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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第五号

平成二十二年三月十九日(金曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長門脇ふみよし君
副委員長野上 純子君
副委員長吉田康一郎君
理事早坂 義弘君
理事斉藤あつし君
理事三原まさつぐ君
栗林のり子君
柳ヶ瀬裕文君
新井ともはる君
佐藤 由美君
橘  正剛君
山加 朱美君
野島 善司君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
総務部長松井多美雄君
病院経営本部本部長中井 敬三君
経営企画部長黒田 祥之君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十九号議案 平成二十二年度東京都病院会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第七十号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都障害者支援施設等に関する条例
・第七十八号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○門脇委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

認知症高齢者グループホーム等における防火・消防体制の拡充、強化に関する意見書(案)
 本年三月十三日未明、北海道札幌市の認知症の高齢者向けグループホームで火災が発生し、入居者七人が犠牲になった。
 高齢者の入居施設での火災では、平成十八年一月に長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで七人が亡くなったほか、昨年三月には群馬県渋川市の高齢者施設で都民八人を含む十人が命を落としており、またしても悲劇が繰り返されることとなった。
 この間、一定面積以上の施設に対し、スプリンクラーの設置が義務付けられたが、高齢者施設等の防火・消防体制の不十分さが、今回の札幌市での火災から改めて浮き彫りとなった。今後、これ以上の犠牲を出さないためにも抜本的な対策が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、早急に、高齢者施設や障害者施設等の防火・消防体制を拡充、強化するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十二年三月 日
東京都議会議長 田中  良
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

○門脇委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。

○門脇委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言をお願いいたします。

○柳ヶ瀬委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十二年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて前年度比五・一%減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、約六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九%増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七%増の八千百三十七億円を確保しています。
 事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約千二百億円の事業費を削減しています。こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。
 個々の施策においては、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野について、前向きな姿勢が示されています。
 昨年末に要請した重点要望事項については、前年度比二二・三%増の約五千億円が予算化されました。とりわけ、小児医療や医療提供体制の確保については、多くの事業が新規事業あるいは拡充事業として予算化されています。
 しかし、懸案の私学助成や出産育児一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても、負担増の三分の一が残されています。
 八ッ場ダムについても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されています。
 中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備として土地取得費を含む千二百八十一億円の予算が計上されています。
