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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

平成二十二年十月十四日(木曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長くまき美奈子君
副委員長たきぐち学君
副委員長松葉多美子君
理事早坂 義弘君
理事山加 朱美君
理事今村 るか君
田中  健君
栗林のり子君
中村ひろし君
小磯 善彦君
三原まさつぐ君
大山とも子君
野島 善司君
増子 博樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長杉村 栄一君
次長吉岡 則重君
技監桜山 豊夫君
総務部長梶原  洋君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長中川原米俊君
保健政策部長住友眞佐美君
生活福祉部長藤田 裕司君
高齢社会対策部長狩野 信夫君
少子社会対策部長雜賀  真君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長鈴木 賢二君
企画担当部長日置 豊見君
事業調整担当部長枦山日出男君
医療改革推進担当部長高橋 郁美君
医療政策担当部長山岸 徳男君
地域保健担当部長宮垣豊美子君
生活支援担当部長市川郁美子君
施設調整担当部長中山 政昭君
担当部長小室 明子君
事業推進担当部長角田由理子君
障害者医療担当部長熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長鈴木 達夫君
感染症危機管理担当部長前田 秀雄君
健康安全対策担当部長中谷 肇一君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長黒田 祥之君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○くまき委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、過日の理事会におきまして、本委員会室は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部長の川澄俊文でございます。
 くまき委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、心から御礼申し上げます。
 病院経営本部は、福祉、保健、医療行政と密接に連携しながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の黒田祥之でございます。サービス推進部長の別宮浩志でございます。経営戦略・再編整備担当部長の齊藤和弥でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の児玉英一郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○くまき委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○くまき委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部では、平成十八年四月から、地域病院等を運営する財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関する詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の主な事業、課題について、ポイントを絞ってご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております事業概要の四ページをお開き願います。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に、都民のニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供や医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月には、その事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月には、次のステージの事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 これまでの具体的な取り組みの主なものとしましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東、広尾、府中の三病院における東京ERの開設、電子カルテシステムを含む新たな都立病院情報システムの導入、大久保病院、荏原病院及び豊島病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 同時に、PFI手法による都立病院の再編整備事業を推進しており、平成二十二年三月に多摩総合医療センター及び小児総合医療センターを開設いたしました。
 また、がん・感染症医療センター、これは現在の駒込病院でございますが、の整備につきましては、平成二十一年四月よりPFI手法による業務運営を開始し、現在は平成二十三年九月の全面供用開始に向けて改修工事を進めているところでございます。
 精神医療センター、これは現在の松沢病院でございますが、これの整備につきましても、平成二十二年三月に医療観察法病棟を開設し、現在は平成二十四年度以降の全面開設に向けて、病棟の整備、改修を行っております。
 次に、五ページにございます都立病院の役割についてご説明申し上げます。まず、(1)の都立病院の新たな役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、およそ五%でございます。広域行政を担う都が経営する病院として、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村がそれぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割である行政的医療を提供し、さらに、他の医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、七ページをお開き願います。(2)の重要課題に対する都立病院の取り組みについてご説明申し上げます。
 我が国の疾病構造は、結核を初めとした感染症から、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病へと変化しており、東京都保健医療計画では、これらの四疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療や小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療体制の充実に関しましては、東京ERを引き続き運営し、救急医療の充実を図ってまいります。
