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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十一号

平成二十三年十月四日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時二十八分開議
 出席委員 十三名
委員長くまき美奈子君
副委員長松葉多美子君
副委員長早坂 義弘君
理事たきぐち学君
理事山加 朱美君
理事三原まさつぐ君
田中  健君
栗林のり子君
中村ひろし君
今村 るか君
小磯 善彦君
増子 博樹君
大山とも子君

 欠席委員 一名

 出席説明員
福祉保健局局長杉村 栄一君
次長真田 正義君
技監桜山 豊夫君
総務部長梶原  洋君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長中川原米俊君
保健政策部長前田 秀雄君
生活福祉部長小林 秀樹君
高齢社会対策部長中山 政昭君
少子社会対策部長桃原慎一郎君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長中谷 肇一君
企画担当部長浜 佳葉子君
事業調整担当部長萱場 明子君
医療改革推進担当部長高橋 郁美君
医療政策担当部長山岸 徳男君
地域保健担当部長松浦 慎司君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長高木 真一君
事業推進担当部長秀嶋 善雄君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長笹井 敬子君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長藤田 裕司君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 病院経営本部関係
報告事項
・契約の締結について(説明・質疑)
・私債権の放棄について(質疑)
 福祉保健局関係
報告事項(質疑)
・私債権の放棄について
・平成二十二年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○くまき委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書六件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件については、本日の理事会において協議の結果、調整がついた旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、案文の朗読は省略いたします。

妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書(案)
 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、現在もなお、多くの人々が避難生活を余儀なくされている。とりわけ、妊産婦や乳幼児を抱える保護者は、不自由な生活や将来に対する不安などにより、心身ともに過酷な状況下に置かれている。
 今回の震災で被災し、又は福島第一原子力発電所事故による放射能に不安を抱える妊産婦等の安全・安心の確保は、正に国を挙げて取り組むべき課題であり、実態に即した柔軟かつ効果的な支援が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、妊産婦等に対する支援の充実に関し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 妊産婦が、放射線の胎児や母乳への影響その他日常生活の疑問及び不安について相談し、最新の情報を基に適切なアドバイスを得られる相談体制を確立すること。
二 妊産婦、胎児及び乳幼児に対する放射線の健康影響について、より具体的で分かりやすい情報提供を行うこと。
三 被災した妊婦が安心して出産できるよう、経済面も含め、支援策を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣 宛て

放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書(案)
 福島第一原子力発電所の事故による、放射性物質の環境中への降下及びその影響による農林水産物の汚染は、食品中の放射性物質による子どもたちの低線量内部被ばく、母体を介した胎児や乳児への影響など、様々な不安を都民に抱かせている。
 現在、放射性物質に係る検査は、野菜や米などの農産物、畜産物、水産物、加工食品、水道水など、多岐にわたっている。
 国は、必要な検査機器を食品衛生検査施設に有しない都道府県等に、研究所や大学等を紹介する仕組みを構築するとしているが、いまだ全体像は明らかにされておらず、子どもの低線量被ばくに関する安全基準も示されていない。
 また、都は、臨時のワンストップダイヤルを設置し、都民の放射能に関する疑問や日常生活に関する相談に対応しているが、国においては、直接国民が問い合わせできる相談体制が不十分である。
 未曽有の原子力災害に接し、多くの人々が不安や疑問を抱くのは当然であり、具体的で分かりやすい適切な情報を提供し、その解決を図ることは、本来、国の役割である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 安全な食品が確実に流通し、消費されるよう、食品検査体制を強化すること。
二 福島第一原子力発電所の事故に関する迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接国民が問い合わせできる相談窓口を充実させること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣 宛て

生活保護世帯に対する冷房機器購入費等の支給に関する意見書(案)
 近年の記録的な猛暑により、緑陰の少ない大都市では、熱中症等の生命に危害を及ぽす健康被害を未然に防止する取組が、極めて重要となっている。
 今夏については、国において生活保護制度の実施要領が改正され、生活保護受給者が冷房機器を購入するために貸付金を利用した場合、これを収入認定から除外し、その返還金についても収入から控除される取扱いとした。
 しかし、この改正では、同じ生活保護世帯でも、生活福祉資金の貸付が受けられる、年金等の収入のある者は冷房機器を購入できる一方、生活福祉資金の貸付が受けられない、生活保護費以外に収入のない者は依然として冷房機器を購入できないこととなる。
 このため都は、今年度限りの緊急支援策として、六十五歳以上で生活保護費以外に収入のない者のうち、冷房機器がないと健康の維持管理に支障を来す者を対象に、冷房機器購入費及び設置費用を支給した。
 本来、生活福祉資金の貸付が受けられない者についても、熱中症等の健康被害からその生命を守るためには、国が生活保護制度内で必要な対策を講ずるべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、生活保護世帯における冷房機器購入費及び設置費用を一時扶助で支給できるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

障害福祉サービスの報酬改定に関する意見書(案)
 障害福祉サービスの報酬については、平成二十一年四月に五・一%増の報酬改定が行われ、一定の改善を見た。
 しかし、安定的で質の高いサービス提供を続けるためには、平成二十四年四月に予定されている報酬改定において、大都市の実情や障害特性に応じた報酬体系の見直しや、障害福祉サービス従事者の処遇改善措置の恒久化など更なる改善が必要である。
 また、今年度が最終年度とされている障害者自立支援対策特例交付金による事業のうち、引き続き実施する必要がある事業についても、報酬化や国庫補助事業化などにより、適切な財源措置を講ずる必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 障害者(児)を支える人材確保、良質なサービスの提供及び安定した事業運営が可能となるよう、地域区分について、大都市における人件費、土地取得費、物件費等を反映した割合とすること。
二 重症心身障害児(者)通園事業については、医療的ケアを必要とする利用者の実態や、事業所の九三%が送迎を実施していることに鑑み、十分な人員体制の確保や、送迎が可能な報酬単価とすること。
三 新たに創設される放課後デイサービス事業については、重度の障害児が利用できる報酬単価とすること。
四 個別給付化される地域移行支援・地域定着支援については、退院意欲向上の働き掛け等、必要な支援が十分実施できる報酬単価とするとともに、関係機関の連携体制を今後とも推進できるよう、個別給付に加え、財源措置を講ずること。
五 福祉・介護人材の処遇改善事業については、介護職員等の処遇改善の恒久化を図るため、報酬化すること。
六 通所サービス等利用促進事業については、重度の障害者等が安定的に通所サービスや短期入所を利用できるよう恒久化し、報酬に送迎加算を設定すること。
七 重度障害者の地域での自立生活を保障するため、区市町村が支弁した費用額の二分の一を、国が負担する国庫補助事業とすること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

