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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第七号

平成二十三年六月二十七日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長くまき美奈子君
副委員長松葉多美子君
副委員長早坂 義弘君
理事たきぐち学君
理事山加 朱美君
理事三原まさつぐ君
田中  健君
栗林のり子君
中村ひろし君
今村 るか君
小磯 善彦君
大山とも子君
増子 博樹君

 欠席委員 一名

 出席説明員
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長黒田 祥之君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 病院経営本部関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 病院経営本部所管分
・第百九号議案 平成二十三年度東京都病院会計補正予算(第一号)
報告事項(質疑)
・東日本大震災被災者に対する支援について(病院経営本部)
・平成二十二年度東京都一般会計予算(病院経営本部所管分)の繰越しについて
・平成二十二年度東京都病院会計予算の繰越しについて

○くまき委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○くまき委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第百七号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、病院経営本部所管分及び第百九号議案並びに報告事項、東日本大震災被災者に対する支援について、病院経営本部外二件を一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○黒田経営企画部長 去る六月十五日の本委員会におきまして要求のございました資料につきまして、お手元にお配りしております厚生委員会要求資料に基づきましてご説明を申し上げます。
 資料は、目次にございますように、1、都立病院及び公社病院におけるライフライン整備状況、一点でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。1、都立病院及び公社病院におけるライフラインの整備状況でございます。(1)は自家発電機の設置状況、(2)は医薬品、衛生材料等の備蓄状況、(3)は水の確保状況を記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○中村委員 それでは、質問いたします。
 定例会前の委員会で大震災に対する支援をご報告いただきましたが、病院経営本部からも被災地への派遣が行われ、現在でも活動が継続されていることに敬意を表します。
 今回、補正予算に関して、災害時に維持すべき病院機能に関する調査について質問いたします。
 災害時における公立病院の役割は大変重要であり、今回は東京では大きな被害がなかったので被災地への支援になりましたが、東京で震災が発生すれば、災害拠点病院として重要な役割を担うことになります。とりわけ広尾病院は救急・災害医療センターに位置づけられ、都の広域基幹災害医療センターとして全都を対象とした災害時の医療提供体制の一翼を担うとされています。
 そこで、質問の前提として、災害時における都立病院の役割について改めてお伺いします。また、今回の震災から新たに発生した課題は何かあわせて伺います。

○黒田経営企画部長 都立病院は、神経病院を除きまして、災害拠点病院に指定されておりまして、発災時には都知事の要請によりまして、災害拠点病院としての機能を発揮することが求められております。その役割は、傷病者の方の受け入れや、医療救護班の派遣など、災害時の拠点病院として医療救護活動を行うことにございます。
 お話のございました都立広尾病院は、都内に二カ所ございます広域基幹災害医療センターの一つとして区部の災害拠点病院の中心となるとともに、平常時におきましては、他の災害拠点病院に対しましても、訓練や研修を行う役割を担っております。
 今回の震災から新たに発生した課題につきましては、今回の震災では想定していなかった計画停電が実施されたことや、地震や津波の被害によりまして輸送路が途絶え、物流状況が悪化したため、燃料、医薬品や食料品の供給が不安定となったことから、災害時にはこれらの課題への備えも重要であると認識してございます。

○中村委員 災害時の都立病院の重要な役割を伺いましたので、事業継続計画であるBCPが大変重要であることがいえます。
 さて、先週の都議会民主党の代表質問で、都内の医療機関のBCP策定について福祉保健局長に質問しましたが、昨年十月の調査で、検討中を含めて災害拠点病院の七割が取り組んでいるとの答弁がありました。他の病院も先行して取り組んでいますので、ぜひ病院経営本部におきましても取り組みをお願いします。
 そこで、今回の補正予算では、BCPについて調査がなされるとのことですが、課題をどのように認識し、どのような内容を策定するのか伺います。

○黒田経営企画部長 災害時におきましても、都立病院は災害拠点病院として傷病者の方の対応を確実に行い、そして、できる限り早期に医療機能を回復させ、都民の皆様に安心・安全の医療を提供することが重要であると認識をしております。
 今回の震災で起こったさまざまな事象を踏まえまして、今後、必要人員、役員、診療材料の状況を総点検いたしまして、病院ごとの診療特性に合わせ、災害時においても可能な限り診療が継続できるようBCPを作成してまいります。

○中村委員 ご答弁ありがとうございました。今回は都立病院のBCP策定の調査ということですが、病院経営本部としては、公社病院におけるBCP策定についても今後は進めていただきたいと思います。
 今回の震災では、想定外という言葉がよく使われますが、この東京がいかに震災に弱いか露呈してしまいました。病院そのものが地震で崩れなくても、交通などの遮断で人や物が来なくなってしまうことも起こり得ます。いつ東京にも震災が起こるかわかりませんので、いざというときに備えてBCPの策定についてよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。

○山加委員 私からは、三・一一、今回の東日本大震災は、地震、津波、そして原発、その後のさまざまな連鎖反応も含めますと、複合災害を発生させ、その甚大な物的被害をもたらしたわけであります。
 知事がよくおっしゃいますけども、日本は、体感できない地震を含めると、十分間に一度の割合で地震が起こっている。まさに地震大国であるわけでありますが、これまでもたびたび大震災の被害を受けてきたわけであります。しかし、必ずその災害から多くを学び、社会インフラを強固なものとしてきた日本であります。災害を一つ一つ乗り越えることによって、今の日本の繁栄を築いてきたといっても過言ではないわけであります。
 先週、我が党の代表質問でもありましたが、宮城県の中核病院にはライフラインが寸断され、診療機能が失われた病院や、電力の供給が途絶え、そしてついに非常用発電機の燃料も底をついてしまった。そのような病院が患者を自衛隊のヘリで診療機能を維持している別の病院に搬送するなど、転院を余儀なくされたわけであります。
 このことで、診療を、今まで可能としていた病院が次々と診療機能を停止し、また患者も次から次へと病院をかえていくことによって、そのあふれる患者の受け入れが不可能となる、つまり、病院のドミノ倒しが始まったと聞いております。
 都立病院、公社病院は災害拠点病院に指定をされているわけであります。災害時にはその診療機能を継続できるように、ライフラインの整備が進められてきました。
 そこで、改めて病院のライフラインの現状、緊急対策への対応について具体的にお伺いしたいと思います。

