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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

平成二十三年十月二十五日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長松下 玲子君
副委員長遠藤  守君
副委員長吉住 健一君
理事田の上いくこ君
理事山加 朱美君
理事三原まさつぐ君
小林 健二君
柳ヶ瀬裕文君
たきぐち学君
野島 善司君
ともとし春久君
斉藤あつし君
増子 博樹君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長杉村 栄一君
技監桜山 豊夫君
総務部長梶原  洋君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長中川原米俊君
保健政策部長前田 秀雄君
生活福祉部長小林 秀樹君
高齢社会対策部長中山 政昭君
少子社会対策部長桃原慎一郎君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長浜 佳葉子君
医療改革推進担当部長高橋 郁美君
医療政策担当部長山岸 徳男君
地域保健担当部長松浦 慎司君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長高木 真一君
事業推進担当部長秀嶋 善雄君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長笹井 敬子君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長藤田 裕司君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○松下委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部長の川澄俊文でございます。
 松下委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、心から御礼申し上げます。
 病院経営本部は、福祉、保健、医療行政と密接に連携をしながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の藤田裕司でございます。サービス推進部長の別宮浩志でございます。経営戦略・再編整備担当部長の齊藤和弥でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の児玉英一郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○松下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松下委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部では、平成十八年四月から、地域病院等を運営する財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関する詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の主な事業、課題につきまして、ポイントを絞ってご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要の四ページをお開き願います。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に、都民のニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供や医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月には、その事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月には、次のステージの事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 これまでの具体的な取り組みの主なものとしましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東、広尾、多摩総合医療センターの三病院における東京ERの開設、電子カルテシステムを含む新たな都立病院情報システムの導入、大久保病院、荏原病院及び豊島病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 同時に、PFI手法による都立病院の再編整備事業を推進しており、昨年三月に多摩総合医療センター及び小児総合医療センターを開設いたしました。
 また、がん・感染症医療センターとしての駒込病院の整備につきましては、平成二十一年四月からPFI手法により業務を運営し、本年九月に全面供用を開始いたしました。
 精神医療センターとしての松沢病院の整備につきましても、昨年三月に医療観察法病棟を開設し、現在は平成二十四年度の新館開設に向けて整備を行っております。
 次に、五ページにございます都立病院の役割につきましてご説明申し上げます。まず、(1)の都立病院の新たな役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、およそ五%でございます。広域行政を担う都が経営する病院として、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村がそれぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割である行政的医療を提供し、さらに、他の医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、七ページをお開き願います。(2)の重要課題に対する都立病院の取り組みについてご説明申し上げます。
 我が国の疾病構造は、結核を初めとした感染症から、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病へと変化しており、現在の東京都保健医療計画では、これらの四疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療や小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療体制の充実につきましては、東京ERを引き続き運営し、救急医療の充実を図ってまいります。
 周産期医療に関しましては、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが一体となって、昨年四月より総合周産期母子医療センターの運営を開始いたしました。
 また、大塚病院では、ハイリスク妊産婦などの高度な集中管理を行うM-FICUを平成二十一年十月に整備し、総合周産期母子医療センターの指定を受けましたほか、地域の医療機関と役割を分担し、連携して診療に当たる産婦人科地域医療連携システム、いわゆる大塚モデルの運用を昨年五月より開始するなど、体制の充実に取り組んでおります。
