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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第一号

平成二十三年二月七日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長くまき美奈子君
副委員長たきぐち学君
副委員長松葉多美子君
理事早坂 義弘君
理事山加 朱美君
理事今村 るか君
田中  健君
栗林のり子君
中村ひろし君
小磯 善彦君
三原まさつぐ君
大山とも子君
野島 善司君
増子 博樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長杉村 栄一君
次長吉岡 則重君
技監桜山 豊夫君
総務部長梶原  洋君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長中川原米俊君
保健政策部長住友眞佐美君
生活福祉部長藤田 裕司君
高齢社会対策部長狩野 信夫君
少子社会対策部長雜賀  真君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長鈴木 賢二君
企画担当部長日置 豊見君
事業調整担当部長枦山日出男君
医療改革推進担当部長高橋 郁美君
医療政策担当部長山岸 徳男君
地域保健担当部長宮垣豊美子君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長中山 政昭君
担当部長小室 明子君
事業推進担当部長角田由理子君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長前田 秀雄君
健康安全対策担当部長中谷 肇一君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長黒田 祥之君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出 病院経営本部所管分
・平成二十三年度東京都病院会計予算
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 病院経営本部所管分
・東京都立病院条例の一部を改正する条例
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 福祉保健局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
・平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
・平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計補正予算(第一号)
・東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・東京都地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例
・東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・東京都妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例
・東京都子宮頸けいがん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例
・医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例
・東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・東京都婦人保護施設条例を廃止する条例
・東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・東京都板橋ナーシングホームの民設民営施設への転換について
陳情の審査
(1)二二第一〇三号 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出に関する陳情
(2)二二第一一一号 総合病院誘致に関する陳情
(3)二二第四六九号 後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書の提出に関する陳情
(4)二二第四七〇号 最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情