○黒田経営企画部長 都立、公社病院の電力、飲料水、災害用資機材などのライフラインにつきましては、東京都地域防災計画に定めております復旧対応期までの七十二時間相当分を確保できるよう整備をしてきたところでございます。
 今回の緊急対策では、まず、すべての都立公社病院のライフラインの状況を詳細に再調査いたしまして、地域によって異なります被害想定なども考慮し、非常用発電機の燃料の増量や受水槽の耐震化を図ることといたしました。
 また、原子力発電所の事故、稼働停止など、電力の不足という新たな社会問題が生じていることからも、病院のエネルギーとして特に電力確保の多様化、分散化が重要であると考えてございます。このため、中圧ガスを燃料とする自家発電システムの導入強化を進めていくことといたしました。この中圧ガスの供給に使われますガス管は、震災や液状化現象で地盤が大きく変位することを想定いたしまして、ひびや割れが生じにくいガス管を採用し、またつなぎ目には特殊溶接をするなどしまして、阪神・淡路大震災クラスへの十分な耐震性を確保しているところでございます。
 また、中圧ガスの供給体制につきましては、東京湾岸の横浜の根岸、川崎の扇島、そして千葉の袖ケ浦にあります三工場がネットワークを構築しておりまして、相互のバックアップ体制も図られてございます。さらに、この自家発電システムによりまして、病院みずからが発電を行うことで電力のピークカットを図るなど、節電という社会的課題へも対応してまいります。

○山加委員 大変具体的にわかりやすく、ありがとうございます。
 今回の震災後、東京都は、都立病院、公社病院、東京DMAT隊を被災地にいち早く派遣をいたしております。その後も医療救護班を何陣にもわたって送り出したわけであります。現地では刻々と状況が変化いたしました。恐らく患者さんたちの状況も、当初、外科系だった方が内科系となり、そして精神的なケアを要する治療に変化して、患者の状況も刻々と変化していったわけであります。
 発災時のあの大混乱の中で、医療を提供する医療救護班の活動は、私は大変な苦労と困難があったと察しております。改めて、現場で汗をかかれた皆様、今も汗をかいていらっしゃる多くの皆様方に敬意を表したいと思っております。
 災害時に最も優先されることは、当然でありますが、人の命、人命の救助であります。そして、それを支えるのが医療の確保。極めて重要であります。首都直下型がいつ起こるかわからないといわれている。首都東京に大震災が起これば、災害拠点病院が有効に機能することは強く望まれ、それを確実なものにすることが病院機能の強化につながっていくわけであります。
 ハード面での体制強化、特に高度な医療機能、医療機器を稼働させる電力などの重要性はもちろんであります。あわせて、災害時にはどのような体制で医療を提供するのかというソフト面での対応も重要であります。日々変化していく患者の症状、医療品等の医療資源が減少していく。当然、準備をしていても、追いつかないくらいどんどんどんどん減少していくわけであります。その中でどのように医療を提供していくのか。
 先ほども出ましたけれども、災害時においても事業を継続する計画、BCPの策定状況について、平成二十一年七月に内閣府が発表した特定分野における事業継続に関する実態調査では、医療施設では四・八%しかBCPを策定していません。現在策定中、これから策定予定を含めると一六・七%であります。これまで都立病院、公社病院でも災害時のマニュアル、これに沿ってさまざまな備えを当然のことながら行ってきたわけでありますが、このたびの未曾有の東日本大震災、ここで発生したさまざまな状況、それを踏まえ、新たな対応は当然必要となってくるわけであります。その対策をお伺いいたします。

○黒田経営企画部長 都立病院、公社病院におきましては、災害時に円滑かつ的確な医療が行われるように、情報連絡訓練、トリアージ訓練など、さまざまな防災訓練を継続的に行ってきたところでございます。
 しかし、今回の東日本大震災の被災地では、非常用発電機の燃料が途絶えてしまう、また診療に必要な医薬品等が供給されないなど、想定もしていなかったさまざまな事象が発生し、十分な診療活動ができないという事態に見舞われましたことから、先生のご指摘のとおり、新たな対応が必要であるというふうに認識しております。
 このため、今回のような大震災におきましても、災害拠点病院としての機能を確保するため、これまでの災害時のマニュアルを見直し、被災地で起こった事象を分析、研究し、災害時においても継続的な医療を提供する都立病院災害時事業継続計画、BCPを策定することとしました。
 策定に当たりましては、まず第一に、入院患者の安全確保や避難等、第二に、病院に集まってこられる傷病者の方のトリアージなど的確な受け入れ体制を、最終的には、病院機能の回復までの方策を検討いたします。
 具体的な策定の手順といたしましては、まず、外部の専門家によります調査やアドバイスを受けながら、標準型となるモデルプランを作成いたします。その後、各病院の診療機能や地域特性なども踏まえまして、病院ごとのそれぞれの災害時の事業継続計画を策定してまいります。

○山加委員 ぜひとも首都東京ならではのBCPを策定するよう、今後全力を傾注していただきたいと思います。
 ところで、東日本大震災では、東北、関東地方の沿岸部を中心に、非常に広範囲な地域で被害が発生し、その地域の多くの工場が操業停止をいたしました。医療になくてはならない医療品等についても、製造工場や流通面で大きな影響がありました。身近に使われている医薬品の中にも、手に入りにくくなったものがあったと伺っております。都立病院、公社病院を円滑に機能させていくためには、災害時においても確実な医薬品の確保が重要な要素となります。
 そこでまず、今回の東日本大震災において、都立病院、公社病院の医療品等の確保にどのような影響があったのかお伺いいたします。

○別宮サービス推進部長 今回の大震災は、広範囲でかつ長期的な影響が予想されたことから、本部では公社とも連携を図りながら、医薬品等の共同購入を行っている日ごろの情報のルートを活用いたしまして、発災後いち早くメーカーやディーラーの被災による影響を調査いたしました。調査の結果からは、例えば甲状腺ホルモン剤の国内生産シェアの九八%を占める製造工場が被災したことによりまして生産ラインがストップし、供給停止に至ったことなどが判明いたしました。
 これらの情報につきましては、速やかに各病院に提供いたしまして共有化を図るとともに、各病院の在庫状況を確認し、病院間での不足を相互に補完する連絡体制を整備いたしました。
 都立、公社病院におきましては、こうした取り組みによりまして、医薬品等に不足が生じることはなく、継続的な供給体制が確保されました。

○山加委員 ご答弁によって、共同購入の情報ルートを活用して、情報共有と、その供給体制は確保できたとのことでありますが、万が一、都内でこうした今回のような大規模な災害が発生した場合には、当然でありますが、都立病院、公社病院の連携体制だけで対応することは困難であります。そのことはだれもが想像できるわけであります。
 さらなる工夫が必要と考えますけれども、東京で大規模な震災が万が一発生した場合、この都立病院、公社病院において医薬品等の確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○別宮サービス推進部長 都立病院、公社病院におきましては、医薬品等の効率的な運用も考慮しつつ、災害時には院内在庫を優先的に使用するという、いわゆるランニングストック方式によりまして、医薬品や診療材料などを備蓄しております。
 しかしながら、大規模な地震が発災した場合などには、復旧のおくれに伴いまして医薬品の不足が見込まれるため、関係局と連携いたしまして、地域防災計画に基づきます医薬品卸業協会との医薬品等調達協定を活用するなど、医薬品等の確保を行っていくこととしております。
 さらに、いわゆるBCPでございますが、都立病院災害時事業継続計画を策定する中で、災害に備えた医薬品等の備蓄のあり方につきましても、今後検討を進めてまいります。
 引き続き、災害時にあっても円滑に診療が継続できるよう、医薬品等の確保に努めてまいります。