 都議会民主党は、この間の本会議、予算特別委員会、常任委員会においてさまざまな角度から議論させていただきましたが、都側からは満足できる回答はありませんでした。既に修正案の策定に入っており、予算特別委員会での提案に向けて粛々と準備を進めさせていただきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
 まず、福祉保健局について申し上げます。
 一、救急医療の東京ルールの効果、参加病院の負担を検証し、必要な施策を実施すること。コーディネーターを配置すること。シャープ七一一九の体制を拡充すること。
 一、救急医療機関勤務医師確保のため、手当を増額すること。また、診療補助者の人件費等財政支援を行うこと。
 一、救急救命センター運営費補助、救急救命センター整備費補助を行うこと。また、都有地などを活用して救命救急センターの整備を支援すること。
 一、周産期母子医療センター運営費補助を拡充するとともに、配置バランスをとるため取り組むこと。また、M-FICUやNICU、GCU施設整備費補助を拡充し、NICU一・五倍など必要な病床整備に取り組むこと。NICUの新生児を担当する医師に手当を支給すること。
 一、受け皿がないためNICUに入院している児童のため、移行支援をモデル実施し、地域医療機関や福祉サービスとの連携を担うコーディネーター配置などを検討すること。
 一、待機児童ゼロを目指し、待機児童解消区市町村支援事業を行うこと。認可保育所サービス向上支援事業を実施すること。
 一、虐待等社会的養護を必要とする子どもへの対応として、児童相談所を運営するとともに、一時保護所の定員増、児童福祉司、児童心理司を増員すること。
 一、ひとり親家庭へのホームヘルプサービス事業補助を実施すること。また、雇用安定促進や相談体制の充実、在宅就業のトラブル防止を図るなど、在宅就業支援についても取り組むこと。
 一、障害者児施設の重点的整備を進めるため、グループホーム、ケアホーム、短期入所事業、生活介護や日中活動の場、障害者支援施設、福祉的就労の場の経営改革などを特別に補助すること。
 一、聴覚障害者用住宅用自動火災報知機が一般の火災報知機並みの価格で買えるように補助すること。
 一、要約筆記者の団体利用については、各自治体間で調整しやすい事業申請方法を確立し、使いやすい制度としていくこと。
 一、サービス推進費の再構築については、減収や自立支援法事業への移行に当たって、適切な類型がない等の施設には、安定的な施設運営、サービスの向上に結びつくものとなるよう丁寧な対応を行うこと。
 一、地域精神科医療ネットワークモデル事業、アウトリーチ支援モデル事業を実施すること。精神科救急医療情報センター整備事業を実施し、精神科救急システムのより効果的な運用を図ること。
 一、発達障害者が身近な地域で支援を受けられるよう、区市町村における発達障害支援体制の整備、早期発見、支援のための取り組みに対する財政支援を推進すること。
 一、介護サービス基盤の整備として、特別養護老人ホーム等の設置促進のため補助すること。人材確保の観点から、特養等の介護職員宿舎の建設を補助すること。医療、介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業を実施すること。
 一、ウイルス肝炎受療促進集中戦略、検診受診促進事業を実施すること。法に基づく検診を受けられなかった方等の受診機会を確保すること。
 一、難病の医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、居宅生活支援や訪問診療など在宅難病患者対策を充実すること。
 一、国民健康保険事業の円滑な運営に努めるとともに、運営費補助を行うこと。国保組合についても引き続き補助を行うこと。
 一、都内医療機関における新型インフルエンザ対策を推進するため、院内感染防止に係るマニュアルの整備等について積極的に支援すること。
 一、新型インフルエンザの入院医療体制を確保するため、患者の受け入れを行う医療機関に対し、施設及び医療資器材の整備に補助すること。
 一、予防接種の実施に当たっては、蔓延防止の観点から、さまざまな機会を活用して接種率向上のため不断に取り組むこと。
 一、原爆被爆者対策として、健康診断や各種手当の支給などを行うとともに、申請手続等サービスの利用支援を強化すること。健診の内容、検査方法の改善に取り組むこと。
 一、生活保護の適正な実施に向け、ケースワーカーや就労支援員など必要な人員確保を支援すること。また、不正受給の防止及び不正受給額の徴収にも取り組むこと。
 一、地域生活定着支援事業を行い、刑務所等出所予定の障害者等に対し、福祉サービスにつなげるための地域生活定着支援センターを設置すること。
 一、中国残留邦人、その家族の生活実態調査を行い、雇用、住宅、教育など総合的支援を行うこと。また、市区町村の地域生活支援事業の実施について積極的に支援すること。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、都立病院の再編整備に当たっては、地域の医療機能を確保するとともに、住民の安心・安全を確保できるよう十分な対策を講じること。