○くまき委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに福祉保健局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び福祉保健局関係の報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
 また、病院経営本部関係の報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○川澄病院経営本部長 平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております病院経営本部関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 ご審議いただきます議案は、平成二十三年度当初予算案二件、平成二十二年度補正予算案一件、条例案一件の合計四件でございます。
 それではまず、平成二十三年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 病院経営本部は、地方公営企業法第三条に基づく公営企業として、公共の福祉の増進と経済性の発揮という経営の基本原則にのっとり、都民に対する医療サービスの向上と日々の経営改善努力を不断に積み重ねながら、都立病院を運営してまいりました。
 一方、少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に都民のニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供や、医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうした中、病院経営本部は、安全・安心の医療を求める都民の期待にこたえるため、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 平成二十三年度予算は、引き続き、この実行プログラムを着実に実施していくための予算として、一般会計予算では、財団法人東京都保健医療公社の運営費などを計上するとともに、病院会計予算では、医療を担う人材の育成と資質の向上、医療の質の向上と患者サービスの充実強化、再編整備の推進と医療機能の強化、災害対策、感染症対策の強化、IT化の推進と情報セキュリティー対策の強化を五つの柱といたしまして、都立病院改革を着実に推進していくための経費を計上したところでございます。
 予算案に盛り込みました事項につきましては、後ほど経営企画部長からご説明申し上げますので、私からは主要な施策についてご説明させていただきます。
 まず、一般会計予算でございます。
 財団法人東京都保健医療公社が所管する六つの地域病院の運営に要する経費などを計上しております。
 次に、病院会計予算でございます。
 まず一つ目は、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーの着実な運営などを実施いたします。
 二つ目の柱は、医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。
 都の小児医療の拠点病院である小児総合医療センターにおいて小児医療体制の充実を図るとともに、総合周産期母子医療センターにおいて地域の実情に応じた連携体制を構築してまいります。
 三つ目の柱は、再編整備の推進と医療機能の強化でございます。
 九月に全面供用を開始する、仮称でございますが、がん・感染症医療センター及び二十四年二月に新病棟が稼働する、これも仮称でございますが、精神医療センターの整備を着実に進めてまいります。
 四つ目の柱は、災害対策、感染症対策の強化でございます。
 新型インフルエンザ等の感染症への対策として、都立墨東病院に入院、外来機能を備えた独立の感染症対応病棟等を整備するとともに、災害時に都立病院が十分な医療機能を果たすため、対策を充実いたします。
 五つ目の柱は、IT化の推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。
 電子カルテの更新や強固な情報セキュリティー環境の構築などを実施いたします。
 以上が平成二十三年度当初予算案における主要な施策の概要でございます。
 次に、平成二十二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 平成二十二年度補正予算案の内容は、財団法人東京都保健医療公社を担当する病院経営本部の職員に係る給与費の更正等でございます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議いただきます条例案は、東京都立病院条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例は、分娩料の額を改定するほか、新生児に係る使用料の規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年十月一日からの施行を予定しております。
 以上が本定例会に提出を予定しております議案の概要でございます。
 平成二十三年度は、九月にがん・感染症医療センターが全面供用を開始し、二十四年二月に精神医療センターの新病棟が稼働し始めるなど、都立病院再編整備事業の大きな節目の年となります。
 また、周産期医療、小児医療及び救急医療など都民が期待する医療サービスを都立病院が十全に提供していくためには、医師、看護師等の医療人材の確保、育成及び定着が引き続き重要な課題となっております。
 私ども病院経営本部といたしましては、職員一丸となって全力でこれらの課題に取り組む所存でございます。何とぞ委員の皆様方のご指導、ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
 なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○黒田経営企画部長 平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要について、引き続きご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料、平成二十三年度当初予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、表紙をお開きいただき、目次をごらんください。平成二十三年度病院経営本部所管当初予算総括表から始まりまして、一般会計、病院会計と順に概要をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。平成二十三年度病院経営本部所管当初予算総括表でございます。
 上段、一般会計でございますが、予算額は百八十億二千四百万円でございます。病院会計は一千八百八十九億八千五百万円で、合わせまして二千七十億九百万円を計上しております。
 三ページをお開き願います。一般会計予算についてご説明いたします。
 Ⅰ、総括表でございます。
 上段の歳出は、財団法人東京都保健医療公社の運営費や施設整備費及び公社を担当する病院経営本部職員の人件費などで、合わせまして百八十億二千四百万円を計上しております。
 下段は、財産収入などの特定財源で六億二千七百万余円を計上しております。
 四ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
 公社を担当いたします病院経営本部職員の定数でございます。
 五ページをお開き願います。Ⅲ、事項別内訳でございます。
 まず、1、地域病院等の運営でございますが、百七十三億五千万余円を計上しております。
 概要欄にありますように、ア、病院運営といたしまして、公社所管の六病院の運営に要する経費を計上しております。
 続きまして、六ページをお開き願います。イ、備品整備からカ、病院管理等まで、所要の経費をそれぞれ計上しております。
 次に、2、地域病院等の施設整備でございます。
 荏原病院におけます中央監視装置更新工事及び東部地域病院におけます防災設備更新工事など、病院の施設改修などに要する経費といたしまして、六億七千万余円を計上しております。
 続きまして、病院会計予算についてご説明を申し上げます。
 八ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 上の表、1、収益的収支でございますが、収入は、医業収益及び医業外収益を合わせまして千五百六十九億四千三百万円を計上しております。支出は、医業費用、医業外費用及び特別損失を合わせまして一千五百八十六億二千三百万円を計上しております。収支差引額は十六億八千万円の損失を見込んでおります。
 なお、収入欄の括弧内の数値は一般会計繰入金でございまして、収入計欄にありますように、合計で四百六十五億二千万円でございます。
 次に、下の表、2、資本的収支でございます。
 収入は、企業債でございまして百八十七億二千万円、支出は、建設改良費、企業債償還金及び国庫補助金返還金を合わせまして三百三億六千二百万円を計上しております。資本的収支の差引額は百十六億四千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 収益的支出と資本的支出の合計は一千八百八十九億八千五百万円で、平成二十二年度と比較いたしまして、五億六千七百万円、率にいたしまして〇・三%の増となっております。
 九ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
 平成二十三年度の予算定数は、表の合計欄にございますように六千四百九十人でございまして、平成二十二年度と比較いたしまして、二十三人の増員となっております。増減員内訳につきましては、表の右側に事項別に記載してございますが、新生児看護体制の強化や小児総合医療センター精神科病棟看護体制の整備等に伴う増員を行うとともに、がん・感染症医療センター(仮称)整備運営事業の進行に伴います見直しなどの減員を行っております。
 一〇ページをお開き願います。Ⅲ、患者規模総括表でございます。
 上の表、1、入院でございますが、平成二十三年度の病床数は合計四千九百六十四床で、平成二十二年度と同数でございます。延べ人員は、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターのフル稼働並びに二十三年度がうるう年に当たりますことなどから、平成二十二年度と比べまして六万四千三百七十六人の増加となっております。
 下の表、2、外来でございますが、平成二十三年度の一日当たりの患者数は合計七千百八十五人で、平成二十二年度と同数でございます。延べ人員は、営業日数が平成二十二年度と比べまして一日多いことから、七千百八十五人の増加となっております。
 続きまして、一一ページをお開きいただきたいと思います。Ⅳ、事項別内訳でございます。
 まず、一、病院管理運営でございます。
 都立八病院の管理運営に要する経費で、一千三百七十一億六千四百万余円を計上しております。
 一二ページをお開き願います。二、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
 1、東京医師アカデミーの運営から3、人材の育成、確保までで四十八億七千万余円を計上しております。
 まず、1、東京医師アカデミーの運営でございます。
 臨床を重視した患者さん本位の医療を提供できる質の高い若手医師を育成するため、平成二十年四月に開講いたしました東京医師アカデミーを引き続き着実に運営してまいります。平成二十三年四月からは、新たにクリニカルフェローコースを開講いたします。
 次に、2、東京看護アカデミーの運営でございます。
 質の高い看護職員の確保、育成及び定着を図るため、東京看護アカデミーの運営を着実に実施してまいります。
 続きまして、一三ページをお開き願います。人材の育成、確保でございます。
 院内保育室の充実及び医療クラークの配置など、働きやすい勤務環境を整備するとともに、引き続き質の高い看護師採用の活動を推進するなど、人材の育成、確保に努めてまいります。
 一四ページをお開き願います。三、医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。
 1、小児医療体制の充実から5、医療提供体制の充実等までで十一億二百万余円を計上しております。
 まず、1、小児医療体制の充実でございます。
 都におけます小児医療の拠点病院でございます小児総合医療センターにおきまして、こども救命センターの運営など、地域の住民の皆さんが安心して医療を受けられる小児医療体制の充実を図ります。
 次に、2、周産期医療体制の充実でございます。
 総合周産期母子医療センターの安定的な運営のために、地域の実情に応じました連携体制の構築を進めます。
 一五ページをお開き願います。まず、3、医療安全管理対策の充実強化でございます。
 安心できる医療を強力に推進するため、インシデント・アクシデントレポートのIT化など、医療安全管理対策の充実強化に取り組んでまいります。
 4、省エネルギー対策等の推進でございます。
 コスト縮減と環境対策を両立させたESCO事業の着実な実施や患者さんの療養環境にも配慮しました緑化の推進など、都立病院の環境対策を実施してまいります。
 一六ページをお開き願います。5、医療提供体制の充実等でございます。
 病院運営におけます医療提供体制の充実など、職員の適正な配置を行ってまいります。
 続きまして、一七ページをお開き願います。四、再編整備の推進と医療機能の強化でございます。
 1、がん・感染症医療センター(仮称)の整備から2、精神医療センター(仮称)の整備までで三百十六億八千四百万余円を計上しております。
 1、がん・感染症医療センター(仮称)の整備でございます。
 平成二十三年九月に全面供用を開始いたします駒込病院におきまして、二十二年度に引き続き事業を推進し、建物改修工事を行うとともに、医療に直接かかわらない維持管理業務、調達業務等につきまして、PFI手法によります効率的な業務運営を進めます。
 続きまして、一八ページをお開き願います。2、精神医療センター(仮称)の整備でございます。
 平成二十四年二月の新館稼働に向けまして、松沢病院を改築、整備することに要する経費とともに、PFI手法によります効率的な業務運営の経費などを計上しております。
 一九ページをお開き願います。五、災害対策、感染症対策の強化でございます。
 1、新型インフルエンザ等感染症対策及び2、災害対策の充実で十七億七千五百万余円を計上しております。
 1、新型インフルエンザ等感染症対策といたしまして、医療資器材等整備三カ年計画に基づいた医療資器材の整備及び個人防護服等の確保を実施してまいります。
 また、区東部保健医療圏を中心といたしました地域の感染症診療機能を強化するために、墨東病院におきまして、入院、外来機能を備えました独立の感染症対応病棟等の整備を実施いたします。
 なお、工事期間を二十三年度から二十六年度までと予定しておりますことから、工事期間中の債務負担行為といたしまして、四十四億二千八百万余円の限度額を計上いたしました。
 二〇ページをお開き願います。2、災害対策の充実でございます。
 災害時におきまして、都立病院が十分な医療機能を果たすため、災害用資器材の整備、充実などを実施いたします。
 二一ページをお開き願います。六、IT化の推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。
 1、電子カルテの導入等及び2、情報セキュリティー対策の強化で十三億九百万余円を計上しております。
 広尾病院の電子カルテシステム更新などを行うとともに、院内LAN統合データセンター機能の拡張を行いまして、強固な情報セキュリティー環境を構築いたします。
 二二ページをお開き願います。七、病院施設整備でございますが、1、病院一般施設整備から4、国庫補助金の返還まで、都立病院の施設改修や医療器械等の整備などに要する経費といたしまして百十億七千八百万余円を計上しております。
 最後に、二三ページをお開き願います。Ⅴ、債務負担行為でございます。
 平成二十三年度予算におきまして、新たに債務負担行為限度額を計上いたしましたのは四件でございまして、六十七億六千七百万余円でございます。
 1、都立病院建物管理委託につきましては、建物管理の質を担保するために、総合評価方式によります業者選定に加えまして、事業期間を三年間とするものでございます。
 2、旧都立清瀬小児病院解体工事及び3、旧都立梅ケ丘病院解体工事につきましては、二十三年度から二十四年度にかけまして解体をするものでございます。
 4、都立墨東病院病棟等改築工事につきましては、先ほど新型インフルエンザ等感染症対策でご説明させていただきましたが、墨東病院におきまして、入院、外来機能を備えました独立の感染症対応病棟等の整備を二十六年度まで実施するものでございます。
 次に、Ⅵ、企業債でございます。
 がん・感染症医療センター(仮称)の整備、精神医療センター(仮称)の整備など、病院建設改良事業に要する財源といたしまして計上しております。限度額は百八十七億二千万円でございます。
 以上で平成二十三年度の病院経営本部におきます当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十二年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
 資料、平成二十二年度補正予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。平成二十二年度病院経営本部所管予算総括表でございます。
 病院経営本部が所管いたします一般会計と病院会計につきまして記載してございますが、補正予算の対象は一般会計のみとなってございます。
 三ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 人件費、通勤手当等及び事業費の補正予算額といたしまして、八億八百万余円の減額を計上しております。
 四ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳でございます。
 1、地域病院等の運営でございますが、ア、職員費及びイ、地域病院の運営等のうち、給与改定影響などによりまして明らかに不用となった額を減ずるものでございます。
 次に、2、地域病院等の施設整備でございますが、これは、実施設計に伴う起工額の減少及び契約差金の発生などに伴いまして明らかに不用となりました額を減ずるものでございます。
 以上で平成二十二年度補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。
 次に、引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。整理番号1、東京都立病院条例の一部を改正する条例についてでございます。
 都立病院では、産科医確保のため、医師給与の引き上げ等さまざまな処遇改善策を講じておりまして、受益者負担の観点から適正に使用料に反映させる必要があること、また、他の医療機関の出産費用との間に大きな乖離があり、医療連携を推進する観点からも出産費用を見直す必要があることから、分娩料を十五万七千円に改定するほか、新生児に係る使用料の規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年十月一日からの施行を予定しております。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会条例案をご参照いただければと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 十一です。
 まず、都立病院及び公社病院、両方に係るものに四点あります。
 都立病院及び公社病院における医師の診療科別定数及び現員です。
 二番目が、職種別定員及び現員。
 それから、看護要員の採用、退職者数の推移。
 そして、研修医受け入れ状況。
 五番目は、都立病院です。都立病院におけるPFI事業に係る経費の推移。
 六番目が、一般会計繰り入れの推移。これは施設整備費以外、病院別でお願いします。
 七番目は、一般会計繰り入れの推移で、施設整備関連の経費です。
 八番目は、都立病院における経営指標の推移。
 九番目は、各公社病院における経営指標の推移。
 十番目は、各公社病院に対する運営費補助金の推移。
 十一番目は、全国の自治体の公立病院の標準出産費用をお願いします。これは分娩料だとか新生児室の使用料、それから新生児介補料、内訳でお願いします。
 以上です。

○くまき委員長 ほかにはよろしいでしょうか。--ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○くまき委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○黒田経営企画部長 動産の買い入れ契約につきまして、お手元にお配りしております契約締結報告書に基づきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。一ページには総括表をお示ししてございます。
 この総括表に基づきまして、ご説明させていただきます。
 番号1は、都立墨東病院におきまして使用いたします磁気共鳴断層撮影装置、MRIの買い入れでございまして、契約の相手方は富士フイルムメディカル株式会社、契約金額は一億九千六百十九万二千五百円で、契約の方法は一般競争入札でございます。
 なお、本契約の概要につきましては、二ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で契約締結のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○くまき委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○中村委員 磁気共鳴診断撮影装置、いわゆるMRIの買い入れ契約の締結について質問します。
 今回、都立墨東病院に二台あるMRIのうち一台が老朽化をしたため、買い入れをするとのことです。MRIは高価な画像診断装置の中でも特に高価ですが、その分、MRIでしかわからない病巣もあるかと思います。
 そこで、MRIがどのような用途に使われ、都民の健康に寄与しているのか伺います。