○山加委員 三・一一、東日本の大震災、その後、引き続く余震もありました。また、原発の事故、想定外でありました。計画停電、交通機関への多大な影響、これからもその後遺症は続いていくでありましょう。東京においても、直下型の大震災が、どのような災害が、いつ起こるかわからないわけであります。あすは我が身、我がこと、これは私はよく申し上げますけれども、災害によって、私たちの生活にどのような問題が降りかかってくるのかは、だれにもわからないわけであります。
 今回は想定外という言葉が何度も何度も連発をされましたが、私はそもそも震災というのは、もともと想定外なものであるわけであります。この大自然と人間との知恵比べであります。しかしながら、しっかりとこの大切な命を守っていかなければならないわけであります。
 どうか今回の震災の体験、そして対応を通じて、病院や診療所にとってさまざまな、本当に貴重な体験がもたらされたと思います。都立病院、公社病院においては、都民の命、そして安全と安心を守るために、どうかこの貴重な教訓、経験を今後の防災計画、訓練に何としても生かすようにお願いしたいと思います。
 質問を終わります。

○栗林委員 それでは、私の方から二点、質問させていただきます。
 その前に、今回の東日本大震災に対しまして、スピーディーなドクターの派遣等々、病院経営本部から対応いただきましたこと、心より感謝申し上げます。小児医療センターでは、子どもの心の相談等々も開設をしていただき、多くの子どもたちの心を受けとめていただいている。本当にうれしいと思います。
 たまたま昨日、私の友人の精神科医で岩手県に派遣、ほかの自治体からの派遣隊ではありましたけれども、行っていた友人からメールがありまして、そこのチーム、心のケアという部門で派遣されていたんですが、東京都のチームが中心となって当たっていた。今回も東京都チームのレベルは非常に高いという、たまたまきのう、そういうメールが届きましたので、本当に率先したリード役として活躍していただいていることにも、また重ねて感謝申し上げます。
 それでは、二点質問させていただきますけれども、一点目は、病院の電力確保について伺わせていただきます。
 やはり病院の機能を果たすために、何といっても電力の確保というのは、これは大変重要でございます。今回の東日本大震災では、地震、津波、そして原発事故ということから、電力に対する信頼が大きく変化をしてまいりました。都内の消費電力量は東電が供給する電力の約三割を占めているということで、国も都も節電対策を強く推し進めていますが、やはり中でも病院とか、また福祉施設への配慮というのは特に必要になってまいります。
 都議会公明党としても、震災後直ちに、計画停電の弊害と電力供給の解決策に対しまして、申し入れを都知事に対し行わせていただきました。特に電力需要がピークとなる夏場には、早急に新たな電力供給体制が必要であるということも要望させていただきました。
 私たち公明党も代表で、三班に分かれまして、五月の初めに、岩手県、宮城県、福島県と被災地の現状を調査して、関係者、関係団体と多くの方たちと意見交換をしてまいりました。
 行ったときにはもう二カ月近く経過をしていた時期ではございましたけれども、やはり停電、断水、ライフラインすべてが絶たれているという生活を強いられている被災者から多くの要望を受けてまいりました。やはりその中でも、病院の機能を維持できる体制、この声は大変多くありました。
 今回、都立病院、また公社病院は、災害拠点病院に指定され、今回の補正予算では、病院機能の強化を図るため、特に電力について、ガスを燃料とした自家発電システムを導入して、電力確保策を行うと聞いております。
 先日、私たち都議会公明党も代表でこのガスコージェネレーションを取り入れている六本木ヒルズ森タワー、こちらを視察してまいりました。こちらは、六本木六丁目地域一帯の電気と熱の供給を独自のシステムで行っているんですね。それで、都市ガスを燃料とする蒸気噴射型ガスタービン発電機六台によって、この電気供給を一切そこで賄っているということで、何と震災直後、三月十八日から四月三十日までの間、ここで、発電機で起こした電力の余剰電力約四千キロワット、これは一般家庭の約一千百世帯分に相当する電力だそうですけども、これを東京電力に提供して、最大で五千キロワットまでは供給可能であるという、そういったお話も伺ってまいりました。大変効果が期待できる導入ではないかと思います。
 実際に、このガスによる自家発電機が導入され、運用が図られた場合、都立、公社病院の電力の供給体制にどのような効果があるのか伺います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 都立、公社病院の昨年の一日当たりの総電力消費量を申しますと、約四万キロワットとなっております。そのほとんどを東京電力からの購入、いわゆる商用電力で賄っております。
 具体的に申しますと、都立病院では多摩総合医療センター及び小児総合医療センター、それから大塚病院、公社病院では東部地域病院、荏原病院、豊島病院にガス常用発電機が既に導入されておりまして、その最大発電能力は約五千七百キロワットとなっております。
 ただ、実績を見ますと、天候や電力のコストを勘案しながら運用を行っておりますので、実際の発電量は約二千キロワットとなっております。いいかえますと、これまで東京電力からは、総電力消費量からガス発電による発電量を除いた三万八千キロワットという極めて大量の電力供給を受けてまいりました。
 災害時や停電などの非常時におきましては、病院機能を維持するために必要な電力を確保することが極めて重要でございまして、そのためには、電力供給の多様化、分散化を図る必要があると考えております。
 今回の緊急対策では、二十三年度を含め、三カ年の計画でガスによる常用発電機の導入強化をすることとしております。導入強化後には、ガスの常用発電能力は約一万一千キロワットとなっておりますので、総電力消費量の約三割を占めることができます。これに加えて、重油を燃料とする非常用発電機の総発電能力が約二万三千キロワットございますので、ガスの常用発電機とあわせて運用することで、約九割の電力を確保できると考えております。
 東日本大震災では、非常用発電機の燃料である重油などの補充がなく、すべての病院機能を失うという事例が多く報告されました。今回の緊急対策におきまして、耐震性の高い中圧ガスによるガス常用発電機を都立病院、公社病院に導入強化することで、災害や停電など不測の事態におきましても電力を確保し、病院の診療機能の維持をすることが可能になると考えております。