 小児医療に関しましては、小児総合医療センターや大塚病院において、NICUや高度な技術水準が要求される小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供しております。さらに、本年二月には多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが母体救命対応総合周産期母子医療センターの指定を受け、多摩地域における母体救命に対応すべく体制強化を進めているところでございます。
 最後に、医療人材の確保、育成について申し上げます。
 産科医師を初めとして、医師や看護師等の不足が深刻な社会問題となっております。こうした中で、病院経営本部は、勤務条件の改善や福利厚生の充実など、総合的かつ重層的な医師確保対策に全国に先駆け取り組んでおります。
 医師の育成につきましては、平成二十年度に開講した東京医師アカデミーを着実に運営して、今後とも指導内容の一層の充実を図ることによりまして、質の高い医師の安定的な確保と定着に努めてまいります。
 全国的に不足している看護師につきましても、採用活動の強化に取り組むとともに、キャリアパスによる研修体制の構築と資格取得支援の充実などにより人材育成を図る東京看護アカデミーの運用を昨年度から開始するなど、人材確保、育成体制の一層の充実を図ってまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、引き続き、第二次都立病院改革実行プログラムの着実な実現に向けて全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長からご説明いたします。

○藤田経営企画部長 それでは、引き続き病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、当本部が所管しております財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都監理団体運営状況をお配りしてございますので、後ほどごらんいただければというふうに存じます。
 それでは、事業概要によりまして、事務事業の詳細についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、事業概要の表紙と目次を二枚ほどおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 続きまして、次のページをお開きいただき、右のページをごらんいただきたいと思います。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子どもの患者さんにもわかりやすい表現とすることによりまして策定いたしたものでございます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明させていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 八ページでございますけれども、(1)、都立病院のあゆみでございます。都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、それぞれの時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、巻末の方になりますが、一一九ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければというふうに思います。
 戻りまして、九ページをごらんください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 まず、ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。平成二十三年四月現在の許可病床数は、一般病床四千八床、精神病床一千四百七十八床、結核病床六十床、感染症病床四十床の合計五千五百八十六床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、職員の総定数は六千四百九十四人、うち本庁職員は九十六人となっております。
 ウ、平成二十三年度当初予算概要でございます。
 平成二十三年度病院会計当初予算は、総額一千八百八十九億八千五百万円、前年度と比べまして〇・三%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千五百六十九億四千三百万円、病院事業費用一千五百八十六億二千三百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては百八十七億二千万円、資本的支出は再編整備事業など三百三億六千二百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百六十五万二千八百五十六人、外来患者数が延べ二百十一万九千五百七十五人であり、二十二年度予算に比べまして、入院患者では六万四千三百七十六人の増、外来患者では七千百八十五人の増を見込んでおります。これは、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの病棟がフル稼働したことや、二十三年度がうるう年に当たりまして、二十二年度に比べて営業日数が一日多いことなどによるものでございます。
 自己収支比率につきましては七〇・八%でございまして、二十二年度予算と比較しまして三・〇ポイントの増加を見込んでおります。これは、新たな施設基準取得等に伴う収益単価増や駒込病院の全面供用開始に伴う入院患者増による収益増などによるものでございます。
 エ、平成二十三年度補正予算概要でございます。
 東日本大震災を踏まえた東京緊急対策二〇一一における緊急対策事業として、平成二十三年第二回定例会に病院会計補正予算を提出し、可決されたものでございます。
 総額三億五千百五十七万余円、このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益四千二百四十八万余円、病院事業費用九千七十万余円を計上しております。
 資本的収入につきましては二千四百六十七万余円、資本的支出は二億六千八十七万余円を計上しております。
 オ、平成二十二年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百四十五万百四十七人、外来患者は延べ百八十一万七千四百九十六人でございました。二十二年度予算に比べ、入院患者では六千六百八人の増、外来患者では三万四千三百三十五人の増となっております。これは、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの病棟のフル稼働により入院患者数が増加したことや、墨東病院や大塚病院の外来患者数が増加したことなどによるものでございます。