○別宮サービス推進部長 MRI検査は、脳、心臓血管、肝胆膵、骨盤内臓器、整形外科領域等で高い診療能力を発揮し、適切な治療に役立ってございます。

○中村委員 墨東病院のホームページには、平成十九年度のデータが掲載されていますが、現在二台のMRIで、検査人員八千人、平日一日平均三十五人となっていて、検査時間は二十分から六十分と記述されています。
 今回購入するMRIは、従来の機器から性能がどのように向上しているのか伺います。あわせて、患者サービスは具体的にどのように向上するのか伺います。

○別宮サービス推進部長 現在、墨東病院に整備されているMRIは一・〇テスラでございますが、今回契約した機種は三・〇テスラでございます。これによりまして、解像度等の機能や性能が格段に向上することで、これまで困難であった部位とか状態の診断が可能となりまして、また、検査時間も短縮されるなど、患者サービスの向上につながるものと考えてございます。

○中村委員 最後に、もう一点質問します。
 MRIは高価な機器であり、また、強力な磁力を遮る必要とその重量から、通常の建物よりも強固でなければならないため、よほど大きな病院しか持てません。そのため、地域の診療所から撮影の必要があるときに、公的な病院の役割を果たすため、ますます連携が必要になります。また、得られた画像を判読するためには、高い読影技術が必要となります。そこで得られた画像データの共有化も必要となります。
 これからは、単に機器の購入だけではなく、病院そのもののシステムとの連携、さらには地域の病院とのネットワークも重要になります。今回のMRIの購入に際して、地域の診療所との連携についての取り組みを伺います。

○別宮サービス推進部長 都立病院では、高度医療機器等の医療資源を有効活用するために、地域の診療所等からのMRI検査依頼を積極的に受け入れまして、放射線科専門医の診断による診療情報提供を行っております。今回の導入にあわせまして、また、引き続き地域医療連携を推進してまいります。