○栗林委員 ガスによる効果も大変大きいと思います。やはり、常用の発電の効果と災害時の停電など、不測の事態にも対応できるような対応を都立、公社病院の持てる診療機能を最大限に発揮をして取り組んでいただきたいと思います。
 二点目は、熱中症対策についてお伺いさせていただきます。今回のプログラムの中にも、過度の電力依存社会から脱却を目指していくという方向性でプログラムが組まれておりますが、しかし、この夏はやはり社会的な課題として、すべての住民が節電ということに取り組む、電力危機を乗り越えなければならないという中で迎える夏でございます。
 皆様もご記憶にあるかと思いますが、昨年は猛暑で、それ以上、また、ことしも暑くなるというような予報もございます。昨年は、気候という自然現象に対しての対応でございました。今回は電力危機を乗り越えるという、国民が一斉にエアコンの温度を上げて節電に協力しようとか、そういう協力をしていくという空気の中で、ムーブメントの中で皆さんが取り組むということで、特に高齢者の方は我慢をするという、そうでなくても日ごろから我慢をする生活ということをなさる傾向もございますので、我慢をする、そして外に出かけることがなかなかできないと室内で過ごす時間がふえるということを考えると、ますます熱中症で体調不良というものを訴える人がふえてくるのではないか、こういったことも予想されます。
 昨年の国立環境研究所の資料によりますと、都内で五月から九月までに熱中症で搬送された方が四千六百人、そのうち入院をされた方が約半数に当たったというふうにデータが出ておりました。また、熱中症の発症は室内で起こることが多いという結果も出ております。ことしの夏はまさに節電という中で、熱中症が発生することは予測される事態でございます。
 この電力危機を乗り切るために、節電に協力していくことは、今は国民の義務ともいえます。この熱中症は水分の補給とか、野外での過度な運動を避けること、そういったことで予防はできるかもしれませんけれども、やはり、この電力危機を乗り切るために、暑い中、節電に協力している人たちのためにも、安心を与えていけるような環境づくりが必要ではないかと思います。
 そこで、都立病院、公社病院では、緊急対策の中で、熱中症病床を確保するというふうにうたわれておりますけれども、この体制はどのような取り組みを考えていらっしゃるのか伺わせていただきます。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 お話にございましたように、昨年は猛暑という自然現象を原因として、熱中症による救急搬送が都内全域で起こりました。その件数は、お話にございました国立環境研究所のデータによれば、区部で三千三百七十名、市町村部で千三百九名、総計で四千六百七十九名となってございます。
 熱中症の症状別患者数を見ますと、入院を要する中等症以上の患者さんは、区部で四八・五%、市町村部で四五・〇%、残り半数は入院を要せず、診察を受けてその日のうちにご自宅にお帰りいただく軽症の方々であると認識しております。
 このデータをもとに、ことしの熱中症発生数を想定しまして、二次保健医療圏ごとの状況を分析したところ、それぞれの医療圏で入院を要する患者さんの数は、一日当たりにすると、一名から三名程度という結果であると予測をしております。
 都立、公社病院は、ほぼ二次保健医療圏ごとに設置されておりますので、各病院二床から三床を熱中症の患者さんのためにセーフティーネットとして確保することとしたいと考えております。
 具体的には、救命救急を行っております広尾、墨東、多摩総合、小児総合は、東京ERとして三百六十五日二十四時間体制で総合的な救急医療を提供しておりますので、熱中症病床としての設定は特段行っておりませんが、熱中症病床としては、大塚病院及び公社で運営する六病院で十六床分をセーフティーネットとして確保するものでございます。

○栗林委員 ぜひとも予防対策などの提供と、少しでも安心できる環境づくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。

○大山委員 病院経営本部の皆さんも、発災直後から羽田での臨時医療施設の開設、それからさまざまな現地への派遣、本当にご苦労さまでした。今も現地で頑張っておられる皆さんにも、それから送り出した後の職場を、都民サービスを低下させないということで頑張っていらっしゃる方々にも心から敬意を表します。
 今回の東日本大震災、範囲も本当に広大で、亡くなった方の人数も、それからいまだに行方不明の方が七千人を超えるという事態、そして、今も避難所で暮らしていらっしゃる方がおられる。それから、自治体の機能が壊滅するような状態も含めて、まさに未曾有の状況だと、災害だということですから、被災地の救援、復興への支援は、被害の大きさと、それから首都東京の財政力にふさわしいものにすることが求められていると思っています。
 同時に、この災害の教訓を生かすことが大事です。まず、伺いますけれども、医療救護班が都立、公社病院から合計五十一班派遣されたわけですが、現地の支援に行ってどうだったのかということなんです。そして、引き出された教訓は何だったのかということです。

○黒田経営企画部長 派遣先の宮城県気仙沼市及び岩手県陸前高田市におきましては、点在する避難所を回るとともに、医療救護所での診療を中心に活動を行ってまいりました。
 三月中に派遣されました職員から、現地での様子を聞きましたところ、当時は発熱などの風邪の症状や胃腸炎を発症している方が多かったとのことでございます。また、高血圧、糖尿病などの症状を訴えられる方も多く、中には津波で薬が流されてしまったため服薬が中断され、症状が悪化してしまったという方もいらっしゃいました。
 これらのことの教訓といたしまして、医療救護活動に参加した職員から、これまでに受けた災害対応研修の経験が現地で生かされたと聞いておりまして、その重要性を改めて認識しているところでございます。

○大山委員 今答弁されたように、今回の東日本大震災では、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の被災者への対応が大きな課題になっているわけですね。この点でも、大規模災害時の医療といえば、重症の外傷患者の救命救急が中心だとされてきた想定とかなり違う状況が生まれていると思っています。
 もちろん、津波被害という特殊性がありますから、特徴があるんですけれども、急速に高齢化が進んでいるもとでの災害医療ということを考えますと、東京で大震災が起きた際の大事な教訓でもあると思います。
 今後、都立病院、公社病院の災害時医療体制についても福祉保健局と連携して、慢性疾患の被災者や在宅の療養患者への支援、あるいは災害時の医療と介護の連携をどうするかというような問題も十分に検討して対策を充実させていただきたいと思います。
 こころのケアチームの派遣も都立、公社病院で十八班派遣されていますけれども、被災地でのメンタルサポートの必要性について、現地ではどうだったでしょうか。

○黒田経営企画部長 東京都こころのケアチームが派遣されております岩手県陸前高田市は、人口の約一割が失われるほどの甚大な人的被害を受けた地域でございます。市の職員の方も三分の一が被害を受けておられまして、中でも保健師及び看護師九名の方のうち六名の方が死亡もしくは行方不明となるなど、保健医療の分野を支える機能が大きなダメージを受けているということでございます。
 避難所で過ごす被災者の方々の中には、不眠を訴える方が多く、高齢者の方では、徘回など認知症の症状も見られたということでございます。
 また、復旧、復興に向けまして不眠不休で働いておられます市職員の方は、みずからも被災者としての心の傷を抱えていらっしゃるということでございます。このように、こころのケアチームの派遣によります支援が強く求められている状況でございます。