 周産期医療に関しましては、本年三月に開設した多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが一体となって総合周産期母子医療センターの運営を開始いたしました。
 また、大塚病院では、ハイリスク妊産婦などの高度な集中管理を行うM-FICUを昨年十月に整備し、総合周産期母子医療センターの指定を受けましたほか、地域の医療機関と役割を分担し、連携して診療に当たる産婦人科地域医療連携システム、いわゆる大塚モデルの運用を本年五月より開始するなど、体制の充実に取り組んでおります。
 小児医療に関しましては、小児総合医療センターや大塚病院において、NICUや高度な技術水準が要求される小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供しております。さらに、本年九月に小児総合医療センターがこども救命センターとしての指定を受け、運用を開始したところでございます。
 最後に、医療人材の確保、育成について申し上げます。
 産科医師を初めとして、医師や看護師等の不足が深刻な社会問題となっております。こうした中で、病院経営本部は、勤務条件の改善や福利厚生の充実など、総合的かつ重層的な医師確保対策に全国に先駆けて取り組んでおります。
 医師の育成については、平成二十年度に創設した東京医師アカデミーが、今年度末には最初の修了生を輩出いたします。今後とも指導内容の一層の充実を図ることにより、質の高い医師の安定的な確保と定着に努めてまいります。
 また、全国的に不足している看護師につきましても、採用活動の強化に取り組むとともに、キャリアパスによる研修体制の構築と資格取得支援の充実などにより人材育成を図る東京看護アカデミーの運用を本年度から開始するなど、人材確保、育成体制の一層の充実を図ってまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、引き続き、第二次都立病院改革実行プログラムの着実な実現に向けて全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長からご説明いたします。

○黒田経営企画部長 それでは、引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、当本部が所管しております財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都監理団体運営状況をお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、事業概要によりまして、事務事業の詳細についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、事業概要の表紙をお開き願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 続きまして、次のページをお開きいただき、右のページをごらんいただきたいと思います。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子どもの患者さんにもわかりやすい表現とすることによりまして策定したものでございます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開きいただきたいと思います。このページから九ページにかけまして、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 (1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、一一九ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しておりますが、後ほどご参照いただければと存じます。
 戻りまして、九ページをごらんいただきたいと思います。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 まず、ア、都立病院数でございます。
 現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。平成二十二年四月現在の許可病床数は、一般病床が四千八床、精神病床が千三百六十二床、結核病床六十床、感染症病床四十床の合計五千四百七十床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、職員の総定数は六千百九十四人、うち本庁職員は九十六人となっております。
 ウ、平成二十二年度当初予算概要でございます。
 平成二十二年度病院会計当初予算は、総額一千八百八十四億千八百万円、前年度と比べまして四・〇%の減となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益千五百九億三千三百万円、病院事業費用千五百七億四千百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては二百十五億七千八百十五万余円、資本的支出は再編整備事業など三百七十六億七千七百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百五十八万八千四百八十人、外来患者数が延べ二百十一万二千三百九十人でありまして、二十一年度予算に比べ、入院患者では四万七千二百六十八人の減、外来患者では八万六千八百二十一人の増を見込んでおります。これは、多摩総合医療センター、小児総合医療センターの開設及び駒込病院の改修等によるものでございます。
 続きまして、自己収支比率につきましては六七・八%でございまして、二十一年度予算と比較しまして一・三ポイントの増加を見込んでおります。これは、七対一入院基本料の取得等による診療単価増や多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの開設に伴う外来患者増による収益増などによるものでございます。
 エ、平成二十一年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百四十四万三千五百三十九人、外来患者は延べ百七十八万三千百六十一人でございました。
