどう認識して、どう改善しようとしているんでしょうか。

○藤田経営企画部長 全国的な勤務医不足は、東京においても例外ではございません。この間、都立病院の再編整備や東京医師アカデミーの展開などに伴いまして、医師の増員を図ってまいりましたが、診療科によっては、依然として厳しい状況も散見されるということは事実でございます。
 医師の勤務環境に関しましては、それぞれの診療科で必要な体制を考慮し、宿日直勤務のほか、例えば化学療法科や総合診療科では、比較的繁忙度の高い準夜帯も昼間に引き続いて勤務とする一直二勤務の体制とするなど、限られた医療人材を適切に配置して工夫を図っているところでございます。

○大山委員 工夫を図るというのも必要ですけれども、圧倒的には、やはり人が足りない。都民の命と健康を守るお医者さんや技師や看護師さんが本当に健康に働き続けられるような環境をつくるのは、やはり東京都としての役割ですよね。
 厚生労働省も、有給休暇の取得率の低さを問題視しています。うつ病や過労死、それから過労自殺につながる大きな要因である、こう危惧しているんですね。
 労働時間等見直しガイドライン、これ、三月にもう一度修正が出ましたけれども、この中でも、労働者が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、年次休暇の取得が不可欠である、特に、労働が長時間に及ぶ場合においては、年次休暇の取得が健康の保持のために重要である、こう述べているんですよね。
 そのためにも、きちんと医師もふやすしかないということ、努力してほしいということを述べて質問を終わります。

○三原委員 私は、昨年の十月とことしの三月と、この委員会で、都立病院の個人未収金について質問をさせていただきました。改めて、またぜひ質疑の機会をつくりましょうということを申し上げたものですから、きょうは、三度目なんですけど、あえてまた個人未収金のことについてお尋ねしたいと思います。
 せんだって福祉保健局のときにも、収入未済が約百億ぐらいあるということで質疑をさせていただきましたが、病院経営本部の所管でも、平成二十年度が約二十二億ぐらい、平成二十一年度が約二十億ぐらいの個人未収金があったように記憶しています。したがって、平成二十二年度決算出ていますから、後ほどまた伺いたいとは思いますけど、どういうふうに推移しているのか。
 先ほど来お話がありましたように、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる体制をつくるということは重要なんですが、私なんかの感じでいうと、診療を受けられる方のお気持ちもよくわかりますが、帰りにお金を払わないで帰られてしまうというのがどういう状況なのかなというのがよくわかりません。しかし、旧来の質疑のとき、万全を期しているけれども、治療費を払わずにお帰りになるというようなことが発生すると、こういうことでございました。
 したがって、私どもがここで議論をするとすれば、そういう未収金が発生することのないよう万全な体制をとるということが一つと、それから、一たん発生してしまったら、その未収金をきちっと回収するということも重要な仕事と、こういうことになることを本来質疑するべきでしょうけど、そういうことは病院の本来の業務とはちょっと別の分野ですから、それが関係者の重荷になったりして本来の業務がお留守になってはいけないので、むしろ私は逆に、私債権の放棄というようなことをいうわけですので、そういう処理の仕方も考えられた方がいいということを今まで申し上げてきました。
 したがって、今回もそういう観点に立っているわけですけれども、ただ、参考に数字でいただいた資料からいうと、二千円以下が未収金の中で二八%ぐらい、二千円から三万円ぐらいが四四%ぐらいというんですから、七割ぐらいは三万円以下という少額ですので、それについてどういう処理をするかというのを一つは考えなきゃいけない、こう思います。逆に、三万円から十万円ぐらいが一七%、十万円以上、百万円を超えるというのもあるというんですから、どういう形で未払いになるのか、素人では見当もつかないんですけど、こういうのも一一%ぐらいあるということでございます。
 したがって、七割強の、三万円が少額とはいいませんが、そういうものの処理の仕方については、従前の委員会でもご指摘しましたが、東京都の債権管理条例ができて、その中で徴収停止、それから免除と、こういうことは財務局や主税局と相談はしなくちゃいけないでしょうけど、特別な議論をしなくても、病院経営本部の方の処理の仕方として、徴収停止あるいは免除というやり方もあると私は理解していますから、少額についてはそういう方向で処理をされたらどうかなということを申し上げてきました。逆に、三万円以上、百万円を超えるものもありますけど、そういうものが約三割ちょっと切るぐらい、二八%か九%かあるわけで、これについては、本来は、最終的に債権放棄をするとなれば、財務局、主税局とかなりきちっとした議論があると思いますので、そういう議論をするためには、従前にかなり、この未収金の回収のための手段を尽くしたという経過がなきゃいけないだろうと、こういうふうに思っています。
 そこで、旧来の委員会では、職員の努力、それから債権回収会社というようなところの経験者の方を、派遣社員のような形で来ていただいて、職員と協議をしながら、未収金について万全を期して回収すると、こういうご努力をやっておられると。
 さらに、三月の委員会だったと思うんですけど、もっと外部の人材をうまく活用して、二十億を超えるような未収金を何とか減らしていくと、こういう努力をする、そのためにどうしたらいいかを検討すると、こういうようなお約束だったので、検討するという以上はどういうふうに検討されたかをちゃんとお伺いしなくちゃ失礼だなと思いましたから、この委員会で再度、再々度ですね、取り上げたという、こういうわけなんです。
 とにかく三万円以下は、徴収停止とか免除という努力をされるのがいいと私は思いますけど、三万円を超えるもの、特に十万円を超えるようなものが約一割ありますから、これについては、どうしても回収できない場合は債権放棄しなくちゃなりませんので、その回収をするために、こういう作業をしっかりやりましたけど、どうしてもだめでしたということを財務、主税にいわなきゃいけませんので、その辺をどういうふうにやろうと検討されているのか、このことを最初に伺いたいと思います。
 特に二十二年度、金額がどういうふうになっているか、そして、回収のための努力をこういう形でやろうというようなご検討結果があったのか、お伺いします。