 収益的収支につきましては、総収益一千四百二十七億四百八十二万余円、総費用一千四百二十二億五百四十三万余円、差し引き四億九千九百三十九万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は百九十五億二千九百六十八万余円、総支出は三百二十六億三百三十八万余円でございます。一〇ページになりますけれども、差引不足額百三十億七千三百六十九万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で六九・三%であり、前年度と比較しまして二・三ポイントの増加となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八三・〇%となり、前年度と比較いたしまして一・二ポイントの増加となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページでございます。こちらには、都立病院の概要及び公社病院等の概要を一表にしてお示ししてございます。こちらも後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置き、サービス推進部のもとに患者サービス課を設置しており、また、八病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、一八ページをお開き願います。次の一九ページにかけまして、平成二十三年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千四百九十四人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百九十八人、医師が九百十三人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百五十人、一九ページの方に参りまして、看護要員が四千三百人、その他三十三人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成二十二年度及び平成二十三年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二三ページから三七ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、四一ページから五五ページにかけましては、平成二十年一月に策定いたしました第二次都立病院改革実行プログラムの概要につきまして記載してございます。
 次に、五九ページから七九ページにかけましては、病院事業についての具体的な取り組みを、今年度の施策と昨年度の実績に分けて、詳細に記載してございます。
 お手数でございますが、続きまして、八三ページをお開き願います。財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日から当本部が所管しております。
 このページから八五ページにかけましては、公社及び公社の所管いたします各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、八九ページから一一四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければというふうに存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○松下委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 八点、お願いします。
 一つ目は、都立病院、公社病院における病棟、外来診療、それから小児救急などの休止、縮小の状況。
 二つ目は、都立病院、公社病院におけるがん医療の実施状況及びがん専門の医師、看護師、技師等の配置状況がわかるもの。
 三つ目は、都立病院、公社病院の診療科別医師の定数及び現員の推移、五年間でお願いします。
 四番目は、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移、決算額で五年間でお願いします。
 五つ目は、公社病院における運営費補助の推移、これも五年間でオーケーです。
 六番目は、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移がわかるものを五年間。
 七番目は、大久保病院の信託会社に支払う家賃等の推移をお願いします。
 八番目は、都立病院、公社病院の各病院別分娩数及びNICU受け入れ数を五年間でお願いします。
 以上です。

○野島委員 多摩北部医療センターの、小児科でいいんですけれども、利用実態、特に清瀬小児とダブルトラックで走っていたときも含めて数字が欲しいと思いますので--ダブっていないよね。--はい。あと、ちょっとほかのスペックもありますので、それは調整のときにお願いします。

○松下委員長 ただいま大山委員、野島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○松下委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○杉村福祉保健局長 福祉保健局長の杉村栄一でございます。
 松下委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応いたしまして、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の桜山豊夫でございます。総務部長の梶原洋でございます。指導監査部長の松浦和利でございます。医療政策部長の中川原米俊でございます。保健政策部長の前田秀雄でございます。生活福祉部長の小林秀樹でございます。高齢社会対策部長の中山政昭でございます。少子社会対策部長の桃原慎一郎でございます。障害者施策推進部長の芦田真吾でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の浜佳葉子でございます。医療改革推進担当部長の高橋郁美でございます。医療政策担当部長の山岸徳男でございます。地域保健担当部長の松浦慎司でございます。生活支援担当部長の市川郁美子でございます。施設調整担当部長の高木真一でございます。事業推進担当部長の秀嶋善雄でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の鈴木達夫でございます。感染症危機管理担当部長の笹井敬子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の平山哲也でございます。
 なお、次長の真田正義と事業調整担当部長の萱場明子は、本日公務のため、委員会を欠席させていただいております。次回の委員会の際にご紹介させていただきます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○松下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松下委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○杉村福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 まず、局の事務事業の概要に先立ちまして、東日本大震災における福祉保健局の対応についてご説明申し上げます。