 収益的収支につきましては、総収益千四百五十九億四千百五十四万余円、総費用千三百四十三億九千九百二十万余円、差し引き百十五億四千二百三十三万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、総収入は三百三十三億五千三百六十三万余円、総支出は四百六十四億千五百五十万余円でございます。差引不足額百三十億六千百八十六万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 続きまして、自己収支比率につきましては、病院全体で六七%でありまして、前年度と比較しまして三・四ポイントの減少となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八一・八%となっておりまして、前年度と比較しまして〇・八ポイントの減少となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要を一表にしてお示ししてございます。こちらも後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置き、サービス推進部のもとに患者サービス課を設置しておりまして、また、八病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載をしてございます。
 次に、一八ページをお開き願います。次の一九ページにかけまして、平成二十二年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千百九十四人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が三百九十八人、医師が八百七十七人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百三十四人、一九ページに参りまして、看護要員が四千五十人、その他三十五人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。表が横置きになっておりまして大変恐縮でございますが、平成二十一年度及び二十二年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二三ページから三七ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございますが、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、四一ページから五五ページにかけましては、平成二十年一月に策定いたしました第二次都立病院改革実行プログラムの概要につきまして記載してございます。
 次に、五九ページから七九ページにかけましては、病院事業につきまして具体的な取り組みを、今年度の施策と昨年度の実績に分けまして、詳細に記載してございます。
 恐れ入りますが、八三ページをお開き願います。財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立されまして、平成十九年一月には社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日から当本部が所管をしております。
 このページから八五ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等につきまして、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、八九ページから一一四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 九種類お願いします。
 一つは、都立病院、公社病院における病棟、外来診療、小児救急などの休止、縮小の状況。
 二つ目は、都立病院、公社病院におけるがん医療の実施状況及びがん専門の医師、看護師、技師等の配置状況がわかるもの。
 三番目は、都立病院、公社病院における病棟保育士の配置状況及び病棟保育士の年齢分布。
 四番目は、都立病院、公社病院の診療科別医師の定数及び現員の推移、これは五年間でお願いします。
 五番目は、PFI事業にかかわる経費の推移、決算額で五年間でお願いします。
 六番目は、株式会社駒込SPCの決算。
 七番目は、公社病院における運営費補助の推移、これも五年間でお願いします。
 八番目は、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移がわかるもの、これも五年間でお願いします。
 九番目は、大久保病院の信託会社に支払う家賃等の推移。
 以上です。

○くまき委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○くまき委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○杉村福祉保健局長 福祉保健局長の杉村栄一でございます。
 くまき委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の吉岡則重でございます。技監の桜山豊夫でございます。総務部長の梶原洋でございます。指導監査部長の松浦和利でございます。医療政策部長の中川原米俊でございます。保健政策部長の住友眞佐美でございます。生活福祉部長の藤田裕司でございます。高齢社会対策部長の狩野信夫でございます。少子社会対策部長の雜賀真でございます。障害者施策推進部長の芦田真吾でございます。健康安全部長の鈴木賢二でございます。企画担当部長の日置豊見でございます。事業調整担当部長の枦山日出男でございます。医療改革推進担当部長の高橋郁美でございます。医療政策担当部長の山岸徳男でございます。地域保健担当部長の宮垣豊美子でございます。生活支援担当部長の市川郁美子でございます。施設調整担当部長の中山政昭でございます。担当部長の小室明子でございます。事業推進担当部長の角田由理子でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の鈴木達夫でございます。感染症危機管理担当部長の前田秀雄でございます。健康安全対策担当部長の中谷肇一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の平山哲也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○くまき委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○くまき委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○杉村福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 都は、福祉・健康都市東京ビジョン及び「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇を踏まえ、本年二月に東京の福祉保健の新展開二〇一〇を策定し、平成二十二年度に展開する七分野、三十の重点施策を取りまとめました。