○中村委員 画像診断装置は大変高額ですが、必要な機器は購入して患者サービスの向上を図ることが必要だと思います。もちろん、公営企業会計ですので、経済性の発揮も考えなければなりません。提供する医療、地域との連携体制などのビジョンの中で計画性を持ってやっていただきたいと思います。
 技術革新は日進月歩ですので、常に最新の動向を注目しつつ、都立病院として患者に最良の医療を提供していただくことを要望して質問を終わります。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○くまき委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○杉村福祉保健局長 平成二十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回、ご審議をお願いいたします議案は、平成二十三年度予算案三件、平成二十二年度補正予算案一件、条例案十四件の合計十八件でございます。
 それでは、お手元の議案概要説明をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、平成二十三年度予算案についてご説明申し上げます。
 平成二十三年度東京都予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算として編成されております。
 この方針に基づきまして、福祉保健局では、都民の安全と安心をより確かなものとするため、昨年十二月に策定されました「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一に基づく施策展開を図るとともに、直面する福祉、保健、医療の課題にも的確に対応すべく、各種施策にさまざまな工夫を凝らし、充実を図っております。
 福祉保健局所管の一般会計一般歳出予算の総額ですが、八千九百七億七千二百万円、今年度に比べ、三百六十九億一千三百万円、四・三%の増でございます。
 また、母子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を合わせ、会計間重複を控除した全会計の総額は、九千二十億四千四百七十二万一千円となっております。
 福祉保健局では、急速に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応するため、さまざまな事業展開を図っております。
 子ども家庭分野では、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指し、昨年取りまとめた少子化打破緊急対策に引き続き取り組み、待機児童解消に努めるとともに、児童虐待など要支援家庭を早期に発見し、必要な支援につなげるための体制づくりを強化してまいります。
 高齢者分野では、高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指し、大都市の特性を生かした地域ケア体制の整備や多様な手法による介護サービス基盤の整備、サービスを支える介護人材の確保、定着に取り組んでまいります。
 障害者分野では、障害者が地域で安心して生活できるよう、基盤整備に努めるとともに、自立に向けた就労支援や医療支援体制の充実を図ってまいります。
 生活福祉分野では、低所得者、離職者の生活の安定に向けた支援を行いますとともに、質の高い福祉サービスを提供するため、福祉人材の育成、確保の取り組みを充実してまいります。
 医療分野では、限られた医療資源を効果的、効率的に活用しながら、救急、周産期、小児医療体制を強化するとともに、がん医療、在宅医療の取り組みを着実に推進し、だれもが安心して質の高い医療を受けられる体制を整備してまいります。
 保健分野では、がん検診受診率向上に向け、がん予防、早期発見のための取り組みや、生活習慣の改善のための健康づくり等の取り組みを充実するとともに、地域の特性を踏まえた自殺対策を強化してまいります。
 健康安全分野では、新型インフルエンザの流行に備え、引き続き医療提供体制の整備やサーベイランス体制の強化に努めるとともに、多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
 こうした平成二十三年度に重点的に取り組む施策を分野別に取りまとめた冊子として、先月十八日に東京の福祉保健の新展開二〇一一を公表したところであり、都民、事業者などに対して積極的に施策のPRを行ってまいります。
 次に、平成二十二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 一般会計及び母子福祉貸付資金会計の二件の補正でございます。
 まず、一般会計歳入歳出予算でございますが、国の円高、デフレ対応のための緊急総合対策に伴う補正予算の成立により、安心こども基金などの既存基金への積み増し及び創設する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金への積み立てを行うとともに、今後の執行見込み額を精査し減額措置するもの及び超過受け入れとなった国庫支出金の返納金について補正するものでございます。
 また、独立行政法人福祉医療機構の貸付条件の変更に伴う利子補給事業の債務負担行為の増分を計上してございます。
 次に、母子福祉貸付資金会計歳入歳出予算でございますが、貸付実績を踏まえた貸付金の補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案の概要をご説明申し上げます。
 国の補正予算の成立などを受けまして、基金に係る規定を整備するもののほか、東京都医学総合研究所の設置に関するもの、都立福祉施設を民間移譲するもの、都立障害者施設を新体系サービスへ移行するものなどがございます。
 なお、各議案の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 以上、平成二十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○梶原総務部長 初めに、平成二十三年度予算案につきまして、お手元の資料、平成二十三年度当初予算概要によりご説明申し上げます。
 表紙に続いて、目次を二枚めくっていただきますと、平成二十三年度福祉保健局所管予算の概要がございます。
 一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
 以下、会計別にご説明させていただきます。
 次の一般会計の中扉をおめくりいただき、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 歳出の計欄をごらんください。二十三年度は八千九百七億七千二百万円で、二十二年度当初予算に比べて、三百六十九億一千二百六十八万八千円、四・三%の増となっております。
 次に、歳入でございますが、特定財源の計欄をごらん願います。二十三年度は二千十六億八千五百九十一万四千円で、二十二年度に比べて、三百三十四億六千百三万二千円、一九・九%の増となっております。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、人事定数でございます。
 表の下段の合計欄をごらん願います。平成二十三年四月一日における職員の人事定数は四千百八十六人で、二十二年度と比較して七十二人の減員となっております。
 主な増減員は表の右側にお示ししてございます。
 三ページをごらんください。Ⅲ、事項別内訳でございますが、科目別に記載してございます。
 主要な事業につきまして、新規事業を中心にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。概要欄の(4)、社会福祉施設、医療施設等耐震化促進事業でございます。
 耐震診断、改修等が必要な施設へ訪問し、施設の状況に応じた相談やコンサルタントの派遣など、きめ細かな対応を行うことにより耐震化を促進してまいります。
 一四ページをお開き願います。概要欄3、周産期医療対策の(1)、周産期医療システムの整備でございます。
 ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児等に対する医療を確保するため、新たに地域周産期母子医療センターのM-FICU、母体胎児集中治療管理室や周産期連携病院のNICU、新生児集中治療管理室を補助対象とするなど、周産期医療体制の充実を図ってまいります。
 (3)、在宅移行支援病床運営事業でございます。
 NICUやGCU、回復期治療室と在宅療養の間に中間的病床として在宅移行支援病床を設置し、在宅療養への円滑な移行を促進してまいります。
 一八ページをお開き願います。概要欄6、がん医療対策の(6)、がん対策普及啓発事業でございます。
 がん医療に携わる医師や看護師等を対象に、セミナーを開催し、がん医療水準の向上とがん医療や緩和ケアなどに対する理解を促進してまいります。
 一九ページをごらんください。概要欄7、地域医療対策等の(4)、在宅療養環境整備支援事業でございます。
 病院から在宅医療への円滑な移行や安定的な在宅療養生活を継続するため、在宅療養支援窓口を中心に、医療と介護の連携を強化し、地域における医療的ケアが必要な高齢者等の在宅療養の環境整備を図ってまいります。
 二〇ページをお開き願います。(9)、療養病床転換促進事業でございます。
 医療療養病床への転換に係る支援業務を経営コンサルタント等に委託するとともに、療養病床を有する病院管理者に対する経営研修を行うことで、療養病床の整備を促進してまいります。
 三一ページをお開き願います。(5)、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(HPVワクチン)でございます。
 ワクチン接種緊急促進事業を実施する区市町村に対して、ワクチン接種に要する経費を補助してまいります。
 後ほど、一三九ページでご説明いたしますが、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについても同様に補助してまいります。
 (6)、子宮がん予防普及啓発事業でございます。
 HPVワクチン及び子宮がん検診に対する認識を深めるため、講演会を開催してまいります。
 四一ページをお開き願います。2、地域福祉推進区市町村包括補助事業でございます。
 新たに低所得者、離職者対策の強化を図るため、住民に身近なサービスを提供する区市町村による主体的な取り組みを支援してまいります。
 五一ページをお開き願います。11の新卒者等応援緊急介護人材育成事業でございます。
 就職活動中の大学生、高校生等に対して、介護資格の取得を支援するとともに、介護職場への就職相談、あっせん等を実施してまいります。
 五五ページをお開き願います。8の住居喪失不安定就労者、離職者等サポート事業等や、9の受験生チャレンジ支援貸付事業により、低所得者に対し生活相談や居住相談などを実施するとともに、受験料等の貸し付けを実施してまいります。
 本事業は、平成二十年度から三カ年事業として取り組んでまいりました生活安定化総合対策事業を再構築したものでございます。
 六一ページをお開き願います。概要欄の1、地域ケア体制の推進の(3)、二十四時間対応の定期巡回、随時対応サービス事業でございます。
 医療と介護が必要な単身の高齢者であっても、住みなれた地域での生活を継続できるよう、二十四時間対応で定期巡回、随時対応を行うサービスをモデル実施してまいります。
 六二ページをお開き願います。概要欄2の高齢者の見守りと安心・安全な暮らしの支援等の(2)、地域支え合い体制づくり事業でございます。
 NPO法人や福祉サービス事業者等の協働による見守り活動チーム等の人材育成、地域の支え合い活動の立ち上げ支援等に対して補助してまいります。
 六七ページをお開き願います。(9)、介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業でございます。
 特別養護老人ホーム等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等を養成してまいります。
 後ほど、九七ページでご説明させていただきますが、障害者施設等においても同様に実施してまいります。
 七八ページをお開き願います。5、子ども家庭支援区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が設置している先駆型子ども家庭支援センターに新たに虐待対策コーディネーターを配置し、児童相談所などの関係機関との連携強化を図るとともに、児童人口に応じた虐待対策ワーカーの増配置を行う区市町村を支援してまいります。
 八七ページをお開き願います。6、安心こども基金による特別対策の(1)、児童虐待防止対策強化事業でございます。
 児童相談所や区市町村における児童の安全確認のための体制強化や普及啓発により、児童虐待防止の緊急的な強化を図ってまいります。
 九七ページをお開き願います。概要欄2の介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業でございます。
 先ほど、六七ページでご説明いたしましたが、同様の研修について、障害者施設等においても実施してまいります。
 一〇六ページをお開き願います。(6)、障害者施設における若年障害者の雇用促進事業でございます。
 就労経験のない特別支援学校卒業生などの若年障害者を障害者支援施設等が従業員として受け入れた場合に、それに要する経費を補助することにより、若年障害者の雇用を促進してまいります。
 一二四ページをお開き願います。(8)、地域精神科医療体制整備事業でございます。
 身近な地域において、精神障害者が必要なときに適切な医療が受けられるよう、アの地域精神科医療ネットワークモデル事業や、イのアウトリーチ支援事業を実施するとともに、一二五ページになりますが、新たにウの精神疾患早期発見、早期対応推進事業を実施することにより、地域生活を送る精神障害者に対する医療提供体制を整備してまいります。
 一三九ページをお開き願います。8、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(Hib・小児用肺炎球菌ワクチン)でございます。
 先ほど、三一ページでご説明いたしましたが、HPVワクチン同様、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについても区市町村に補助してまいります。
 一四三ページをお開き願います。(15)、児童自立支援施設児童寮新設工事でございます。
 児童自立支援施設の入所児童の質の変化に対応した支援体制構築の一環として、全体の入所定員を維持しつつ、児童寮一寮当たりの児童定員を引き下げることに伴い、児童寮を増設するための実施設計及び工事を行うものでございます。
 一四八ページをお開き願います。19、院内感染対策緊急整備事業でございます。
 中小病院における院内感染症に対する設備整備に要する経費を助成し、多剤耐性菌等による院内感染の拡大防止を図ってまいります。
 一五二ページをお開き願います。35、介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金事業でございます。
 新たに認知症高齢者グループホーム等の防災対策上の必要な改修を支援するとともに、既存の特別養護老人ホーム等の個室、ユニット化のための改修等を支援してまいります。
 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
 一六三ページをお開き願います。Ⅰ、母子福祉貸付資金会計でございます。
 母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉資金の貸し付けに要する経費として、五十二億二千万円を計上してございます。
 一六五ページをお開き願います。Ⅱ、心身障害者扶養年金会計でございます。
 東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づく年金給付等に要する経費として、七十億六千五百万円を計上してございます。
 以上で平成二十三年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成二十二年度補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。
 一般会計及び母子福祉貸付資金会計の二件がございますので、以下、会計別にご説明させていただきます。
 まず、一般会計でございます。
 一ページをお開き願います。左側の(1)、歳入予算の補正予算額をごらんください。
 国庫支出金で二百三十九億五千百九十九万九千円の増額、繰入金で二十七億五千四百四十七万五千円の減額などにより、補正後の歳入合計は一千八百九十億五千八百三十六万七千円となります。
 右側の(2)、歳出予算の補正予算額欄をごらんください。
 福祉保健費で六十六億一千五百三十六万六千円の増額、諸支出金で二十三億三千九百五十五万一千円の増額、総額で八十九億五千四百九十一万七千円を増額補正いたします。これにより、補正後の歳出合計は、八千六百三十七億五千二百七万四千円となります。
 その下の(4)、債務負担行為でございますが、四億六千七百九十三万四千円を補正するものでございます。これにより、債務負担行為限度額は、九十八億九千八百八十六万円となります。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、医療施設耐震化臨時特例基金でございます。
 国の補正予算に基づき拡充する基金への積立金として三十億九千五百六十九万三千円を計上してございます。
 三ページをごらんください。2、地域自殺対策緊急強化基金でございますが、国の補正予算に基づき拡充する基金への積立金として六千八百二十二万二千円を計上してございます。
 四ページをお開き願います。3、介護基盤緊急整備等臨時特例基金でございます。右側の概要欄に記載してございますが、国の補正予算に基づき拡充する基金への積立金として、三十二億九百二十五万六千円を計上するとともに、平成二十二年度に実施する地域支え合い体制づくり事業に要する経費として五千万円を計上してございます。
 五ページをごらんください。4、安心こども基金でございますが、国の補正予算に基づき拡充する基金への積立金として百億円を計上するとともに、六ページになりますが、平成二十二年度に実施する児童虐待防止対策強化事業に要する経費として七百四十二万五千円を計上してございます。
 七ページをお開き願います。5、妊婦健康診査支援基金でございますが、国の補正予算に基づき拡充する基金への積立金として四億九千七百八十二万円を計上してございます。
 八ページをお開き願います。6、障害者自立支援対策臨時特例基金でございますが、国の補正予算に基づき拡充する基金への積立金として五億九千四百万円を計上してございます。
 九ページをごらんください。7、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金でございます。
 国の補正予算に基づき創設する基金への積立金として八十九億五千五百十一万三千円を計上するとともに、平成二十二年度に実施する事業に要する経費として、一〇ページにかけまして歳出科目ごとに記載してございます。
 一一ページをごらんください。8、住民生活に光をそそぐ交付金でございます。
 国の補正予算に基づき交付される住民生活に光をそそぐ交付金による平成二十二年度に実施する事業に要する経費及び福祉・健康安心基金への積立金として、一二ページにかけまして歳出科目ごとに記載してございます。
 一三ページをごらんください。9、介護サービスの充実でございますが、国の補正予算に基づき、平成二十二年に実施する二十四時間対応の定期巡回、随時対応サービス事業などに要する経費として一千六百二十一万円を計上してございます。
 一四ページをお開き願います。10、母子福祉貸付資金会計繰出金でございますが、貸付資金の財源として、母子福祉貸付資金会計への繰出金四千四百十七万円を計上してございます。
 一五ページをごらんください。11、歳入歳出予算の更正でございます。
 概要欄に更正を行う歳出科目の名称を三一ページにかけまして記載してございます。
 三二ページをお開き願います。12、国庫支出金返納金でございます。
 精算の結果、受け入れが超過した国庫支出金の返納に要する経費として、各局分を取りまとめて二十三億三千九百五十五万一千円を計上してございます。
 三三ページをごらんください。Ⅲ、債務負担行為でございます。
 債務負担行為Ⅰの独立行政法人福祉医療機構借入金利子補助でございますが、ユニット型特別養護老人ホームの償還期限が五年間延長されたことに伴い、四億六千七百九十三万四千円を補正するものでございます。
 続いて、母子福祉貸付資金会計でございます。
 三五ページをお開き願います。左側の(1)歳入予算の補正予算欄でございますが、繰入金で四千四百十七万円、都債で八千八百三十四万円を増額し、補正後の歳入合計は四十六億三千二百五十一万円となります。
 右側の(2)歳出予算の補正予算欄をごらんください。貸付実績の増に伴い、貸付費で一億三千二百五十一万円を増額し、補正後の歳出合計は四十六億三千二百五十一万円となります。
 以上で補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。整理番号1、東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。
 医療施設耐震化臨時特例交付金が追加交付されることに伴いまして、失効等に係る規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 次に、整理番号2、東京都地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例でございます。
 国が都道府県に交付する地域自殺対策緊急強化交付金により造成された地域自殺対策緊急強化基金の期限が平成二十五年三月三十一日まで延長できることとされたことに伴いまして、基金の期限を同日まで延長するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 次に、整理番号3、東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金で、国の新たな交付金を受け入れることに伴いまして、基金の設置目的を改め、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 二ページをお開き願います。整理番号4、東京都妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例でございます。
 妊婦健康診査に対する公費助成が平成二十四年三月三十一日まで延長されることに伴いまして、基金の期限を同日まで延長するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 次に、整理番号5、東京都子宮頸けいがん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例でございます。
 ヒトパピローマウイルスワクチン等の接種を緊急に促進するため、基金を設置する必要があることから、条例を新設するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 次に、整理番号6、医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所及び東京都臨床医学総合研究所の統合に伴いまして、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 三ページをごらん願います。整理番号7、心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 第三者の行為によって生じた疾病または負傷に係る損害賠償請求権の譲渡に係る規定を設けるほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号8、東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例でございます。
 国民健康保険法の改正に伴いまして、基金の設置目的及び処分事由を追加するほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 次に、整理番号9、東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都認定こども園の認定基準について、子どもの年齢に係る規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 四ページをお開き願います。整理番号10、東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例でございます。
 都立施設改革に伴いまして、東京都網代ホームきずなを社会福祉法人に移譲するため、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号11、東京都婦人保護施設条例を廃止する条例でございます。都立施設改革に伴いまして、東京都新生寮を社会福祉法人に移譲するため、条例を廃止するものでございます。
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号12、東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例及び整理番号13、東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例でございます。
 この二つの条例は、東京都練馬就労支援ホーム及び東京都大泉就労支援ホームを障害者自立支援法に基づく障害者支援施設かつ障害福祉サービス事業を行う事業所に移行するため、規定を整備するものでございます。
 なお、整理番号12、東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、都立施設改革に伴いまして、東京都聴覚障害者生活支援センターを社会福祉法人に移譲することに伴う規定整備もあわせて行います。
 いずれの条例も、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号14、東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都立総合精神保健福祉センターの精神障害者生活訓練施設機能を廃止し、精神障害者が安定した地域生活を送るための支援等に関して必要な短期宿泊事業を開始することに伴いまして、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
 議案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会条例案及び事件案をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 八種類です。
 一つ目は、養護老人ホーム入所者の入所前の生活の場別人数。
 二番目は、高校生等の医療費助成を実施もしくは実施予定の区市町村。
 三番目は、二次医療圏ごとのNICU整備状況。
 四番目は、精神疾患患者の退院状況。十年間で、退院者数と入院期間、退院先をお願いします。
 五番目は、保育施設、認可保育園や認証保育所などにおける職員の平均経験年数。
 六番目は、高齢者施設、特養、老健、デイサービス、小規模多機能などの職員の平均経験年数。
 七番目は、国民健康保険の保険者に対する都の支出金、法定外支出金及び国庫支出金の推移。
 八番目は、福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
 以上です。