 本年三月十一日に発生した東日本大震災は、東北三県を中心として未曾有の被害を発生させたのみならず、都民生活にも大きな影響を与えております。この事態に対しまして、本局は震災発生直後から、救援物資の搬送や東京DMATなどの専門職員の派遣など、被災地に対する支援を、物的、人的両面にわたり積極的に行ってまいりました。
 さらには、震災時に被災者の医療拠点となる病院の耐震化の取り組みに対する支援など、本年五月に策定されました東京緊急対策二〇一一における対策について、必要な経費を平成二十三年第二回都議会定例会において補正予算に計上し、実施しているところでございます。
 続きまして、事務事業の概要等の説明に移らせていただきます。
 都は、福祉・健康都市東京ビジョン及び「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一を踏まえ、本年二月に東京の福祉保健の新展開二〇一一を策定し、平成二十三年度に展開する八分野、二十六の重点事業を取りまとめました。
 現在、この計画に基づき、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療政策を積極的に展開いたしております。
 福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭、高齢者、障害者、生活福祉、健康づくりの推進や医療提供体制の整備などの保健、医療、さらには感染症対策や食の安全確保などの健康安全など、都民生活に直結した広範な領域となっております。
 局の重点施策でございますが、まず、子ども家庭分野では、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指して、保育サービスを推進することにより子育てと仕事の両立を支援いたしております。本年度は、地域の実情に応じた保育事業を広く支援することで、ゼロから二歳児の定員拡充につながる取り組みを加速させる待機児童解消区市町村支援事業の実施や、独自の基準による認証保育所の設置、定期利用保育の支援など、多様な保育サービスを組み合わせることにより、保育所待機児童の解消を図ってまいります。このほか、区市町村が児童虐待ケースに的確に対応するための支援や、養育家庭等に対する支援、社会的養護の受け入れ体制の充実など、特別な支援を要する子どもと家庭への対応についても強化をしてまいります。
 次に、高齢者分野では、高齢者の生活を支える地域ケア体制やサービス基盤の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備など認知症に対する総合的な取り組み、サービスを支える介護人材の確保、定着に向けた支援など、高齢者が尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取り組んでおります。本年度は、在宅の高齢者への二十四時間対応の定期巡回、随時対応サービスの実施や、地域における医療的ケアが必要な高齢者などの在宅療養の環境整備を図るため、在宅支援窓口を中心として医療と介護の連携を強化する在宅療養環境整備事業などに新たに取り組んでおります。
 また、高齢者の特性に応じた適切な医療を提供するため、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの新施設の整備を支援してまいります。
 次に、障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、サービス基盤の整備と地域移行、定着支援を促進するとともに、自立に向けた就労支援策を推進いたしております。
 また、重症心身障害児者、発達障害児者及び高次脳機能障害者に対しまして、医療支援体制の充実により、身近な地域での生活を支援してまいります。
 次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、拠点相談所におきまして第二のセーフティーネットが利用できない方への相談等を行うなど、低所得者、離職者の生活安定に向けた支援を実施してまいります。
 また、東京都福祉のまちづくり推進計画を実施し、ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 次に、医療分野では、安心して質の高い医療を受けられる東京の実現に向けて、がん医療対策や在宅医療の推進など、都民にとってわかりやすく、切れ目のない医療提供体制の確保に取り組んでおります。
 また、救急患者の迅速な受け入れを目指した東京ルールの推進や、重篤な小児救急患者の医療を行う小児救命救急センターを支援するなど、救急災害医療のさらなる充実を図ってまいります。
 このほか、ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児に対する医療を確保するため、NICUに加え、新たにM-FICU増床への支援を行うなど、身近な地域でリスクに応じた周産期医療を提供できる基盤の強化に取り組んでまいります。
 次に、保健分野では、糖尿病の予防などの健康づくりや、がんの予防対策などにより、ライフステージを通じた健康づくりを支援するとともに、自殺防止に向けた総合的な取り組みを推進いたしております。今年度は、平成二十四年度からの地域がん登録の開始に向け、医療機関や区市町村への周知、都民に向けた普及啓発を行ってまいります。
 次に、健康安全分野では、新型インフルエンザについて、発生当初より、関係機関との緊密な連携、流行状況の迅速な把握などにより的確に対応してまいりましたが、引き続き、医療提供体制の整備、医療に必要な物資の確保やサーベイランス体制の強化などに着実に取り組んでおります。
 また、多様化する健康危機から都民を守るため、食の安全・安心確保対策や総合的なエイズ、結核対策に取り組むとともに、現在の健康安全研究センターの体制、機能を強化するため、仮称でございますが、健康危機管理センターとして整備を進めてまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 大幅な都税の減収により、都財政は依然として厳しい状況にあり、我が国の景気の先行きに対する懸念により、今後の財政環境について現時点で確かな見通しを持つことが困難な状況にございます。
 こうした中にあっても、大震災がもたらした都政を取り巻く大きな環境変化も踏まえつつ、世界に先駆けて超高齢社会を経験する東京において、高齢者、障害者雇用、子育て、医療に関する施策を包括した都市モデルを創造し、だれもが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、積極的な施策展開を行ってまいります。
 松下委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○梶原総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをお開き願います。局組織一覧表を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部四十課、事業所といたしましては六十の事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三二ページをお開き願います。福祉保健局の職員定数でございます。