 現在、この計画に基づき、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
 福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭、高齢者、障害者、生活福祉、健康づくりの推進や医療提供体制の整備などの保健、医療、さらには感染症対策や食の安全確保などの健康安全など、都民生活に直結した広範な領域となっております。
 局の重点施策ですが、子ども家庭分野では、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指して、保育サービスの充実により仕事と子育ての両立を支援しています。本年度は、パートタイム労働者などの就職実態に合った保育サービスを提供する定期利用保育事業や保護者の時間延長ニーズに対応する都型学童クラブを創設するなど、就学前に引き続き、就学以降も切れ目のない保育サービスを提供する体制を整備してまいります。このほか、社会的養護など特別な支援を要する子どもと家庭への対応についても強化してまいります。
 高齢者分野では、高齢者の生活を支える地域ケア体制やサービス基盤の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備など認知症に対する総合的な取り組み、サービスを支える介護人材の確保、定着に向けた支援など、高齢者が尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取り組んでおります。本年度は、大都市の実情に応じた新しい高齢者の住まいを実現すべく、居室面積基準などを緩和した都市型軽費老人ホームなどのケアつき住まいや在宅の高齢者を二十四時間体制で支援するシルバー交番設置事業などに新たに取り組んでまいります。
 障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、サービス基盤の整備と地域移行、定着支援を促進するとともに、自立に向けた就労支援策を拡充してまいります。
 また、重症心身障害児者、発達障害児者及び高次脳機能障害者に対して、医療支援体制の強化により、生活に身近な地域での支援を充実してまいります。
 生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、生活安定化総合対策事業など、低所得者、離職者の生活安定に向けた支援を実施してまいります。
 また、東京都福祉のまちづくり推進計画を着実に実施し、ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 保健医療分野では、健康に暮らし、安心して医療を受けられる東京の実現に向けて、メタボリックシンドロームの予防などの健康づくりや、がん対策、自殺対策、医師、看護師等の医療人材の確保など、さまざまな施策を積極的に推進してまいります。
 また、救急患者の迅速な受け入れを初めとする東京ルールの推進や小児専門の高度な救命治療を行うこども救命センターの創設など、救急災害医療のさらなる充実を図ってまいります。
 このほか、ハイリスク妊婦や高度医療が必要な新生児等に対する医療を確保するため、NICU増床への支援を充実させるなど、身近な地域でリスクに応じた周産期医療を提供できる基盤の強化に取り組んでまいります。
 健康安全分野では、新型インフルエンザについて、発生当初より、関係機関との緊密な連携、流行状況の迅速な把握などにより的確に対応してまいりましたが、引き続き、医療提供体制の整備、医療に必要な物資の確保やサーベイランス体制の強化などに着実に取り組んでまいります。
 また、多様化する健康危機から都民を守るため、食の安全安心確保対策や総合的なエイズ、結核対策に取り組むとともに、現在の健康安全研究センターを再編し、体制、機能を強化するため、健康危機管理センター(仮称)として整備を進めてまいります。
 福祉保健局では、感染症対策などの危機管理や震災などの災害時にも幅広い役割を担っています。医療機関や医療資器材の確保など医療体制の整備、避難所の設営支援、救助物資の配分、被災者の心身のケアを行う保健衛生の確保など、他県への支援も含め、さまざまな業務を行っております。関係団体と協力をしながら日ごろの備えに努め、非常時の対応に万全を期してまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 急激な景気悪化による影響などにより、引き続き都財政は極めて厳しい環境にあり、都税収入についても大きな好転を期待できない状況にあります。
 こうした中にあっても、世界に先駆けて超高齢社会を経験する東京において、高齢者、障害者、子育て家庭、医療等に関する施策を包括した都市モデルを創造し、だれもが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、積極的な施策展開を行ってまいります。
 くまき委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。

○梶原総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明をいたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 一六ページをお開き願います。局組織一覧表を一七ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部四十課、事業所といたしましては六十一事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三二ページをお開き願います。福祉保健局職員の定数でございます。
 職員定数は四千二百五十七人でございます。
 三四ページをお開き願います。平成二十二年度福祉保健局所管予算でございます。
 本年度の歳出予算額でございます。表中、二十二年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で八千六百六十六億余円となっております。
 五五ページ以降が各事務事業の内容となってございます。
 章ごとにフジ色の中扉がございますが、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
 また、目次に続きまして、各章で取り上げている事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五五ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 五七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 五八ページをお開き願います。3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。二十一年度からは、基盤整備(ハード)とサービスの充実(ソフト)を一体化し、地域福祉推進や子ども家庭支援など五つの分野別包括補助事業に再構築いたしました。