○くまき委員長 ほかにはよろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○くまき委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中山施設調整担当部長 東京都板橋ナーシングホームの民設民営施設への転換につきまして、お手元の資料、厚生委員会報告事項によりましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきたいと存じます。
 1、対象施設でございますが、東京都板橋ナーシングホームでございます。施設の所在地、定員及び開設時期につきましては、記載のとおりでございます。現在の運営形態につきましては、都立の直営施設として運営をしております。
 2、設置形態の見直し及び施設整備の概要でございますが、平成二十年二月に策定いたしました板橋キャンパス再編整備基本計画に基づきまして、板橋ナーシングホームを民設民営による設置形態へ転換し、板橋キャンパス内の仲町エリアに新たな施設を整備するものでございます。
 新施設におきましては、隣接する地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター等と連携しまして、高齢者への在宅生活支援及び医療、介護人材育成への支援を行います。
 3、新施設の定員規模でございますが、板橋ナーシングホームの現入所者を継続して受け入れることといたしまして、新施設の定員規模を設定いたします。新施設の定員は、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が二百人、介護老人保健施設が八十人でございます。
 なお、新施設における板橋ナーシングホームの現入所者の受け入れ終了後、板橋ナーシングホームは廃止する予定でございます。
 4、施設整備、運営法人(予定)の選定でございますが、審査基準を定め、公募により適切な法人を選定し、同法人による運営といたします。応募に当たっては、一法人が整備、運営する方式、または二法人が共同で整備、運営する方式のいずれかといたします。
 5、施設整備予定地の取り扱いですが、新施設建設に要する土地は、都有地活用インフラ整備事業として、土地貸付料を五〇%減額し、都有地の貸し付けを行う予定でございます。
 6、今後のスケジュールにつきましては、平成二十三年九月に公募による整備、運営法人を決定し、平成二十五年度に開設する予定でございます。
 資料の二枚目は、板橋キャンパス施設配置図でございます。
 以上ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○くまき委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○くまき委員長 次に、陳情の審査を行います。
 まず、陳情二二第一〇三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○住友保健政策部長 お手元にお配りしてございます請願・陳情審査説明表に従いまして説明させていただきます。
 整理番号1番、陳情二二第一〇三号は、大阪府大阪市のB型肝炎訴訟東京原告の田中義信さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、B型肝炎訴訟の早期全面解決を図るとともに、B型肝炎対策を一層推進するよう、衆参両議院及び政府に対し、次の事項を内容とする意見書を提出していただきたいというものでございます。
 第一に、集団予防接種による注射器の使い回しによって被害を受けた被害者が原告となったB型肝炎訴訟において、速やかに被害者に謝罪し、被害者全員を救済すること。
 第二に、B型肝炎患者にとって経済的負担の心配がない医療費助成制度の整備を進めること。
 第三に、B型肝炎患者に対する差別、偏見をなくすための正しい知識の啓発活動を進めること。
 以上三点でございます。
 現在の状況についてご説明させていただきます。
 第一につきましては、B型肝炎訴訟は、これまで全国十カ所の地方裁判所に提訴され、平成二十二年三月に札幌、福岡の両地裁が、四月に大阪地裁がそれぞれ和解を勧告いたしました。
 これを受け、当事者である国と原告団の間で和解に向け協議中であり、平成二十三年一月十一日には札幌地裁から和解案が示されております。
 第二につきましては、国はB型肝炎患者の医療費について、平成二十年四月からインターフェロン治療、平成二十二年四月から核酸アナログ製剤治療の医療費助成を実施しております。
 都は、非課税世帯については独自に自己負担なしとするとともに、国に対して低所得者の負担の軽減措置を図るよう提案要求を行っております。
 第三につきましては、国は、患者、感染者がいわれのない差別を受けることがないよう、肝炎情報センターのホームページ、パンフレット等を通じて、ウイルス肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行っております。
 また、現在、肝炎対策基本法に基づき、肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項を盛り込んだ肝炎対策基本指針の策定を進めております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大山委員 意見を述べておきます。
 この陳情は、十一月十八日に受理したものですけれども、その後、すべての被害者に対する謝罪と全面解決を求めて、原告団、弁護団の皆さんの、年末に命がけのといってもいいほどの行動があって、一月二十二日に原告団は、札幌地裁から出された和解案を受諾するということになったわけですね。
 原告団は、一月二十二日に和解所見に対する全国原告団の声明というのを出しています。その内容を見ますと、和解所見に示された和解の要件と水準については早期解決のために苦渋の選択だ、こう述べています。と同時に、和解実現のためには解決しなければならない課題が多いと指摘しています。
 B型肝炎は、感染拡大の危険性が予見可能であったにもかかわらず、一九四八年から四十年間にもわたって注射器の使い回しを放置したことによって広がりました。国の加害責任は、確定した最高裁判決でも明確に認められています。ですから、菅首相は、和解成立への熱意を示すためにも、この陳情にあるとおり、まず被害者に対して真摯に謝罪することから始めるべきだと考えています。
 そして、過去に何が起きたのか、今被害者がどういう苦しみを味わっているのかを国民に対して正確に説明しなければならないと思います。長期にわたった危険な予防接種は、義務として行われたものです。国民だれもが感染してもおかしくない危険にさらされました。
 まだ自分の感染に気づいていない人が多数いる可能性があります。ですから、国は、確認のためのB型肝炎検査を受けるよう広く知らせる必要もあります。全国民に謝罪して、感染がわかった人には、十分な救済を確実に行うことを約束するべきだと考えます。
 被害者の全員救済のためには、認定を広くすることを求めた所見の精神を踏まえて、具体的な方法を決めることが必要だと思います。慢性肝炎を発症して二十年以上たった患者を救済対象から外そうという動きもありますけれども、これは許されないことだと思います。
 なぜこれほど深刻な感染拡大が起こったのか、真相解明と再発防止も強く求められます。キャリアを含む、すべてのウイルス性肝炎患者が安心して検査、治療を受け、生活していくことができる恒久対策を実現するべきだと思います。
 国が和解案に沿って救済した場合、今後三十年間に最大三兆二千億円が必要になるなどという過大な試算を示しながら、そのためには所得税の増税が必要などといい出しているのは重大なことです。陳情提出後に今のように状況は動いています。和解実現を後押しするためにも、陳情の趣旨を採択することが必要だと思いますので、採択を求めます。
 以上です。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二二第一〇三号は継続審査といたします。