○大山委員 保健師さん九名のうち六名が死亡または行方不明という本当に大変な状況だと思いますから、ますます保健師さんの要請というのも必要なんだと思っています。被災された皆さんの喪失感というのははかり知れないことですけれども、こころのケアチームを派遣されて、東京の精神科、地域医療体制について生かしていくことというのは何だったんでしょうか。

○黒田経営企画部長 こころのケアチームでは、医師、看護師、保健師、臨床心理士などがそれぞれの役割を果たしまして連携を図ることで、被災者の皆さんに寄り添う支援活動を行うことができたというふうに考えてございます。
 都立、公社病院におきまして、チーム医療の推進に力を入れているところでございますが、この被災地におけますチーム医療の実践そのものともいうべき経験を今後の精神科医療の現場で生かしていきたいというふうに考えてございます。

○大山委員 本当に相手の方に寄り添ってできたんだということ、それから多職種によるチーム医療、実践そのものだったということでは、東京の精神科医療にぜひ生かしてほしいと思います。
 今回の震災で、災害時のメンタルサポートの重要性が改めて浮き彫りになったわけですけれども、災害時に対応するためにも、きちんと対応するためにも、日常、ふだんの精神科医療体制の充実が大事だと思います。
 同時に、質問はしませんけれども、今回の震災で発達障害の被災者、それから被災児へのケアも重要な課題となっています。児童精神科医療についても抜本的な拡充をするよう求めておきます。
 東日本大震災では、災害時の公立病院、公的病院の役割の重要性を改めて明確にしました。都立病院、公社病院の体制の拡充が求められているわけですけれども、そこで、まず備蓄についてなんですけれども、都立、公社病院の食料の備蓄については、入院患者さんの分を初め、職員の分も何日分確保しているんでしょうか。

○別宮サービス推進部長 東京都地域防災計画では、道路障害の除去が本格化し、輸送が可能になると考えられる三日目以降は、被災者の食料需給にこたえられるとしております。
 そこで、都立病院、公社病院では、入院患者の三日分の食料として、主食となるクラッカーやかゆ、副菜として缶詰、また、飲料水などを備蓄してございます。
 また、職員分につきましては、総務局から乾パン、アルファ化米、飲料水を同じく三日分、配備されております。

○大山委員 入院患者さんと職員の分については、三日分の食料確保ということなんですけれども、病院は、PFIであったり、そうではなくても委託の業務も多いわけですね。そのような職員が確保できなければ、病院は維持できないわけですね。ましてや災害時は、一丸となって対応しなければならないわけです。
 ところが、例えばPFIの病院だと、SPCの関連で働いている職員については、病院は、だれがどこで何人働いているかも把握できないと思いますけれども、SPC関連で働いている方々の食料などの確保はできているんでしょうか。

○別宮サービス推進部長 災害時に病院機能を維持し、その役割を果たしていくということは、都職員でなく、先生おっしゃられるように、委託職員も含めて、病院に勤務する職員全員が一丸となって対応する必要がございます。
 発災時におきましては、職員用の災害備蓄食料に加えまして、調理室の在庫米や食堂、売店の在庫食材を緊急用に提供を受けるなどして、病院業務を支えるすべての職員に分け隔てなく食料を提供する工夫を行ってまいります。

○大山委員 病院業務を支えるすべての職員に分け隔てなく食料を提供などといいますけれども、確実に備蓄しているのは、入院患者さんと職員の分。それで、把握しているのか。最大限、レストランのお米も出してくれ、それからいろんなところの食料も出してくれというんでしょうけれども、そうはいっても、一人分の備蓄食料を二人で分けるのか、三人で分けたりして食べるということなんだろうかということなんですよね。そんなにレストランだって備蓄しているわけじゃないわけですから。
 要するに、例えば手術室の滅菌業務を初め、病院の機能になくてはならない業務の多くが外部委託化されて、中でもPFIの場合は、PFIの特定目的会社のSPCを間に挟んだ孫請構造で、そういう職員の方たちのための備蓄は、きちんとされていないといけないのかということなんです。聞きますけれども、そういう病院業務を支えているSPCだとか委託の方々について、だれが病院の中のどこで何人働いているのか、まず把握できているのかということ。それから、東京で大震災が起きた場合に、病院機能を維持、継続させるためには当然把握する必要があると思いますけれども、どうなんでしょうかということ。それからSPCの人たちが、例えば府中の多摩総合医療センターと小児総合医療センターで何人ぐらい働いているのか把握しているでしょうか。

○別宮サービス推進部長 SPCの関連で働いている職員数についてのご質問でございますけれども、多摩総合医療センター、小児総合医療センターのSPCの関係職員は、SPCからの報告によりますと、この四月現在で約千二百人でございますが、一番多く日中働いている人数としては、実際上、平日の昼間で約八百人というふうに聞いてございます。
 これが多摩総合医療センター、小児総合センターでございますが、その他がん・感染症医療センター、駒込病院の方にもSPCがございますが、こちらの方でも職員数は約六百四十人で、昼間働いている者が最大といいましょうか、多いときで四百六十人というふうに聞いてございます。
 人数は以上でございます。

○大山委員 その千二百人なり千人なり、六百何人、四百六十人なりの人たちが、きょう、どこで、どれぐらいの人たちが働いているのかとかということは、病院経営本部はわからないわけですよね。

○別宮サービス推進部長 SPC関連職員の災害時の食事の提供という趣旨でのご質問だと思います。PFIの適用病院につきましては、SPC経由で私どもの方に働いている職員の数、状況につきましては報告できる体制になってございますので、発災時には、そういった職員の配置状況に応じまして、先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、全員一丸となって対応していく必要がございますので、発災時におきましては、職員用の災害備蓄食料に加えまして、調理室の在庫米、その他、食堂の食事等、病院業務を支えるすべての職員に分け隔てなく食料供給する工夫を行っていくということにしているところでございます。

○大山委員 結局、SPC経由でどうなのかということを把握する。しかし、発災したときに、どこでだれがどういうふうに働いているのかということは把握できないわけですよね。いつ起こるかわからない大震災が起こったときに、そういうどこでだれが働いているのかわからない、そして、どこでだれがけがをしたり、犠牲になっているかもわからない。そんな状況で病院が運営できるのかということなんですよね。
 手術室の衛生材料、それから給食調理、病室や診察室の環境整備も含めて、どれがなくても病院は維持できないわけですよね。食料のことは象徴的なこととして今例に出しただけですけれども、基本的にはチームで、さまざまな職種の力が合わさって病院が機能するのに、これほど危ういことはないということなんですよ。PFIなどの根本的な矛盾であるということを指摘しておきます。
 電力確保の対策なんですけれども、補正予算で中圧ガスを利用した常用の自家発電機の導入だとか、非常用発電機の設備の状況及び改修ということになっています。中圧ガスは耐震性にすぐれているということですが、新潟中越沖地震のときの資料を見ますと、中圧ガス管の被害も報告されているんですね。非常時の電源対策は、今回の補正予算、同時に、さらに充実を進めていただきたいと思います。
 同時に心配なのは、ゼロメートル地帯にある墨東病院の非常用発電機は、地下二階に設置されているということなんですけれども、津波を想定した対策というのはなされているんでしょうか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 墨東病院では、前面道路より二メーターのかさ上げをしてございまして、それに加えて、地下へ続くスロープ入り口には一・五メーターの防潮板を設置して、浸水を防ぐ対策を施しているところでございます。