 職員定数は、四千百八十六人でございます。
 三四ページをお開き願います。平成二十三年度福祉保健局所管予算でございます。
 本年度の歳出予算額でございます。表中、二十三年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で九千二十億余円となっております。
 少し飛びまして、五五ページをお開き願います。東日本大震災への対応でございます。
 三月十一日に発生いたしました東日本大震災につきまして、福祉保健局では震災発生直後から積極的な支援を行ってまいりました。
 まず、(1)、物的支援といたしまして、備蓄、購入物資に加え、都民、企業、団体等から受け付けた義援物資を、震災発生後、速やかに被災地に搬送してまいりました。
 これに関連いたしまして、七月十五日には、東京路線トラック協会と協定を締結し、被災地への物資輸送体制を強化しております。
 (2)に参りまして、人的支援でございますが、被災地等からの要請に応じまして、発災当日から東京DMATを初めとした各種の専門職員を被災地へ派遣するとともに、被災地からの人工透析患者の受け入れなどを行いました。
 (3)、その他の支援では、義援金、義援物資の受け付けや被災自治体への火葬支援、放射能測定の実施及びモニタリング体制の充実強化などに取り組んでおります。
 次に、2、東京緊急対策二〇一一に係る取り組みでございます。
 福祉保健局では、さきの第二回定例会におきまして、約七十二億円を補正し、この緊急対策に係る事業に取り組んでおります。
 五七ページ以降が各事務事業の内容でございます。
 章ごとに緑色の中扉がございますが、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げている事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五七ページからでございます。福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六〇ページをお開き願います。3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。二十一年度からは、基盤整備、いわゆるハードと、サービスの充実、ソフトを一体化し、医療保健政策や子ども家庭支援など五つの分野別包括補助事業に再構築いたしました。
 六三ページをお開き願います。9、耐震化の推進でございます。
 震災時の施設利用者等の安全を確保するため、民間社会福祉施設等の耐震診断、耐震改修工事に必要な経費を補助するとともに、今年度からは、施設に対して訪問による制度の周知を行うなど積極的な働きかけを行っております。
 次に、六五ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 六七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六九ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、下段の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施しておりますとともに、七〇ページに参りますが、3、社会福祉法人の許認可を行っております。
 また、4、社会福祉法人経営適正化事業を実施いたしますとともに、七一ページにございます6、福祉サービス第三者評価システムを実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 七三ページからは、医療提供体制の整備でございます。
 七五ページをお開き願います。こちらから七六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 八一ページをお開き願います。2、地域医療対策でございます。
 八二ページに参りますが、(3)、在宅医療普及事業、(4)、在宅療養支援員養成事業など、在宅医療、在宅療養の推進、継続を支援し、切れ目のない医療連携体制をより一層充実する取り組みを進めてまいります。
 八七ページをお開きいただきます。下段の6、救急医療体制の充実でございます。
 八八ページをお開き願います。
 迅速、適切な救急医療を確保するために導入いたしました東京ルールの推進に向けまして、東京都地域救急医療センターの整備や救急患者受け入れコーディネーターの東京消防庁への配置など、救急医療体制の強化を図っております。
 八九ページをごらん願います。7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、こども救命センターの運営のほか、(2)、小児医療ネットワークの構築といたしまして、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 九五ページをお開き願います。11、医療安全対策の推進でございます。
 医療法に基づく許認可や立入検査などを実施しております。
 九七ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 九八ページをお開き願います。中ほど、カ、医師勤務環境改善事業でございます。
 医療体制の安定的な確保が可能となるよう、病院勤務医師の勤務環境を改善し、医師の離職防止と定着、復職を支援する取り組みに対し、経費を補助しております。
 一〇二ページをお開き願います。中ほどでございますが、ス、看護職員確保に向けた取り組み支援でございます。
 二次保健医療圏ごとに就業協力員を配置し、中小病院が実施する看護職員確保に向けた取り組みを支援することにより、都内の看護職員の確保を図っております。
 一〇五ページからは、保健施策の実施となっております。
 一〇七ページをお開き願います。こちらから一〇九ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一一五ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)の自殺総合対策東京会議から、(7)、東京都自殺相談ダイヤルまでの各種事業により、総合的な取り組みを進めております。
 一一八ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 一一九ページに参りまして、(8)、地域がん登録事業でございます。
 都内のがんの罹患、治療情報等を一元的に把握する地域がん登録につきまして、地域がん登録室の設置準備など、平成二十四年度の地域がん登録業務の開始に向けた準備を進めております。
 一二〇ページをお開き願います。5、ウイルス肝炎受療促進集中戦略でございます。
 肝硬変や肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期発見、早期治療の促進を図るため、(1)、肝炎診療ネットワーク整備事業などの事業を実施しております。
 一二八ページをお開き願います。9、医療費助成でございます。
