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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十四号

平成二十二年十月二十六日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長くまき美奈子君
副委員長たきぐち学君
副委員長松葉多美子君
理事早坂 義弘君
理事山加 朱美君
理事今村 るか君
田中  健君
栗林のり子君
中村ひろし君
小磯 善彦君
三原まさつぐ君
大山とも子君
野島 善司君
増子 博樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長黒田 祥之君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(質疑)

○くまき委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○黒田経営企画部長 去る十月十四日の本委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます厚生委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 資料は、冒頭の目次にございますように、1、公社病院の病棟休止状況から、9、大久保病院建物賃料等の推移までの九点でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。1、公社病院の病棟休止状況でございます。
 公社病院におけます病棟の休止状況につきまして、それぞれ病院別に記載してございます。
 続きまして、二ページをお開きいただきたいと思います。2、都立病院及び公社病院におけるがん患者取扱実績でございます。
 昨年実施いたしましたワンデイ調査におけますがん患者取扱実績につきまして、(1)は都立病院、(2)は公社病院の実績をそれぞれ病院別に記載してございます。
 隣の三ページをごらんいただければと思います。3、都立病院における保育士の配置状況及び年齢構成でございます。
 都立病院におけます保育士の配置状況及び年齢構成につきまして、病院別に記載をしております。
 四ページをお開き願います。4、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員の推移でございます。
 (1)は都立病院につきまして、次の五ページ、(2)は公社病院につきまして、平成十八年度から平成二十二年度までの常勤医師の定数と各年度十月一日現在の現員の推移を診療科別に記載しております。
 六ページをお開き願います。都立病院におけるPFI事業に関わる経費の推移でございます。
 平成十八年度から平成二十二年度までのPFI事業にかかわる経費につきまして、各事業別に記載をしてございます。
 七ページをごらんいただければと思います。6、株式会社駒込SPCの決算公告でございます。
 会社法の規定に基づきまして、株式会社駒込SPCが、平成二十二年六月十四日付官報(号外第百二十四号)におきまして公告いたしました計算書類を転載してございます。
 八ページをお開き願います。7、公社病院に対する運営費補助金の推移でございます。
 平成十七年度から平成二十一年度までの各公社病院に対する運営費補助金の推移を記載してございます。
 九ページをごらんください。8、公社病院における看護職員の固有・派遣職員数の推移でございます。
 平成十八年度から平成二十二年度までの各公社病院におけます看護職員の各年度四月一日現在の定数及び固有、派遣別の現員の推移を記載してございます。
 一〇ページをお開き願います。9、大久保病院建物賃料等の推移でございます。
 都が支払います大久保病院建物にかかわる賃料及び共益費につきまして、平成十八年度から平成二十二年度までの金額の推移を記載してございます。
 簡単ではございますが、以上で要求のございました資料の説明を終了いたします。よろしくご審議のほど申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
 本日は、多くの方の質疑が予定されております。それぞれの質疑の内容につきましては、極力、重複を避けていただきたいと思います。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
 それでは発言を願います。

○中村委員 それでは都立病院改革について質問をいたします。
 ことし三月、東京都は、多摩地域の基幹的な医療拠点となる高度な医療を提供する多摩総合医療センターを府中に開設しました。同時に、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘小児病院を統廃合し、高度専門的な医療を提供する小児総合医療センターを開設しました。開設に当たって、病院職員の方々が通常業務を行いながら準備を同時並行して進めるなど、大変なご苦労があったと思います。大きな病院であるので、立ち上げに当たって問題はなかったのか、とりわけ大切な患者さんの命を預かっているのですから、その点を確認したいと思います。開設前の移転時においては、患者数を大幅に縮小したと聞いています。
 そこで、移転に際してはどの程度まで入院患者数を縮小し、また現在はどの程度まで回復しているのか伺います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 本年三月の多摩及び小児総合医療センターの開設に向けた患者さんの移転に関しては、身体、生命の安全を最優先に考えて、昨年の秋より診療規模を段階的に縮小し、入院患者数を減少させてまいりました。
 具体的には、移転直前である府中病院の二月の病床利用率は一六・七%、清瀬小児病院は一〇・七%、八王子小児病院が二七・七%、梅ケ丘病院が二一・七%にそれぞれ縮小させてまいりました。この間、各病院が連携医療機関や地元市、医師会等の協力を得ながら、混乱のないよう調整を行い対応してまいりました。
 三月の開設後、多摩総合医療センターは八月にすべての病棟の受け入れ体制を確保いたしました。また、小児総合医療センターは、三月以降、段階的に病棟を開いているところでございますけれども、十月にはほぼすべての診療科において受け入れが可能な体制を確保いたしました。このことによりまして、多摩総合医療センターの九月の病床利用率は約八六%、小児総合医療センターは約七〇%となっております。

○中村委員 多摩総合医療センター及び小児総合医療センターは、多摩地域の拠点病院として、地域の住民や医療機関から大きな期待をかけられていることから、より多くの患者を受け入れられるよう今後とも一層の努力をお願いします。
 都議会民主党は、移転後の多摩地域の小児救急医療を確保することが重要であるとの観点から、昨年十一月、小児医療について知事あてで緊急要請をしました。その後も、会派として、三小児病院の移転後もしっかりと地域の小児医療体制が確保されているか、本会議や委員会でもたびたび質問してきました。小児科の医師は依然として全国的にも不足しており、安定的な小児医療の確保をするためには大変な努力が必要であることも認識しています。三小児病院が小児総合医療センターに統合されて八カ月が経過しようとしています。
 そこで、三小児病院移転後の地域における小児医療の現在の状況について伺います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 北多摩北部地域の小児医療は、多摩北部医療センターを地域の中核病院としまして、一次医療機関と連携を密にして小児救急医療体制を確保してございます。八王子地域については、東海大学八王子病院及び東京医大八王子医療センターを中核病院として、救急及び入院受け入れを行っているほか、南多摩病院においても、新たに入院及び救急の受け入れを開始したところでございます。また小児精神医療については、大塚病院の児童精神科外来を開設し対応を行っております。

○中村委員 今後とも各地域での小児医療体制について、都の責任において維持し、さらに充実されることを要望します。
 次に、医療人材関連で伺います。
 医師の負担軽減については、事務的な部分は医療クラークをより活用し、医療的な部分は認定看護師や専門看護師、将来的にはナースプラクティショナーの活用をさらに進めることが必要です。特に最近話題となった多剤耐性菌の院内感染では、現状の診療報酬では専任医師やチームの設置が困難です。また、感染症管理の専門知識を持つ医師や看護師も少ないといえます。
 都立病院においては、駒込病院で感染症管理の認定看護師がおり、院内の感染管理に取り組んでいると聞いています。都立病院においても、現在医師が担っている仕事、あるいはやった方がいいけれど医師不足でできていない部分などをしっかりと担える看護人材として、認定看護師、専門看護師を計画的に育成していくべきではないかと考えます。
 そこでまず、都立病院に感染管理の認定看護師は何人いるのか伺います。また、どのような目的で認定を取らせ、どのような効果があると認識しているのか伺います。

○黒田経営企画部長 現在、感染管理の認定看護師は八名でございます。院内感染の発生によります患者さん、職員、病院が受ける損失を最小限に抑えるためには、効果的な感染管理の確立が重要でございます。そのためには、感染管理や疫学の専門知識、技術を有しまして、実践、教育、相談機能を果たせる看護師が必須でございます。今後、新型インフルエンザを初めとしました、新感染症の発生が予測されまして、救急患者としての受診も予測されることから、ますます感染管理認定看護師の役割は大きくなるものと考えてございます。

○中村委員 都立病院では、感染管理認定看護師を初めとする認定看護師について、計画的育成をしているのか伺いたいと思います。

○黒田経営企画部長 病院経営本部におきましては、十九の専門分野を対象に、毎年十名を超える認定看護師を計画的に養成してございます。感染管理認定看護師につきましても、毎年養成を続けておりまして、早期に各病院への複数配置を図ってまいります。

○中村委員 早期に複数配置の方をお願いしたいと思います。感染管理認定看護師は、院内感染防止対策にどのように活用されているのでしょうか。また感染症対策の充実にはどのように取り組むのかを伺いたいと思います。

○別宮サービス推進部長 都立病院では、各病院に院内感染予防対策委員会を設置するとともに、感染管理認定看護師を中心とした感染管理チーム、通称ICTを組織いたしまして、院内感染対策にかかわる啓蒙、院内巡回チェック等の活動を行い、院内感染防止に努めております。
 また、病院経営本部では、感染症専門医及び感染管理認定看護師等を構成員といたします感染管理委員会を設置いたしまして、二次感染拡大防止マニュアル作成のためのガイドラインを策定するなど、都立病院共通の院内感染防止対策を推進してございます。
 今後とも、本部と各病院が連携しながら、重層的な取り組みを行いまして、院内感染管理対策の充実に努めてまいります。

○中村委員 感染管理の認定看護師だけではなく、緩和ケアの認定看護師も育成が必要です。いわゆるがんの終末期ケアは、現在大変不足しており、特に少ないのが適切な痛みのコントロールができる医療者です。緩和ケア病棟の病床、いわゆるホスピス病床は都内でもまだ三百八十二床と大変少ないといえます。在宅での緩和ケアをやってくださる医師もいますが、まだまだ少ないのが現状です。
 近年のがん医療は、集学的治療が求められ、病院の高機能化、診療科の集約化が進んでいますが、緩和ケア病棟、病床を持つ病院は少ないといえます。手術や放射線、化学療法などを組み合わせて治療を行っていますが、それらの積極的治療を断念した後において、退院、転院できず、緩和ケア病院のあきを数カ月にわたって持つ患者さんが多いと聞きます。緩和ケア病院を待ちながら亡くなる方もいると聞きます。その間、痛みコントロールや終末期の葛藤に対応するのは並大抵のことではなく、疼痛管理や精神的看護に習熟した看護師がいないと適切な対応ができません。一人の患者のために業務が停滞するということもあると聞きます。十分な対応ができないまま患者さんが亡くなられるということは、患者さんにとっても医療者にとっても大変残念なことです。
 そこで、都立病院では、がん看護、精神看護、緩和ケア、がん化学療法看護、がん性疼痛管理などの認定看護師、専門看護師は何人いるのか伺います。また、がん医療の中でこのような専門的看護師をどのように位置づけ、活用しようと考えているのか伺います。

○黒田経営企画部長 現在、がん看護の専門看護師は一名、精神看護は二名でございます。緩和ケア看護の認定看護師は三名、がん化学療法看護は二名、がん性疼痛看護は五名でございます。
 専門看護師や認定看護師の資格取得者は、院内外でその専門性を生かした業務を行っております。
 具体的には、専門、認定看護師は、特定の専門看護分野のリーダーとしまして、病棟スタッフをサポートするコンサルテーションを行うほか、病院経営本部研修や院内研修の講師を務めるなど、看護技術を組織的に高める活動にも従事してございます。

○中村委員 専門的な看護師はぜひ必要と考えます。専門性の高い人材育成とその配置は、医療の質の向上につながることはもちろん、医師の負担の軽減だけでなく、病院経営上のメリットもあるのではないでしょうか。都立病院の業務改善のためにも、専門的な看護師を育成、配置していくべきと考えますが、所見を伺います。

○黒田経営企画部長 専門、認定看護師を専任配置いたしますと、医療レベルや患者サービスの向上につながるのはもちろんのこと、診療報酬上の加算を得られ、病院収支の改善にも貢献いたします。医療の高度化や院内外における看護師の果たす役割が増大しているという現実を踏まえまして、専門看護師や認定看護師を適切に配置していくことは、都立病院の医療機能の一層の向上と経営改善を図るものと考えております。

○中村委員 ありがとうございました。今後も積極的な育成等、お願いいたしたいと思います。
 次に、都立病院における電子カルテシステムの活用について伺います。
 都立病院においては、IT化の推進を都立病院改革の一つとして掲げ、電子カルテシステムの導入を進めてきたと聞いています。電子カルテシステムについて、十分メリットを発揮しているのかを確認したいと思います。電子カルテシステムを導入した具体的な効果にはどのようなものがあったのか伺います。

○別宮サービス推進部長 電子カルテシステムの導入効果といたしましては、まず、インフォームド・コンセントが充実したということが挙げられます。電子的にファイリングした検査の画像を電子カルテの画面上で表示し、医師が患者と同じ画面を見ながら、レントゲンや検査結果をわかりやすく説明することにより、患者の理解を深めることができるようになりました。
 また、予約患者の診療待ち時間や会計窓口の待ち時間の短縮にも効果がございました。さらに、医師や看護師だけでなく薬剤科など院内の関連部門におきましても、同時に最新の患者情報を閲覧することができることから、適時に患者情報の共有化が図られ、これまで以上にチーム医療の推進が図られたという効果がございました。

○中村委員 電子カルテの導入により、インフォームド・コンセントの充実や情報の共有化など、効果があったことはわかりました。しかし運用開始から数年経過し、電子カルテシステムにはまだ未解決の課題や新たな課題が生じてはいないでしょうか。
 そこで、電子カルテシステムが抱える課題について伺います。

○別宮サービス推進部長 まず、蓄積されるデータ量の増加に伴いまして、画面展開が遅くなってきていることが課題でございます。このため、システムの更新時に機器やソフトをより性能の高いものにするなど、操作レスポンスの向上を目指す必要がございます。
 また、電子カルテを導入した病院が増加したことに伴いまして、都立病院全体としての電子カルテの運用経費が増大していることも課題でございます。電子カルテシステムは病院を支える重要な基盤となっていることから、安定した運用が最優先ではございますが、今後、経費面での検討も必要であると認識してございます。