重症心身障害児(者)通園事業の利用者に対するサービスの維持・向上に関する意見書(案)
 重症心身障害児(者)通園事業は、平成二十四年四月から法定化され、利用者のうち十八歳未満は児童福祉法の児童発達支援を、十八歳以上は障害者自立支援法の生活介護を利用することが想定されている。
 移行後のサービスにおいては、呼吸管理等の医療的ケアを常時必要とする利用者の障害特性や、事業所の約九三%が送迎を実施している実態に配慮し、医療的ケアのための十分な人員体制の確保や送迎が可能となる報酬単価の設定が必要である。
 また、現行の重症心身障害児(者)通園事業の利用者の約八七%が十八歳以上であり、利用者の約二割が一日利用定員五人を標準とするB型を利用している。このため、移行後の生活介護においても、定員五人による実施を可能とするなど、新たな類型(重心型)を設ける必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、重症心身障害児(者)通園事業の法定化に当たっては、現行の利用実態や送迎の実施を始めとしたサービス内容を踏まえた報酬単価とサービス類型の設定などにより、利用者に対するサービスの維持・向上を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

超高齢社会に対応するための介護人材の確保に関する意見書(案)
 平成二十二年の国勢調査の速報値によれば、我が国の六十五歳以上の高齢者人口は約二千九百二十九万人に上り、人口総数に占める割合は二三・一%となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、高齢化率は平成四十七年には三三・七%に達し、国民の三人に一人が六十五歳以上の高齢者となることが予想されている。
 高齢化の進展に伴い介護需要が増大する中、平成二十二年度の全国における介護関連職種の有効求人倍率は一・三八で、全職種計の〇・五一より〇・八七ポイント高く、介護業界における人材不足感は高いものとなっている。一方、都における介護関連職種の有効求人倍率は二・一七で、全職種計の〇・六三より一・五四ポイント高く、更に深刻な状況である。
 こうした状況を背景に、国は、若い世代の介護分野への参入を促す「介護福祉士等修学資金貸付制度」を拡充するとともに、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年の失業者に対して介護現場での就業機会を創出する「介護雇用プログラム事業」を実施し、都内事業者もこれらを活用することによって、介護人材の確保・養成に努めてきた。
 しかしながら、これらの事業は、平成二十三年度入学者までの措置とされており、平成二十四年度以降の見通しは不透明である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、超高齢社会に対応するための介護人材確保措置として、「介護福祉士等修学資金貸付制度」及び「介護雇用プログラム事業」を、平成二十四年度以降も引き続き実施するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議一院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

○くまき委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の報告事項の聴取及び質疑、福祉保健局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藤田経営企画部長 動産の買い入れ契約につきまして、お手元にお配りしております契約締結報告書に基づき、ご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。一ページには総括表をお示ししてございます。
 この総括表に基づきまして、ご説明させていただきます。
 番号1は、都立神経病院において使用いたします磁気共鳴断層撮影装置の買い入れでございまして、契約の相手方は株式会社自治体病院共済会、契約金額は四億四百四万円で、契約の方法は一般競争入札でございます。
 なお、本契約の概要につきましては、二ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で契約締結のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○くまき委員長 報告は終わりました。
 本件に対する質疑は、報告事項、私債権の放棄についてに対する質疑とあわせて行いますので、ご了承願います。
 次に、報告事項、私債権の放棄についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 なお、先ほど聴取いたしました報告事項、契約の締結についてもあわせて質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○くまき委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 報告事項、私債権の放棄について及び平成二十二年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価についてに対する質疑を行います。
 本件は、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○梶原総務部長 過日の厚生委員会でご要求のありました資料につきましてご説明申し上げます。お手元の厚生委員会要求資料(報告事項)をごらんいただきたいと存じます。
 資料は目次にございますように、全部で六項目となっております。
 一ページをお開き願います。東京都老人医療センター、東京都老人総合研究所及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別職員数の推移といたしまして、東京都老人医療センター、東京都老人総合研究所、東京都健康長寿医療センターそれぞれについて、職種別の職員数の推移を二ページにかけて記載してございます。
 三ページをごらん願います。東京都老人医療センター、東京都老人総合研究所及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの医師及び研究員の退職者数の推移といたしまして、東京都老人医療センターの医師、東京都老人総合研究所の研究員、東京都健康長寿医療センターの医師及び研究員につきまして、退職者数の推移を、定年退職と定年退職以外に分けて記載してございます。
 四ページをお開き願います。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの役員報酬といたしまして、東京都健康長寿医療センターの役員報酬を号給ごとに記載してございます。
 五ページをごらん願います。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターと東京都老人医療センターの診療科別病床数の比較といたしまして、東京都老人医療センター、東京都健康長寿医療センターそれぞれについて、診療科ごとの病床数を記載してございます。
 六ページをお開き願います。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおける医師及び看護師の職員数といたしまして、診療科別の医師数及び看護師数について記載してございます。
 七ページをごらん願います。東京都老人医療センター及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営指標の推移といたしまして、東京都老人医療センター及び東京都健康長寿医療センターの入院及び外来の経営指標の推移を記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、ご要求のありました資料につきましてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○中村委員 それでは、報告事項である地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価書について質問します。
 質問に先立ち、都議会民主党の議員でセンターを視察し、病院、研究所を見学させていただきました。現場の先生方は本当に一生懸命、都民のために治療や研究をしていただいたことは十分理解しました。その前提に立ちながら、今回、評価書が議会に報告されていますので、それに関連して質問させていただきます。
 なお、質問のためにこの評価書を丹念に見させていただきましたが、目標と評価だけが本文で、実績は別添の参考資料だったために少々読みづらかったです。評価委員会から都への報告書という位置づけなのでしょうが、都議会や都民がその経営内容を検証できる限られた資料ですから、目標、実績、自己評価、評定が一覧できるような工夫が必要ではないかと思います。次回以降の改善を求めて質問に入ります。
 まず、最初の質問として、地方独立行政法人と東京都のかかわりについて伺います。
 当該センターは、地方独立行政法人という形態であり、都が直接運営するわけではないにせよ、民間ではできない部分を公が担うという制度だと理解しています。その趣旨からすると、都政において大変重要な位置づけにあるといえます。
 そこで、地方独立行政法人に対し、都としての行政目的を達成するために、どのように関与しているのでしょうか。都からの財政支援はどうなっているのでしょうか。評価年度である平成二十二年度の財政支援の金額と、どのような名目で出されているのか伺います。
 また、研究テーマと都とのかかわりについても伺います。研究所にとって何を研究するかは大変重要ですが、研究テーマの選定に当たっては、長寿医療センター独自での選定なのでしょうか。福祉保健局から研究課題を提示しているのでしょうか。
 さらには、研究の成果はどのように生かされているのか伺います。