 一、多摩北部医療センターの小児医療体制は、医師、看護師数を増員し、複数の救急受け入れ体制を構築するとともに、病床数においても需要数を見きわめた上で、増床を含め対応すること。
 一、都立小児病院廃止に伴い整備拡充される二つの病院の小児科は、都立小児総合医療センターの特別連携病院として位置づけるとともに、都が責任を持って医師等を派遣し、小児医療体制を将来にわたり都の責任において維持すること。
 一、高度専門的医療提供体制確立、患者サービスの向上のため、専門看護師や認定看護師の養成を進めること。
 一、個人情報保護の観点から、情報セキュリティーのあり方等について改善策を検討すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○早坂委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十二年度予算は、財政の健全性を堅持しながら、東京の現在と将来に対して、今日都がなすべき役割をしっかりと果たすものとしています。これは、我が党の考えとまさに同じ姿勢に立ったものであります。
 まず、歳出面では、都税収入の大幅な減収に対応し、歳出総額が減少する中にあっても、政策的経費である一般歳出を一・九%増とし、都政がなすべき課題に対し積極的な予算措置が講じられています。
 個々の施策を見ても、これまで我が党が強く要望してきた雇用の創出や中小企業への金融支援、さらには地域商業の活性化に向けた取り組みなど、現下の経済危機のもと、都民や中小企業の不安を払拭するものが盛り込まれています。
 また、かねてより我が党が会派を挙げて議論し、積極的に政策提言を行っている少子高齢化対策についても、子育て、雇用、医療、住まいなどあらゆる分野において国を先導する先駆的な取り組みが総合的に展開されています。
 さらに、とりわけ特筆すべきは、投資的経費を一般歳出の伸びを上回る四・七%と着実に増加させ、石原都政初の八千億円台まで到着させていることです。内容も、外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差化といった東京の将来を切り開く公共投資を着実に推進するとともに、中小企業の受注機会や雇用の創出にもつながる都市基盤整備の維持更新や道路補修や学校の耐震化などの事業を積極的に実施するものとなっています。
 財政運営においても、都税収入が大幅に落ち込む中、徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用しています。こうした取り組みにより、必要な施策を積極的に実施しながら、財源として活用可能な基金の残高を一兆円確保するなど、将来に向けた都財政の健全性を堅持しています。
 この先も厳しい財政環境が続くことが想定されますが、こうした厳しいときだからこそ、東京が国を先導していかなければなりません。そのためには、それらの施策展開を支え得る堅実な財政運営の維持が不可欠であり、事務事業評価のさらなる進化など、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできるだけ早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望します。
 初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉改革や医療改革をさらに前進させるとともに、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇に基づく施策を着実に進められたい。
 二、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの運営が円滑に行われるよう、必要な支援を行うこと。また、板橋キャンパス内の施設の計画的な再編整備を図られたい。
 三、特別養護老人ホームは、多床室による整備を活用するなどし、計画的な整備を進められたい。また、身近な地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、区市町村が行う地域密着型サービス拠点やショートステイの整備を図られたい。
 四、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
 五、ケアつき住まいの整備促進に努めるとともに、住みなれた地域で安全かつ安心して暮らし続けられるよう、シルバー交番(仮)の設置促進に努めること。
 六、雇用創出と質の高い介護人材の確保のため、介護雇用プログラム事業の積極的な実施に努めること。
 七、待機児童の解消に当たっては、安心こども基金を有効に活用するほか、保育の実施主体である区市町村が行う取り組みを広く柔軟に支援されたい。また、認証保育所の推進に向け、運営費補助金の単価区分を細分化するとともに、最も有利とされる定員三十人までの補助単価を定員四十人まで拡大適用し、さらなる設置と定員拡充を進められたい。
 八、待機児童解消に効果を発揮した認証保育所の成果を踏まえ、保護者ニーズの高い開所時間延長に対応する学童クラブの設置が進むよう、都独自の学童クラブ制度を創設し、適切な助成などを行い、民間事業者の参入促進を図られたい。