○中村委員 今、課題の方を伺いましたが、また個人情報の保護というのもIT化によりますます重要性を増していきます。とりわけ電子カルテの管理する情報の中でも、病名は特に慎重を要します。手書きのカルテは一般の人には容易に判読できるものでもありませんが、パソコンの画面で、がんなどのように告知に慎重さを要する病名が患者や家族の目に入ることでショックを与えてしまうことがないよう、慎重な取り扱いを求めたいと思います。
 さて、電子カルテシステムについていろいろと伺いましたが、都立病院では電子カルテだけではなく、部門ごとにもIT化が進んでいると聞きます。先日、独立行政法人の健康長寿医療センターでは、管理体制等のさまざまな問題が絡み合っていたようですが、向精神薬が大量に紛失するという事故がありました。設置主体も会計制度も異なる都立病院ではこのようなことはないとは思いますが、これを他山の石として管理体制を再確認し、常に十分なチェック機能を働かせる必要があります。そのためにも電子カルテシステム等のITシステムを活用すべきであります。
 そこで、都立病院の薬品の管理について伺います。

○別宮サービス推進部長 病院内全体の医療薬品につきましては、専用の薬品在庫管理システムにより入庫、出庫、在庫量等を常時把握するとともに、あわせて定期的に棚卸しを実施いたしまして、帳簿と現品チェックを行っております。
 また、過剰な処方を防止するために、電子カルテシステムにおきましては、医師が指示を登録するときに、また、調剤支援システムにおきましては、薬剤師が調剤を開始する前に、それぞれあらかじめ定められた量を超える処方がないか、システム的に二重チェックを行っております。これによりまして、医薬品の適正な使用及び在庫管理を行っております。
 なお、先般の向精神薬の大量紛失事故を受けまして、都立病院におきましては、緊急点検を実施し適正に管理されていることを確認してございます。

○中村委員 電子カルテ等のITシステム導入による効果は、病院経営の中で重要な役割を果たしているということがわかりました。しかしながら、一方で課題もあるということでした。これらの課題に的確に対応することで、最新の機能を維持し、患者サービスの向上や管理運営に有効に活用することを要望します。
 また、病院と診療所の連携がいわれ、今後は地域の医療機関との患者や情報の行き来がより多くなると思われます。地域診療情報連携として、地域医療機関との電子カルテなどのネットワーク構築についても、さまざまな課題が現時点ではあると思いますが、IT化の急速な進展による将来的な動向を見据えて、その調査検討を行っていただきたいと思います。
 以上を述べて質問を終わりたいと思います。

○早坂委員 昨年の冬、新型インフルエンザが大流行しました。世界保健機関、WHOがパンデミック、世界的流行を宣言し、地球規模で猛威を振るいました。東京においても例に漏れず、私たち多くの都民がこれに感染し、医療機関を受診したことは記憶に新しいところです。このときは、たまさか弱毒性のA型、H1N1の新型インフルエンザであったからよかったものの、今後想定されるH5N1型の強毒性新型インフルエンザが流行した場合には、我が国では全人口の二五%が罹患し、最大六十四万人の死者が発生するという国の試算があります。このような危機に直面した場合においても、患者に適切な医療を提供できるよう、都立病院、公社病院では当然に備えを進めておかなければなりません。
 さきの第三定例会での我が党代表質問に対し、都立病院ではハード面及びソフト面の両面から、多角的、重層的な感染症対策を進めているとの病院経営本部長の答弁がありました。まず、ソフト面では、今年度からすべての都立病院に感染管理看護長を配置し、院内感染対策の充実を図っていること。次に、ハード面では、駒込病院がことし五月に第一種感染症指定医療機関の指定を受けたこと。墨東病院、駒込病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センターにおいて、感染症緊急対応病床を整備済みないし予定をしているとのご答弁でございました。
 そこで、東京都独自の取り組みである感染症緊急対応病床とはどのような機能を持つ病床なのか伺います。

○黒田経営企画部長 感染症緊急対応病床とは、第一種、第二種感染症指定病床を補完するための病床としまして、都立病院及び公社病院に整備しているものでございます。病室またはフロア全体を陰圧管理できるように整備しておりまして、通常は一般病棟として使用いたしまして、必要時に陰圧管理に切りかえて使用するものでございます。
 例えば、新型インフルエンザの発生段階で、第一段階、海外発生期におきましては、感染の疑いのある患者さんが多数発生した場合、確定診断が出るまでの間、一時的な受け入れ病床として使用いたします。第二段階、国内発生期におきましては、感染拡大を阻止し国内の医療機関の診療機能の麻痺を予防するため、感染症指定病床を補完する入院病床として機能いたします。第三段階、蔓延期におきましては、人工呼吸器を装着する患者さん等、重症患者を診療するための入院病床として機能するものでございます。

○早坂委員 第一種、第二種感染症指定病床はエボラ出血熱やSARSなど、極めて深刻な感染症を対象としており、感染症緊急対応病床は、これらを補完するための東京都独自のものであります。
 では、現在整備中もしくは整備予定を含め、都立病院、公社病院全体でこの感染症緊急対応病床を何床整備するのか伺います。

○黒田経営企画部長 感染症緊急対応病床は、現在、がん・感染症センター、駒込病院に六十四床、多摩総合医療センターに百五十九床及び小児総合医療センターに二十八床を整備いたしました。また、今年度は公社荏原病院及び豊島病院にそれぞれ六十床ずつ整備しているところでございます。さらに、二十五年度までに墨東病院に三十床整備することを予定しております。整備終了後は、都立病院、公社病院全体で感染症緊急対応病床を四百一床整備することとなりまして、お話がございましたとおり、感染症法の規定に基づく都内百三十床の感染症指定病床を補完する役割を担ってまいります。

○早坂委員 これまでの我が党の要望が着実に推進されていることを確認し、大変頼もしく思います。
 ところで、昨年の新型インフルエンザの流行は、我が国では実に二十九週間に及びました。国民の六人に一人が医療機関を受診し、受診者の十万人に一人、およそ二百人が死亡したと厚生労働省が推計しています。冒頭申し上げたとおり、昨年はたまさか弱毒性でしたが、今後、強毒性の新型インフルエンザが流行する危険性が指摘されています。その場合、医療機関の医師やスタッフも当然ある一定数、罹患することとなり、医療資源が減少します。一方で、そのような場面では、患者数が激増するというジレンマを抱えています。BCP、事業継続計画を策定する上で、一般には少ない人数で日常の業務を、どこをカットするかを考えることになりますが、病院ではスタッフは減るが仕事はふえるという特別のBCPが求められます。
 そこで、病院経営本部は今後どのような対策を進めていくのか伺います。

○黒田経営企画部長 新型インフルエンザの流行規模や被害規模は出現したウイルスの病原性や感染力に左右されるものでございまして、現時点で今後の流行規模等を予想することは困難ではございますが、新たな流行の波が発生する可能性があるとの認識に立ちまして、対策を継続する必要があるというふうに考えております。このため、今年度は、駒込病院が第一種感染症指定医療機関に指定されたことや、感染症緊急対応病床の役割などを盛り込んだ形で、都立病院新型インフルエンザ対応マニュアルを改訂いたします。
 また、二次感染拡大防止マニュアル作成のためのガイドライン、平成二十二年度版を作成いたしまして、病院におけます二次感染対策を強化していくこととしております。また、都政のBCP新型インフルエンザ編に基づきまして、病院経営本部BCP新型インフルエンザ編を改訂した後も、引き続きさまざまな事態を想定いたしまして、限られた人員で病院運営を行うための対応方針や実施方法等につきまして検討を進めてまいります。

○早坂委員 新型インフルエンザ対策に代表される危機管理では、マニュアルどおりに状況が進むことはまれであり、実際の被害状況や進行状況などに応じ、柔軟に対応していかなければなりません。また、マニュアルやBCPは社会の動向や都民の期待を踏まえ、随時見直しをしていくことが必要です。東京都が新型インフルエンザ医療提供体制を充実する上で、都立の八病院、公社の六病院が果たす役割は極めて大きいと思います。今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。

○小磯委員 多摩地域におきます、小児の医療体制を支える基盤であります小児総合医療センター、ことしの三月に開設をして既に八カ月でございます。私ども都議会公明党もオープン前にここのセンターを視察させていただきました。多摩総合医療センター、そして小児総合医療センターが一体となって整備をされておりまして、まさにこの総合周産期母子医療センター、ここでリスクを伴った母体と、そしてまた小児の、胎児の方の、同じ病院の中で一体となって命を救うことができる、そういうこと。そしてまた、小児期に発症して成人になっても診療できるキャリーオーバー、そういった診療が行われるということで、本当に我々は高く評価をしているわけでございます。
 この論議については、議会でもいろいろ議論がされたわけでございますけれども、我々公明党としましては、この小児総合医療センターが広大な多摩地域全体の小児医療を支えるとともに、より一層の医療機能の充実を図るために、これまでも本会議、そして委員会等でさまざまな質問をし、要請を行ってきたところでございます。
 そこで、これまで我が党が要請してきた事項、特にドクターヘリ、アレルギー診療、周産期医療、こういったことについて、現在どのように確保されているのかお伺いをしたいと思います。
 ドクターヘリの搬送実績はまだ少ないと聞いておるわけでございますが、その受け入れ体制も含めてしっかりしたものでなければならないと、こう思うわけでございます。本年三月の開設後のドクターヘリによる搬送実績を伺うとともに、今後、多摩地域からヘリコプターによる直接新生児の搬送が必要となる症例が発生した場合に備えて、小児総合医療センターではどのような体制がとられているのか、お伺いをしたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 本年三月の開設以降、ヘリコプターによる搬送実績でございますけれども、多摩総合医療センターと小児総合医療センターを合わせて五件の実績がございます。そのうち医師が同乗したものは三件でございました。搬送の内訳は、多摩総合医療センターが埼玉県からの母体搬送が一件、島しょ地域からの搬送が二件、奥多摩町からの搬送が一件でございました。小児総合医療センターの搬送は一件ということでございますけれども、この事例は、福岡県から民間航空機、東京消防庁のヘリコプター、小児総合医療センターのドクターカーをそれぞれ乗り継ぎながら搬送したものでございました。
 新生児の搬送については、保育器等の資器材をヘリコプターに配置する必要があるため、小児総合医療センターではヘリコプター搭載用の資器材一式を準備してございます。また屋上ヘリポートにおける申請時の引き継ぎ方法等につきまして、マニュアルを作成するとともに、医療スタッフなどが立川のヘリポートにおいて訓練などを行っており、搬送に備えて準備を行っております。

○小磯委員 ただいまの答弁で、小児総合医療センターに福岡県から搬送されているということを伺いまして、まさに、この小児総合医療センターが、東京のみならず我が国の小児の高度専門的な医療を提供しているんだなということを思った次第でございます。受け入れの体制は十分に準備されているということでございます。
 我が党は、多摩地域の住民の不安を一掃するため、東京型ドクターヘリの活用を提案してまいりました。今後とも、受け入れ体制の整備に努めて、引き続きヘリコプター搬送に対する体制をしっかりと確保していただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、これも公明党が本会議等で再三要請をしてまいりましたアレルギー医療について、小児総合医療センターにおける診療体制及び実績をお伺いしたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 小児総合医療センターは、その開設に当たってアレルギー疾患の専門医を配置して、アレルギー科を新たに設置したところでございます。外来の診療体制として火曜日、水曜日、木曜日の週三日、実施してございます。実績についてでございますけれども、平成二十二年四月から九月までの一日当たりの外来人数は五・九人ということになってございますが、九月からは一日当たり十二人となってございまして、徐々に増加をしてきてございます。

○小磯委員 心と体の高度な専門医療を行うものでありますけれども、最近特に発症が増加傾向にあり、かつ多様化してきている小児アレルギー疾患に対する専門的な医療が求められていると思うんですが、小児総合医療センターのアレルギー外来にはどのような特色があるのかお伺いをしたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 主な診療対象は、ぜんそく、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎でございまして、他の医療機関では扱うことが困難な、重度で難治な症状を扱ってございます。診療の特色としては、地域の医療機関等と協力をしまして、ぜんそくの吸引指導、アトピーのスキンケア指導、食物アレルギーの評価等の患者指導を中心に実施をしまして、症状のコントロールをよくして患者さんのQOL、クオリティー・オブ・コントロールを目指してございます。今後は、医薬品によって生じる薬物アレルギーなど、日常生活で問題になっているアレルギーに関しても対応できるよう努めてまいります。

○小磯委員 今、新しく医薬品によって生じる薬物アレルギーなど、そういう日常生活で問題になるアレルギーに関しても努力していくということで、ご答弁いただいたわけでございます。小児のアレルギー疾患を有する患者は年々増加しており、その重要性がますます高まっている中で、小児総合医療センターにおいてアレルギー医療を専門医療として重点的に実施していることは極めて有意義でございます。今後は二十四時間の救急外来、また入院機能などを活用しながら一層の充実を図っていただきたいと思います。
 次に、周産期医療についてお伺いをいたします。
 周産期医療については、多摩総合医療センターと小児総合医療センターが一体となって、平成二十二年四月より総合周産期母子医療センターの指定を受けて運営をしております。機能強化として、多摩総合医療センターは新たにM-FICU九床を設置し、産科病床を二十九床から四十二床に増床をいたしました。また、小児総合医療センターでは、NICUを清瀬小児病院と八王子小児病院を合わせて十五床であったものを二十四床に、GCUを四十二床から四十八床に増床をしたわけでございます。
 そこで、多摩及び小児総合医療センターにおける総合周産期母子医療センターの実績についてお伺いをいたします。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 直近の九月における入院患者さんの実績でございますけれども、M-FICUは、一日当たり十二・九人、NICUが二十三・九人、GCUが四十一・〇人となってございまして、それぞれの病床利用率は、M-FICUが一四三・〇%、NICUが九九・四%、GCUが八五・四%となっております。また、本年三月から六月の間に調査した結果によりますと、百四十四人のNICU入院患者のうち、多摩総合医療センターからの転院も含めて、多摩地域から搬送された患者さんは百三十人でございまして、多摩地域の二十一市三十七の医療機関から搬送されてございます。