○高木施設調整担当部長 まず、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する関与でございますが、都は、中期目標を定め法人に示しますが、その中で、都としての行政目的の達成に必要な事項を明確に指示してございます。
 この中期目標の達成状況につきましては、法の規定に基づき設置されました東京都地方独立行政法人評価委員会におきまして評価することで、適正な事業の実施を担保しております。
 また、定期的にセンター内の会議に出席し意思疎通を図るなど、緊密な連携を図りますとともに、都からも、中期計画にかかわる内容について議題とするなどの働きかけを行っております。今後も、法人の自主性に十分配慮しながら、設立団体として適切な指導、支援を行ってまいります。
 次に、センターへの都からの支援でございますが、病院事業に係る費用につきまして、都が負担する運営費負担金、研究事業に対します運営費交付金、都の派遣職員の給与を支払うことによる法人の財政的な負担を軽減いたします運営支援補助金がございます。
 平成二十二年度の交付額は、運営費負担金が約二十九億七千万円、運営費交付金が約十八億円、運営支援補助金が約三億四千万円でして、合計で約五十一億一千万円でございます。
 三点目としまして、研究成果についてでございますが、研究成果を都民に還元することは地方独立行政法人としての使命でありまして、高齢者の医療と介護を支える研究に、さまざまな視点から取り組んでおります。
 研究テーマの設定に際しましては、個別の研究課題を都が提示するものではございませんが、都が法人に対し指示する中期目標を指針としまして、法人みずからが中期目標に沿った研究テーマの設定を行っております。
 研究成果につきましては、例えば認知症の研究知見を生かし、診療現場において精度の高い診断を実現するほか、区市町村に対して、介護予防プログラムの普及啓発を行いますなど、具体的な成果の活用が図られております。

○中村委員 高齢化社会が進展する中で、高齢者医療はますます重要性が増していきます。高齢者に関する医療には、他の世代とは違う特徴もあるかと思います。
 そこで健康長寿医療センターが目指す高齢者医療とは、どのようなものでしょうか、伺います。

○高木施設調整担当部長 健康長寿医療センターでは、患者本位の質の高い医療サービスの提供、高齢者に対する専門的医療と生活の質、QOLを重視しました医療を提供することを病院の運営方針としてございます。
 また、高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供という目標のもと、血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療を重点医療と位置づけ、医療と研究との一体化の利点を生かしまして、高齢者特有の医療課題に積極的に取り組んでおります。
 具体的には、がん医療における外来化学療法や、血管病医療におけますインターベンション治療などでありまして、これらの取り組みを通じて、高齢者の心身への負担の少ない治療、手術を推進し、高齢者のQOLに配慮しました医療を提供しております。

○中村委員 ご答弁の中に生活の質、QOLの向上についても述べられていましたが、センターでは退院支援を行っているということですが、QOLとのかかわりに留意する必要があります。退院支援によって、平均在院日数は平成二十一年度の十八・五日から、二十二年度は十七・七日になっています。
 在宅での療養を患者や家族が望むのならいいのですが、数値だけでは推しはかることはできません。本当にQOLの向上になっているのでしょうか。退院後のフォローはできているのかを含めて伺いたいと思います。

○高木施設調整担当部長 在院日数の短縮につきましては、年度計画にも掲げ、取り組んでいるところでございます。高齢者にとりまして、不必要な入院の長期化は心身への大きな負担となり、身体機能の低下を招く側面もございますため、これを予防する観点からも、在院日数の短縮を進めております。
 また、入院時から、多職種から成ります退院支援チームによる支援を行いますとともに、退院時には、在宅医療・福祉相談室が中心となって行います地域の関係機関との合同カンファレンスを通じまして、在宅療養へのスムーズな移行に取り組んでおります。
 これらの入院時から退院後までを含めました一連の取り組みによりまして、平均在院日数が短縮し、結果としてQOLの維持向上につながっております。

○中村委員 ありがとうございます。在宅療養へのスムーズな移行については、引き続き取り組みをお願いします。
 さて、評価書の項目について個別の評価を見ていくと、法人の自己評価と評価委員会の評定に乖離が見られる部分があります。例えばコンプライアンスの項目では、自己評価がCなのに、評価委員会の評定ではBがついています。もちろん、評価委員会の方が厳しい場合もあるので、全体的に甘過ぎるとまでは一概にはいえませんが、高齢者急性期医療の提供の項目では、自己評価はBなのに、評価委員会の評定ではSと、二段階も評価が離れています。
 評価委員会の評定について、どのような判断に基づいてなされているのか、伺います。

○高木施設調整担当部長 健康長寿医療センターの評価を実施いたします評価委員会、高齢者医療・研究分科会は、病院経営に関する学識経験者や、医師会関係者、公認会計士などの外部有識者五名で構成されております。
 この評価委員会では、中期目標の達成に向け、法人の中期計画の事業の進行状況を確認する、都民への説明責任を果たすなどの基本方針に基づく評価方法を定めておりまして、それに沿った評価を行っております。
 実際の評価に当たりましては、提出されました業務実績報告書をもとに、法人へのヒアリングを実施するなど、法人の自己評価の妥当性を含め、業務実績を総合的に判断しております。

○中村委員 先ほど、自己評価と評定が乖離している例としてコンプライアンスを挙げましたが、中身を見てみると、平成二十一年度の年は、三万四千錠もの向精神薬が所在不明となった紛失事故がありながら、評定がBというのは少し甘いのではないかとも思います。
 また、プレス発表資料として評価報告書の概要を都がまとめた資料では、薬剤紛失事故だけではなく、薬剤耐性菌の院内感染についても記載がありません。これらの事故についてはメディアでも取り上げられ、社会的にも重い責任のあった問題だと思うのですが、都としての認識を伺います。
 特に薬剤の紛失事故については、昨年九月の本会議の一般質問で、くまき委員長も取り上げています。その質問を経て、ことし五月には検討報告会の報告書が出されましたが、その内容と、その後、実際に取り上げられた対応を伺います。