○別宮サービス推進部長 まず、理事の方から二十二年度の額につきましても、最初ちょっとお話がありましたと思いますので、まず、過年度未収金のうち、二十二年度、一年間で、回収や不納欠損により縮減した金額が約一億四千三百万円でございまして、平成二十二年度末における過年度未収金は十一億八千万円となっております。
 また、すぐに入金が見込まれます三月分診療費などの現年度分も含めた未収金額全体は、約二十億九千八百万円というところでございます。
 さきの委員会等でのご指摘も踏まえまして、ただいまご指摘、ご質問をいただきましたような、都の、私どもの未収金の中で非常に少額の債権が多いということ、それからまた、高額の案件につきましては、外部の活力等の利用についてのご指摘等もいただいていたところでございまして、お話の未収金の対応に関しましては、こういったさきの理事のご指摘を踏まえまして、関係部局を交えまして検討を進めております。
 例えば、例としてございましたが、徴収停止の取り扱いにつきましては、その関係局と調整しながら、費用対効果というものもございますので、費用対効果を踏まえまして、取扱基準というものをつくろうということで検討を進めているところでございます。
 また、債権放棄につきましては、関係局と協議の上、二十二年度に六件、約百五十万円の不納欠損処理を行ったところでございまして、当委員会でもご報告させていただいたところでございます。
 回収に向けた取り組みといたしまして、現状行っているところは、ご案内のとおり、電話による支払い催告や催告書の送付、住所の確認、現地調査、分割納付や保証人に対する支払い交渉などの徴収努力を重ねているところでございますが、特に、ボーナス時期である六月とか十二月を催告督促強化月間といたしまして、取り組みを強化などしているところでございます。
 さらに、新たな取り組みといたしまして、先ほどご指摘の件もございますが、今年度中に外部の専門家といいますか、弁護士への未収金回収事務の委任を三つの都立病院を対象として試行することといたしました。
 いずれにいたしましても、実効性のある対応を行い、未収金の発生防止や回収など、適切な管理に努力していく所存でございます。