○小磯委員 NICUの九割が多摩地域からということでございます。以上、お聞きした内容によりますと、多摩及び小児総合医療センターの総合周産期医療センターは、多摩地域の周産期医療の極めて重要な拠点となっていることは間違いございません。今後とも、地域の医療機関と適切に連携しながら、多摩地域全体の周産期医療水準の向上を目指していただきたいと思います。
 清瀬小児病院及び八王子小児病院は小児総合医療センターに統合されたわけでございますが、それぞれの地域の医療体制の確保についてお伺いをいたします。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 清瀬小児病院移転後の北多摩北部二次保健医療圏におきましては、平成二十一年度から多摩北部医療センターに医師の派遣や小児病床を三十五床に増床するなどの対策を図ってまいりました。また、地域の中核病院として、一次医療を担う診療所などとの連携により、小児救急医療体制を確保してございます。多摩北部医療センターにおける夜間・休日救急外来の九月までの実績は、一日当たり二十・二人でございまして、体制をとる前の平成二十年度と比較しまして、八・二人ふえてございます。
 八王子小児病院移転後の八王子地域におきましては、中核病院であります東海大八王子病院及び東京医大八王子医療センターにそれぞれ六床増床しまして、都からもそれぞれ一名ずつの医師の派遣を行ってございます。また、人材確保の支援を行った南多摩病院におきましては、本年四月から小児科外来を開始しまして、六月から小児科病床十床の確保によりまして、入院及び救急の受け入れも実施をしてございます。
 外来患者の一日当たりの実績につきましては、東京医大の方はほぼ横ばいでございますが、東海大の方は二十一年度に比較しまして七・三人増加してございます。新設の南多摩病院は、四月から徐々に増加をしておりまして、現在十四・四人となってございます。

○小磯委員 小児医療は、地域での初期医療、中核病院を軸とした二次医療、三百六十五日いつでも重篤な患者さんを受け入れ可能な三次医療が機能的に連携することが最も重要でございますが、清瀬小児病院及び八王子小児病院移転後の状況をお聞きしますと、この点がうまく機能し、二つの小児病院移転後の地域の医療体制が確保されているということが確認できたと思います。
 今後とも、多摩地域の医療水準向上のために、限りある医療資源を最大限に有効活用し、三次医療を担う小児総合医療センターと一次、二次医療機関との連携を強化し、切れ目のない医療提供体制を構築することを要望いたします。
 次に、がんのセカンドオピニオンについてお伺いをいたします。
 近年、がんは都民の死亡原因の第一位を占めております。今後、高齢社会の進行に伴い、ますますがん患者が増加すると推測されております。こうした中、国は平成十九年四月一日、がん対策基本法を施行し、六月にがん対策推進基本計画を策定いたしました。都は、がん対策基本法の基本理念及び地方公共団体の責務の趣旨を踏まえ、国のがん対策推進基本計画を基本とし、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまで、都における総合的な計画である東京都がん対策推進計画を策定し取り組みを推進しております。東京都がん対策推進計画では、都のがん医療の中心的役割を担う拠点病院及び認定病院については、国の整備指針で定められている診療機能に加え、さらに高い整備要件を付加して整備を行っております。その一つが、セカンドオピニオンの実施でございます。
 セカンドオピニオンは、主治医の診断や治療方法に対する別の医師の意見を聞くことであり、患者がみずから適切かつ納得できる治療方等を選択できるようにするためには、非常に重要な仕組みの一つでございます。
 そこで、都立病院そして公社病院におけるセカンドオピニオンの実施状況についてお伺いをいたします。

○黒田経営企画部長 都道府県がん診療連携拠点でございます駒込病院では、ほぼすべてのがんにつきましてセカンドオピニオンを実施してございます。また、東京都認定がん診療病院でございます多摩総合医療センターにおきましても、ほぼすべてのがんに--これは隣接する小児総合医療センターが高度医療を提供しております小児がんは除くわけでございますが、ほぼすべてのがんにつきましてセカンドオピニオンを実施しております。
 また、松沢病院及び神経病院を除く、都立、公社病院におきましても、各病院が得意とする特定のがんにつきまして実施をしているところでございます。

○小磯委員 ただいまの答弁でほとんどの都立、公社病院においてセカンドオピニオンを実施していると伺ったわけでございます。一方、セカンドオピニオンを受けるためには、現在受診している病院から診療情報を患者が入手しなければならないわけであります。そのとき、日本人というのはとかくそうだと思うんですが、お医者さんにセカンドオピニオンを受けたいというのがいいにくいと感じる、そういう患者さんは多いんだというふうに推察をするわけであります。また、インターネット検索などの活用にふなれなどの理由で、どの病院でセカンドオピニオンが受けられるのかわからない、そういう患者もいるかと思います。
 そういった意味で、都立、公社病院ではセカンドオピニオンの推進に向け、そういう患者さんたちが気安くといいますか、セカンドオピニオンを受けやすくする、そういう環境整備が大事だというふうに思っております。このことについて、どのような工夫を行っているのかお伺いをしたいと思います。

○黒田経営企画部長 専門知識を持ちました第三者の医師が、患者の治療に関するご質問にお答えし、さまざまな治療方法をご紹介することは、患者さんが主体的に治療を受け、治療効果を高めるために有効であるとの観点から、都立、公社病院ではセカンドオピニオンを積極的に実施しているところでございます。このため、院内掲示やホームページ、外来案内などによりまして、対象疾患や手続等につきまして情報提供を行っているところでございます。
 また、他の病院でセカンドオピニオンを受けたいとの申し出につきましては、担当医師が速やかに対応するほか、医療相談、看護相談等の医師以外の職員も患者さんからの相談を受けて対応しております。さらに、折に触れまして、セカンドオピニオンの存在を患者さんに情報提供いたしまして、患者さんが自分の治療方法について理解し、納得が得られるように働きかけをさせていただいております。
 今後とも、患者さんの自己決定を尊重し、適切な医療や情報が受けられるように、さまざまな取り組みを積極的に実施してまいります。

○小磯委員 ただいまのご答弁で、医師以外の職員の方も対応していただいているということ、そしてまた、折に触れて、お医者さんがセカンドオピニオンの存在を患者さんに情報提供していただいているという、大変ありがたい体制なんじゃないかなというふうに思っております。
 さて、さきに述べました東京都がん対策推進計画では、都道府県がん診療連携拠点病院が中心となって、地域の医療機関が連携体制を構築し、切れ目のない医療の提供を実現するための地域連携クリティカルパスの整備を目指した検討を行うこととしております。都立病院では、駒込病院が都道府県がん診療連携拠点病院に指定され、さまざまな取り組みを進めているとお伺いをしております。
 そこで、駒込病院における都道府県がん診療連携拠点病院としての取り組みについてお伺いをいたします。

○黒田経営企画部長 駒込病院は、東京都がん診療連携協議会の設置、また、院内がん登録データの収集、分析、評価や地域連携の推進など、都におけますがん医療ネットワークの中心としての役割を担っておりまして、もう一つの拠点病院であります癌研究会有明病院が担っております人材育成と役割を分担し、がん医療連携を推進してございます。
 取り組みを進める上で、駒込病院は、がん登録、クリティカルパス、相談・情報の三つの部会を設けておりまして、それぞれ検討を進めているところでございます。お話の地域連携クリティカルパスの整備につきましては、クリティカルパス部会におきまして、統一パスの検討、導入手順の作成、普及啓発を行うこととなってございます。
 五大がんにつきましては、地域連携クリティカルパス、東京都医療連携手帳を作成いたしまして、福祉保健局が本年二月から試行的に運用を開始しております。
 今後は、福祉保健局の取り組みと連携いたしまして、地域連携クリティカルパスの整備と普及に努めまして、都内全域のがん医療連携の推進に積極的に貢献してまいります。

○小磯委員 東京都のがん医療を充実させていくためには、拠点病院が中心となって地域のがん医療水準を向上させつつ、地域医療連携体制を構築していく必要がございます。都立病院、公社病院においても、駒込病院を中心に、地域のがん水準向上に向けた取り組みを行い、引き続き、がん診療の連携を推進していただきたいと思います。
 次に、私の地元であります、公社病院、多摩南部地域病院についてお伺いをいたします。
 多摩南部地域病院は、地域の医療施設が少ないこともありまして、地域住民の命を守るとりでとなる、地元の期待の大変大きい病院でございます。しかし、昨今の医師、看護師の不足もあって、病棟休止せざるを得ない状況となっております。
 私は、昨年の平成二十年度各会計決算特別委員会の質疑におきまして、多摩南部地域病院のこの問題を取り上げまして、医師、看護師不足の解消を図るため、医師、看護師の確保に積極的に取り組むよう強く求めたところでございます。
 そこで、多摩南部地域病院における医師、看護師確保に向けたこれまでの取り組みと、その成果についてお伺いをしたいと思います。

○黒田経営企画部長 医師確保の取り組みにつきましては、多摩南部地域病院や公社の事務局によります大学医局への粘り強い働きかけを継続的に行ってきたことに加えまして、給与面では、平成二十一年度に緊急登院費の引き上げ、初任給調整手当、救急業務に対応した手当を新設するなど、処遇の改善を行ってまいりました。
 また、この間、都立多摩総合医療センターとの連携を強化いたしまして、内科医師や非常勤医師の人事交流を推進してまいりました。
 看護師確保の取り組みにつきましてですが、二十一年度に初任給調整手当を新設するとともに、採用に当たりましては、看護学校への訪問のほか、各病院での採用、インターンシップの導入、さらには、二交代制勤務の導入拡大、七対一看護基準の取得などの取り組みを行いまして、看護師の確保、定着に取り組んでまいりました。
 この結果、多摩南部地域病院におきましては、十月一日現在の二十二年度と二十一年度の医師、看護師を比較いたしますと、医師につきましては四名、看護師につきましては三十三名増加しておりまして、この七月には一病棟の再開を行うことができました。
 病院経営本部といたしましては、公社が医師、看護師の確保に努め、地域の医療ニーズに安定的に対応できるように、引き続き指導してまいります。

○小磯委員 多摩南部地域病院の医師、看護師確保につきましては、昨年の質問以来、この一年間、本当にご努力いただきまして、今のような成果があらわれたということで高く評価したいと思います。多摩南部地域病院のホームページを開きますと、一番上が看護師募集みたいな、求人公告みたいなのが出ておりまして、本当にご努力がわかるわけでございます。
 医師や看護師の確保を図るため、大学医局や看護学校への働きかけ、また、手当の新設などの処遇改善を行い、その成果として、この七月に一病棟を再開したことは、地域医療を守る上での一つの大きな前進であるといえます。引き続きこうした取り組みを継続し、医師、看護師の確保をお願いしたいと思います。
 多摩南部地域病院は、救急医療、また、がん医療を重点医療として地域医療を担ってきており、平成十八年三月からは女性専用外来を実施するなど、地域ニーズを踏まえた特色ある医療の提供を進めてまいりました。もとより、公社病院である多摩南部地域病院においては、設立目的からしても明らかなように、地域医療のシステム化を図るという重大な使命があり、このため、紹介予約制などの医療連携に取り組んでまいりました。
 そこで、多摩南部地域病院において、これまでどういった医療連携を進めてきたのか、お伺いをいたします。

○黒田経営企画部長 多摩南部地域病院は、地域の診療所等との機能分担を図りながら、地域の住民の皆さんが適切な医療を受けられるよう、地域医療のシステム化に積極的な役割を果たしてまいりました。
 具体的には、紹介予約制を一層推進するとともに、周辺の大学病院やリハビリ病院と連携をいたしまして、平成十八年十月からは整形外科関係の、二十年九月からは消化器科関係の、そして、二十一年十月からは脳卒中の地域連携クリティカルパスの運用を開始いたしまして、地域の中で患者さんの症状に応じた切れ目のない医療の提供に取り組んできたところでございます。
 また、MRIやCTなどの共同利用、眼科を初めとした地域の医療機関との共同診療等も行ってきているところでございます。

○小磯委員 現在、都では、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、この四疾患を中心に地域連携を強力に進めております。多摩南部地域病院においても、地域の医療機関と連携し、これらの地域連携クリティカルパスの策定、運用を一層推進していくことを要望したいと思います。
 最後に、今後、都立病院との連携を含め、公社病院は医療連携にどう取り組んでいくのか、本部長の見解をお伺いしたいと思います。

○川澄病院経営本部長 都民が必要とする医療サービスを的確に提供するためには、公社病院は、これまで以上に都立病院との医療連携や人材交流を進めるとともに、地域連携クリティカルパスを通じた地域の医療機関との医療連携を一層推進していくことが重要でございます。
 現在、多摩南部地域病院におきましては多摩総合医療センターと、また、多摩北部医療センターにおきましては小児総合医療センターとの間で、医師の派遣、交流を行いますとともに、地域にあっては、地域連携クリティカルパスの運用を通して、地域医療の確保を図るとともに、人材育成に役立てるなどの取り組みを進めてきてございます。
 こうした取り組みを継続的に行っていくことで、都立病院、公社病院、地域の医療機関が相互の役割分担のもと、それぞれの医療機能を生かした連携体制が構築できるよう、公立病院が地域医療の拠点として先導的な役割を果たし、今後とも、都民サービスの一層の充実に努めていくよう指導、支援してまいります。