○高木施設調整担当部長 まず、昨年度の向精神薬の紛失及び多剤耐性菌の院内感染につきまして、重大な問題と受けとめ、都として必要な指導及び支援を行い、対策を講じてまいりました。
 また、センターでは向精神薬紛失の事故発生後、外部有識者を含めた検討会を発足し、事実関係の調査を進め、ことし五月に報告書を取りまとめました。
 報告書の中では、センターの薬剤管理の問題点として出庫数量と処方数量の照合や、処方後の残数確認を行う体制が十分でなかったこと、施錠管理の方法に問題があったことなどが指摘されております。
 これらの指摘を踏まえまして、センターでは、使用量と残数の確認を毎日行うほか、月ごとには医事会計システムのデータにより、処方量と残数を確認する体制をとっております。あわせて調剤棚や調剤室の施錠管理の徹底も行っており、管理に万全を期しております。

○中村委員 引き続き管理の方の徹底をお願いします。
 さて、評価書の方では、都が定めた中期目標に従い法人みずからが中期計画と年度計画を立てています。その計画に対して法人が提出した実績に基づいて、評価委員会は評定しています。
 その中で、二十二年度の年度計画では、二十二年度より呼吸器外科外来を開設するとあったのですが、実績の欄にはできなかったと記載がありました。開設できなかった理由と、今後どう取り組むのか、伺います。

○高木施設調整担当部長 呼吸器外科外来が開設できませんでしたのは、業務実績報告書にありますとおり、専門医師の確保ができなかったことが原因でございます。
 センターでは今後も呼吸器外来の開設を目指しておりまして、引き続き計画に反映することを検討しております。

○中村委員 センターだけの問題ではなく、社会的な背景等があるのはわかりましたが、PDCAサイクルとして検証したことをどう改善するかが重要です。そのための検証をしているわけですから、評定後の対処についてどう取り組むのかがわかるような仕組みが必要だと思います。
 さて、先日健康長寿医療センターを視察した際に、物忘れ外来の説明を受けました。認知症対策は大変重要であるため、この取り組みは評価します。
 しかし、現状は予約がいっぱいであるとのことでしたが、どのような対応をしているのでしょうか、伺います。

○高木施設調整担当部長 物忘れ外来の初診の診察予約枠につきましては、一週間当たり最大、平成二十一年度は十三枠、二十二年度は十四枠、二十三年度は十五枠とふやしましたほか、心理職を増員するなどの取り組みにより初診患者数が増加し、予約待ちの期間も平均三カ月程度と昨年度と比べ約一カ月短縮しております。
 受診希望者に対しましては、診療前の専用窓口におきまして問診を行い、重症度の高い場合は速やかに受診できるようトリアージを行いますとともに、診療待ちの間も連絡をとり状況を把握するなどの対応を行い、患者や家族の不安解消に努めております。

○中村委員 この平成二十二年度までで、都が定めた四年間の中期目標の目標期間の半分が終わったことになります。都としてはこの二年間の取り組みをどのように評価をしているのでしょうか、伺います。

○高木施設調整担当部長 外来化学療法室の設置、拡充、重症救急患者の受け入れに関する特筆すべき実績や、研究部門における研究成果が国際的にも高く評価されるなど、法人化後二年間の実績といたしましては、中期目標に掲げた項目についておおむね順調に実施していると都としても認識してございます。
 一方、評価書では法人運営全体を統一的、一体的に管理する仕組みのあり方や、より一層のコスト意識の醸成などについて意見が述べられるなど、課題も明らかとなっております。
 都といたしましては、これらの課題を踏まえ、平成二十五年度からの次期中期目標を作成してまいります。

○中村委員 最後に、センターを含めた都の高齢者施策について伺います。
 私は、六月の都議会本会議の一般質問で高齢者施策を取り上げて、その中で、都知事が選挙公報に、認知症ゼロ、寝たきりゼロ、孤独死ゼロのトリプルゼロ社会を東京ルールで実現しますと掲げているので、それに向けて取り組んでほしいとの発言をしました。高齢者医療に取り組むセンターは、大きく寄与することになると思います。
 そこで健康長寿医療センターについて、今後の都政にどう生かし、都としての高齢者施策を推進していくのか、最後に局長の所見と決意を伺います。

○杉村福祉保健局長 先ほど来お答え申し上げておりますとおり、健康長寿医療センターは、臨床と研究の一体的な取り組みを図りながら、高齢者に関します最新の医療を広く都民に提供する拠点として設置したものでございます。
 都といたしましては、センターが地方独立行政法人の特性を一層生かし、より自立的かつ効率的な運営を行いまして、センターの重点医療でございます血管病、がん、そして認知症など、高齢者特有の疾病に対します専門的医療の提供とあわせまして、介護予防プログラムの普及など、幅広い行政課題の解決に資することを期待しております。
 今後ともセンターを高齢者の専門医療及び研究の拠点として活用いたしまして、その成果を社会に還元しながら、高齢者が健康で安心して生活できますよう高齢者施策を推進してまいります。

○大山委員 それでは私も、健康長寿医療センターの業務実績報告について質疑します。
 出していただきました資料の七ページに、6番という資料がありますけれども、これの一番下の欄を見ますと、救急患者数があります。この救急患者数が年々少なくなっているんですね。
 平成十八年度と二十二年度を比べますと、二千六十五人減少しています。七六%に減ってしまったということです。救急患者の受け入れのこの減少というのは、何が原因だと考えているんでしょうか。

○高木施設調整担当部長 救急患者受け入れ数についてですが、平成二十一年度七千三百五人、平成二十二年度六千六百七人と、健康長寿医療センターでの受け入れが減少しております。これは、近隣病院への受け入れが増加しているのが理由と推測されます。
 一方、t-PA治療や、東京都CCUネットワーク、救急医療の東京ルールによる救急患者受け入れ実績は増加しております。

○大山委員 近隣の病院が受け入れを増加させたから、長寿医療センターの救急は減ったということなんですが、具体的な根拠をちょっと教えてもらいたいんですけれども、どこの病院でどれだけ受け入れが増加しているんでしょうか。