 六一ページをお開き願います。9、耐震化の推進でございます。
 震災時の施設利用者等の安全を確保するため、民間社会福祉施設等の耐震診断、耐震改修工事に必要な経費を補助しております。
 次に、六三ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 六五ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 六七ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、下段の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づき、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施しております。
 六八ページに参りまして、3、社会福祉法人の許認可も行っております。
 また、4、社会福祉法人経営適正化事業を実施するとともに、六九ページでございますが、7、福祉サービス第三者評価システムを実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
 七一ページからは、医療提供体制の整備でございます。
 七三ページをお開き願います。こちらから七四ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 七九ページをお開き願います。2、地域医療対策でございます。
 八〇ページをお開き願います。(1)、脳卒中医療連携推進事業や(2)、糖尿病医療連携推進事業など、疾病ごとの医療連携体制のほか、(3)、在宅医療普及事業、(5)、在宅医療連携推進事業など、在宅医療、在宅療養の推進、継続の支援に取り組んでおります。
 八五ページをお開き願います。6、救急医療体制の充実でございます。
 迅速、適切な救急医療を確保するため、昨年八月にスタートいたしました東京ルールの実施に当たりまして、東京都地域救急医療センターの整備や救急患者受け入れコーディネーターの東京消防庁への配置など、救急医療体制の強化に努めております。
 八七ページをお開き願います。7、小児医療体制の充実でございます。
 (1)、こども救命センターの創設のほか、(2)、小児医療ネットワークの構築として、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
 九二ページをお開き願います。11、医療安全対策の推進でございます。
 医療法に基づく許認可や立入検査を実施しております。
 九四ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 九五ページをごらん願います。下段のカ、医師勤務環境改善事業でございます。
 医療体制の安定的な確保が可能となるよう、病院勤務医師の勤務環境を改善し、医師の離職防止と定着、復職を支援する取り組みに対し、経費を補助しております。
 九九ページをお開き願います。上段のシ、看護外来相談開設促進事業でございます。
 きめ細かなケアや療養指導等を行う看護外来相談の実施を促進し、地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、専門的な看護の実践による看護職員の資質向上や労働意欲の向上による定着の促進に努めております。
 一〇一ページからは、保健施策の実施でございます。
 一〇三ページをお開き願います。こちらから一〇五ページにかけまして、全体の事業の体系をお示ししてございます。
 一一〇ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)の自殺総合対策東京会議から(7)、東京都自殺相談ダイヤルまでの各種事業に取り組み、総合的な対策を進めております。
 一一一ページをごらん願います。3、健康づくりの推進でございます。
 平成十九年度に東京都健康推進プラン21の新後期五か年戦略を策定いたしまして、糖尿病、メタボリックシンドロームの予防、がんの予防及び心の健康づくりを重点課題に掲げ、より一層予防を重視した健康づくりの取り組みを推進しております。
 一一三ページをお開き願います。下段の4、がん予防対策の推進でございます。
 (1)、がん検診受診促進事業や(2)、がん検診受診率向上事業のほか、一一四ページに参りまして、(4)、がん検診推進サポーター事業といたしまして、がん検診受診率向上に積極的に取り組む企業を東京都がん検診推進サポーターに認定し、がん検診普及啓発活動を推進する取り組みを行うなど、さまざまな施策を実施しております。
 一一五ページをごらん願います。5、ウイルス肝炎受療促進集中戦略でございます。
 肝硬変や肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期発見、早期治療の促進を図るため、(1)、肝炎診療ネットワーク整備事業などの事業を実施しております。
 一二三ページをお開き願います。9、医療費助成でございます。
 (1)の心身障害者(児)医療費の助成から、一二四ページに参りまして、(4)、ひとり親家庭等医療費助成事業補助まで、さまざまな助成を行っております。
 次に、一二九ページからは、生活福祉施策の実施でございます。
 一三一ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししてございます。
 一三四ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございますが、生活に困窮する方に対して、国がその困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や低所得者の安定した生活の確保を図る事業を展開しております。
 一三六ページをお開き願います。(3)、生活安定化総合対策事業でございます。
 アの生活安定応援事業から、一三七ページに参りまして、カの理容師資格取得促進事業まで、それぞれの実情に応じたきめ細かな支援を実施し、生活向上に向けた取り組みを行っております。
 一四一ページをお開き願います。3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、すべての人が安全で、安心して、かつ、快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ち、エの鉄道駅エレベーター等整備事業やオのユニバーサルデザイン整備促進事業など各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりの一層の推進に努めております。