○大山委員 私は、健康プラザの土地信託について、それから、小児総合医療センターについて、そして、人材育成と確保について、三つのテーマで質疑します。
 まず、健康プラザなんですけれども、大久保病院が入っている健康プラザは、土地信託方式で運営されてきました。その信託期間は二十年間ですから、二〇一三年の六月終了ということですね。今後二年間に、信託期間終了後の方針を決める必要があるわけです。契約書では、契約終了の三年前から検討するということになっています。
 健康プラザの信託期間が終了した後どうするのかということを検討する時期に来ていますが、その方針を決めるために主体的に提案していくのは、病院経営本部ということでいいわけですね。

○黒田経営企画部長 信託期間満了後の検討につきましては、専門家の意見を聞くほか、財務局などとも十分に調整を図りながら、東京都健康プラザ「ハイジア」の事業特性や地域性を踏まえまして、都として最も有利な利活用となるよう検討を進めてまいります。

○大山委員 専門家とか財務局とも相談しながら、都として検討するんだということなんですけれども、財務局からは、第三回定例会で、信託期間が五年延長されました新宿モノリスを初めとして、両国シティコア、コスモス青山の信託期間終了後の方針については財務局で検討をし、健康プラザについては病院経営本部で検討している、こう聞いています。もちろん、最終的には、東京都として方針決定することになるのは当然ですけれども、まず、病院経営本部がどういう検討をして、どういう方針を持つのかということが非常に重要だということなんです。
 というのも、健康プラザはもともと大久保病院の土地です。当時は、都立大久保病院だったけれども、老朽化に伴う改築に当たって、わざわざ土地信託方式が導入されました。貴重な都有地を信託銀行に提供して、建物を建ててもらって、配当収入でもうけを上げよう、これが失敗だったということは明瞭です。土地信託による東京都の収入は、信託配当ですね、一年当たりにすると幾らの配当を受けているんでしょうか。

○黒田経営企画部長 平成二十一年度の信託配当は、約一千六百万円でございます。

○大山委員 昨年度は一千六百万円だと。当初、二十年間で千六百八十一億円の信託配当が見込まれていました。〇九年度末までの十六年間の総額で、わずかに九億三千百万円です。当初見込みの〇・六%にすぎません。
 答弁されたように、〇九年度は年間でわずか千六百万円、その一方で、信託銀行に払っている家賃などの賃料はどうでしょうかということで資料を出していただきました。最後のページですけれども、9ですね、大久保病院が信託会社に支払っている賃料と共益費を足しますと、毎年約二十五億円払っているわけです。
 この健康プラザには、大久保病院だけじゃなくて、福祉保健局の東京都保健医療情報センターだとか、TOKYOチャレンジネット、チャレンジ介護、それから、財団法人の東京都福祉保健財団が入居していますから、東京都の関連での入居を加えますと、年間、賃料と共益費だけで三十三億円も払っています。しかも、もともと大久保病院の土地は都有地ですから、土地信託にしなければ巨額の家賃などを払う必要はありません。
 なぜ、大久保病院だけでも、年間二十五億円も賃料などを払う信託方式にしたんでしょうか。

○黒田経営企画部長 土地信託制度には、初期投資をかけずに民間のノウハウを活用して土地利用が図れること、信託期間中、人的労力をかけずに継続的な利益の配当が期待できること、契約終了後には土地と建物が返還されるため、将来の行政需要にも対応できることなどのメリットがございます。
 東京都健康プラザ「ハイジア」は、公私が連携して進める健康づくりを総合的に進めていくための中核施設となるよう、大久保病院のほか、公共的施設及び民間の健康関連団体等から成る複合施設として建設されたものでございます。このような複合施設を建設し、活力ある事業運営を行うため、民間のすぐれた知識、経験が活用できる土地信託方式を採用したものでございます。

○大山委員 民間のすぐれたノウハウを利用して土地活用が図れるとか、継続的な利益の配当が期待できると、あの当時、鳴り物入りで土地信託方式が導入されたわけですよね。
 しかし、大久保病院を含めて、年間三十三億円もの賃料と共益費を払って、配当による収入はわずか千六百万円、本当に何とも情けないというほどの配当だといわなければなりません。この十六年間で見れば、大久保病院だけで賃料など約四百億円払っていますね。配当による収入は九億円そこそこということなんです。
 東京都関係では、このほかにも、業務施設の部分のテナントとして家賃を払って入っているのは、警視庁、オフィスを借りていますね。それから、東京都公園協会、東京都道路整備保全公社、それから、東京都人材支援事業団などが家賃を払って入っているんです。
 しかも、受託した信託銀行が建物を建設した際の借入金を完済できないんじゃないでしょうか。信託銀行が抱えている借入残高は幾らですか。

○黒田経営企画部長 信託受託者におけます借入金残高は、二十一年度末現在で約六十七億円でございます。

○大山委員 約六十七億円ですね、六十七億三千七百万円の借金残高があります。あと二年半で完済できる見込みはないんじゃないでしょうか。負債を抱えたまま満期を迎えて、東京都に引き継がれる可能性もあります。
 一方、我が党の調査によれば、銀行側は、今までに約百六十三億円に及ぶ利息収入を得ています。銀行側にきちんと責任をとらせるということも重要です。
 ところで、健康プラザ管理会社の社長は、給与等を幾らもらっているんでしょうか。

○黒田経営企画部長 信託管理会社でございます株式会社ハイジアは、信託受託者の出資によりまして設立されておりまして、信託受託者から東京都健康プラザ「ハイジア」の建物管理に関する委託を受けているものでございます。都と直接、出資関係や委託契約関係にあるわけではないので、報酬については把握してございません。

○大山委員 都は直接関係ないから把握していないんだと、こんなことをいっているわけですけれども、私たちの調査では、健康プラザ管理会社の社長さんは、衛生局で仕事を長くやっておられて、最後は出納長だった櫻井巖氏ではないですか。しかも、櫻井氏は、財務局所管の土地信託ビル、コスモス青山の管理会社の社長も兼務している、そう聞いています。東京都の信託事業での管理会社なわけですから、都民にきちんと明らかにする、それが求められていることです。
 今、東京都がしなければならないことは、土地信託事業の失敗の全面的な総括と反省を明確にして、貴重な都有地は都民のために使うという自治体本来のあり方に立ち返ることです。とりわけ重要なことは、健康プラザについては、大久保病院の機能を拡充するために使うことです。土地信託をやめれば、東京都の建物として家賃など払うことなしに、思いどおりに使うことができます。
 大久保病院は、改築してからそろそろ二十年ということですが、医療機能の拡充だとか、療養環境の改善、患者サービスの充実が求められる一方、その施設、これは手狭になっていると思うんですが、どうでしょうか。

○黒田経営企画部長 東京都健康プラザ「ハイジア」は、公私が連携して進める健康づくりの中核施設となるように、大久保病院のほか、公共的施設及び民間の健康関連団体等から成る複合施設として建設したものでございますが、大久保病院の病院機能、スペースにつきましては、今後もそのような趣旨を踏まえて検討してまいります。

○大山委員 趣旨を踏まえて検討しているんだということなんですが、手狭になっているんじゃないかということは、資料で出してもらった家賃のところの表の欄外に、平成二十年度から二百万円ふえているのは、年間二百万円を払って倉庫を借りているからということですね。大久保病院が既に手狭になっているからじゃないんでしょうか。
 さらに、抗がん剤治療の外来化学療法をよりよい環境で受けられるようにすることだとか、院内がん登録の実施を初め、がん医療の充実や、さらに脳卒中ケアユニットの充実も必要です。腎医療についても、腎臓病患者の皆さんは、移植を初め、腎医療センターとしての役割を大久保病院に期待しています。院内保育所の再開だとか、都立駒込病院を初め、全国各地の病院で設置が進んでいる患者図書室や医療情報相談センターの設置なども求められています。健康プラザは、こうした大久保病院の機能の拡充のために使うべきではないんでしょうか。どうですか。

○黒田経営企画部長 大久保病院の機能強化についてでございますが、この健康プラザは、先ほどもご答弁申し上げましたが、大久保病院のほか、公共的施設、民間の健康関連団体施設から成る複合的施設として建設したものでございますが、大久保病院の病院機能につきましては、それらとの関係、さらには、大久保病院が果たすべき役割、また、地域との関係、それらを総合的に勘案して、病院機能、スペースについては検討していくべきであるというふうに考えてございます。

○大山委員 ぜひ、本当に今充実させてきて、そしてやはりスペースが足りなくなってきているんですよね。だから、地域との連携も、今、積極的に進めようとしているわけですから、それにも果たす役割に応じて、きちんと拡充していっていただきたいと思っています。
 と同時に、健康プラザが建設された趣旨を踏まえるからこその提案をしているわけですが、さらに、都内でも全国でも看護師不足が深刻な中で、都立看護専門学校を健康プラザに設置する。これ、駅から近いし、いいわけですね。それで、そういうことも考えてもいいんじゃないかと。建設費をかけなくても都立看護専門学校をふやすことができるということですね。
 それから、二十三区内のがん検診センターを健康プラザで再開すること、これも活用方法の一つではないでしょうか。都が二十三区のがん検診センターを廃止して府中のセンター一カ所にして以降、がん検診の促進は、改めて重要な行政課題となっているわけです。府中にある東京都がん検診センターの新宿支所、こういう形でもいいですし、乳がんだとか子宮頸がん検診など、女性専門のがん検診センターにするというのもいいんではないでしょうか。
 そのほか、東京都福祉保健財団が実施している健康推進事業、ウェルネスエイジの充実を初め、健康プラザは、大久保病院の拡充とともに、大久保病院と連携した健康づくりの、まさに皆さんがいっている健康づくりの中核施設として、都民の健康づくり、介護予防、生活習慣病予防など、都民共有の財産にふさわしい形で活用することを求めておきます。
 続いて、小児総合医療センターなんですけれども、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院が廃止されて、府中の小児総合医療センターが開設されて七カ月がたとうとしています。さまざまな要望が寄せられているんですけれども、きょうは、小児総合医療センターの駐車場のことについて伺います。
 重度心身障害児などを連れての通院の方が結構いらっしゃるわけですね。ですから、車で来る家族が多いんです。清瀬も八王子も、小児病院は駐車場料金がなかったんですけれども、小児総合医療センターになって駐車場料金が取られるようになりました。小児総合医療センターの駐車料金、これはどうなっていますか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 駐車場料金についてでございますが、患者さん、付き添いの方や、お見舞い、面会の方には減額措置がございます。さらに、身体障害者手帳などをお持ちの方は免除になり無料となってございます。その他、付き添いが必要であると医師が判断をして、随時付き添うことを指示されている方、あるいは、交通手段が車以外にない方なども減額が受けられることになってございます。
 手続については、免除が一階の面会受付、減額が各病棟で手続を行っていただくこととなっております。

○大山委員 減免はあるんだということなんですよね。基本的なのを見ると、患者及び患者付き添い者、三時間まで百円、三時間を超えると一時間百円などということが一覧表で出ているんですけれども、減免があるんだということなんですね。
 それは重要なことなんですが、例えば、小児慢性疾患のお子さんを持つお母さんがずっと料金を払っていたんです。しかし、小児慢性疾患のお子さんを持っている方は、通院は無料なんだと、駐車場料金は無料なんだということを、つい最近知ったんですね。ですから、ずっと払っていたんです。減免の制度がせっかくあっても知らせなければ使えないわけですから、どのように周知しているんでしょう。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 現在は、小児総合医療センターの入り口付近に駐車料金の掲示をしてございます。さらに、ホームページにも内容を掲載しまして周知を行っているところでございます。今後とも、よりわかりやすい掲示等について検討し、その周知に引き続き努めてまいります。

○大山委員 ぜひ改善していってほしいと思うんです。これはホームページの駐車場の部分なんですね、駐車場料金の部分です。特例という欄に、身体障害者と生活保護受給者等特に必要と認める患者としか書いていないんですよね。ですから、これだけ見ると、さっきの小児慢性疾患の方なんかは該当しないのかなと、こう思うわけですから、ちょっと不親切なんですね。ホームページも含めて、だれにでもわかるように、手続もなるべく簡素にしていただきたいと思います。
 もう一つ、駐車場については、屋根がない。これがもう開設以来問題になっていることですね。車いすやストレッチャーなどの子どもで、しかも、発熱したり嘔吐したりして、ぐあい悪い子どもたちを連れて、しかも、屋根のない駐車場から建物に入るまでの距離もあるわけで、雨の日に来院する、もう大変なことなんです。屋根をつけてほしいということは、私たちも求めましたし、多くの団体の皆さんからも出ていることではないんでしょうか。検討の状況などはどうなっているでしょうか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 多摩総合医療センター及び小児総合医療センターには、正面玄関前に屋根つきの車寄せスペースがございまして、障害者の方が車に乗りおりする際には、係員の誘導に基づきまして優先的に利用していただいております。
 また、小児総合医療センター玄関のすぐ隣に車両が駐車できるスペースを新たに設置して、乗降の利便を図ってございます。さらに、道路と病院の間には段差がなくフラットになってございまして、車いすの乗降が容易にできるようにバリアフリー化もなされております。
 なお、お話があった駐車場から病院に入るまでの屋根の設置につきましては、路線バスの通路をまたがるなどの構造上の問題から困難であると考えております。

○大山委員 構造上の問題から困難などとおっしゃっていますけれども、結局、建設するときに、どのような患者さんが来るのか、雨の日はどうなるのか、全く想定もしないで設計などをしたということなんじゃないんでしょうか。それ自体、患者さんや都民は不在といわれても仕方がないわけです。
 しかも、構造上などといういいわけは通用しないと思います。駐車場から建物まで、またバスで来る人たちも、雨が降っても濡れないように、バスの通路と、それから駐車場を整理すればいいんです。駐車場とバスの通路を整備して、駐車場から建物まで屋根をつけるなどするとなると、これはどこから費用を出すんでしょうか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 この整備費につきましては、東京都が負担することになります。