 (1)の心身障害者(児)医療費の助成から、一二九ページ中ほどに参りまして、(4)、ひとり親家庭等医療費助成事業補助まで、各種の医療費助成を行っております。
 次に、一三五ページからは、生活福祉施策の実施でございます。
 一三七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 一四〇ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
 生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や、低所得者や離職者等の安定した生活の確保を図る事業を展開しており、一四二ページに参りますが、下段の(3)、低所得者・離職者等への支援といたしまして、アの低所得者・離職者対策事業や、一四三ページになりますが、エの住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業などの事業を展開しております。
 一四七ページをお開き願います。3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、すべての人が安全で、安心して、かつ、快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ち、一四八ページのエ、鉄道駅エレベーター等整備事業やオのユニバーサルデザイン整備促進事業など各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりの取り組みをより一層推進しております。
 下段に参りまして、(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 一四九ページの中ほど、ウの福祉・介護人材確保策の強化といたしまして、キャリアカウンセリングや能力開発講座など、東京都福祉人材センターによる就労支援を強化しております。
 また、エ、新卒者等応援緊急介護人材育成事業、オ、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業など、福祉人材の養成、確保の取り組みの充実を図っております。
 次に、一五七ページからは、高齢者施策の実施でございます。
 一五九ページをお開き願います。こちらから一六〇ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一六五ページをお開き願います。1、介護保険制度の運営でございます。
 東京都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一六七ページをお開き願います。2、介護人材対策の推進でございます。
 下段の(4)、サービス提供責任者支援事業などの取り組みに加えまして、一六八ページになりますが、平成二十三年度からは、(8)、訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業や、(9)、介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業などを実施し、介護人材の確保やスキルアップを支援することにより、質の高い介護サービスの安定的な供給に努めております。
 一七〇ページをお開き願います。5、認知症の人の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホーム緊急整備を初めといたしまして、(3)、認知症対策連携強化事業、(5)、若年性認知症支援モデル事業などを実施し、地域の人的資源、社会資源を活用した認知症の人に対する支援対策を構築いたします。
 一七一ページをごらん願います。6、地域における日常生活の支援等でございます。
 (3)、シルバー交番設置事業でございます。
 住みなれた地域で二十四時間三百六十五日安心して生活できるよう、緊急通報システムによる見守り支援等を行う拠点を設置いたします。
 一七四ページをお開き願います。9、老人福祉施設等の整備でございます。
 特別養護老人ホームなどの施設整備を促進するとともに、地域密着型施設も整備し、介護サービス基盤の充実に努めております。
 一七五ページをごらん願います。下段の10、都立高齢者施設の運営等でございます。
 一七六ページに参りまして、(2)、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへの支援でございます。
 平成二十一年度に設立されました地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの安定的かつ自立的な運営や新施設の整備に対し支援を行っております。
 次に、一七七ページからは、子どもと家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一七九ページをお開き願います。こちらから一八一ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一八五ページをお開き願います。1、保育でございます。
 一八六ページをお開き願います。上段のエ、待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 保育の実施主体である区市町村の待機児童解消に向けた取り組みを広く柔軟に支援し、保育サービスの拡充に取り組んでおります。
 一八九ページをお開き願います。中ほど、(14)、定期利用保育事業でございます。
 保護者の就労形態の多様化に対応し、一時預かり事業等の空きスペース、定員を活用するなどして、保育所等において児童を一定程度継続的に保育する事業を支援するものでございます。
 一九〇ページをお開き願います。2、子育て支援でございます。
 一九一ページの中ほど、(3)、区市町村児童虐待対応力向上支援事業でございます。
 先駆型子ども家庭支援センターに虐待対策コーディネーターを配置し、組織的な対応力を強化するとともに、関係機関との連携を促進するなど、区市町村が児童虐待ケースに、より的確に対応できるよう、体制の確保を図っております。
 一九八ページをお開き願います。下段の6、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子どもたちの支援のため、家庭的養護をさらに充実するとともに、児童養護施設の支援体制の強化などに取り組んでおります。
 二〇五ページをお開き願います。8、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子どもに関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて子どもの一時保護を行うなど、子どもの健やかな成長のための業務を行っております。
 二〇六ページをごらん願います。中ほど、(7)、子ども家庭総合センター(仮称)の整備でございます。
 福祉保健、教育、警察の相談、支援機能を連携させることにより、子どもと家庭を一体的に支援し、また、広範かつ重層的な子育ての支援体制の確立に向け、地域を支援する拠点として整備するもので、平成二十四年度中に開設を予定しております。