○三原委員 数字はわかりました。二十億強、余り変わっていないというふうな気がします。ただ、各先生方も理解してあげてもらいたいと思いますけど、三月末決算なので、何ていうんですかね、クレジットや何かだと少しずれてお金が入りますから、そういうのも含んで二十一億近くというんだろうと思いますから、丸々俗にいう焦げついているというわけではないと理解はしていますけど、二十億からのものが引き続いてあるということが改めてわかりました。
 そこで、今お話の中に、新たな取り組みで、弁護士さんに病院の未収金の回収をお願いしようという方針が決まったというのは、まことに一歩前進で大変よかったと思います。もともと診療を受けられた社会的弱者のような立場の方ですから、医療費を払えということを余り強くいえないという部分がないわけではありませんが、高額のものについては、やっぱりきちっと対処しなければ、先々債権放棄のような議論をしても、財務局や主税局は納得しませんでしょうから、そこで、弁護士という資格のある方が法的な手続的なことを含めて、文書であるとか、あるいは何でしょうね、例えば住民票をとったりとか、所在を確認したりとかって普通はできないんでしょうけど、そういう法的資格者の方ならちゃんとできると思いますから、そういうこともやれると、こういう気がいたしますので、大変結構だと思います。
 そこで、その病院はどことどこをやるのか、それから、金額は幾らぐらいのもの、二千円のものを弁護士に頼んでもしようがないと思いますけど、高額といってもいろいろありますから、どれぐらいの金額をおやりになるのか。
 それから、病院を頼むとすれば、何となくというんじゃないでしょうから、何かこういう理由があるから、この病院でこういう特殊な事情があるのでというようなこともあれば教えていただきたいと、こう思います。それから、期間のお話がありましたけど、年度内というとあと四カ月しかないわけですけど、それで一体何件の処理をしてもらおうというふうに委任するのか、そういった、もう少し内容を詳しく教えていただきたいと思います。

○別宮サービス推進部長 具体的な取り組みの内容というご質問でございます。債権整理、回収につきまして、東京にございます三弁護士会の協力を得まして、専門的な知識と経験を有する弁護士のノウハウを活用することにより、未収金の縮減を図るということを目的として弁護士への委任を行うものでございます。
 具体的には、未納者に対する電話や、弁護士名での文書による督促、催告や、未納者との納付相談、そのほか弁護士による居所調査など、業務遂行に必要となる調査を行うものでございます。
 今年度につきましては、広尾病院、大塚病院及び駒込病院の三病院を試行対象とすることといたしました。例えば、広尾病院では六本木が近くにございます。六本木を控えまして、旅行中にトラブルがあった患者さんが保険証を持たないまま受診し、未収金となってしまったケースなど。また、駒込病院では、がんの専門病院であることから、地方からの患者さんも多く、さらに亡くなってしまい、未収金となってしまうケースなどがございます。さらに、大塚病院では、出産による未収金が発生してしまうケースなど、各病院に特色がございます。
 こうした点を踏まえまして、トライアル的に三病院で各三十件、合計九十件の委任を実施するものでございます。
 なお、今回はトライアルということで、一件当たりおおむね十万円程度の債権を中心といたしました。引き続き、未収金の回収に向け努力を重ねてまいります。

○三原委員 なかなか役所としての決断はよかったと思います。最終的に債権放棄までいく段階で、都の職員とか、あるいは派遣会社の、そういう経験者の方だけでは、財務局や主税局を説得できないような気がしていましたので、弁護士さんがそういう法的な手続の形できちっと処理をされておかれれば、非常に議論がしやすいという気がいたします。
 それから、今、病院を三つ選ばれて、広尾病院は、六本木なんかへ来られた方が旅行中でけがをされてというケースがあるというので、全く私は想像だもしませんでしたけど、そういう方が治療費の未払いになるのかと、確かに保険証を持って旅行している人ばかりではないと思いますから、そういうトラブルがあるだろうなということは想像できました。
 いずれにしても、とにかく、本来、都民の医療のために従事する職員の皆さん方が、その本来の業務とはかけ離れた部分で、余り労力を使うというのはどうかなという気がいたしますので、ぜひこういうふうに専門家にかなり任せていくというやり方の方がいいだろうと、こう私も思っています。
 ぜひ頑張って、未回収金が減ることを願っておりますし、冒頭も申し上げましたけど、再発防止をできるだけしていただくことと、それから、もう一つは、受診される方というのは、病気で何とか治してもらいたいという、まさに社会的弱者でおられる方ですから、そういう方たちが未収金を発生させてしまうという事情も考えて、十分気配り、目配りしながら、かつ、未収金の回収にはぜひ努力をしていただきたいと、こう思いますので、そのことを申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。