○くまき委員長 次に、陳情二二第一一一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中川原医療政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
 整理番号2番、陳情二二第一一一号、総合病院誘致に関する陳情は、大田区の大田区六郷地区自治会連合会会長中島寿美さん外一万六千四百九十六人から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都において大田区六郷地区に総合病院を誘致していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてご説明いたします。
 病院の新規開設は、国の算定基準に基づき、各都道府県が保健医療計画で定めた二次保健医療圏ごとの基準病床数の範囲内で許可することとなっております。このため、都では、病院開設が可能な圏域について、開設希望者から病院開設についての計画書の提出を受け、その内容を審査し、区市町村の意見を聞いた上で、公平かつ適正な病床の配分を行っております。
 その後、医療法に基づく許可申請を受け付け、病室などの構造設備や医師、看護師等の医療従事者の配置などが医療法に適合しているかについて審査し、許可を行っております。
 なお、大田区の属する区南部保健医療圏の病床数につきましては、現在、開設、増床希望者から基準病床数を上回る計画書が提出されておりますが、六郷地区に病院を開設する計画はございません。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田中委員 陳情二二第一一一号について質問をさせていただきます。
 今回、都に病院の誘致の陳情ということでの話でありますが、まず、これまで都が病院というものを誘致した経緯というのはあるのかどうか、その事実から伺います。

○中川原医療政策部長 これまでに区市町村の具体的な計画がない中で、都みずからが特定の地域の要望に応じて特定の医療機関を誘致したことはございません。

○田中委員 今、区市町村の計画ということでお話がありましたが、それでは、これまでに区市町村などの自治体が病院を誘致したことがあるかというのをお聞きします。
 また、あるならば、その区市町村に対して都はどのような支援をしたのかを伺います。

○中川原医療政策部長 これまでに病院を誘致した例でございますが、例えば、平成十七年七月に改院した練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院は、練馬区がみずから病院の誘致計画を策定、運営主体の選定も行うとともに、用地の提供や建物整備に対する補助を行っております。
 この誘致計画に対しまして、都は、病院開設等の提出を受けた段階で、内容の審査を行い、保健医療圏で定める基準病床数の範囲内で公正に病床の配分を行っております。
 開設許可後、病院の申請に基づき、都は、救急や災害医療などの個々の行政医療に必要な施設整備につきまして支援を行っております。
 また、現在、江東区に建設予定の昭和大学附属豊洲病院につきましても、江東区みずからが誘致計画を策定するなど、主体的に病院の誘致に取り組んでおります。この計画に対しましても、都は、保健医療圏で定める基準病床数の範囲内で公正に病床の配分を行っております。

○田中委員 それでは、今回、この陳情に出ています大田区に関してお聞きします。
 この大田区の属する区南部保健医療圏の東京都保健医療計画上の基準病床数、またそれに対する現在の既存病床数の現状はいかがでしょうか、伺います。

○中川原医療政策部長 区南部保健医療圏の基準病床数は七千九百三十床であり、既存の病床数につきましては、平成二十二年十月一日現在、七千四百三十一床となってございます。

○田中委員 基準病床から現在を引きますと、四百九十九という数が、マイナス、出てきますが、それでは、現状は、差し引き四百九十九床の不足という認識でよろしいのでしょうか。
 また、先ほど説明が病院開設、また増設の話も出ておりますが、どのような計画が提出されているのか伺います。

○中川原医療政策部長 十月一日の段階では、四百九十九床不足でございますが、現在七百二十七床の計画が提出され、審査中でございます。

○田中委員 四百九十九床に対して七百二十七床という計画を出されているということですが、その申請が既に出されておりますということですが、どのような経緯でこの病床の配分というものを決めていくのか伺います。

○中川原医療政策部長 都は、年二回、病院開設等の計画を受け付けまして、内容を審査し、区市町村の意見を聞いた上で、基準病床数の範囲内で公正な病床の配分を行っております。

○田中委員 その中で、大田区という中で見ますと、具体的な病院の誘致計画はあるんでしょうか。もしあるとすれば、都としてどのような支援、また協力ができるのか、お伺いします。

○中川原医療政策部長 大田区にお伺いをしましたところ、具体的な病院の誘致計画はないとのことでございました。東京都保健医療計画では、医療の確保における都の役割として、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村への支援を位置づけております。このため、区市町村が地域の実情に応じたさまざまな取り組みを進めることは望ましいことであるというふうに考えております。
 仮に、大田区が病院誘致の計画を策定した場合、都としては、保健医療圏の基準病床数の範囲内で、公正な病床の配分を行うとともに、病院から申請があれば、救急や災害医療などの個々の行政医療に必要な施設整備について支援を行ってまいります。

○田中委員 先ほど、他の区のこれまでの誘致の話を聞きまして、練馬区の話が出ました。この十七年度の順天堂大学医学部附属練馬病院の件は伺いましたが、練馬区は本年度においても、この予算の中に二百床以上の病院を二施設誘致する具体的な検討に着手をするということが発表されておりました。このような練馬区でも新増設できる病床数が二百床以上あるという認識でいいんでしょうか、お伺いします。

○中川原医療政策部長 練馬区の属する区西北部保健医療圏の基準病床数は一万三千八百六十五床でございます。これに対しまして既存病床数は、平成二十二年十月一日現在一万三千六百八十四床で、差し引き百八十一床の不足となっており、二百床には満たない状況でございます。

○田中委員 区が計画する、もしくは目指す病床数が現状とは違うという状況の中、練馬区は都に対して基準病床数の見直しや医療圏の再編というのを要望しているというお話を聞いております。実際、そのような動きはあるんでしょうか。
 また、この基準病床数の見直しや医療圏の再編等の議論というのは、これまでどのように進んできたのか、伺いたいと思います。

○中川原医療政策部長 練馬区からは、これまで基準病床数の見直しや医療圏の再編について要望が出されておりますが、今回の病院誘致の件では、具体的な要望は受けてはおりません。
 都はこれまでに、東京都保健医療計画の改定に合わせ、国の基準に基づいて基準病床数の算定を逐次行っております。医療圏の再編につきましては、平成元年に、医療圏設定後、現行の二次保健医療圏に基づく各種の保健医療施策の展開が図られ、圏域を基本単位とした保健医療サービスを提供する広範な仕組みづくりが進んでいることなどから、これまで見直しをしたことはございません。

○田中委員 そのような状況の中、やはり都と区の連携がなければ、このような誘致というのは進まないと思うんですが、都には、ぜひ今後も自治体に対して、今回でいえば、この大田区に対して病床の空き情報や、また今後の動向などを適宜、情報として提供をして、協力していける体制を整えてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○中川原医療政策部長 二次保健医療ごとの基準病床数に対します既存の病床数につきましては、都はこれまでも定期的にホームページ等で提供を行ってきております。今後、自治体から情報の提供依頼があったときは、病床配分の手続を踏まえて、適切に対応してまいります。