 九、障害者が可能な限り地域で自立して生活できるよう、株式会社など多様な事業者の参入促進により、知的障害者の地域における生活の場であるグループホーム、ケアホームの設置促進を図られたい。
 十、在宅の重症心身障害児者への療育支援を充実されたい。また、重症心身障害児者施設で働く看護師の安定確保のため、看護師の育成や配置を支援する取り組みを実施されたい。
 十一、地域において精神障害者が治療を継続し、安心して地域で生活していけるよう、区市町村などと連携した訪問型支援の実施や地域医療連携体制の整備など、地域精神科医療の仕組みづくりを行うこと。
 十二、ハイリスクの妊産婦や新生児に係る高度な医療を確保するため、NICU病床の増床に取り組むとともに、妊産婦や新生児のリスクに応じた医療体制の構築に努められたい。
 十三、救急医療の地域ネットワークにおいて、救急患者受け入れの調整及びみずからも患者受け入れを行う東京都地域救急センターや地域を超えた患者の受け入れ調整を行うコーディネーターの設置など、救急患者を迅速に受け入れる取り組みを着実に進められたい。
 十四、安心できる小児医療を提供するため、重篤な小児救急患者を受け入れる子ども救命センターを設置するとともに、これを核とし、小児医療機関が相互に連携するネットワークの構築を図られたい。
 十五、小児科、産科などの医師について、将来にわたって安定的な確保が可能となるよう、医師の勤務環境改善や都独自の医師奨学金制度など積極的な対応を図られたい。
 十六、がん診療連携拠点病院及び東京都認定がん診療病院の拡充及び機能強化を図るなど、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
 十七、新型インフルエンザの流行に備え、抗インフルエンザウイルス薬や防護服などの備蓄を進めるとともに、医療機関に対し資器材確保などの支援を行うことにより、医療体制の確立を図るなど対策を着実に推進されたい。
 十八、解雇、雇いどめにより住居を失った離職者で介護職場への就職を目指す者に対して、当面の住居確保や生活費の無利子貸し付け、介護資格取得のための受講料助成など、きめ細やかな支援策を引き続き講じられたい。
 十九、三宅村の現状を踏まえ、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限である平成二十二年三月末以降も引き続き支援を延長されたい。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都民の医療ニーズを的確に見据えながら、患者中心の医療の実現と高水準で専門的な医療を幅広く都民に提供できる体制を構築するため、都立病院改革を着実に推進されたい。
 二、周産期医療を安定的に提供するため、産科医や看護師などの医療スタッフの確保、定着に努めるとともに、産科診療協力医師登録制度を初めとした地域や関係医療機関との連携協力体制を強化することで、都立病院全体としてさらなる充実を図られたい。
 三、PFIによる運営を開始した病院にあっては、一層の効率的な病院運営、患者サービスの向上に努めるとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックし、絶えずこれを促すことで、医療環境の変化などに柔軟に対応されたい。
 四、小児総合医療センターの円滑な運営に加え、引き続き都立小児三病院移転後における地域の小児医療体制の安定的な確保、維持に努めるとともに、子育て家族のための情報提供の推進や患者家族、児童の一時預かりなどにも取り組むことで、多摩地域における子育て環境の充実に努められたい。
 五、急性期医療、高度専門医療に積極的に取り組み、安定的で良質な医療サービスを提供していくため、時代を担う若手医師を育成、確保する東京医師アカデミーによる臨床研修の充実を図るとともに、看護師を初めとする医療人材の確保、定着対策を一層強化されたい。
 六、新型インフルエンザ対策に加え、自然災害やテロなどの人為的災害などにも備えて、医療資器材や災害訓練などの充実を図り、都立病院の医療危機管理体制を強化されたい。
 七、東京都保健医療公社の病院運営に当たっては、看護職員の確保、定着を進め、早期に休止病棟を再開させるとともに、地域の医療ニーズに的確に対応した医療機能の一層の充実や地域医療連携の推進に努められたい。

○栗林委員 それでは、公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十二年度の一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となる中、予算規模が前年度比で五・一%減少していますが、政策的経費である一般歳出は逆に一・九%伸ばしています。
 都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しい中、このような予算を編成できたのは、いうまでもなく、都が公明党の主張も踏まえ、十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからにほかなりません。その過程において公明党が提案した新たな公会計制度が導入されたことにより、隠れ借金を顕在化させ、その解決策を見出し、十九年度にはほぼ解消させることができました。
 また、減価償却費の概念を取り入れ、社会資本等整備基金を積み立てるなど、大きな財政改革を行ってきました。