○大山委員 二メートルのかさ上げと一・五メートルの侵入を防ぐ板が出てくるから大丈夫なんだということなんでしょうけれども、東日本大震災でも東京湾の津波は一・二メートルの予測を超えて一・五メートルを記録したんですね。ましてや、震源が東京である場合のことを考えると、また想定外などということは許されないわけです。許されないというか、そういうことはなるべくないようにしなくちゃいけないわけですね。大丈夫です、安全ですといわれていたのが実際は違ったということを私たちは津波だとか原発の事故だとかで今回痛いほど体験したわけです。
 病院の電源のバックアップが機能しないなどということがあってはならないわけですから、現在、地下に設置しているものを移設するとか、あるいはもう一系統別のところに非常用発電機をバックアップ用に設置することが必要ではないかということを指摘しておきます。
 エネルギー対策としては、災害時の発電だけではなくて、社会全体で再生可能エネルギーに移行していくということが重要な課題になっているわけです。太陽光だとか小水力などは、各施設でも設置できる可能性がありますし、技術もどんどん進歩しています。再生可能エネルギーの導入に関して、病院経営本部はどう考えているんでしょうか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 再生可能エネルギーにつきましては、例えば風力発電、太陽光発電などが考えられます。病院はその特性上、二十四時間稼働してございまして、自然環境に影響されない安定的な電力の供給が不可欠だと考えております。
 都立病院は、限られた敷地の中で、また屋上にはヘリポートなどを有している関係から設置がなかなか難しく、また発電能力が低いなど、まだまだ課題が多いというふうに考えております。
 しかしながら、再生可能エネルギーにつきましては、技術の革新も進んでいるところでございますので、再生可能エネルギーの発電とあわせて、蓄電技術の向上など、今後の状況を見ていく必要があると考えております。

○大山委員 本当に今おっしゃったように、技術は日々革新しているということで、原発ゼロを目指すためにも、積極的に東京都の施設から導入することを求めておきます。
 以上です。

○田中委員 まずもって、病院経営本部の皆さんを中心に、被災地への派遣活動、また発災直後の取り組み、私もたまたま初期のころで、運転手をしている方が知人におりまして、皆さんを運んだ人から話を聞きましたら、今でこそ新幹線で行って、また被災地にも宿泊所があるんですが、発災直後は、みんな同じように体育館に、それこそ寝袋で宿泊しながら、また、食べるものも本当にない中で活動されていたということを聞きまして、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
 質問に移りたいと思います。
 震災から百日余り経過しましたが、まだ、今いいました被災地では多くの人が避難生活を続けているのが現状であります。東京においても、震災は、液状化現象などの直接被害に加えて計画停電、電力不足など、都民生活に大きな影響を与えております。
 その中で、今回補正で大きな額を占めております電力確保対策、今、多くの委員からも質問がありまして、かぶる部分もありますが、この病院の電力関係についてをお聞きしたいと思います。
 病院は、医療機器だけではなくて、電子カルテを含め、多くの電力を使います。また、その電力がストップしてしまうと、機器は、その機能が失われてしまい、電力確保は極めて重要であり、また早急に対策をしなければならない分野であります。
 震災などの非常時において、電力を確保するため、都立の公社病院ではどのような取り組みを行っているか。まず、病院における電力の確保やバックアップ体制の現状についてを最初に伺います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 病院の電力の受電方式につきましては、二系統以上の電力線から供給を受けるスポットネットワーク方式ですとか、あるいは予備線を含めて、二系統と接続する本線予備線方式を採用いたしまして、給電している本線が切断された場合に備えております。
 また、すべての病院が非常用発電システムを有しておりまして、万が一のときにはバックアップ体制をとることができ、平常時の六割から七割程度の電力を七十二時間相当確保できることになっております。
 なお、非常用発電が稼働するまでのわずかな時間でも医療機器に影響が出ないよう無停電装置を備えておりまして、急な停電にも対応しております。
 さらに重要な医療機器、コンピューター関係機器、電子カルテなどにつきましては、UPSと呼ばれる補助電源を機器単独で備えております。

○田中委員 今回のこの東日本大震災においては、原子力発電が停止して、首都圏でも計画停電があって、都立や公社病院でも、お聞きしますと多摩総合医療センター外三病院が何かしらの影響を受けたと聞いております。
 先ほど聞きました非常用の発電など、病院での電力のバックアップシステムがあるということでしたが、この影響の中で、このバックアップシステムが稼働したような例はあったのか、また、この計画停電によって、実際、医療の現場でその影響はあったのかお聞きします。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 計画停電は、病院にとって診療機能を維持するために最も重要な電力が途絶えるという重大な事態でございました。今先生からご指摘がありました多摩総合医療センターを初め多摩地区の病院については、直接、三月十五日、十八時四十五分から二時間、計画停電となりました。その際、事前に通知がありましたが、万全を期して、一部の高度医療機器の使用停止や計画した手術を変更するなどの対応を行わせていただきました。
 また、停電時間帯には非常用発電機を使用して対応を行いましたので、他の診療や病院機能には影響はございませんでした。

○田中委員 大きな被害は、実害というものはなかったとのことであり、そのことについては安心をしたわけでありますが、私の地元には荏原病院というのがあります。これは公社でありまして、さらに区部にあるため、今回の計画停電の影響はなかったわけでありますが、今後、電力危機などが起きますと、区部においても、その計画停電の可能性がないというわけではありません。
 公社でありますが、荏原病院ではどのような電力確保体制がとられているのでしょうか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 荏原病院は、既にガスタービンなどの原動機を駆動して、電力と廃熱使用を可能とするガスコージェネレーションシステムというものが導入されております。このため、東京電力からの供給が途絶えた場合でも、ガスによる発電が可能でございまして、その発電能力は、全電力の約六割を賄える千五百キロワットを有してございます。これに加えて非常用発電機を備えておりますので、十分な電力を確保できることとなってございます。