○遠藤委員 先んじて各委員からさまざまな質問がございました。医師の重要性、また、技師、薬剤師の先生方の増員の話、また、看護師の役割の重要性、さまざまあったと思います。
 都立病院において、こうした方々と並んで重要な役割を担っておられます医療ソーシャルワーカー、MSWでありますけれども、このMSWの大幅な拡充が必要である、この基本認識に立って何点か確認、質問をさせていただきたいと思います。
 もう既に、この日本の、そして東京の高齢者の増加が急速に進んでいるということは論を待たないわけであります。それとあわせて、医療介護に対する需要も急速に増加しているわけであります。
 こうした中、今後とも適切な医療提供体制を構築していくためには、病院等の医療機関の整備と並んで、医療機能の分化、そして連携、こうしたソフト面の整備をいかに進めていくのかということもあわせてかぎになっていくだろうと思います。
 特に、東京は高度な医療機能を担う大きな病院が数多くある一方、かかりつけ医ともなる診療所、これが多いといった特性があるわけで、そうした東京が持っている医療資源、特性を生かして、これまで都としても医療連携を進めてきたものと、このように評価をいたしております。
 しかし、冒頭申し上げましたとおり、この高齢化の進行というのが大変急激な状況にある中で、急性期の病院から療養病床への転院、また、あるいは介護老人保健施設などへの入居に際しては、なかなか受け入れる施設が見つからない。患者や家族はもちろんのこと、医療現場、病院の現場においてもその対応には相当苦慮されていると思うわけであります。
 私たち議員のもとにも、この転院問題、Aの病院からBの病院へ何とかしてもらいたい、急性期から療養病床、または介護施設へ何とかならないかという、こうした要望、陳情が多数寄せられているわけでありますけれども、都立病院において、こうした患者、家族の相談、主に相談の業務に対応していると思いますが、この医療ソーシャルワーカー、MSW、これの都立病院における現在の直近の配置状況について、まずお伺いしたいと思います。

○別宮サービス推進部長 都立病院では、それぞれの病院の医療機能に応じまして、MSWを適切に配置してございます。
 例えば、平成二十三年四月現在、救急医療や精神科医療を担います墨東病院におきましては六人のMSWを、また、精神科患者の社会復帰を支援する松沢病院におきましては十九人を配置しておりまして、都立病院全体では五十四人と、順次増員をしております。

○遠藤委員 今、都立病院全八病院で五十四名のMSWの方が勤務をされているということであります。それぞれの各病院の医療機能に応じて、一定のこの職員の定数がある枠組みの中で、一定の配置をしているということは確認ができたわけであります。
 それでは、この都立病院において、MSWは現在、具体的にどんな業務をして、それがどんな割合、程度で行われているのかということを具体的にお答えいただきたいと思います。

○別宮サービス推進部長 MSWの具体的な業務についてでございますが、都立病院は、急性期の病院として地域の医療機関等との機能連携に努めておりまして、患者の状況や意向を踏まえた円滑な転退院に取り組んでいるところはご指摘のとおりでございます。こうした中、MSWは患者や家族が抱える経済的、心理的、社会的問題の解決、調整を支援してございます。
 具体的には、急性期を脱したが、さまざまな理由で自宅療養が困難な患者さんのために、療養型の病院やリハビリ施設、介護老人保健施設などを紹介する退院支援のほかに、緊急入院した路上生活者の生活保護受給手続、また、入院生活を送る上で患者さんが直面するさまざまな問題に関する相談を受けるなど、多岐にわたる業務を行っております。
 平成二十一年度におけます都立病院全体の相談件数でございますが、おおよそ二十五万五千八百件、病院別では、松沢病院が約七万八千七百件、墨東病院が四万七千二百件となっております。
 また、総相談件数の半数近く、約十一万一千四百件が退院支援ということになってございます。