○大山委員 整備費は東京都が持つんだということが明確なわけですから、迷うことはないんですね。東京都がやればいいことなんです。直ちに、駐車場とそれからバスの通路、その検討に入るべきだと思いますが、どうですか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 先ほどもご答弁申し上げましたように、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターには、正面玄関前に屋根つきの車寄せスペースがございまして、障害者の方が車に乗りおりする際には優先的に利用していただいております。そこの正面の出入り口には、十分広い屋根がございますので、係員の誘導のもとに乗りおりをしていただけるものと考えております。

○大山委員 ストレッチャーなどに乗って、しかもぐあいが悪い子が来て、そこまで車寄せをつくったというのは、それは改善ですよ。車いす寄せをつくって屋根があるところに車がとめられるようにしたのは、必要な改善をしたということではいいことなんです。
 しかし、そこでお子さんをおろしたら、車を駐車場に持っていかなきゃいけない。これは、警備員さんが預かるんだとかというふうに今までもいってきましたけれども、おろして--ぐあいが悪い子ですよ、全くその子の様子がわからない、しかも、発熱や嘔吐をしている子どもを預けられた警備員さんだって、命を預けられているわけですから、大変なことなんですよね。
 ですから、だからこそ、お母さんたちだって、例えば駐車場、自分が子どもを、お母さんがちゃんと子どもを見ていて車のキーを預けるから、じゃ、車を駐車場に置いてきてくれるというようなことも含めて検討してほしい、こういうことも出しているわけですよね。そういう検討はどうなったんですか。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 障害の方、あるいは不自由でなかなか出入りが困難な方につきましては、警備員も含めて医療スタッフと一緒になってチーム医療で、乗りおりに支障のないように、患者さんに優しい病院を目指してまいりたいというふうに思っております。

○大山委員 何がチーム医療なんですか。もう一回答えてください。警備さんのところにお医者さんがいるんですか。答えてください。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 直接医師がいるわけではありませんが、緊急時にはすぐに医師が駆けつける体制になってございますし、私が先ほど申し上げましたのは、病院の職員一丸となって、患者さんが乗りおりができるような体制をつくってまいりたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。

○大山委員 患者に優しいとかっていうんだったら、本当に雨の日に安心して建物の中に入れる、そういう構造を何とか今からでもできないのかということを工夫するべきですよ。いざというときに、警備さんが預かって、大変だというときには飛んでくるといったって、それは警備さんだってかなわないと思いますよ。ですから、なるべくお医者さんや看護師さんにつなげるまでは、家族が見ていられるような、そういう仕組みにせめてもう一歩改善したらどうなんですか。それと同時に、屋根もつけられるようにということで検討してください。
 清瀬小児病院、八王子小児病院、それから梅ケ丘病院は廃止されましたが、清瀬でも八王子でも梅ケ丘でも、地域の小児医療を守る運動は継続しています。八王子小児病院にかかっていたダウン症のお母さんたちは、八王子小児病院で長く勤務していたダウン症専門の医師に、引き続き小児総合医療センターに来てほしいと廃止になる前から要望していて、今でも要望しているほどなんですね。東京都が八王子小児病院を廃止しなければ、継続してその医師に診てもらえていたことなんです。梅ケ丘病院の患者や家族も、せめて梅ケ丘病院の跡に小児精神の外来だけでも開設してほしい、こういう要望を出しているわけですよね。清瀬小児病院の地元でも、NICUを含めて、小児医療体制の整備について引き続き運動しています。都として、こうした切実な要望に真摯に耳を傾けて、具体的対応を行うことを強く求めておきます。
 最後に、医療人材の育成確保です。
 それで、医師アカデミーですけれども、医師不足というのは共通した課題なわけですね。病院経営本部でも、東京医師アカデミーで研修医の育成を行って、今年度末に初めての修了者が出ますね。医師の定数と現員については、資料で出していただいた四番目、この資料で出してもらいましたが、都立病院でも、合計人数を見ると、定員に比べて現員は二十八・五人少なくて九七%、公社病院は十六・五人少なくて九五%の充足率です。都立、公社ともに共通しているのは、産婦人科、麻酔科の不足。公社病院では、多くの科の医師が定数配置できていなくて、小児科も足りません。
 事務事業概要によりますと、東京医師アカデミーは、勤務医不足が顕著な産科、小児科、麻酔科、救急科などの診療科に研修コースを設定したということですが、とりわけ医師不足が深刻な産科や小児科、麻酔科などで研修している研修医の人数と、来年三月に終了する予定の人数、これはどうなっているでしょうか。

○黒田経営企画部長 東京医師アカデミーでは、開講以来、まず産科につきましては十六名、小児科については四十三名を採用しております。また、お話のありました麻酔科につきましては二十二名採用しております。
 修了者についてでございますが、東京医師アカデミーの修了者は、都立病院、公社病院だけではなく、都内の公立病院を初めとして広く人材の供給の場であるというふうに考えておりまして、当然、都立病院におきましても、これらの産科、小児科、麻酔科のアカデミー生、シニアレジデントについては積極的に採用していくところでございます。

○大山委員 来年三月に修了する予定の人数というのは何人いますか。

○黒田経営企画部長 東京医師アカデミーは、選考のときは、先ほど申し上げましたように、産科、小児科、麻酔科というふうに診療科別に選考しておりますが、修了した時点では、アカデミーの研修の中で、例えばほかの科に転科する場合がございますので、具体的な診療科別の修了見込み、修了予定者数等については把握していないといいますか、そこについては自由に進路が選べる方式をとっております。

○大山委員 これまで研修医として、各年度百人で三年ですから、三百人が採用されたわけですね。産科や小児科、麻酔科にも一定のレジデントが配属されて、来年度、合わせると四十人程度は卒業するわけですよね。四十人程度は卒業するということですね。
 東京都として医師の養成というのは重要なことだと考えています。シニアレジデント修了後の進路の検討を二十一年度に行ったということですけれども、さっきは全都の不足があるんだから、全体的にということですが、具体的には、都立病院や公社病院に就職できるようになるんでしょうか。

○黒田経営企画部長 アカデミーの修了生につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、それぞれの修了生が希望する、例えば都立病院なり公社病院なり、また地域の公立病院、さらには大学病院、さまざまな進路がございます。さまざまな進路の選択が可能となるわけでございますが、都立病院としても、アカデミーの修了生は積極的に採用するつもりでございます。

○大山委員 積極的に採用していってほしいと思っています。
 医師と同時に、コメディカルの専門性の向上も重要なわけですが、コメディカルの専門性の向上、それから資格の取得などに関しての支援はどうなっているでしょう。

○黒田経営企画部長 臨床検査技師ですとか栄養士等のコメディカルの職員のノウハウ、さらにはスキルアップについてでございますが、これまでもさまざまな形で研修、さらには自主的な研究会等をやっておりました。第二次都立病院改革実行プログラムにおきましても、これらのコメディカルスタッフのスキルアップについては、積極的に推進していくというふうに定めておりまして、今後とも進めてまいります。

○大山委員 都としてどういう支援をしているんですか。

○黒田経営企画部長 医療費の高度化、専門化に対応できるコメディカルスタッフを養成するために、例えば取得の難易度が高い学会認定資格、または組織として計画的な育成と配置が必要な資格に関しまして、取得に必要な費用、または服務上の支援を行っております。

○大山委員 資格を取得しようと思えば、研修扱いにして、受講料だとか受験料だとかは公費で出すんだと。職免で受講や受験ができる、そういうことですよね。それ自体は重要なことですから、希望する方たちが研修して資格も取得できるようにしてほしいと思っています。
 と同時に、さらに充実していくということも重要だと思っているんですね。例えば静岡県立静岡がんセンターでは、がん対策基本法の理念を実現するためにということで、がん医療に関しては、医師とともにがん医療に習熟した医療職の養成が急務だということで、そのために多職種がん専門レジデント制度をつくって、看護師、薬剤師、臨床コーディネーター、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語療法士、医療社会福祉士、それから心理療法士、そしてチャイルドライフスペシャリストも入っていますね。それから診療情報管理士などを募集して、原則二年間でがん医療の専門的な知識を習得することができるというのを独自につくっているんです。他職種チーム医療をきちんと位置づけて、自前で研修をする、このような精神的な経験も学びながら、都としても人材の育成をさらに充実していってほしいと思っています。
 人材ということですと、看護師不足も重大な課題です。都立病院や公社病院でも看護師不足、これは重大ですが、とりわけ荏原病院の看護師不足は深刻です。資料で出していただいた8の資料で見ますと、荏原病院はことし四月現在で定数と比べて四十三人も不足しています。病床利用率は予定では七四・四%ですが、二十一年度実績では六六・二%なんです。公社病院の病床、病棟休止状況を出してもらいましたが、二病棟、休止していますね、荏原病院ね。荏原病院が休止しているこの理由というのは何でしょうか。

○黒田経営企画部長 荏原病院におきましては、現在、三一〇病棟と五四〇病棟の二病棟を休止しております。三一〇病棟につきましては、感染症緊急対応病床の改修工事によるものでございまして、また五四〇病棟につきましては、看護職員の欠員によるものでございます。

○大山委員 三一〇病棟は、インフルエンザ対応の施設改修なんだと。そして、五四〇病棟は、看護師が配置できないから開設できないんだということなんですね。看護師不足で病棟があけられない、これは重大なことです。この二つの病棟を再開するためには、看護師は何人必要なんでしょうか。

○黒田経営企画部長 七対一の看護基準で一病棟を再開する場合には、入院患者数や勤務形態により増減いたしますが、二十二人から二十四人ほど必要となります。また、二病棟であれば四十五人程度となります。

○大山委員 二病棟だと四十五人程度なんだということですね。せめて定数どおりに配置することができれば、病棟を再開することができるわけですね。何とか看護師を確保することが必要です。
 二十一年度と比べると、固有職員は四十二人ふえていますけれども、それでもまだ四十三人足りないということなんですね。都立病院のときは、比較的近くの広尾病院などとの異動によって看護師の確保、定着ができていたと聞いています。
 私たちは公社移管に反対してきましたが、ここにも公社化した問題点があらわれているといわざるを得ません。東京都として責任を持って、荏原病院を初め公社病院の看護師確保を進めていくことを求めて終わりにします。

○田中委員 私からは、ジェネリック医薬品についてお伺いをいたします。
 このジェネリック医薬品は、正式には後発医薬品という名前で呼ばれ、我が会派でも、これまでも過去にも何度か質問を続け、その推移を見てきたところであります。先発の医薬品と効果や安全性は同等ともいわれ、安価であることから、使用の促進が求められております。
 その一方で、二十一年度の国民医療費というのは三十五兆円も突破をしたという、毎年ふえ続けるこの医療費にとって、医療費の抑制、また私たちのような患者の負担の軽減の面からも、国、都道府県、また市区町村や各健康保険組合などからもジェネリック医薬品の希望カードを配布したり、先発医薬品からの切りかえに伴って、自己負担額の試算など、使用策の促進に取り組んでいるところであります。
 一方、地元の医療機関の関係者に、この後発医薬品の導入の状況を伺うと、薬剤師の方は積極的に取り組もうと業界としてもしておりまして、その取り組みが見えるんですが、一方、医師の方は導入に懐疑的な人もいたり、また慎重な態度の人が多いというのも現実です。
 それは、後発医療品に対する品質や情報の提供体制、また安定的な供給への不安がいまだに払拭できないためと考えております。この後発医薬品については、医療費削減、また患者の負担軽減のために、さらなる取り組みを促進すべきと考え、質問をいたします。
 まず、この後発医薬品の都立病院における採用の割合について、過去これまでの五年間の推移、またその傾向について伺います。

○別宮サービス推進部長 後発医薬品の採用割合でございますけれども、数量ベースでは、平成十七年度が六・九%、十八年度八・一%、十九年度九・〇%、二十年度は一〇・〇%、二十一年度は一一・九%でございました。
 また、金額ベースで見ますと、十七年度が四・六%、十八年度が五・四%、十九年度は七・三%、二十年度は八・四%、二十一年度は八・七%でございました。
 この五年間で見ますと、数量ベース、金額ベースとも増加しているところでございます。

○田中委員 今都立病院の採用割合についてお聞きしましたが、比較をするという意味で、この後発医薬品の他の医療機関、一般の医療機関での採用割合について、同じように推移及び傾向の方を伺いたいと思います。

○別宮サービス推進部長 日本ジェネリック製薬協会というところの調査によりますと、平成二十一年度は結果がまだ出ておりませんので、平成十六年度から二十年度について見ますと、数量ベースでは、十六年度が一六・八%、十七年度が一七・一%、十八年度は一六・九%、十九年度が一七・二%、二十年度が一七・六%でございました。
 また、金額ベースで見ますと、十六年度は五・二%、十七年度は五・一%、十八年度が五・七%、十九年度が六・二%、二十年度は六・八%でございました。
 他の医療機関につきましては、数量ベースで十八年度に若干の減少がございましたものの、数量ベース、金額ベースともやはり増加してございます。

○田中委員 この後発医薬品について、国は平成十九年に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムというのを掲げ、平成二十四年までには、この数量シェアを三〇%以上へという政府の目標を掲げています。
 ちなみに、主要国の普及率、他の国の数量ベースを二〇〇六年で見ますと、アメリカが六三%、イギリスが五九%、ドイツが五六%、フランスが三九%と大変高い値をしております。
 先ほどデータの方をお知らせいただきましたが、都立病院での採用の割合は年々高まってはいますが、この国の目標との間にはまだまだ開きがあるのもわかります。
 一方、第二次都立病院の改革実行プログラムの中では、この後発医薬品の使用促進を掲げておって、毎年度目標値を定めているとも聞いています。都立病院は、この後発医薬品の割合をどのように評価しているのかを伺います。