○田中委員 この陳情に関しては、昨年の大田区議会でも提出がされて、全会一致で採択されたということを聞いております。今回の質疑の中、都自身が誘致をするというのは難しいと理解しましたが、区市町村が取り組みを進めることは望ましいという発言もいただきましたし、区の方が基本計画等の中で病院誘致を定めることが必要だということもわかりました。
 さらに、これまでの過去の誘致の計画に対しては、用地の提供や建物整備に対する補助を行ってきたことも理解をしました。簡単に病院誘致というのはできないことというのはわかってはおりますが、このように六郷地域、大田区の切なる願いでありますので、主体的に、まず区が取り組みを進めるということを前提に、ぜひ、今いろいろな議論をさせてもらいましたが、できる限りの支援をいただくことを要望しまして、ぜひ趣旨採択でお願いをしたいと思っております。
 以上です。

○早坂委員 本件は、大田区六郷地区に総合病院を誘致してほしいとの陳情でありますが、病院を開設するためには、医療法に基づき、二次保健医療圏ごとに定めたベッド数、基準病床数の範囲内でのみ開設が可能であります。
 そこで、東京都全体の基準病床数と、それに対して現在ベッドが幾つあるかという既存病床数の状況について伺います。
 あわせて、東京都内十三の二次保健医療圏のうち、基準病床数を満たしていない圏域は幾つあるか伺います。

○中川原医療政策部長 都全体の基準病床数は九万五千七百四十四床であり、現在許可しております既存病床数は、平成二十二年十月一日現在十四万三千九十八床で、差し引き七千三百十二床の過剰となっております。
 十三の保健医療圏のうち、基準病床数を満たしていない圏域は、区南部保健医療圏を初め九圏域となっております。

○早坂委員 東京都全体で七千三百床の過剰ということでありましたが、これはどういう理由によるものでしょうか。基準病床数をオーバーするものについては許可されないのではないでしょうか。

○中川原医療政策部長 基準病床数につきましては、平成元年に保健医療計画が策定された際、国の算定基準に基づき設定されたものでございまして、それ以前に許可された病床数が、その算定基準により算出した病床数を上回っている圏域も存在するということでございます。

○早坂委員 では、大田区の属する区南部保健医療圏の基準病床数と、今現在の既存病床数はそれぞれ何床か、また、現時点で区南部保健医療圏において開設あるいは増設の計画書が提出されているのか伺います。

○中川原医療政策部長 区南部保健医療圏の基準病床数は七千九百三十床でございます。これに対しまして、現在許可されている基準病床数は、平成二十二年十月一日現在七千四百三十一床で、差し引き四百九十九床の不足となっております。今現在四百九十九床の不足に対しまして、七百二十七床の計画が提出されております。

○早坂委員 現在七百二十七床の開設ないし増設の計画が提出されているとのことでありましたが、不足は四百九十九床なので、四百九十九床を上限に病院の開設などが許可されるというふうに理解いたしました。
 では、同一の二次保健医療圏域内で病院が移転をすることは可能なのか伺います。

○中川原医療政策部長 同一の二次保健医療圏域内で病院が移転することにつきましては、当該病院が現在の許可病床数の範囲内においてであれば可能というふうになってございます。

○早坂委員 昨年、大田区議会にも同様の請願が出されたと伺いましたが、その内容と採択の状況について伺います。

○中川原医療政策部長 大田区に提出されました請願は、用地確保等、六郷地区への総合病院の誘致について、大田区として協力することを求めるという内容でございます。採択の状況につきましては、全会一致で採択されたと聞いております。

○早坂委員 請願は全会一致で採択とのことでありましたが、では、現在、大田区に具体的な病院の誘致計画はあるのでしょうか。もしあるとすれば、東京都として何ができるのか、病院の誘致を行うに当たっての東京都の役割について伺います。

○中川原医療政策部長 大田区にお伺いしましたところ、具体的な病院の誘致計画はないとのことでございました。東京都保健医療計画では、医療の確保における都の役割として、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村への支援を位置づけております。
 したがいまして、病床が基準病床数を下回っている圏域におきまして、区市町村が病院を誘致する場合には、これまでも都は、公正な病床配分を行うとともに、行政医療に必要な施設整備について支援を行ってまいりました。
 現在、区南部保健医療圏は、四百九十九床の不足に対して、基準病床数を上回る申請が出されている状況でございますが、将来、病院の廃止等により病床が不足となったときには、新たな病院の開設が可能となります。その時点で、大田区に病院誘致の計画があれば、都としては、保健医療圏の基準病床数の範囲内で公正な病床の配分を行うとともに、病院からの申請があれば、救急や災害医療などの個々の行政医療に必要な施設整備につきまして支援を行ってまいります。

○早坂委員 現時点では、具体的な病院誘致の計画はないということでありました。また、病院の誘致は区市町村が主体であり、東京都の役割はその支援だと理解しました。その意味で、今回の陳情をそのまま採択することについては、少し時期が早いのかなと感じます。
 しかしながら、六郷地区の住民の皆さんの長年にわたるお気持ちは十分に理解できます。また、大田区議会において、同様の請願が全会一致で採択されていることから、大田区において病院誘致の計画が策定されたときには、東京都に適切な支援を求めるものとして趣旨採択が適切と考えます。

○大山委員 今いろいろ質疑がありましたけれども、陳情を提出されている地域のある区南部二次医療圏の二十二年の十月一日現在だと基準病床よりも少ないけれども、申請されて今年度内にできる予定の病床を合わせると基準病床数は超えちゃうんだと。しかし、この六郷地域には計画もないということですよね。
 これ、自治会連合会ですから、地域の本当にまちの皆さんが総合病院を切望しているという声を代表して自治会連合会が出したと思うんですけれども、だからこそ、やっぱりこの地域の、六郷の地域の皆さんの切実な願いなんだということだと思うんですよね。いろいろ質疑がありましたけれども、こうした住民の皆さんの医療に対して、総合病院が必要、欲しいんだというような、ないんだという不安だとか、頼りになる病院を身近につくってほしい、こういう切実な要望を東京都はどう受けとめているんでしょうか。ちょっと聞かせてください。

○中川原医療政策部長 東京都といたしましては、医療法に基づきます東京都保健医療計画で医療の確保における都の役割といたしまして、住民に身近な地域の医療の確保に主体的に取り組む区市町村への支援を位置づけております。
 こうしたことから、先ほど申し上げましたとおり、区市町村が地域の実情に応じたさまざまな取り組みを進めることは望ましいというふうに考えておりまして、仮に大田区が病院誘致の計画を策定した場合は、都としては、保健医療圏の基準病床数の範囲内で公正な病床の配分を行うとともに、病院から申請があれば、救急や災害医療などの個々の行政医療に必要な施設整備について、支援を行っていくというふうに考えております。

○大山委員 しっかり受けとめているんだというようなことだと思うんですけれども、基準病床数に対する過不足というのは、十九年の四月一日だとこの地域の区南部の二次医療圏では、基準病床に百三十九足りなかったんですよね。そして、二十二年の十月一日になると四百九十九足りないということで、病床はこの間、減ってきたんですね。またふえるわけですけれども、やはり基準病床の中でということを再三答弁されていますけれども、やはりこの地域の皆さんの切実な要望をしっかりと受けとめ、そして地元の自治体が主体的に申請をしてきて相談をしてきたら、ぜひとも適切に対応していただきたい、応援していただきたいと思います。マンションもこの地域、ふえているということなんですよね。
 ですから、小児科や産科も含めて総合病院が欲しいということですから、少子化対策の点からも、地元自治体からの要望があれば、積極的に対応してほしいということを求めて、この陳情は趣旨採択することを求めて終わります。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二二第一一一号は趣旨採択と決定いたしました。