 一四二ページに参りまして、(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 一四三ページの上段、ウの低所得者の就労支援・福祉人材確保策の強化でございますが、介護の有資格者を対象にした就労支援を強化するとともに、低所得の方に対して介護人材としての就労を促すほか、中ほどのエ、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業など、福祉人材の養成、確保の取り組みの充実を図っております。
 次に、一四九ページからは、高齢者施策の実施でございます。
 一五一ページをお開き願います。こちらから一五二ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一五七ページをお開き願います。1、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一五九ページをお開き願います。2、介護人材対策の推進でございます。
 (4)、サービス提供責任者支援事業や、一六〇ページに参りまして、(5)、介護人材育成・職場改善等支援事業などにより介護人材の資格取得やスキルアップを図るほか、(6)、介護人材確保支援事業など、介護人材の確保のための取り組みを支援することにより、質の高い介護サービスの安定的な提供に努めております。
 一六一ページをごらん願います。4、地域ケア体制の推進でございます。
 下段の(2)、地域ケア推進事業、(3)、訪問看護ステーション支援事業などを実施することに加えまして、(4)、訪問看護ステーションサテライト推進事業により、訪問看護ステーションのサテライト設置を促進し、訪問看護のサービス量の確保を図っております。
 一六二ページをお開き願います。5、認知症高齢者の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホーム緊急整備を初めといたしまして、(4)、認知症対策連携強化事業、一六三ページでございますが、(6)、若年性認知症支援モデル事業などさまざまな事業を実施し、施策の充実に努めております。
 一六六ページをお開き願います。下段の10、老人福祉施設等の整備でございます。
 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに対し、各種の施設整備費の助成を実施するなど、介護サービス基盤の充実に努めております。
 一六八ページをお開き願います。11、都立高齢者施設の運営等でございます。
 (2)、地方独立行政法人健康長寿医療センターへの支援でございます。昨年四月に設置されました地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの安定的かつ自立的な運営や新施設の整備に対し支援を行っております。
 次に、一六九ページからは、子どもと家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 一七一ページをお開き願います。こちらから一七三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 一七七ページをお開き願います。1、保育でございます。
 一七八ページをお開き願います。オの待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 待機児童解消に向けた区市町村の取り組みを柔軟に支援する補助制度により、ゼロ歳から二歳児の定員拡充につながる取り組みを支援するなど、待機児童の解消に向けて、短期集中的な保育サービスの拡充に取り組んでおります。
 一八二ページをお開き願います。上段、(17)、定期利用保育事業でございます。
 保護者の就労形態の多様化に対応し、一時預かり事業等の空きスペース、定員を活用するなどして、保育所等において児童を一定程度継続的に保育する事業を支援するものでございます。
 一八七ページをお開き願います。3、児童健全育成でございます。
 一八八ページをお開き願います。(2)、都型学童クラブ事業補助でございます。
 学童クラブにおけるサービスの質の向上及び量の拡充を図るため、開所時間の延長などの都が定めた要件を満たす学童クラブに対して事業実施に要する経費を補助しております。
 一八九ページをごらん願います。下段の5、児童に関する手当でございます。
 児童の健全な育成を図ることを目的といたしまして、(1)の児童手当・子ども手当、一九〇ページに参りまして、(2)の児童育成手当等の手当がございます。
 一九一ページをごらん願います。下段の6、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子どもの支援を充実するため、家庭的養護をさらに充実するとともに、児童養護施設の支援体制の強化などに取り組んでおります。
 一九八ページをお開き願います。8、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子どもに関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて子どもの一時保護を行うなど、子どもの健やかな成長のための業務を行っております。
 一九九ページをごらん願います。上段の(7)、子ども家庭総合センター(仮称)の整備でございます。
 福祉保健、教育、警察の相談支援機能を連携させることにより、子どもと家庭を一体的に支援し、また、広範かつ重層的な子育ての支援体制の確立に向け、地域を支援する拠点として整備するもので、平成二十四年度に開設を予定しております。
 二〇三ページをお開き願います。下段の12、母子保健でございます。
 二〇四ページをお開き願います。下段の(8)、要支援家庭の早期発見・支援事業では、母子保健事業を活用して要支援家庭を早期に発見し、技術的支援を行うことにより、母子の健全育成を図っております。
 次に、二〇七ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 二〇九ページをお開き願います。こちらから二一〇ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二一九ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 二二一ページに参りまして、下段のキ、発達障害者支援体制整備推進事業でございます。
 発達障害者児の支援手法の開発に向けた区市町村モデル事業の成果の普及を図るとともに、区市町村の相談支援員など専門的人材の育成を行うことで、発達障害者への支援体制の充実を図っております。