○別宮サービス推進部長 平成二十一年度の都立病院全体の導入目標を八・五%と定めておりましたけれども、二十一年度実績では八・七%でございまして、目標を達成しているというところでございます。都立病院では、切りかえ効果の高い医薬品を中心にいたしまして、後発医薬品の使用を促進してございます。
 数量ベースでは全国平均より低いというところでございますけれども、金額ベースでは全国平均を上回っており、一定の成果があったものと考えてございます。

○田中委員 導入の目標が八・五と、三〇%から見ると大分低い導入目標でありますから、それは八・七で辛うじてクリアしたということでありますが、まだまだ、先ほども話しましたが、この割合にはほど遠いと。例えば先ほどの五年間の推移で見ますと、五年間で、数量ベースでは六・九から一一・九ということで一・七倍、金額ベースでも四・六から八・七で一・七倍ということで、二倍弱はふえているんですが、これを残りの二十四年までにしても、まだまだほど遠く、このペースではたどり着かないという中でありますので、ぜひ、この推進を図っていくために、もう少し質問させていただきたいと思います。
 この医薬品については、医学の進歩によって、抗がん剤を含めて、さまざまな今新薬などが出ています。この高価な新薬が生まれることによって、医療費は増大していくだろうと考えています。
 そうした中で、医療保険財政の健全化や患者の負担の軽減、または都立病院の経営改善のためには、後発医療品の使用促進についての取り組みは、さらにそういった意味でも強化しなければいけません。
 経営改善という面では、都立病院においては平成十八年度に豊島病院がDPCの対象病院となって、同年、大塚病院もDPCの準備病院となったのを皮切りに、毎年のようにして、これまで次々と経営改善の中でDPC対応をしてきたところであります。
 このDPCの導入によって、後発医療品の導入にどのような影響があると考えているのかを伺います。

○別宮サービス推進部長 DPC、いわゆる診断群分類別包括評価では、従来の出来高請求とは異なりまして、検査、薬剤の種類にかかわらず、一日当たりの入院診療報酬が疾病ごとに定額化されているものでございます。このため、先発医薬品に比べて安価である後発医薬品を使用するということは、DPCを導入している病院にとっては経営上も大変重要なことと考えてございます。

○田中委員 つまり、経営的には、一日どのような薬を処方しても、その報酬は変わらないということでありますから、経営としてはなるべく安いジェネリックの後発医薬品を使うことで、経営的にもコスト安、さらには経営の安定化を図っていけるということでありますので、都立病院の経営という面でも、ぜひこの導入の促進を図っていただきたいと思います。
 その導入の促進に具体的に取り組むということでは、以前は採用率の高い病院には、研究、研修費の配分をふやすなど、措置をとることによって、その促進を図っていたということも聞いておりますが、これからさらに一層の普及を図るためには、さまざまなそのようなインセンティブも必要と考えております。
 都立病院の後発医薬品の採用割合を向上させるためには、どのような取り組みが必要で、現在どのような取り組みをしているのでしょうか、伺います。

○別宮サービス推進部長 後発医薬品の使用を進めるためには、医師の理解を得ることが大変重要でございまして、このため、各病院の副院長を中心に構成しております本部の医薬品等標準化検討会で後発医薬品を選定してございます。後発医薬品の採用割合をバランススコアカード、BSCの評価項目に取り入れるなど、病院の採用意欲を高めるための方策を実施してきたところでございまして、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

○田中委員 この都立病院の改革の中で、先ほどいった研究費の補助等のインセンティブがなくなってしまったということで、これは中の優先順位が低かったという説明を受けたんですが、ぜひ、何らかのインセンティブがないと、なかなか前に進まない、もしくはやろうという病院内での判断も進まないと思いますので、今回はこのインセンティブ制度がなくなってしまったということでありますが、ぜひこの検討を続けていただきたいと思います。
 都立病院では、先ほどもカルテの話が出ていましたが、電子カルテシステムの改良、また診療報酬制度の改定によって医薬分業というのが進んでいるのも事実であります。その中で、院外の処方せんの発行は、今や七割にも超えて、ますますその割合もふえているということであります。
 と申しますと、都立病院の中の院内の薬局でなくて、この都立病院の院外の処方について、後発医薬品というのがさらに重要になってくると思うんですが、この院外における後発医薬品に対して、その推進にどう対応しているのか伺います。

○別宮サービス推進部長 院外処方せん等についてということでございますが、病院では、患者さんからの問い合わせや相談があったときは、後発医薬品について十分な説明を行っているとともに、院外処方せんにつきまして、医師が特定の医薬品を指定した場合を除いて、後発医薬品への変更ができるような形で処方せんを発行しております。

○田中委員 ぜひ、七割というとほとんどの方が院外で処方されるということでありますので、この院外における後発医薬品の促進についても、さらなる取り組みを望みたいと思っております。
 この取り組み、いろいろしているんですが、なかなか進まない理由というのは、確かに医療費の削減というのは、厚生労働省は至上命題であり、今それを進めていかなくてはならないですし、私たち患者も安価な医薬品を手に入れられるメリットもあります。
 しかし、一番最初に先発の医薬品と全く効果、効能が同じだと私、いったんですが、一方で、そうでないジェネリック、後発医薬品もありまして、それに対する情報も不足していたり、提携のメーカーの、まだ小さい医薬品メーカーしかないという、そのような信頼度においてもさまざまな問題があります。
 そうはいっても、とにかく私たち患者にとって、安心・安全な医薬品が手に入ることが望ましいと考えます。そのために、厚生労働省、国や私たち東京都、地方自治体、医療機関など連携して、後発医薬品の使用促進に取り組んでいただきたいと思います。
 といいますのも、一番最初述べました、なかなかまちの一病院では、この後発医薬品に取り組めないという現状がありまして、そのためには、その不安を払拭するために、都立病院が率先してこの後発医薬品の使用促進を果たす役割というのは大きいと考えるからであります。
 昨日、インドとのEPAの協定もあり、その中で報道が、きょうも朝からテレビをやっていましたが、一つは、このジェネリックというのも挙げられていまして、これからそのような国からも大量のジェネリック医薬品が入ってくるかもしれないということで報道がなされていました。
 そのようにして、これから大きくこの薬品業界も、また取り巻く状況も変わる中で、引き続きこの後発医薬品の使用促進に取り組むことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。

○くまき委員長 この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
   午後二時四十八分休憩

   午後三時開議

○くまき委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○三原委員 病院経営本部の決算書を読ませていただいて、まことに不勉強だったんですけど、医療未収金というのがかなりたくさんあるのでちょっとびっくりしまして、これは一度よく教えていただかなければと、こう思いまして、ご担当の方に聞きましたら、私が何となく描いていた、いわゆる診療を受けられた個人の方の未収金というのはそんなにたくさんあるわけではなくて、ちょっと私の思い違いだったということがわかったんですが、とはいっても、病院における個人の未収金というのがかなりあるということだけはわかりました。
 都政全体では十一兆円とか十二兆円とかいいますから、金額が余り大きくないと、ちょっと安易に考えるといっちゃ失礼ですけど、少し気が回らないなということもあるかなという気がいたしますから、あえて個人の診療を受けた方の未収金、一体これがどれぐらいあるものか、この場でいろいろとご討議をしてみたい、こう思います。
 ここ四、五年の傾向、特に数字では、たくさん教えてもらってもわかりませんから、二十年度、二十一年度、そんなところで、特に過年度分から積み上がってきて、いまだにもらえてないというのと、ことし新たに発生したというのがありますから、そういう過年度分と当該年度分、あわせて個人の未収金がどれぐらいあるかまず教えてください。

○別宮サービス推進部長 未収金のご質問でございます。過去五年間の未収金の傾向と、それから二十年度、二十一年度末におけます過年度分と現年度分の合計額ということでお答えさせていただきます。
 まず、各年度末におけます最近五カ年間の個人未収金の推移でございますけれども、平成十七年度末で約十三億九百万円、平成十八年度末で約九億二千八百万円、平成十九年度末で約九億六千万円、平成二十年度末で約九億九千八百万円、平成二十一年度末で約十一億五千六百万円となってございます。平成十八年度以降は増加傾向にありますが、増加率が低下しているという状況でございます。
 なお、現年度発生分ということで考えますと、年度末現在に入院している患者さんの入院費で翌年度に請求するもの、それからクレジットカード支払いの分、また保険や公費の手続中で収入されていないものも含まれているため、通常は一年を経過したものを個人未収金としておりますけれども、決算上は、先ほどご質問のとおり、現年度発生分も含まれているというところでございますので、そこで二十年度末と二十一年度末の決算上の数値でございますが、平成二十年度末で現年度発生分が約十二億二千二百万円、過年度分が、先ほど申し上げましたが約九億九千八百万円で、合計が約二十二億二千万円でございました。
 平成二十一年度末では、現年度発生分が約八億七千五百万円で、過年度分が約十一億五千六百万円で、合計いたしますと約二十億三千百万円というところでございます。

○三原委員 二十億とか二十二億とか、かなり実際は大きい数字ですよね。我々が一番よく話題にするのは、都営住宅の家賃滞納というのがありますけど、たしか大体二十五億ぐらい。件数で二万六千件ぐらいあるんですけど、それと匹敵するとすれば、かなりこういう場所で真剣に皆さん方と議論をしておかなきゃいけないかなという数字ではあると思います。
 ただ、今もお話もありましたけど、実際に、特に現年度分は、三月三十一日で締めますから、今から保険請求するとか、クレジットというのは、今、私も初めて聞きましたけど、そういう方、クレジットで支払うという方、後から入金しますから、当然やむを得ないというのもありますから、それはやむを得ないと思いますけど、過年度分なんかは、だんだんだんだん毎年積み上がってきてしまいますから、かなりきちっと対応しておかないといけないなという気がいたします。
 もう一つ、ちょっと具体的に、いろいろ書類を読ませてもらうと、後で話に出ますけど、二千円ぐらいの少額のものをどうするか。あるいは、三万円ぐらいのものをどうするか。あるいは、ごくごく常識的に我々が考えると、そういうふうにたまる治療費というのは十万円前後かななんて考えますけど、あるいは高額な百万円以上というのもあるんではないかと。したがって、どこでどう分けるか、これまた口でいっていただいてもそう簡単に把握できるわけじゃないんですけど、金額別でちょっと件数を出してみてもらえますか。

○別宮サービス推進部長 金額別数で件数と、また全体に占めるパーセントということでお答えさせていただきますが、平成二十一年度末現在で申し上げますと、二千円未満のものが五千五百十四件で全体の約二八%、また二千円以上からで三万円未満のものが八千六百二十二件で全体の約四四%でございます。また、三万円から十万円未満ということで見ますと三千三百五件で約一七%、また十万円以上百万円未満ということで見ますと二千百二十五件で約一一%、百万円以上の案件というのが六十九件で約〇・四%となってございます。

○三原委員 ちょっと細かい数字だから、私はメモをとりましたけど、二千円未満というのが約三割で、三万円未満となると、全体で七割近くということになるようですから、皆さん方がしっかり病院の現場でよく注意をしておられるなという気はいたします。
 ですけど、例えば百万円以上というのが六十九件もあるというのは、逆にいうとどうなっているんだろかというふうに正直考えます。ただ、ここで、病院の治療費の回収ということについては、非常に微妙な問題もあると思いますね。そういう未納のことを考えると、我々は主税局に対して、徴収率をもっと上げなさいと。〇・一%上げても何億になるじゃないかというようなことをよくいうわけですね。
 それから、都営住宅の家賃の滞納なんかは、最終的に裁判をきちっとして処置をちゃんとしなさいというようなこともやります。ですけど、この病院の治療費の未回収ということについては、基本的に最初から未払いでお帰りになる方もあるでしょうけど、きっと二度目、三度目という方もあるでしょうね。だけど、受け付けして、あなたは前の治療費を払っていませんからお帰りくださいというわけには、これは基本的にいかないわけですから、したがって、治療費の未払いが発生しないようにするということは非常に難しい。それから、回収するといっても、極めて社会的立場の弱い方という考え方から見ると、余り強制的なことはいかがなものかなという感じもいたします。
 さはされど、二十億からのお金というのが出てくるのは、やっぱりこれはかなりきちっとしていかないといけないなという気もいたします。
 そこで、そういう社会的な事情も十分考えた上で、未回収のお金、未収金の回収について、どういうふうに対応していくように今皆さん方では手続をしておられるのか、初期の状況とか、滞納が具体的に発生してからとか、あるいはまた金額が多い場合は、本部に当然引き揚げるとかというようなことがいろいろ、周りはマニュアルもあって対応しておられると思いますけど、そういうふうに努力をして、いわゆる未払いの回収が一年間でどれぐらい実施できているのか、これもあわせて教えてください。

○別宮サービス推進部長 未収金の回収についてでございますけれども、各病院では本部が策定いたしました、先ほど委員ご指摘いただきましたが、未収金業務マニュアルというものをつくっておりまして、これに基づきまして、初期段階では電話等による支払いに関する案内や催告を行いまして、その後、なお支払いがないものについては、督促状及び催告状の発送、また窓口での面談などにより回収に取り組んでございます。
 また、本部におきましては、この病院で回収努力を重ねた後も未収となっている困難案件を引き揚げまして、電話による催告、督促状及び催告状の発送をさらに実施するとともに、現地調査などもしております。
 それでもなお支払いがない事例につきましては、支払いを求める文書の送付を簡易裁判所に申し立てる法的措置なども実施することになります。本部では、引き揚げた困難案件に対しましては、一昨年度及び昨年度、人材派遣により債権管理会社の専門的ノウハウの活用を行いまして、職員と債権回収会社からの派遣職員が連携して回収業務に当たり、回収実績を上げているところでございます。
 ご照会ありました過年度未収金の回収状況でございますけど、平成十九年度と平成二十年度の二カ年について申し上げさせていただきますと、平成十九年度の回収額が約五億二千六百万円でありました。平成二十年度につきまして、過年度未収金の回収額が約四億七千百万円でございました。