 このようにして、これまで培ってきた財政の対応力が二十二年度予算案において発揮されており、厳しい経済情勢によりしわ寄せを受けている雇用環境や中小企業に対して積極的な対策が講じられています。また、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題に対しても、都独自の戦略的な取り組みが拡充されています。さらに、都市インフラの整備を初め、東京の将来をつくるための取り組みも加速されています。
 公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野を見ても、構成比、金額ともに過去最高であり、評価します。また、歳入歳出全般にわたるもう一段の洗い直しを行い、その上で発行余力の範囲内で都債の積極的な活用を図っており、同時期に財政調整基金は、今後の経済変動に備えて取り崩しを必要最小限にとどめています。
 今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、従来にも増して中長期的視点に立った財政運営が必要です。そのため、事業の特性に応じて、新たな公会計手法を積極的に政策の検証、評価に活用するなど、事務事業評価の取り組みを一層充実させることで、都民の税金をむだなく最大限有効に活用していくことが重要です。将来にわたり都民生活を守るため、財政体質を高める取り組みをさらに強化することを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、これまで取り組んできた福祉改革、医療改革をさらに推進するとともに、今年度策定された「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇に基づく施策を着実に進めること。
 一、認知症への地域医療の支援や認知症ケアの向上、若年性認知症に対する支援策の検討など、認知症対策を総合的に支援すること。
 一、特別養護老人ホームの整備促進に努めるとともに、ニーズの多い地域密着型サービスの整備についても支援すること。
 一、高齢者が身近な地域で暮らし続けられるよう、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点など地域密着型施設の整備に対する支援の拡充を図ること。
 一、利用者に安定したサービス提供を図るため、介護保険施設等の人材確保、定着に向けた支援を行うこと。
 一、保育所の待機児童の解消に向けて、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く柔軟に支援すること。また、待機児童の多いゼロ-二歳児対象の認証保育所、保育室、保育ママなどを拡充し、多様な保育サービスの提供に取り組むこと。
 一、虐待等により重いケアニーズを抱えた子どもに対して、手厚い支援が行えるよう体制を整備すること。また、専門的な人材育成のための取り組みを進めること。
 一、ハートプラスマークを含めたシンボルマークの周知に取り組むこと。
 一、老朽化、狭隘化の進む府中療育センターの改築を行うこと。また、北療育医療センター城北分園の整備を着実に進めること。
 一、発達障害者への支援について、これまでの区市町村におけるモデル事業の成果を踏まえ、地域における支援ネットワークの構築を図ること。
 一、ハイリスクの妊産婦や新生児を受け入れるため、周産期母子医療センターの整備を図るなど、二十四時間体制で対応できる周産期医療システムを整備拡充すること。特に、整備のおくれている多摩地域においては重点的に対応すること。また、総合周産期母子医療センターがどのようなときでもハイリスク妊産婦の受け入れが可能となるよう、地域周産期母子医療センターを初めとした地域の医療機関と連携を行い、容態安定後の受け入れ体制の整備をすること。
 一、都民のがん医療水準向上を図るため、がん登録センターを設置し、院内がんデータの収集分析を行うなど院内がん登録の推進に努めるとともに、早期に地域がん登録を行える体制の整備を図ること。
 一、がんの予防、早期発見のため、区市町村等によるがん検診の受診を促進すること。あわせて、都と企業が協働して受診率向上に取り組む東京都がん検診推進サポーター事業の創設をするなど、検診の実施体制の充実のための施策を図ること。
 一、医師、看護師などの医療人材の効果的な確保策を推進すること。小児科、産科の専門医や地域医療を担う医師を養成するため、奨学金制度の取り組みを進めるほか、病院勤務医離職防止のため、勤務環境改善に向けた取り組みを図るとともに、離職した女性医師等の再就職支援を推進すること。
 一、医療サービスの向上に向け、入退院、転院等の際に、患者や家族の相談に対応する医療ソーシャルワーカーの配置を民間病院等でさらに推進すること。
 一、通訳、介助などのサービスを受けずに閉じこもっている盲ろう者の把握に努めること。
 一、生活安定への意欲と可能性を持つ低所得者への支援の拡充を図るため、職業訓練メニューの選択の幅を広げること。
 一、福祉のまちづくりを推進するため、ユニバーサルデザイン整備促進事業などを継続実施し、ハード、ソフトの両面にわたる社会基盤全体のバリアフリー化を促進すること。