 二一一ページをお開き願います。12、母子保健でございます。
 二一二ページをお開き願います。上段の(8)、要支援家庭の早期発見・支援事業では、母子保健事業を活用しまして要支援家庭を早期に発見し、技術的支援を行うことにより、母子の健全育成を図っております。
 次に、二一五ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 二一七ページをお開き願います。こちらから二一九ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二二七ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 (1)、相談支援体制の整備でございますが、二二九ページに参りまして、下段のキ、発達障害者支援体制整備推進事業でございます。
 発達障害者児の支援手法の開発に向けた区市町村モデル事業の成果の普及を図るとともに、区市町村の相談支援員など専門的人材の育成を行うことで、発達障害者への支援体制の充実を図っております。
 二三二ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 二三三ページに参りまして、中ほど、キ、アウトリーチ支援事業でございます。
 地域定着が難しい精神障害者に対しまして、区市町村等関係機関からの要請を受け、精神保健福祉センターに設置するアウトリーチ支援チームが、地域の関係機関とともに支援を行うことで、地域生活の安定化を図るとともに、関係機関職員に対して援助技法の普及を図るものでございます。
 このほか、ク、精神疾患早期発見・早期対応推進事業等を実施することによりまして、地域における精神科医療提供体制の整備や安心した地域生活の支援を図っております。
 二三四ページをお開き願います。下段の(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 ア、重症心身障害児(者)の療育体制の整備では、(ア)、重症心身障害児在宅療育支援事業、二三五ページに参りまして、(イ)、障害児(者)ショートステイ事業などの事業を実施いたしまして、在宅の重症心身障害児者に対する支援を行っているほか、重症心身障害児施設の支援等を行っております。
 少し飛びますが、二四六ページをお開き願います。4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 障害者がそれぞれの状況に応じて安心して働き続けられるよう、ウの障害者職場実習ステップアップモデル事業や、二四七ページでございますが、オ、離職障害者職場実習事業などの事業を実施しております。
 次に、二五一ページからは、健康危機管理体制の整備でございます。
 二五三ページをお開き願います。こちらから二五四ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二五九ページをお開き願います。1、健康危機管理センター(仮称)の整備でございます。
 現行の健康安全研究センターの体制を見直し、健康危機に対する一元的な総合調整機能を担う技術的拠点として整備するもので、平成二十四年度に開設を予定しております。
 2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例により、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めているほか、二六〇ページに参りまして、オの食品衛生自主管理認証制度を実施するなど、食品の安全確保に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
 二六七ページをお開き願います。中ほど、3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などのほか、二七一ページに参りまして、(4)、薬物乱用防止の啓発活動などに取り組んでおります。
 二七二ページをお開き願います。4、環境保健対策でございます。
 (1)、大気汚染医療費助成や、二七五ページになりますが、中ほどにございます、(5)、花粉症対策を実施するなど、都民の健康確保に努めております。
 二七六ページをお開き願います。5、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二八二ページをお開き願います。7、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症について、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○松下委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 十七です。
 一つ目は、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移、これは区市町村別でお願いします。
 二つ目は、国民健康保険料・税率及び一人当たり保険料の推移を区市町村別で。
 三番目は、国民健康保険料・税の減免件数の推移、これも区市町村別で。
 四番目は、国民健康保険における一部負担金の減免件数の推移、これも区市町村別でお願いします。
 五つ目は、国民健康保険料・税の滞納世帯数及び収納率の推移を区市町村別でお願いします。
 六番目は、国民健康保険への都の法定外支出金額、これは、特別区と区市町村の別で、九九年度と最近五年間でお願いします。
 それから、七番目は、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 八番目は、療養型施設数及び療養病床、医療型、介護型の推移。
 それから、九番目は、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移、各年度とも四月と十月で、新定義、旧定義ともお願いします。
 十番目は、認可保育所における常勤、非常勤従事者及び非常勤従事者比率の推移をお願いします。
 十一番目は、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 十二番目は、後期高齢者医療制度における最新の軽減対策の内容と都における各該当数、そして人数。
 十三番目は、区市町村におけるがん検診の取り組み状況、種別、有料、無料の別などをお願いします。
 十四番目は、重症心身障害児者施設における看護師の定員と現員、それからショートステイの運用状況の推移、これは、休止状況などを含めてお願いします。
 十五番目は、二次医療圏ごとのNICUの病床数の推移を五年間でお願いします。
 十六番目は、都の施設における磁気ループの配置及び活用状況。
 十七番目は、都立施設や社会福祉施設や保育園や病院などの耐震化の状況をお願いします。
 以上です。

○松下委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四分散会

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