○三原委員 四億、五億というような金額で回収しておられるのは大変なご努力だと思います。申し上げたように、極めて社会的立場の弱い方ということを考えれば、普通の場合と違いますから非常に大変だと思います。
 ただ、大変とはいいながらも、今もちょっと債権回収のノウハウを持っているところと連携をするようなお話ございましたが、私が一番心配するのは、病院での事務はかなり患者さん中心にすべて動いていなくちゃいけないので、その中で治療費の未払いを回収する債権取り立て業務みたいなのは、係の人が何人も出てくると、本来の業務に影響してしまうという気もしますよね。
 それから、じゃというので、全部病院経営本部が引き揚げると。今、三万円を超えるものについて、本部で引き揚げるというふうに皆さん方で決めておられるようですけど、病院経営本部の人は大勢そういう担当者がおられるかというと、聞いてみると、他の業務を含めて三人だというんですから、とてもそれは年間二十億を対象にやる話じゃないですよね。
 したがって、なかなか大変だろうと思いますけれども、もう少し思い切ってマンパワーをきちっとつける。例えば病院経営本部に再雇用の職員の方などを入れて、それを専属にやっていただくようなチームをつくってみるとか、あるいは各病院で対応する場合に、いわゆる正規の職員の人がそういう治療費回収の業務に余り追われることなく、第三者的な機関ともっと連携をしっかりしていくとか、そういうマンパワーで処置をしていくテクニックがあるのではないかという気がしますが、もうちょっと踏み込んだ、そういうことはできないでしょうか。

○別宮サービス推進部長 回収体制の強化につきましてですが、若干繰り返しの部分がございますが、本部においては、いろんな状況に配慮しながら、債権回収会社からの派遣職員との連携や他県の状況なども参考に、より効率的な回収方法を検討し、また各病院の担当課長会及び業務連絡会開催によって、課題に関する情報共有や病院職員の未収金発生防止及び回収に関するスキルアップを図っております。
 また、病院では、担当者だけではなく、医師と看護師など、現場の他の職種とも連携して発生防止に努めております。
 いずれにしましても、本部と各病院が一層緊密に連携していくことで、外部人材のさらなる活用も含めまして、引き続き体制強化について検討してまいります。

○三原委員 ひとつ、ぜひ外部マンパワーも含めて努力をしていただいて、それは都営住宅の家賃の取り立てなんかは、私なんかものすごく厳しいことをいうわけですよ。したがって、病院の場合は、それとはちょっと事情が違って、未払いを発生した患者さんの社会的弱い立場というのをもっと配慮しなきゃいけないというのはよくわかっていますけど、でも、数字の上だけでいうと、家賃の滞納と余り変わらないぐらいの金額がぽっと表側、出てきますから、これはかなりきちっとやってもらわなきゃ困るなという気がいたします。
 だけど、もう一方、逆の立場で、東京都は平成二十年でしたか、債権の管理条例をたしか出したと思います。その中でもいっているはずですけど、非常に少額の債権について処理をしよう、つまり、放棄をしようということですよね。あるいはまた、消滅時効にかかわるようなものは追っかけてもしようがないわけですから、これももう放棄しようというようないろんな考え方を管理条例で決めています。
 担当の方にお聞きすると、そこに出すには余りなじまないんだというようなご意見もありましたが、私は議員の立場でいえば、前段のお話のように、厳しく回収をして、都財政をしっかり健全化していかなきゃいけない、こういわなきゃいけないんでしょうけど、逆に、件数とか、金額も含めてですけど、五百円、千円というのも一件で勘定していくわけですから、そういったものを五年も十年も病院経営本部の未回収金だといって抱えていくことが、果たして病院経営本部の日常の業務にいい効果があるのかないのか、その辺考えると、今まではそういうことについてきちっとした規定がありませんでした。今度は債権管理条例がきちっとできて、財務局や主税局ときちっと話をすれば放棄できるという場合もあるわけですから、まあ、大変な金額のものについて放棄するなんていうのは、それでも消滅時効にかかわったりすれば、どうにもならないわけでしょうけど、催告していますから時効にはならないという理屈も一つは成り立っているでしょう。いずれにしましても、五百円、千円のものに対して、毎年毎年、手紙を出したり電話をかけたり、それをまた係の人が一生懸命やっていかなきゃいけないというのもいかがかなという、効果的な問題を考えると、私はこの債権の管理条例に基づいた処理の仕方も一歩踏み込んで対処された方がいいのではないかと。
 普通、議員はそういうことをいっちゃいけないんでしょうけど、あえて私は、そういうことも病院経営本部の仕事の効率化、効果的ということにつながっていくと思いますから、これはご担当の部長というわけにいかないでしょうから、本部長のご決意、お考えを聞かせていただきたいと思います。これで終わりますから。

○川澄病院経営本部長 未収金についてでございますけれども、医療を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中で、未収金対策は病院経営上も非常に重要な問題であるというふうに考えてございます。
 都立病院におきましては、本部と病院が連携した取り組みを行うことによりまして、新たな個人未収金の発生については、一定の抑制が図られてきているところでございます。しかしながら、平成二十二年各会計定例監査におきましても、未収金の減少に向けて実効性のある対策を講じるように指摘を受けているところでございます。
 病院経営本部としましても、今お話しの債権管理のあり方についても、関係局とも十分に協議をしながら、より実効的な発生防止と回収に向けて、本部と病院が連携した重層的な取り組みを積極的に行ってまいります。

○松葉委員 東京都がん検診センターの運営に関して質問をいたします。
 今月はピンクリボン月間でございます。十月一日には、都庁の都民広場におきまして、ピンクリボンin東京二〇一〇が行われました。私も都議会公明党の野上議員と栗林議員とご一緒に参加をさせていただきました。
 会場にはさまざまなブースが設置をされておりましたが、その中に、東京都がん検診センターのブースもありました。乳がんの相談や自己検診の説明等を行われており、日帰りがんドック、レディースコースのパンフレットのご案内もされていらっしゃいました。大変に積極的なすばらしい取り組みであると感じました。
 乳がんは、日本人女性の十六人に一人がかかるといわれ、乳がんにかかる人も亡くなる人も増加をしております。年間一万人を超える方が乳がんでとうとい命を失われております。中でも、東京都の乳がん死亡率は全国で最も高く、検診受診率は低い現状にあります。しかし、乳がんは早期に発見し、治療すれば、多くは治る病気であるといわれており、早期発見のための定期的な検診が大切となります。
 また、子宮頸がんについては、予防ワクチンの開発により、一次予防であるワクチン接種と二次予防である検診でほぼ一〇〇%予防可能ながんであるといわれております。
 東京都がん対策推進計画では、検診受診率を平成二十四年度までに五〇%に上げていくとしております。
 そこで、東京都がん検診センターにおける乳がん検診、子宮がん検診の受診状況についてまずお伺いします。

○黒田経営企画部長 平成二十二年度上半期の区市町村から受託をしております乳がん一次検診の受診者数は二千四百三十四名でございまして、前年度同期と比べてほぼ横ばいではございますが、一方、企業等から受託をしております職域検診では二千八百五十八名となっておりまして、前年度に比べまして六百八十六人、率にいたしまして三一・六%の増加となっております。
 同様に、子宮がん一次検診の受診者数は九百二十六人でございまして、前年度と比べて二百四十一人、率にして三五・二%増加しております。また、職域検診でも二千三百六十一人で、前年度と比べまして三百七十四人、率にしまして一八・八%増加しているところでございます。

○松葉委員 ただいまのご答弁の状況を見ますと、東京都がん検診センターの受診者数は増加をしてきているということでございました。ピンクリボン運動に代表されるキャンペーンなどの普及啓発の効果や、また乳がんや子宮頸がんの無料検診クーポン券の事業といったことから、検診に対する需要というのは急激に高まっている、そういったあらわれの一つだとも思います。
 東京都がん検診センターでは、我が党の要望を踏まえて、従来からの一次検診とは別に、日帰りがんドックとして乳がんレディースコースを開始しております。そこで、この乳がんレディースコースの状況について伺います。

○黒田経営企画部長 乳がんレディースコースは、問診、視診、触診、マンモグラフィー検査に加えまして超音波検査を実施するもので、毎週火曜日の午後に実施をしております。また、オプション検査としまして、腫瘍マーカーもあわせて実施することができる仕組みになってございます。
 平成二十一年三月から実施しておりますが、二十一年度は百七十二件、二十二年度は九月までで百件の取扱実績がございました。九月までの実績で前年度同期と比較いたしますと、この半年間で受診者数は二五%ほど増加をしております。

○松葉委員 レディースドックの受診者も増加しているとのことでございましたが、乳がんのレディースドックの取り組みは高く評価をするものですけれども、しかし、受診者の利便性を考えますと、乳がん検診に加えて子宮がん検診もセットで受診できるレディースドックの実施が望まれます。専門医師の確保、システム面での対応など、課題も多いとは聞いておりますが、実施に向けた検討を強く要望しておきます。
 さて、平成二十年度の各会計決算特別委員会において、私は、都のがん対策推進計画に掲げた検診受診率向上に向けた取り組みとして、都民にとって受診しやすい環境づくりを進めていくためにも、マンモグラフィー機器を搭載した検診車でございますマンモグラフィー検診車の導入が必要であると指摘をさせていただきました。
 これを受けて、東京都がん検診センターでは、マンモグラフィー検診車の整備を本年度予算化をしています。
 そこで、このマンモグラフィー検診車整備の進捗状況について確認をしたいと思います。

○黒田経営企画部長 マンモグラフィー検診車についてでございましたが、予定をしておりました車両が平成二十二年度の排ガス規制に対応するためのフルモデルチェンジがありましたこと、そしてマンモグラフィー装置を車両に設置するために時間を要するものでございますが、年内には納車となる予定でございます。
 こうした状況を踏まえつつ、現在、添乗する医師の確保など、検診車の稼働に向けた準備を進めておりまして、来年一月から稼働する予定でございます。

○松葉委員 来年一月からの稼働とのご答弁でありました。期待をいたしております。
 マンモグラフィー検診車が整備されれば、乳がん検診がこれまで以上に受診しやすくなり、受診率の向上がさらに図られると思います。しかし、そのためには、マンモグラフィー検診車を導入したということを周知し、有効に活用することが必要であります。特に、区市町村や企業へのPRが重要になってくると思います。
 そこで、マンモグラフィー検診車を有効に活用するため、東京都がん検診センターではどのような働きかけ、PRをしているのか伺います。

○黒田経営企画部長 東京都がん検診センターでは、ホームページを活用した施設紹介はもとより、子宮がんや乳がん等の基礎知識と検診方法を解説したパンフレットの配布、また先ほど副委員長からお話がございましたピンクリボンin東京二〇一〇におけるブース出展など、さまざまな広報活動を行っております。
 こうした活動に加えまして、今回のマンモグラフィー検診車の整備に当たりましては、受診対象者に検診を身近に感じていただけるような検診車のデザインに工夫をするとともに、この六月には区市町村のがん検診担当者に対しまして実施しました検診業務の連絡会におきまして、マンモグラフィー検診車の説明を行ったところでございます。
 さらに、今月、区市町村を対象に実施した来年度のがん検診に関するアンケート調査の際にも案内チラシを同封するなど、PRに努めております。
 今後とも、さまざまな場を活用しまして、マンモグラフィー検診車が有効に活用されるように、区市町村等への働きかけを強化してまいります。

○松葉委員 さまざまなPR、働きかけをしているということがわかりました。マンモグラフィー検診車は、地域に出向いて検診が受けられる体制をつくれるということでもございますので、このマンモグラフィー検診車によってがん検診受診率が上がることを願っております。
 都は「十年後の東京」計画におきまして、がん予防対策を一層推進していくこととしております。都内唯一の公的な検診機関である東京都がん検診センターは、この四月から、東京都全域での取り組みを充実するために、多摩がん検診センターから名称を変更しております。これまで以上に多くの検診受診者の受け入れに努めていただき、また、がん検診の質的向上も図っていただくことを要望して質問を終わります。

○今村委員 それでは、私の方からは、公社病院の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。
 今回の委員会の資料の中にも、公社病院の病棟の休止の状況や医師の定数、現員の推移、看護職員の職員数などが示されておりますけれども、まず公社病院において、看護職員の離職率というものでしょうか。例えば四月一日の現員数と当該年度の退職者数の割合で、二〇〇七年度から三年間の推移を伺いたいというふうに思います。

○黒田経営企画部長 公社病院におけます看護職員の離職率についてでございますが、まず、平成十九年度の現員数は千四十五人、退職者数は百八十五人でございまして、離職率は一七・七%でございました。また、二十年度は現員数が千二十九人、退職者数は百三十一人、離職率が一二・七%でございます。二十一年度は現員数が千三百四十二人、退職者数は百七十六人で、離職率は一三・一%となっております。