○高木施設調整担当部長 申しわけございませんが、個々の病院の受け入れ実績については、こちらでは把握してございません。

○大山委員 根拠ははっきり示せないわけなんですね。五年前に比べて、年間二千六十五人少なくなったということは事実なんです。行政的医療である救急医療は、健康長寿医療センターにとって重要なものです。毎年受け入れが減少している原因をきちんと分析するとともに、さらに救急の受け入れを積極的に進めるよう求めておきます。
 重症患者の受け入れ実績は増加しているということなんですが、特定集中治療室の延べ利用件数というのは、二十一年度と二十二年度を比べると、二百六十四件減っているんですね。その一方で、今ご答弁されたCCUネットワークは二十四件ふえ、t-PAは八件ふえたということですね。重症患者についても、さらに受け入れを進める必要があると思っています。
 例えば、脳卒中に関して、t-PA治療が可能である健康長寿医療センターは重要だと考えています。一刻も早く搬送して治療ができることが、救命と、後遺症も軽くて済むことにつながります。
 ところが、日本脳卒中協会によりますと、我が国では脳梗塞患者の二%しかこの有効な新しい治療を受けていないということなんですね。この治療は、発症三時間以内に開始しなければならないので、発症二時間以内に、t-PA治療を直ちに実施できる医療機関に到着する必要があります。
 都内でどれぐらいの方がこの治療を受けられているのかということの数字がないんですけれども、一人でも多くの方が受けられるように体制をつくっていくことは重要です。
 健康長寿医療センターでは、二十四時間三百六十五日、この治療を受けることができるようになっているということなんですね。MRIなどの検査体制も、常に体制をとっておかなければならないわけですから、引き続き健康長寿医療センターが頑張ってほしいと思っていますので、都としても、やはり支援が必要です。
 t-PA治療を受けられる患者さんの割合をふやしていくことは、健康長寿医療センターだけでできるわけではありません。都として救急搬送時間の短縮、それから受け入れ病院をさらに整備することなど、都として都内全域の体制整備も含めてさらに努力していただきたいと思っています。
 今年度の健康長寿医療センターの年度計画を見ますと、高齢者急性期医療の提供ということで、適切な入院計画に基づく医療の提供、退院調整システムの整備、急性期医療の充実により急性期病院としての機能強化を目指すということと、高齢者総合評価の考え方に基づいた医療を推進するとともに、高齢者のQOLをより一層重視する観点から、退院困難要因調査等の取り組みにより平均在院日数の短縮を図る、こういう年度計画によって、平均在院日数が十七・七日、病床稼働率も八八・二%と非常に高いわけです。
 急性期で入院した高齢者の退院先は、私たちもどこか転院先ないでしょうかというような相談をよく受けるんですけれども、なかなかなくて困るものなんです。退院に当たって、退院支援チームがあるようですが、どのような支援をしていて、退院先はどのような内訳になっているでしょうか。

○高木施設調整担当部長 センターでは病院の看護師や医師など、多職種の職員から成る退院支援チームを平成二十一年五月に立ち上げております。
 退院支援チームは早期から退院困難なケースに関与し、入院患者の巡回指導を行いながら、退院に当たっての課題を整理するなど、必要な支援を行っております。
 また、退院時には、在宅医療・福祉相談室が中心となって行います地域の関係機関との合同カンファレンスを通じまして、在宅療養へのスムーズな移行に取り組んでおります。
 退院先につきましては、全体の約八五%が在宅、約一五%が他の病院や老人保健施設となっております。

○大山委員 地域との連携もとって、在宅で過ごせるようにやっているんだということなんですよね。せっかく急性期で命は助かったものの寝たきりになるなどということがないように、急性期のリハビリだけでなくて、QOLを維持向上できるリハビリについても常に連携をとってほしいと思います。
 ここでもやはり福祉と医療の連携が欠かせないと思います。認知症の疾患の充実なんですけれども、先ほども物忘れ外来についてのご答弁がありました。去年、これはどれぐらい待っているのかと伺ったら、待ち期間が平均四カ月といわれて、去年はびっくりしたわけですけれども、ことしは枠もふやし、心理職員も増員して、待ち期間は大体三カ月程度と。それで待ち期間も連絡をとって安心できるようにしているんですというお話があって、充実させるという方向でやっているということはわかります。
 認知症も早期に適切な対応をすることが重要なわけですから、家族や本人が心配になって、比較的気軽に受診できる物忘れ外来というのは重要だと思っています。
 健康長寿医療センターは、認知症疾患医療については養育院以来、研究も医療も、全国的にも国際的にもリードしてきた歴史があります。この役割をますます充実していくことが求められていると思っています。
 認知症疾患医療センターのあり方検討会が報告書を出しました。健康長寿医療センターだからこそ、今後さらに認知症疾患医療について、積極的役割を果たすことが求められていると思いますけれども、どうですか。

○高木施設調整担当部長 センターにおきまして、認知症医療は重点医療であり、最新の研究知見を認知症診断に生かすなど、患者サービスの向上につながる取り組みを行っております。今後ともこうした取り組みを進めてまいります。

○大山委員 例えば熊本県は、全県を対象地域とする基幹型を一カ所、それから地域拠点型を七カ所、八センター体制を構築して、熊本モデルと注目されているわけです。基幹型センターは、熊本大学医学部附属病院が指定を受け、複数の専門医による早期診断、標準的な治療の普及、認知症にかかわる多職種の人材育成などを実施しているわけですね。今後、健康長寿医療センターが基幹型センターの役割を果たすことも含めて検討することが求められていると思います。
 国は県レベルでの基幹型を設置して、二次医療圏に一カ所ずつということを出しているわけですね。東京都は二次医療圏に一カ所ずつということなんですが、それぞれの医療機関での実践や研究を、全都レベルで交流、研究することによって、さらに充実するわけです。それは公的な機関でもあり、歴史もある健康長寿医療センターの役割だと思いますので、積極的に役割を果たしてほしいと思います。
 医療と研究の連携というのは、健康長寿医療センターの重要な役割です。医療に関することなどをめぐっても、地道な、基礎的な研究は、直ちに成果があらわれないけれども、なくてはならないものだと思います。外部研究資金の獲得が奨励されていますが、どうしても外部資金を獲得するような場合は、成果がわかりやすい研究になりがちではないかということを、つい心配してしまうわけですね。研究したからといって、もうかるわけではないですから、やはり東京都はきちんと責任を持つことが求められます。
 同時に、資料で出してもらいましたけれども、研究員に占める任期つき職員の割合が二十一年度は二二%、二十二年度が二九%、二十三年度が三三%と割合が大きくなって、今、三人に一人は任期つきとなってしまいました。五年間の任期つきだと、どうしても長期的な見通しを持って研究できないんじゃないかと心配されるわけです。
 養育院の時代から、歴史的にも非常に重要な研究で貢献をしてきた高齢者専門の研究機関として、全国的にも世界的にも重要な研究機関をより充実させるために、研究員が見通しを持って研究できる体制をつくることは東京都の役割だと思います。
 研究員の人件費、東京都の支出額はどうなっているでしょうか。二十一年度から三年間の推移をお願いします。