○くまき委員長 次に、陳情二二第四六九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宮垣地域保健担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明をさせていただきます。
 整理番号3番、陳情二二第四六九号は、豊島区の東京高齢者共同行動代表の城田尚彦さん外三名の方から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書を政府に提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてご説明させていただきます。
 国は、後期高齢者医療制度を廃止することといたしまして、廃止後の新たな制度のあり方を検討するため、平成二十一年十一月に高齢者医療制度改革会議を設置し、最終取りまとめを平成二十二年十二月に公表いたしました。この中では、新たな制度の施行を平成二十五年三月とし、七十五歳以上の被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に、これら以外の高齢者の方は国民健康保険に加入することなどが示されております。
 都は、高齢者医療制度の見直しに当たっては、世代間の負担ルールや制度の運営責任が明確なことなど、現行の後期高齢者医療制度における理念を踏まえるとともに、国民健康保険の構造的課題もあわせて解決すべきとの考え方に立ち、第一に、将来にわたって公平かつ安定的に運営される持続可能な制度とすること、第二に、新たな制度設計に伴う国民健康保険制度の見直しに当たっては、国民健康保険制度の構造的な課題の解決を図ること、第三に、これらの検討においては、地方公共団体の意見を反映すること、以上の三点を国に対して提案要求しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大山委員 後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書を提出してほしいという陳情ですね。
 意見を述べておきますけれども、この陳情は、東京高齢者共同行動の皆さんから出されているものです。先日改めて要請に見えたわけですけれども、東京高齢者共同行動というのは、東京高齢期運動連絡会、全日本建設交運一般労組東京都本部、そして全日本年金者組合東京都本部、そして東京都老後保障推進協会、さらに三多摩高齢期運動連絡会という五つの高齢期運動を代表するような団体が一緒に共同して提出したものです。ですから、多くの高齢者の皆さんの声を切実に反映したものだといえると思います。
 一昨年に行われた総選挙のときの民主党さんのマニフェストを改めて私も見てみました。後期高齢者医療制度についてこう書いてあるんですね。二十一番として、後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。政策目的に、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。そして、具体策として、後期高齢者医療制度関連法は廃止する、廃止に伴う国民健康保険の負担は国が支援する、こう書いてあるわけですね。
 このマニフェストを信じて多くの方々が投票して政権を交代させたのですから、公約は直ちに守ること。それから、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健法に戻す、これが順当なことです。しかし、いまだに廃止しないどころか、新たな高齢者医療制度まで後期高齢者医療制度は存続させるというわけですね。
 昨年十二月にまとめたという新制度案というのは、年齢による差別の点で、後期高齢者医療制度と変わりません。どうしてそうなっちゃうのかといえば、高齢者の医療費に関する負担の明確化を利点なんだとして引き継いでいるからです。多くの国民は、この年齢による差別をやめてほしいということが後期高齢者医療制度を即時廃止してほしい理由です。高齢者医療にこんなにお金がかかっている。このように、高齢者に肩身の狭い思いをさせて、高齢者の保険料を重くして、医療費削減を図るのでは元も子もありません。
 さらに、低所得者の保険料の値上げや、七十歳から七十四歳の窓口負担を現在の一割から二割に引き上げることまでねらっていることは許されないことです。
 したがって、この陳情は採択を求めます。
 以上です。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○くまき委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第四六九号は不採択と決定いたしました。

○くまき委員長 次に、陳情二二第四七〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○日置企画担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明いたします。
 整理番号4番、陳情二二第四七〇号、最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情は、豊島区の東京高齢者共同行動代表城田尚彦さん外三人から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、全額国庫負担による最低保障年金制度創設の意見書を政府に提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてご説明いたします。
 国は昨年三月、新しい年金制度について検討するため、新年金制度に関する検討会を設置し、六月に、新たな年金制度の基本的考え方について(中間まとめ)を取りまとめました。この中では、新年金制度の基本原則の一つに、最低保障の原則が盛り込まれております。
 同年十一月には社会保障改革に関する有識者検討会を設置し、十二月に、社会保障改革に関する有識者検討会報告、安心と活力への社会保障ビジョンを発表いたしました。このビジョンにおいても、基礎年金制度の最低保障機能の強化に取り組むこととしております。
 それらを踏まえまして、社会保障改革に係る基本方針等を定めた社会保障改革の推進についてを同年十二月十四日に閣議決定し、同月二十七日に設置された厚生労働省社会保障検討本部の中で、年金制度も含め、社会保障改革に向けた検討が現在行われております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大山委員 全額国庫負担による最低保障年金制度の創設の意見書を政府に提出していただきたいということの陳情ですが、この陳情も先ほどの高齢者の皆さん、高齢期の運動の中心的な五つの団体が共同して提出したものです。国が責任を持って最低保障年金の制度をつくってほしいということを、都議会からも意見書を上げてほしいということですね。
 陳情の文書の中に、無年金者が百万人を超え、国民年金だけの人が九百万人に上るとありますけれども、東京都として、都民の実態がどうなっているのか、把握することは施策をつくっていく上でも大変重要なことだと思っています。
 都内で、現在受給している年金、国民年金だけの方がどれぐらいいるのかとか、国民年金のみの方々の平均収入だとか、無年金の方々がどれぐらいいるのか、把握する必要があると思いますけれども、どうなっているでしょうか。

○日置企画担当部長 国の平成二十一年度、厚生年金保険、国民年金事業の概況の平成二十一年度末現在の老齢年金都道府県別受給者数のうち、国民年金受給者数の東京都分は二百十四万一千人というふうになっております。この人数には、被用者年金を上乗せしているものも含んでおります。国民年金のみの方々の平均収入や無年金の方々がどのくらいいるかも含め、年金は国の事務でございまして、都では把握しておりません。
 国民年金に係る事務でございますが、地方分権一括法の施行によりまして、平成十四年四月から、国民年金の保険料徴収事務が区市町村から社会保険庁に移管されました。このような経緯からも、国民年金につきましては、国が調査すべきであり、都が独自に調査することは考えてございません。

○大山委員 国の仕事ではありますけれども、都民がやはりどういう状況になっているのかというのは、東京都の責任として把握している、どういう暮らしをしているのかというのは、年金の状況というのは重要な要素ですから、やはり把握する必要があると思うんですね。
 私たち住民アンケートをしていますけれども、その中でもさまざまな都民の皆さんの状況がわかります。例えば八十代の女性なんですけれども、わずかな年金です、生活費だけでいっぱいです、マンションに住んでいますが、管理費、修繕費、固定資産税を支払っていますが、貯金がどんどん減少しています、貯金がなくなったら自殺するしかありませんとか、六十代の女性は、二年前にリストラに遭い、ことしから月五万四千円程度の年金で、ふろなし四万円のアパート暮らしです、今、人に何をいうという生活ではありませんが、どう死んでいくか考えていますと。かなり深刻な状況が住民アンケートの中でも書かれているんですね。やはり都民の実態がどうなっているのか、国民年金だけで暮らしている方がどういう状況なのかということを把握するところから始まるんじゃないかと思います。
 国民年金のみということですと、二十二年度では一カ月六万六千八円ですね。それで、保険料は、収入に関係なく月額一万五千百円、平成二十九年度まで値上げを続けるということになっているわけです。東京の保険料の納付率は、二十二年十一月末現在で五四%、対前年同月比、同時期比で〇・五%のマイナスですね。だから、前年よりも収納率が落ちているということです。
 昨年三月に厚生労働省が、平成二十年国民年金被保険者実態調査というのをしていますが、滞納の理由で一番多いのは何でしょうか。

○日置企画担当部長 厚生労働省年金局の平成二十年国民年金被保険者実態調査によりますと、納付しない理由では、保険料が高く、経済的に支払うのは困難が最も多く六四・二%となっております。ただし、世帯所得金額が一千万円以上であっても、三八・九%が保険料が高く、経済的に支払うのは困難であるとしております。
 また、滞納者の約半分が生命保険、個人年金に加入しておりまして、そのうちの個人年金に加入しているものは平均で一万四千円の個人年金の保険料を払っているということでございます。
 なお、調査時点の国民年金の保険料は、月額一万四千四百円のときでございます。

○大山委員 いろいろおっしゃいましたけれども、平均すると、滞納者の六四・二%が、保険料が高く経済的に支払うのが困難だと答えているんですね。中でも、収入なしの被保険者七三・四%が経済的に払うのが困難、年間所得二百万円未満の被保険者は、七〇・九%が保険料が高く経済的に払うのが困難と答えているんですね。
 就業状況別というのも、これ、調査してありますから、それで見ますと、無職者等、職がない人と臨時パートの被保険者の滞納率が高いわけですね。それ、もう当たり前のことだと思いますが、厚労省の資料では、正規雇用が減って、非正規も〇八年と〇九年を比べると減っています。失業している方もふえているということですね。正規雇用が当たり前のルールをつくるということも、社会保障を充実させる上でも、財源からいっても必要なことです。
 しかし、今の状況では、ますます将来、無年金者になってしまうという方がふえてしまう状況になっているといわざるを得ません。昨年六月に出された、新たな年金制度の基本的考え方について(中間まとめ)がありますけれども、この陳情にもあるとおり、最低保障の原則はあるものの、その後の状況はどうなっているかというと、国会が始まっているわけですけれども、税と社会保障の一体改革を担当する与謝野経済財政相は、一月二十一日に、人生九十年時代の日本のビジョンとして、年金の支給年齢の六十五歳からのさらなる引き上げまでいい出しているわけです。社会保障のあるべき方向が拡充ではなくて削減であることを明らかにしたわけですね。
 年金は、国民の老後の生活を支える命綱であり、社会保障の最大の柱です。国でも検討を始めているだけに、政府に対して、都議会からも国庫負担できちんと最低保障年金制度を創設するように意見書を上げる、これは求められているときだと思いますので、ぜひ採択を求めて終わります。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○くまき委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第四七〇号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十五分散会

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