○田中委員 このガスコージェネレーションは、先ほどほかの委員からも多くの質問がありまして詳しく説明をいただきましたので、その説明の方は省かせてもらいますが、電力の確保は、ガスによる発電でもかなりの部分ができること、また既にこの荏原病院は、つくられた経緯が、まだ新しいということもあって、このガスシステムがもう導入されているということでありますが、このようなことがもう既に取り入れられていることは、私も今回質疑をしている中で初めて知ることになりました。
 そんな中で、今回の補正予算では、一応、導入病院が書いてありますが、公社の関係の電力確保体制は含まれていないように見受けられますが、他の公社病院でもこのような導入を図っていくんでしょうか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 多摩南部地域病院には、今後、ガス発電システムの新規導入を予定してございます。東部地域病院には、既に小型のコージェネレーションシステムが導入されてございますが、これを増強することを予定してございます。

○田中委員 都立、また公社と分け隔てなく、この体制は早急に整えていただきたいと思っております。
 そして、今回、特にこの耐震性にすぐれた中圧ガスという、これを利用した自家発電等の話があります。先ほど申したように、ガスについては説明がありましたが、このガスのシステムを入れることで、最終的に電力確保体制というのは東京都の中でどのような体制が整うのか、お聞きいたします。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ガス発電につきましては、今ほどご指摘がございましたように、電力はもちろんのこと、廃熱を回収し、給湯や空調などに利用できるため、多くの患者さんが入院などで利用される病院施設に適しているというふうに考えております。また、地域に強い中圧ガス管から供給される燃料を使用しているため、災害にも強い特性があるというふうに認識してございます。
 今回の緊急対策によりまして、東京電力からの商用電力に加えまして、ガスによる常用発電、バックアップ用として重油を燃料とした非常用発電機を備えることができます。このことによりまして、病院の診療機能を維持するために必要な電力供給の多様化、分散化が図られ、災害時や停電などの不測の事態にも対応が可能になるものと考えております。

○田中委員 今回の震災によって、都民はいつ起きるかわからない直下型の地震、また計画停電、これについて大変に不安を抱えているのは、変わることはありません。この都民の不安を解消するためには、正しい情報を伝えることが重要であると考えております。
 今回、質疑の中でもさまざまな取り組みや電力の体制のことを聞きました。私も初めて知ったことが多々あり、また今回のこの都立、また公社にも、発電体制によってかなりの部分が安心できる体制が整えられるということも理解しました。だからこそ、この情報をなるべく都民の人に多く伝えてほしいと。特に、体制が、補正が通り、できたならば、大丈夫だよと、安心しても大丈夫ということを伝えないと、どうしても皆さん、今いろんな情報が飛び交ったり、本当にこの東京で地震が起きて大丈夫なんだろうかということがあるので、一つずつ、まず都立、公社は大丈夫だよと、そして今回、福保の方でありますが、一般の病院についても、このようなバックアップ体制を整えるということで、少しずつそれらの体制が整って、東京での震災に万全な体制がとられることを最後に要望しまして、質問を終わりたいと思います。

○三原委員 それでは、今回の東日本大震災は多くの教訓を残してくれているわけですが、今、各委員のご質問でも、ライフラインの復旧あるいは確保というのが一番大切だというお話がたくさん出てまいりました。全くそのとおりだろうと思います。
 その中でも特に電力の確保というのがあらゆる場面で重要で、特に病院などはそういうことが重要だというお話が今もありましたけれども、全くそのとおりです。
 ただ、役所の方に申し上げることでもないし、各委員の先生に申し上げることでもないんですけど、自家発電装置をつけるところまでは皆さんの努力なんですが、実際に自家発電装置を機能させて発電するというのは、今度は病院側の職員の皆さんとか担当者の方なんです。きのう、きょう聞いた話ではなくて、十数年前に聞いたんですけど、非常発電装置を--これは東京都という意味じゃないですよ。都庁の建物じゃありませんけど、発電装置があるので、起動させてみようということになって、まず、その機械を動かす係はだれだと。その人をちゃんと連れてこないと動かないですよね。やっとその人がわかって、じゃ、起動させようというので、スターターを押したらかからない。どうした。燃料が入っていないと。何だ、燃料を入れなきゃだめだ。燃料を入れて、実際にこの発電機が動き出してみたら、電気がつながらない、どうしたんだ。ちゃんとコードがしかるべくところに接続されてない。
 事ほどさように、発電機があっても、実際に電力がちゃんと供給できるかどうかというのは、かなり訓練をしておかないとだめだということを各先生方もぜひご理解いただきたいし、職員の皆さんも理解していただきたいと思います。ただ今は、東京電力からの供給が切れれば、自動的に切りかわって発電するというような装置になっているようですから、操作をする係員がきょうは休みだからだめだとか、そんなばかな話は起きないんだと思いますが、それでも燃料が半日分しかないとか、そういうことが必ず発生しますので、せっかく、こうした各委員のご熱意で、また皆さん方のご努力で自家発電装置が導入されたり、あるいはまた新たに更新されたりするわけですから、しっかりと現場でそれが機能するように。
 きょうは訓練で自家発電機を動かしますといってやるのは訓練じゃないんですね。練習というか遊びというか。ですから、非常に病院としての特殊性もありますから、なかなか抜き打ちではできないんだと思いますけど、そういうことを予告しないで発電機を動かしてみる。つまり、東京電力からの供給を遮断して、実際にその機械を動かしてみるということを抜き打ち的にやるような訓練をしないと、本番のとき効果を発揮しませんから、せっかく導入されたら、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
 そこで、この予算書を見てちょっと目についたんですけど、今度、衛星通信で電話といいますか、通信機能を発揮できるように予算措置をすると、こういうふうに書いてありまして、衛星を利用した通信というのは、私、全く科学的な知識がないので全然わかりません。それで、いただいた資料を見ると、インマルサットという衛星を使って通信する機能が一番いいだろうと、こういうことです。
 今度の東日本大震災でも通信機能が途絶えて、全くどうしようもないという状況が起きたわけですから、首都において大震災が発生した場合、人の命を守る一番の基盤である公社病院や都立病院が、この通信衛星でもって通信機能を確保していくということは極めて重要で、理事者側のお考えが私は全くすばらしい、こう思うんですが、私は知識がないものですから、インマルサット通信とかいうのがどうなっているのか全然わかりませんので、教えてはいただきましたが、教えてもらってもよくわからないですね。
 そこで、心配するのは、今度の東日本大震災でも通信機能が途絶えたのは、もちろん電源がだめになるとか、ケーブルが切れて使えないとかというののほかに、通信用の基地局が全部つぶれて、したがって電波が全然届かなくなったというようなことがあるようでございますが、この衛星通信の場合は、基地はどこにあって、それはどういうふうに保持されるというか、運営されるのか。
 それから、例えば電源がないわけですから、いわゆるその予備電源というのもあるんだと思いますが、プラス、さらにそれの予備というのがないとだめだと思うんですね。だから、本体に組み込まれている電気容量がどれぐらいで、何時間ぐらいもつのか。さらに、それをカバーする予備電源というものはちゃんと確保できるのか。
 こういうことは、私、この話を聞いただけで非常に疑問に思いましたので、それが一つと、もう一つは、これも素人っぽい話なんですけど、東日本大震災のとき、この東京などでも携帯電話は全く通じなかったのは、どうもこの基地局が倒れただけではなくて、一斉に通話が入ると、それを量的制限をするというか、そういうことをやるというんですけど、じゃ、衛星通信を使っても、一斉に交信しようと思ったら、また量的制限されたら全然通話ができなくなりましたということもあるんではないかなと、こう思うんです。
 したがって、衛星通信を利用しての通信手段、会話手段というのがどのようなものか、もう少し詳しくわかるように解説してください。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 今回の東日本大震災では、大規模な停電が起きまして、また携帯電話の基地局が被害を受けて通信が困難となりました。通信量が一気に増大する災害時などには、電話回線の発信に制限が加えられると聞いております。
 現在検討しております衛星通信の導入でございますけれども、ご指摘をいただきましたように、基地局あるいは電源の確保、それから通信の量的制限の有無をあらかじめ確認しておくことは非常に重要なことであるというふうに認識してございます。
 まず、通信のかなめとなる基地局の問題でございますが、現在、私どもが検討の対象としている衛星通信機器について申し上げますと、基地局は海外にあるため、日本国内での災害が生じても基本的に影響はないというふうに認識してございます。
 次に、電源の確保についてでございますけれども、これも検討の対象にしている衛星通信機器には、機器本体にバッテリーが附属されておりまして、停電の場合でも一定の時間は使用可能であるというふうに認識しております。
 また、各病院や都庁には非常用電源による電源がございまして、それも利用することによって、長時間の使用が可能ではないかというふうに考えてございます。
 なお、保健医療公社事務局が入っておりますビルには、現在、非常用発電がないため、改めて簡易な非常用発電機などの電源設備を整備してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、検討の対象となる機器につきましては、通常時には、衛星通信の機器を世界各国に割り振って運用してございますが、ある国で急に通信量が増大した場合には、その割り振りの割合を変更して、通信のふくそうを回避する運用を行うというふうに把握してございます。まだまだいろんな課題がございますが、今いただいた点を踏まえながら、今後さらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。