○高木施設調整担当部長 研究部門に対する運営費交付金は、総収入と総費用との差額分を支出するものでありまして、人件費等、個別経費ごとに支出するものではございません。

○大山委員 東京都が出しているのは、研究事業に必要な運営費交付金ですね。これは、もちろん人件費も含まれるわけですよね。
 研究に必要な経費と見込まれる収入の差額分を支出するんだということなわけですけれども、この運営費交付金は、二十一年度は約二十五億四百万円、二十二年度は約十七億九千九百万円、二十三年度は約十七億八千八百万円、年々減っているわけですね。
 経費総額と収入の差額分を都が支出するということですから、収入を頑張ってふやせば、補助金は減るという仕組みです。頑張ったかいはないということなんですが、交付金の額を減らすのではなくて、都の研究機関として、都は責任を持つべきだと思っています。
 健康長寿医療センターが医療においても研究においても、行政的医療や不採算部門を多く担っているということをどう認識しているんでしょうか。

○高木施設調整担当部長 センターが担っている医療、これは大変重要なものでして、東京都としてもそれに対しては十分な支援を行っていくところでございます。

○大山委員 重要なものだから十分な支援をするんだということなんですけれども、二十二年度と二十三年度の病院部門の運営費負担金、それから研究事業の運営費交付金を合わせてみますと、それで比べると、二十二年度から二十三年度の予算で見ると約六億円も減額になっているんですね。固有職員は多くなるんですから、本来だったら運営費は拡充しなければならないんじゃないでしょうか。それなのに六億円も減額なんです。行政的医療を担い、不採算部門を担っているんですから、補助金を減らすようなことはしないことです。
 人材の確保の問題です。
 健康長寿医療センターは、段階的に固有職員への切りかえを進めることになりますけれども、今、全体的に医師、看護師不足のもとで、人材確保には大変苦労していらっしゃいます。
 都として人材確保への支援を強化する必要があると思いますけれども、どうでしょうか。

○高木施設調整担当部長 まず、先ほど二十一年度の運営費交付金から、二十二年度の交付金額が大幅に減額されているということについてでございますが、二十一年度につきましては、この年だけの退職一時金相当の特別交付金、六億三千万円をこちらに積んでありましたので、このような形になってございます。
 なお、研究部門に対します運営費交付金、これにつきましては、総収入と総費用との差額分を支出するものでありまして、人件費等、個別経費ごとに支出するものではございません。

○大山委員 個別経費ごとのじゃなくて、そうはいったって、運営費交付金だとか運営費補助金には--運営にかかわるのは人なんですから、それは重要なんです。
 それで、さっき二十一年度と二十三年度、三年で比較していますから、それから、運営費交付金に関しては、二十二年度と二十三年度を私は比較して、六億円も減額しているといったんです。
 それで、今質問したことは、健康長寿医療センターは、段階的に固有職員へ切りかえを進めることになっているわけですけれども、医師、看護師不足が今、大変な状況で、健康長寿医療センターも人材確保には大変苦労しているわけだから、都として人材確保への支援を強化する必要があるんじゃないでしょうかという質問なんです。

○高木施設調整担当部長 失礼いたしました。センターは法人化により、独自の給与体系や、専門資格手当制度を創設するなどの方策をとることができるようになっております。これによりまして、医師や看護師等の職員採用を柔軟に行っております。

○大山委員 柔軟に行えるとか行えないとかという問題じゃないと思うんですよね。例えば健康長寿医療センターは、看護師確保が本当に大変だから、看護師の養成で、奨学金の制度も独自につくって、何とか人材を確保しようと努力しているわけですよね。高齢者専門の病院で職員確保というのは大変なことなんですよね。奨学金制度などへの支援も含めて、都としても支援を強化すべきだと申し上げておきます。
 老朽化なんですけれども、二十五年度の開院を目指して、すごい大工事になっているわけですけれども、まだ二年近くは現在の場所を使用しなければならないわけですね。
 現在の建物は、老朽化のために緊急の補修が必要となっているわけですが、どう対応しているんでしょうか。

○高木施設調整担当部長 現在センターは、新施設の建設を進めているところでございます。
 なお、必要な補修等につきましては、センターが必要に応じて迅速に対応しております。

○大山委員 新しい施設をつくっているというのは、もう承知ですよ。しかし、今のところが、例えば先日の台風でも雨漏りがしているんですよね。多くの箇所の補修が必要だと聞いています。新施設が建ち上がるまでに--あした建ち上がればいいですよ、二十五年の途中で開所ですから、新施設が建ち上がるまでに、やはり、かなりの修繕費が必要になるんじゃないでしょうか。
 法人の自己資金だけで、やりくりで対応させるのではなくて、これほどまでに老朽化した施設を独立行政法人に使ってもらっているんですから、現在の施設の補修などは、都として財政支援を含め、責任を持って対応するよう求めておきます。
 養育院以来のすぐれた特質であります医療、福祉、研究、この三位一体の取り組み、中でも医療、研究と福祉の連携は、どう具体化されているんでしょうか。

○高木施設調整担当部長 医療と研究の連携は、地方独立行政法人化の目的の一つでありまして、認知症の研究知見を活用し、診療現場において精度の高い診断を実現するなど、実績を上げております。
 また、区市町村から介護予防リーダー育成研修の業務委託を受けるなど、研究成果を生かし、福祉分野との連携も進めております。
 さらに、同一敷地内にある板橋ナーシングホームとの連携につきましては、現在、協力病院として位置づけられていることに加え、板橋ナーシングホームの民設民営施設の公募においては、センターとの連携を公募要件としております。