○遠藤委員 今、部長の方から細かい数をるる挙げて答弁をいただきましたけれども、平成二十一年度におけるということで、私も事前に資料をいただきましたけれども、直近のデータ、ことしの、平成二十三年の三月に福祉保健局が出した東京都医療社会事業年報、これに基づいて答弁をいただいた数かと思います。
 それで、私も改めて見させていただいて、この数の多さと、このMSWが受ける相談の総数の多さ、約二十五万六千件ですね。一年間で二十六万件。相談内容も、一番多いのはこの転院支援についてですけれども、今ちょっとありましたが、それ以外にも、この受診援助、入院援助、療養上の問題調整、経済問題、就労問題、住宅問題、教育問題、家庭問題、日常生活援助、心理・情緒的援助、医療における人権擁護、その他、全部もろもろ含めて二十五万六千件、都立病院全体でこのMSWの方が受けていると。
 もちろん、これは一人の方が何件も相談するということもあるし、電話相談もあると思います。また、この松沢病院ですから、精神的な病を抱えている方がたくさんの質問というか相談をするというのも、これはわかりますけれども、いずれにしても、膨大な数の相談をお受けになっているなということをこの数字が物語っております。
 いってみれば、医師は診療して、看護師は診療の補助、そして、療養上の世話と。それ以外の相談事は、全部このMSWの方にかかっているといっても過言ではないなと、こういう状況かと思います。その中で、特にこの退院支援についての相談事が多いということだと思います。
 これは福祉保健局の事業でありますけれども、福祉保健局は在宅療養支援窓口事業というものをモデル事業でやっておられまして、これは入院患者さんが地域で医療機関なり、または介護施設に入るに当たって、その調整を地区の医師会の先生方等にお任せして、転院、または施設での受け入れを調整していただくと、こうした新たな取り組みでありますけれども、都立病院においてはこのMSWの方がこうした役割の一役も担っているんだと思います。
 では、この都立病院のMSWは、こうした地域の医療機関やリハビリ施設、または老健施設等との連携を図るためにどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいと思います。

○別宮サービス推進部長 MSWは、患者の立場に立ったきめ細やかな相談支援ができるよう、日ごろから多くの病院の情報を把握いたしまして、また、地域における勉強会等に出席し、交流を深めるなど、相互の病院間の実情を理解し合える関係を築けるように努めております。
 また、定期的に開催しております都立病院のMSW係長会におきまして、都が民間病院向けに作成するNICU入院児支援コーディネーターハンドブックなどの内容確認なども行いまして、都が進める施策の支援を行っております。

○遠藤委員 院内における相談業務だけではなくて、転退院に際して適切な施設を紹介するために、病院の情報収集や、または人脈づくりなど、いわば時間外の取り組みというんでしょうか、こうした患者さんの選択肢を広げるための個人的な努力もされているということが今の答弁で明らかになりました。
 しかしながら、患者さん個々お一人お一人の病状も違えば、またお住まいの地域、また、社会的な境遇も違っているわけでありますので、やはりどうしてもこの相談の業務というのは個々人の患者さん、一対一の対応になると思います。
 さらに、今後、この患者さんとなり得る高齢者の皆さんが、数そのもの自体が一気にふえてくるわけであります。こうした中で、私たちもさまざまな、議員として地域の皆さん、また支援者の皆さんからさまざまな相談、陳情を受けるわけですけれども、やっぱり私たちも悩ましいのが、相談を受けると、ある相談に対してスピード感、迅速性を持って対応しようとすると、そのトレードオフの関係で、どうしても丁寧さですとか、または親切さが欠けてしまうと。
 一方、この丁寧さとか、親切さでじっくりやると、あんた、遅いじゃないのと、私の相談を忘れたのと、こういうことになって、非常にスピード感と丁寧さ、このトレードオフの関係で我々は悩むわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、年間二十五万六千件を五十四人のMSWの皆さん、本当に私たちの実感としても、どういうご苦労があってこの相談業務を都立病院において担われているのかということ、よくわかるつもりであります。
 こうした観点から、かねてよりこの問題を取り上げて、病院現場におけるMSWの重要性を説き、その充実を求めてきたわけであります。今回の質疑でも明らかなように、地域医療の連携を進める上で、大変重要な役割を果たすMSWの充実、高齢社会を迎える東京にとっても極めて重要な課題であると認識をしております。
 引き続き皆さん方としっかりタッグを組みながら、このMSWの充実に向けて取り組ませていただく、この決意を申し添えて私の質問を終わります。ありがとうございました。

○松下委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。

○松下委員長 次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○川澄病院経営本部長 平成二十三年第四回定例会に提出を予定しております病院経営本部関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案は、東京都立病院条例の一部を改正する条例一件でございます。
 この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行による障害者自立支援法の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行を予定しております。
 以上が本定例会に提出を予定しております議案の概要でございます。
 詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○藤田経営企画部長 それでは、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案は、一件でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十三年第四回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
 一ページをお開きください。整理番号1、東京都立病院条例の一部を改正する条例についてでございます。
 障害者自立支援法の改正により、障害福祉サービスに同行援護が加えられたこと及び児童福祉施設最低基準の改正により、知的障害児施設の設備基準が個別に規定されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 この条例は、公布の日から施行を予定してございます。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料、平成二十三年第四回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松下委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時二十五分散会

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