○三原委員 私、素人ですから、お話のとおりであれば理想的だなという感じもいたします。ぜひよく研究して機械を購入していただきたいと思いますが、もう一つ、この予算書を見ますと、公社病院は公社事務局と通話をする。都立病院は病院経営本部と通話するというふうに書いてあるんですよ。それは非常にいいです。
 そのとおりでいいと思うんです。この間のように二時四十六分の発災なら大丈夫ですけど、夜中の十二時に発災したら、病院経営本部は人がいるんですかね。病院の方はお医者さんとか看護師さんがおられるけど、お医者さんや看護師さんが全部ぱっとその通話装置を使って会話できるのか。携帯電話ならなれてるから、機種は違っても使えるんでしょうけど、あのように簡単に使えればいいと思いますが、それがどうなっているのかなというのが一つ。
 病院側がそういうふうに発信できても、受信する側の病院経営本部や公社事務局が夜中とか日曜日はいないんですから、通信しようがないですよね。多分、都の防災本部もそうですけど、この近所の職員の人がそういう場合は出勤してきて応対するというシステムになっているんだろうと思いますが、出勤してこられる方のおうちも被災するでしょうし、途中もそう簡単には来れないだろうと考えると、平常時は、本部と病院がやりとりするというのは結構なんですけど、私は、まさに発災時にどうするかということを考えているわけですから、病院同士がまず話をするということが重要だと。
 それから次には、東京消防庁とか警視庁あるいは自衛隊の衛生部隊、そういうところと病院が直接会話をする。そういうのがないと、本来の緊急時の対応に役に立つということにならないのではないかなと。この予算書を見ただけに私はそう思ったんですね。だから、その辺はどういうふうにお考えになっているか教えてください。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 休日や夜間でありましても、震度六弱以上の大規模な地震が発生した際などには、職員は都庁ですとか公社事務局に徒歩などの手段で参集しまして、連絡体制を確保することになっております。
 連絡体制のルールとして、患者さんの受け入れ、搬送等についての連絡は、基本的に都の災害対策本部が中心となって行うことになっております。しかし、連絡体制が整うまでの間、もしくは緊急の場合、ご指摘がありましたように、各病院は病院独自の判断で、他の都立病院や公社病院、消防署等との関係機関と連絡をとる必要が生じる可能性がございます。
 今後、今回の震災で起こったさまざまな事象を参考に策定する都立病院災害時事業継続計画、BCPでございますけれども、その計画におきましては、こうした連絡体制についても検討を行い、災害の状況に見合った速やかな対応ができるよう整備してまいります。

○三原委員 くれぐれもそこのところ、よろしくお願いします。とにかく非常のときに使えなくちゃいけないので、人間が使うことですから、相互に体制が整わないと通話できませんから、ぜひ有効に使えるように計画をしていただきたい。
 もう一つ、先ほどの発電機のときも申し上げましたけど、私、現物も見てないし、使ったことないからいえないんですけど、お医者さんや看護師さんがえらい簡単に使えるのかどうか。それを受ける側の職員の皆さんも、だれでも来た人がぱっと使えるのかどうか。かなりきちっと練習というか訓練をしておかれないとだめなので。しかも、その衛星通信を利用した相互の会話というのが非常用というと、日常三百六十五日使わないというのが普通なんですよ。
 そうすると、訓練を受けた人がだんだん異動したりかわったりして、新たに来た人のときに発災すると、全然、おれ、使ったことないからわからないと必ずなるんですね。だから、絶えず頻繁に、通話の練習だけのことですから、頻繁に訓練、練習をする。しかも、担当者を何人にも二重、三重に決めて、どなたがおられなくても必ずだれかができるというものをかなりきちっとされないと、大変失礼ないい方ですけど、高価な買い物をしても、しょせんは役に立たなかったと、こういうことになりかねませんから、その訓練体制をきちっとできるのかどうか、念押しいたしますが、どうでしょう。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 災害時には、まず通信の確保、情報の共有化が必要であるため、速やかな連絡体制が確保できるよう、訓練を積み重ねていくことが重要であると認識しております。
 災害の担当職員はもちろんでございますが、災害時に対応する職員はだれであっても、速やかに衛星通信端末を使用できるよう、災害時の連絡体制や機器の取扱方法を理解し、習熟しておく必要があるというふうに考えております。
 そのため、ご指摘がありましたように、必要事項を職員に周知するとともに、複数の職員が迅速、確実に機器を取り扱えるよう、この機器を導入させていただいた場合には、定期的な訓練を実施してまいりたいというふうに思っております。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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