○大山委員 公募要件にもしたんだということなんですが、必要なことは一般論じゃなくて、具体的に医療、研究と、同じキャンパスにあるナーシングホームや老人保健施設の福祉との連携をどう進めていくのかということなんですね。
 かつて養育院の時代に、ナーシングホームにハーフウエーハウスを設置して、老人医療センターを退院して在宅する、そのための移行を進めてきましたよね。これは後に、老人保健施設として制度化されて、病院や施設と在宅をつなぐ中間施設のモデルとなりました。医療、福祉、研究が一体として存在していたからこそできたことだと思います。
 今後、医療、福祉、研究の三位一体の取り組み、医療、研究と福祉の連携をさらに強化する必要があると思いますけれども、どうですか。

○高木施設調整担当部長 独立行政法人化の目的は、まさに医療、研究、福祉の連携を行うことでございます。研究成果を社会により広く還元していくとともに、先ほど述べました板橋ナーシングホームの民設民営施設との連携などに、今後も引き続き取り組んでまいります。

○大山委員 認知症疾患の予防や早期発見と治療にしても、それから、脳卒中などの治療後の福祉的ケア、予防を含めた連携など、一般論ではなく具体的に強化していくことが求められていると思います。
 研究所の研究機器について、豊島病院と共同利用して共同研究を行うなど、隣の公社移管された豊島病院との連携、あるいは、近隣の都立大塚病院との連携を強化することも重要だと思いますけれども、これについてはどうですか。

○高木施設調整担当部長 センターの中期計画において、二次医療圏内の医療機関等関係機関との連携が重要としており、公開の臨床病理検討会の実施や、連携医療機関の拡大に努めております。

○大山委員 引き続き、地域の医療機関との連携を進めてほしいと思います。
 何といっても、医療、福祉、研究の三位一体で進めてきた全人的医療の先進性は、都民の大切な財産です。今後、病院の建てかえが二十五年度完成、それからナーシングホームは線路の反対側になるわけですが、高齢者の暮らしを丸ごと考えれば、福祉と医療、研究が切り離せません。三位一体を追求してほしいことを重ねて求めて、質問を終わります。

○田中委員 最後になりましたが、長寿医療センター、質問をさせてもらいます。
 この健康長寿医療センターが地方独立法人化して、ことしで二年を迎えます。今回の報告でもありましたが、病床の利用率や紹介率というのは、評価書の方にも記載されており、目標もクリアされているという結果が出ております。
 報告書の中には、医療連携室が中心となって、患者が安定したり、また、回復に向かった段階での紹介元医療機関への返送や、適切な地域医療機関への逆紹介等の地域医療連携を積極的に行っているといったよい報告も上がっております。
 そんな中ではありますが、まず、センターの実際の研究部門、そして病院部門における経営状況について伺いたいと思います。

○高木施設調整担当部長 地方独立行政法人健康長寿医療センター全体の収益ですが、平成二十一年度は約百五十二億円、平成二十二年度は約百五十七億円でございます。
 病院部門におきましては、七対一看護体制の導入や、外来化学療法室の拡充等による診療単価の増などにより、二十二年度の医業収益は、前年度に比べ七・九%の増となっております。
 研究部門におきましても、受託、共同研究などによる外部研究資金の獲得を積極的に行いまして、二十二年度の獲得額は、前年度に比べ九・二%増加しております。
 経費節減策といたしましては、放射線診断におけるフィルムレス化や、在庫管理の徹底などに努めてまいりました。
 このようなセンターの取り組みにより、総費用に占める自己収益の割合であります自己収支比率、これは二十一年度は七一・二%、二十二年度は七二・〇%と改善しております。

○田中委員 収入に関しては、病院部門、また研究部門ともに良好であって、自己収支比率も高く、安定した経営がなされているということは、今の報告でわかりました。
 さらに、この報告書の中で見ても、今回の業務実績評価書がS、A、B、C、Dと五段階評価のもとで、Sが二件、これは全体で六・七%、Aが十二件、四〇%、Bが十六件、五三・三%、C、Dがゼロという結果であります。この評価は、Bまでで一〇〇%達成できているとの評価でありますので、この評価書においてだけを見れば、すべてよくできましたということになるのかと思います。
 喜ばしいことであるんですが、一方ではこの目標の立て方に問題があったんではないかという見方もできます。もしくは、目標自体が甘かったんではないかととることもできます。センターの実績、大変、経営状況はいいという中でありますが、この目標はまだ中期目標の途中ということでありますが、そもそもこの目標に関して問題はなかったのか、都としてはどのような見解を持っているかお聞きします。

○高木施設調整担当部長 地方独立行政法人法に基づき、都は、平成二十一年度の法人化に際しまして、血管病、高齢者がん、認知症の三つの重点分野などを踏まえ、健康長寿医療センターの中期目標を策定いたしました。
 センターは中期目標を達成するために、中期計画及び年度計画を作成しており、業務実績評価書にあります目標値もこれらに基づいており、適切に設定しているものと考えております。
 しかし、評価委員会からは医療の質を評価する指標等について、より一層検討を進めるべきなどとの意見が出ておりまして、こうした視点を踏まえて、今期後半の事業運営に際しては、都といたしまして助言を行うとともに、平成二十五年度からの中期目標、次期中期目標作成に向けて検討してまいります。

○田中委員 評価というのは大変難しくて、一般企業においても、目標の立て方というのは達成できない厳しい目標を立てるのも現実的ではないですし、また、その反動で甘い評価を立ててしまって実績評価自体が形骸化するというのも、実際の企業ではよくあることであります。
 独法としてスタートしてまだ二年ということもありまして、この評価のあり方自体も変わっていいと私は思っておりますし、また、今、評価委員からもそのような意見が出ているということでありますので、ぜひさまざまな意見を次期の中期目標に盛り込んでいっていただきたいと思います。
 さて、話は変わるんですけど、二十二年の都立や公社の外部評価報告書では、未収金の問題というのが大変指摘をされていて、昨年もさまざまな場面で質疑がなされておりました。今回の委員会においても都立病院ではありますが、債権管理条例による未収金の不納欠損処理の報告も上がってきております。
 当健康長寿医療センターにおいては、未収金の回収に関しては年度を上回り、また、目標も大幅に上回ったと評価がなされておりますが、独法以前からの推移を含めての、この未収金についての状況と進捗を伺いたいと思います。また、未収金自体を抑えるために、どのような工夫がなされているのかもあわせて伺います。