○今村委員 公社病院の離職率は、この三年間で二〇〇七年度が一番高く、その後、一二%から一三%程度の離職率になっているというものでありましたけれども、この数値を例えば都立病院の比較で見てみますと、都立病院は二〇〇七年度が一一%、二〇〇八年度が九・七%というふうになっているそうでありまして、公社病院の方が若干悪いといった印象を受けます。
 そこで、公社病院の看護職員の処遇について、先ほども質疑の中で答弁がありましたけれども、初任給調整手当などを新設するなど、手当の改善を行ってきている、こういったお話がありました。そうしたことをしながらも、または福利厚生面においても、都立に準じた形で行っているはずでありますので、こうしたことを考えると、都立病院との差は余りないものというふうに思われますけれども、実際の離職率というものが高いという状況や、都立病院の方が看護師の確保に、そういう意味では、都立病院の方がまだ看護師の確保が楽なのかなというような印象も受けるわけであります。
 同じ処遇に近いにもかかわらず、このような人材確保ができていないという状況に、公社病院では看護職員の退職理由というものを十分に把握しているのかどうか、退職した職員の主な理由などがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○黒田経営企画部長 平成二十年度におけます公社病院で退職しました看護職員の主な理由としましては、まず、介護が一四・九%、転居が一一・七%、出産、育児が五・三%、結婚が三・二%など、家庭の事情を理由とするもののほか、転職が二三・四%、進学、留学が九・六%などといった理由が挙げられております。

○今村委員 職員が病院を退職するということで、さまざまな事情があるんでしょうけれども、今お聞かせいただいた中には、処遇の違いなど、または勤務、仕事の内容についてのものが余りなかったようでありますけれども、ぜひ、こうした聞き取り調査や離職をされる方の原因というものをより深くやはり追及していっていただきたい。そうしたことが、今後の職員の募集に当たっても、さまざまな改善が行えるのではないかというふうに思っているところであります。
 それでは、看護師だけではなくて、医師の確保においても、都立病院よりもその確保が難しいと思われるこの公社病院によって、病院によって現員数に違いが出てきているようでありますけれども、こうした要因をどのようにとらえているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○黒田経営企画部長 医師、看護職員は、みずからが勤務する病院を選択する際には、さまざまな要因を総合的に勘案して決定しているというふうに聞いてございます。
 例えば、医師の場合は、処遇面だけではなく、医療提供体制におけます病院の位置づけ、自分が専門とする医療分野で経験できると想定される症例の多少、数、また大学医局との関係などさまざまな要因がございます。
 また、看護職員につきましても、病院が持つ医療機能と自分が専門としたい看護領域とのかかわり、病院が持つイメージや利便性、通勤距離など、同様にさまざまな要因があると聞いてございます。
 このため、公社では、処遇面の改善だけではなく、勤務環境や教育研修制度など、多面的な取り組みを引き続き実施していくことによりまして、医師、看護師の確保に努めていくこととしてございます。

○今村委員 ぜひ、いろいろな問題があるにしろ、医師の確保や看護師の確保というものをしっかり行っていっていただきたいというふうに思います。
 根本的には、医師が自分が専門とする領域を自由に選べるような今の日本の医療制度自身を国が改善をしていく、こういったことが必要だというふうに、私も過去の一般質問で取り上げさせていただいておりますけれども、その中で、東京がこの医師の確保、そして特に看護職の場合においては、希望する診療科、こういったところに実は就職できないというような状況も、都立や公社でもあるというふうに聞いているところでございますので、こういった問題についても、ぜひやる気を向上させるような、そしてまたできるだけ希望に合う職場を提供できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 今のお話にもありましたけれども、そうはいいつつも、医師の確保をする上で、勤務状況、特に当直勤務の体制というものが昨今、大変大きな問題になっておりますけれども、公社病院においては、この当直勤務など、労働基準監督署からの改善指導を求められていることがないのかどうか。また、あるならばどのように対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○黒田経営企画部長 公社病院におきましても、労働基準監督署からの改善指導や調査を受けておりますが、是正勧告や指導票の交付を受けることがございます。こうした労働基準監督署からの是正勧告や指導に対しましては、改善計画を策定するとともに、期限内に回答を行うなど、法令に基づき適切に対応してございます。

○今村委員 いろいろな指導がある場合にもきちっと対応しているということでありますけれども、当直の勤務や医師の勤務体制の問題、そして、どうしても夜間の救急など、利用する側の問題意識もあるんでしょうけれども、ぜひ、公社はもちろんですけれども、都立病院においても、こうした問題についてはしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
 さて、次の質問に移りますけれども、今回の資料の中にもあるように、公社病院の病棟の休止の状況が示されているところでありますけれども、この公社病院の休止をしている病棟を再開するためには、どのような検討が行われているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○黒田経営企画部長 公社病院を運営しております財団法人東京都保健医療公社は、平成二十二年二月に、第二次経営中期計画といたしまして、公社化活性化プランⅡを策定いたしました。この中で医師の確保、育成に関しましては、東京医師アカデミーの修了者の積極的活用や職種間の業務の役割分担の見直しなどに取り組みまして、また看護師の確保、定着に関する取り組みといたしましては、インターンシップの拡大や地方就職説明会等の強化、また専門看護師の資格支援の拡大などに取り組んでいくこととしております。
 休止病棟の再開のためには、何よりも医師、看護師の確保が必要でございまして、引き続き、離職率の改善や採用者数の増加に努めていくこととしております。

○今村委員 厳しい状況の中でありますけれども、例えば先ほども話がありましたけれども、多摩南部地域病院なども、状況は改善をしてきているということでありますので、地域の皆さんも少しずつは期待をしていらっしゃるかというふうに思います。ぜひ、このことについてはしっかりと確保していただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 最後に、多摩地域の、特に公社病院においてですけれども、医師会や自治体立病院が多くあるわけでありますけれども、こうした病院との連携機能はどのように行われているのか伺いたいと思います。

○黒田経営企画部長 公社病院は、紹介予約制に基づく地域医療のシステム化の推進に努めているところでございます。その運営に当たりましては、病院の事業内容や地域との連携を協議する運営協議会を設置いたしまして、この中には、地域の医師会等の代表者の方にも参加をいただいているところでございます。
 こうしたことなどによりまして、例えば多摩北部医療センターにおきましては、地域の医師会と協力しまして、小児初期救急の医療体制を整備しているところでございます。また、新型インフルエンザの患者受け入れに際しても、公立昭和病院と協力して入院患者の受け入れを行っているところでございます。さらに、多摩南部地域病院におきましては、例えば大腿骨頸部骨折患者さんに対しましては、町田市民病院等と協力をしているところでございます。
 公社病院の使命であります地域医療のシステム化を推進するため、引き続き、地域の医師会や自治体病院などの医療機関との連携に積極的に取り組んでいくこととしております。

○今村委員 ぜひ、多摩南部地域病院や多摩北部医療センターなど、紹介で患者さんが多くいらっしゃるということは過去の実績でも示されておりますから、ぜひそうした一次、二次、そして三次救急としっかり連携をして、地域の、また東京の医療の向上に努めていっていただきたいというふうに思いますが、そのためには何よりも、先ほどから問題の医師や看護職の確保というものが大変重要であります。
 先ほどもご答弁がありましたけれども、ぜひ細かな調査をしていただいて、例えば現在は離職者の状況を一年未満の方だけしか調査していないようでありますけれども、三年、五年、七年、十年というような期間を区切って、長期の方の退職の理由、または就職してすぐにやめてしまう方の状況、それから、特に東京は高度先進医療、特定機能病院がたくさん全国でも集中しているところでありますけれども、片や、残念ながら二次医療圏ごとの地域医療支援病院の計画がきちっとできていないということであります。公社病院はこういった見本にならなければいけないというふうに思っていますので、こうした問題についても、しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

○栗林委員 それでは、本日最後の質問をさせていただきます。
 平成二十二年事業概要の五三ページ、五四ページに出ております再編整備と医療機能の強化に関連したことから伺わせていただきます。
 児童精神科外来についてでございますが、何点か伺わせていただきます。本年、平成二十二年三月には、世田谷区の梅ケ丘病院が小児総合医療センターに移転統合することに先立ちまして、昨年、二十一年十月に、区部における児童精神科医療機能を確保するために、大塚病院に児童精神科外来棟を開設されました。梅ケ丘病院は私の地元ということで、移転統合の計画が出されたときから、不安感から移転の反対をする保護者の方たちと長年、意見交換を通して、少しでも不安の解消ができるようにと取り組んでまいりました。そのような経緯もありますので、その後の経過が大変気になるところでございます。
 大塚病院では、児童精神科外来診療、それとデイケアを行うとともに、小児総合医療センターと連携をして、小児精神科医療の充実を図っていくというふうになっており、大変期待をしているところなんですが、大塚病院の児童精神科外来開設からちょうど一年が経過いたしました。
 そこで、初めに、これまでの大塚病院の児童精神科外来の診療実績、これを伺いたいと思います。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 大塚病院では、先ほど委員からもお話がございましたように、敷地内に新たに二階建ての別館を建設しまして、一階は十五歳までを対象とする外来部門、二階は就学前児童と小学生を対象としたデイケア部門として診療を実施してございます。
 開設直後の昨年二十一年十月の外来延べ患者数でございますけれども、百六十二人でございまして、以後、外来患者数は増加して、本年八月は四百二十二人の患者さんを受け入れてございます。そのうち初診患者さんは二十一年十月が百六人、本年八月が四十九人でございました。
 就学前児童を対象としたデイケアの延べ利用者数は、昨年十月が二十五人でございましたが、翌月から倍の五十人規模を受け入れておりまして、本年八月は六十三人になってございます。
 小学生を対象としたデイケアの延べ利用者数は、昨年十月は四人でございましたが、その後、毎月増加をしまして、本年八月は五十七人に上ってございます。

○栗林委員 開設から今日まで患者数が順調にふえてきたということは、また定着してきたということは、お医者様初め、また関係者の方たちの大変なご努力があったと思います。
 小児総合医療センターへの移転統合に向け、梅ケ丘の患者さんは、医師の臨床的な判断と、また患者家族との相談で移転後の受診先を決めたというふうに聞いていますけれども、そこで、開設から、当初、梅ケ丘からどれくらいの患者さんが大塚病院を受診されたのか伺わせていただきます。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 昨年十月から本年三月までの間、初診延べ患者数は三百八人でございまして、その約三分の一に当たる百三人が梅ケ丘病院からの紹介状を持参した患者さんでございました。このほか紹介状を持参しない梅ケ丘からの患者さんも受診してございます。

○栗林委員 約三分の一ぐらいの方が、三分の一強でしょうか、梅ケ丘病院からの患者さんが順調に大塚病院受診につながっているということでございます。ことし五月の厚生委員会で、我が党の質問に対して、このようにお答えいただいております。大塚病院は、ことしの四月から常勤医師を二名体制から一名増員し、三名体制にした。さらに、初診、再診枠の曜日ごとの設定を見直したことにより、初診枠は四十人から八十八人へと増加し、初診予約はほぼ一カ月以内にとれる状況にあるというふうにご答弁をいただいております。
 全国的に小児精神科の専門医師が少ない中、医師の増員を行うことは大変ご苦労があったと思います。そういった難しい状況にもかかわらず、発達障害のお子さんはやはりふえる傾向にあります。
 その後の大塚病院の初診患者受け入れは、そういった状況の中でございますので、今どういう現状にあるか伺わせていただきます。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 夏休みの時期にはまとまった休みの期間を利用しての受診が増加しました関係で、あるいはその一方で、医師の学会参加などと重なりまして、一時的に予約待ちが長くなることがございました。
 しかし、本年九月の初診患者数は三十七名でございまして、紹介患者の初診予約待ちは約二週間、そのほかの期間でほぼ一カ月でございました。引き続き、患者さんの動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと思います。

○栗林委員 発達障害は、早期発見、早期診療また療育というものが大変重要でございます。小児精神科医療に対する都民のニーズというものは、増加傾向にございます。大塚病院の児童精神科と、またことし三月に開設しました小児総合医療センター、この児童・思春期精神科と密接に連携をとっていただきながら、東京都の小児精神科医療の拠点としての機能を強化することがより一層求められていると思います。
 小児総合医療センターは現在、段階的に規模を拡大している状況にあるとお聞きしております。
 そこで、小児総合医療センターの児童・思春期精神科外来の二十一年三月以降の外来患者数についてお伺いをいたします。

○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 小児総合医療センターの児童・思春期精神科外来の延べ患者数は、開設直後でございますが、本年三月の千八百三十九人から、八月の時点で三千二百十一人に増加してございます。このうち、初診患者数は、三月が二十七人、八月は百十三人でございました。

○栗林委員 小児総合医療センターでも患者実績が順調に伸びてきており、今後ますます機能の充実が求められるところではないかと思います。梅ケ丘病院が長年培ってきた児童精神科医療のノウハウと、また大塚病院及び小児総合医療センターが継承して発展させていくことがより一層求められていくと思います。引き続き、積極的な取り組みをお願いいたします。
 あわせまして、やはり跡地の利用というものが大変重要になってくると思います。梅ケ丘病院の跡地も、今世田谷区では検討委員会を発足させ、さまざまな区民ニーズ等々をまとめているところでございますけれども、やはりこの移転統合の話が出たときには、障害のあるお子様の親御さんたちからは、さまざまな要望もございました。
 障害者の、まだまだ区内に不足している入所施設、グループホームとか作業所、医療つきの緊急一時、高齢者の方たちのケアハウスとか、また子どものための施設とか、今世田谷区では、福祉の複合型拠点整備ということを要望しながらこれをまとめているところでございますけれども、この小児の梅ケ丘病院が移転するということで不便を感じる方にも、将来、皆様がまた使えるような施設がそこに誕生するということがまた新しい安心感を提供することにもなると思います。
 どうかこの跡地がしっかり区民、また都民、地域住民に喜んでいただいてこそ、病院経営本部という役目を持っているのではないかと思いますので、この跡地利用もしっかり後押しをしていただくことを強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。

○くまき委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時五十四分散会

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