 二二四ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 二二五ページに参りまして、カ、地域精神科医療ネットワークモデル事業でございます。
 精神障害者が地域で必要なときに医療が受けられるよう、協力医療機関の確保及び医療連携を促進するためのツール開発等を行い、地域の精神科医療ネットワーク構築に向けた体制整備を図るものでございます。
 このほか、キ、アウトリーチ支援モデル事業、ク、精神科救急医療情報センター整備事業等を実施することにより、地域における精神科医療提供体制の整備や安定した地域生活の支援を図っております。
 二二六ページをお開き願います。中ほど、(4)、保健・医療サービスの充実でございます。
 ア、重症心身障害児(者)の療育体制の整備では、下段の(イ)、重症心身障害児在宅療育支援事業、二二七ページに参りまして、(ウ)、障害児(者)ショートステイ事業などの事業を実施し、在宅の重症心身障害児者に対する支援を行っているほか、重症心身障害児施設の支援等を行っております。
 少し飛びますが、二三八ページをお開き願います。4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 障害者がそれぞれの状況に応じて安心して働き続けられるよう、中ほど、イの就労支援体制レベルアップ事業や、二三九ページに参りまして、オ、離職障害者職場実習事業などの事業を実施しております。
 次に、二四三ページからは、健康危機管理体制の整備でございます。
 二四五ページをお開き願います。こちらから二四六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
 二五一ページをお開き願います。1、健康危機管理センター(仮称)の整備でございます。
 現行の健康安全研究センターの体制を見直し、健康危機に対する一元的な総合調整機能を担う技術的拠点として整備するもので、平成二十四年度に開設を予定しております。
 2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例により、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めているほか、二五二ページに参りまして、オの食品衛生自主管理認証制度を実施するなど、食品の安全確保に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
 二五九ページをお開き願います。中ほど、3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などの事務のほか、二六二ページになりますが、(4)、薬物乱用防止の啓発活動などに取り組んでおります。
 二六四ページをお開き願います。中ほど、4、環境保健対策でございます。
 (1)、大気汚染医療費助成や、ちょっと飛びますが、二六七ページ上段にございます、(5)、花粉症対策を実施するなど、都民の健康確保に努めております。
 下段の5、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二七三ページをお開き願います。7、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症を対象として、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 二七六ページをお開き願います。(ウ)、医療体制の充実でございます。
 新興感染症患者を常時受け入れられる体制の確保やタミフル、リレンザの備蓄など新型インフルエンザ対策に取り組んでおります。
 下段の(2)、エイズ・性感染症対策でございます。
 エイズの感染拡大防止などを図るため、アにございます普及啓発や、二七七ページに参りまして、上段、イにございますエイズ相談・検診体制の充実など、さまざまな取り組みを行っております。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○くまき委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 全部で十八です。
 一つ目は、小児科、産科、産婦人科標榜医療機関及び医師数の推移。
 それから、都内医療機関で七対一看護基準の実施状況。
 その後が国民健康保険関係ですけれども、それぞれ区市町村別でお願いします。
 一つ目は、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 それから、国民健康保険料・税率の推移。
 それから、国民健康保険料・税の減免件数の推移。
 それから、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 そして、国民健康保険料・税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 そして、国民健康保険への東京都の支出額、これは、全部合わせた東京都の支出額がわかるように、特別区それから市町村、組合別で九九年度からお願いします。
 さらに、区市町村における障害者自立支援法に係る利用者負担軽減対策の実施状況。
 それから、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 十一番目は、療養型施設数及び療養病床の医療型、介護型の推移。
 その次は、保育園の関係です。
 一つ目は、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移、各年度四月と十月、これは、新定義、旧定義ともお願いします。
 保育園の二つ目は、認可保育所における常勤、非常勤従事者及び非常勤従事者の比率の推移です。
 三つ目は、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数です。
 次は、後期高齢者医療制度における最新の軽減対策の内容と都における各該当数、人数です。
 それから、検診関係ですが、一つ目は、区市町村における特定健診の取り組み状況。
 そして、区市町村におけるがん検診の取り組み状況、種別、それから有料、無料の別などです。
 最後に、重症心身障害児者施設における看護師の定員と現員、それからショートステイの運用状況の推移、これは、休止している状況などがわかるような資料でお願いします。
 以上です。

○くまき委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○くまき委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時一分散会

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