○高木施設調整担当部長 未収金率につきましては、平成十九年度は〇・八四%、二十年度は一・〇一%、二十一年度は〇・七八%、二十二年度は〇・六六%と低い水準で推移しております。
 これは入院時の健康保険証確認を徹底し、無保険者、期限切れなどを早期に把握していることや、入院費負担が困難と思われる事例につきましては、速やかに面談を実施し、あらかじめ納入期限の延長や分割納入について相談に応じるなど、健康長寿医療センターが未収金発生防止に努めていることの一定の成果と考えております。
 また、発生しました未収金につきましては、電話催告や文書催告を行うとともに、必要に応じて職員が面談して分割納入を促し、さらにはコンビニエンスストアでの納入も可能とするなどして回収に努めております。

○田中委員 この未収金対策というのは、都立、公社を問わず、共通の課題であると思います。このセンターでの事例がすべて当てはまるわけではないですが、センターの未収金率は大変低いということでありますので、この好事例を都立や公社にも生かして、少しでも対策が前進するように要望をさせていただきたいと思います。
 中村委員からも報告がありましたが、先日、私たち委員会のメンバーで現場を視察させてもらいました。特に、少し話させてもらいますと、この研究部門において、高齢者ブレインバンクというのを初めて私も見学させてもらいました。
 これは老化に伴う運動や認知障害の克服を目指して、医学研究用の、人の脳の保存機構を構築しているということで、実際このセンターには、脳のパラフィンブロック、脳のブロックなんですけど、六千六百例以上、また、凍結脳、これは凍らせてある脳の部分が千六百例以上、また、半分の輪切りにした凍結半脳というんでしょうか、これが五百例以上を保管しておって、これは世界でも例を見ないほどの保存率だそうであります。
 特徴としては、健常脳と疾患脳だけではなくて、健康と疾患の途中の段階からの脳を多数含む点が特徴であって、これは、高齢者であっても、正常な脳であっても、正常な脳から病的な脳までを連続的に、ずっと入院患者から定期的にこの脳をとらえて研究することによって、大変に成果を上げているということであります。
 そして、この老化というのも正常と病気の連続過程であって、これを総合的に研究しているというのは世界的に見ても大変に珍しい視点で評価を得ているということであります。なかなかこういうのが、この評価書には、報告書として上がってこないんですが、このような世界的な成果が出ているということでありますので、このような研究をさらに推進して、医療や、また老化というのは人類の共通の課題でもありますので、この結果というのが東京のみならず、この克服につながるように、ぜひ研究部門でも頑張っていただきたいと述べさせていただきまして、最後の質問にしたいと思います。
 この研究施設、また病院等を視察しまして、先ほど大山委員からも出ましたが、今、新病棟を隣で建築しております。二十五年の完成の予定は、震災の影響を特に受けることもなく、今スケジュールは順調に進んでいるという話も聞きましたが、建設計画においては、やはり災害対策がみんなの気になるところであると思っております。この建築計画においては、地震等の対策はどのようにとられているんでしょうか、お聞きします。

○高木施設調整担当部長 新施設の建設におきましては、災害時における不断の医療サービス提供を行うため、免震構造の採用や、停電時の対応を考慮した計画といたしまして、現在、健康長寿医療センターにおきまして建設を進めております。
 具体的には、四種類の免震装置を組み合わせ、震度七程度でも業務が継続できる構造としていること、地震により停電となった場合でも、最大電力の六〇%を連続七十二時間確保できること、瞬時の停電も許されない手術室では、非常用発電機による電力供給開始までの電力を確保できるようになっていること、さらには、平常時の電力も商用電源だけでなく、コージェネレーション、太陽光発電の導入により、最大電力の五%程度を供給可能な設計としていることなどが挙げられます。

○田中委員 前回の補正予算においても、この委員会においても、医療機関への自家発電装置の緊急整備事業補助が決まり、医療機関の電力の機能確保というのがテーマとなって、私も、また多くの委員も質問させていただきました。都立病院においては、既存にある病院には、既にコージェネレーションシステムを導入している箇所も多々あり、電力確保に取り組んできたという経緯もお聞きしました。
 現在は、さらに電源の多重化によって、事業継承が求められているということであります。電力会社からの電力はもちろんですが、さらにガスのコージェネレーション、それから非常用の発電機、そしてUPSの電力の四重化、さらにはこのガスのコージェネも停電してしまうととまってしまいますので、停電対応のコージェネのシステムによる長期の停電にも耐えられるシステムもでき上がってきております。
 今回はもう建設が始まっておりまして、このすべてを盛り込むことはできませんが、現在、今聞いた話でも、新建築においては対応が十分にできるということでありますので、ぜひ、都の施設がこれから病院を含め更新を迎える時期でもありますので、いわずもがなではありますが、省エネや省CO2、また防災機能の向上のために、分散型電源の導入を率先して都が行っていただくことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○くまき委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○くまき委員長 この際、所管局を代表いたしまして、杉村福祉保健局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○杉村福祉保健局長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 くまき委員長を初め委員の皆様方におかれましては、昨年十月のご就任以来、数々のご指導、ご鞭撻をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと考えております。
 また、病院経営本部とも、引き続き緊密な連携を図りまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

○くまき委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年十月から約一年間にわたりまして、早坂副委員長、松葉副委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様には多大なるご協力をいただきました。また、杉村福祉保健局長、川澄病院経営本部長、理事者の皆様、そして議会局の皆様には、きめ細かなご配慮をいただき、多大なるご尽力をいただきました。委員会が無事に、そして、効率かつ円滑な委員会運営ができましたのも、皆様のご協力のたまものと心から感謝を申し上げます。
 また、今任期中は、未曾有の大震災、東日本大震災の直面に当たりまして、委員の皆様におかれましては、現地ボランティアに出かけられたり、あるいは現地調査に出かけられたり、また、理事者の皆様におかれましては、発災当初、不眠不休で対応に当たられましたこと、心から感謝を申し上げ、敬意を表させていただく次第でございます。
 また、この大震災のつめ跡は、私たち都民にとりましても、さまざまな課題が浮き彫りになり、そういうことも少なくないということは痛感をしております。
 この委員会、引き続き厚生委員会に残られる委員の皆様、また、新たな委員会でご活躍される委員の皆様におかれましては、ぜひ引き続き、都民の安心・安全に向けてお力を発揮されるようご祈念を申し上げます。
 ぜひ健康にご留意の上、皆様のご活躍をお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 本当に一年間ありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十九分散会

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