 一、帰島後の三宅村の現状を踏まえ、引き続き生活再建に向けた支援を継続すること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院は他の医療機関との連携を強化するとともに、高度多様化する都民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応し、一般の医療機関では対応困難な行政的医療の充実など、さまざまな医療課題に積極的に取り組むこと。
 一、救急医療、がん医療、周産期医療、感染症医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、患者サービスの向上を目指し、専門外来の充実を図るなど、都民の医療需要に応じた適切な体制整備を行い、医療機能の充実に努めること。
 一、本年三月に開設した多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが一体となり、多摩地域における小児から成人に至る医療の拠点として、広範な高度専門医療の充実強化を図るとともに、都立小児三病院移転後の地域に必要な小児医療体制の確保についても、引き続き適切な対応に努めること。
 一、都道府県がん診療連携拠点病院でもある駒込病院の機能を一層強化するとともに、多摩総合医療センターを初めとする他の総合病院においても、院内がん登録の推進やハード面の整備など、がん医療の水準の向上に努めること。
 一、区部における小児精神医療の確保を図るため、平成二十一年十月に開設した大塚病院の児童精神科外来の運営に当たっては、都民の円滑な受診体制を確保するため、運営方法の工夫や専門医師の増員など診療体制の強化を図ること。
 一、東京医師アカデミーや東京看護アカデミーの一層の充実を図り、優秀な医師や看護職員の育成、確保に取り組むとともに、勤務条件の改善や福利厚生の充実などによる人材の確保、定着の推進に努めること。
 一、財団法人東京都保健医療公社は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努めるとともに、救急医療を初めとする地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めること。
 一、多摩がん検診センターは、公的な検診機関として乳がん検診車の導入やマンモグラフィー機器の整備など、検診車の受け入れ体制を強化するとともに、がん検診の需要に積極的にこたえること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○大山委員 二〇一〇年度予算関係議案について意見を述べます。
 経済危機と都民生活の困難がこれほど深刻化している今、東京都に求められていることは、総力を挙げて都民の暮らし、雇用、福祉を守ることです。都の財政力は、来年度の都税収入が減る見込みであるとはいえ、この十二年間の平均的都税収入に匹敵する四兆三千四百七十一億円と巨額である上、二〇一六年オリンピック招致のためにため込んだ四千億円を初め、都民要求実現のために使える多額の基金もあり、これを適正に使えば都民要望にこたえた施策の展開が可能です。
 ところが、福祉保健局予算は増額されたとはいえ、安心こども基金など国の事業を予算化した新規事業を除く増額は、今年度当初予算に比べ百七十四億円にすぎません。しかも、来年度予算案の最大の問題は、多くの都民がその存続を求めている都立三小児病院を廃止している予算であるということです。
 その一方で、一メートル一億円もかける外かく環状道路については、初めて事業化の予算を七十七億円も計上するなど、投資型経費は石原都政になって最高、全体で一兆円を上回る巨額なものとしています。
 こうした予算案と都政の問題点をただせば、都民の暮らし、福祉を充実させることは十分可能です。
 福祉保健局関係です。
 一、NICUの増設を促進し、多摩地域でも二次医療圏ごとに整備すること。
 一、小児科の休日・全夜間救急診療事業の委託料を拡充し、都内六十カ所に向け整備を促進させること。
 一、ドクターカーを配備する救命救急センターへの補助を行い、救命率の向上を進めること。
 一、がん対策推進条例(仮称)の検討を行うため、東京都がん対策推進協議会に検討部会を設置すること。
 一、がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターを増設すること。
 一、国による療養病床の削減計画と診療報酬削減のもとで増床を進めるため、運営費補助を実施すること。
 一、離職している医師の再就職を促進する復職支援センター、ドクターバンクを設置すること。
 一、不足している看護師の養成を促進するため、都立看護専門学校の増設や定員増を進める検討会を設置すること。
 一、新型インフルエンザ等への対応を強化するため、都の保健所に感染症担当保健師を増配置すること。
 一、子宮頸がんの予防を進めるため、ワクチン接種への公費助成を実施すること。
 一、難病患者に対する就労支援を強化するため、難病相談・支援センターに就労支援の専門職員を配置すること。
 一、被爆者の高齢化による相談件数の増加等に対応できるよう、健康指導の委託費を増額すること。
 一、七十五歳以上の医療費を無料化し、段階的に高齢者の医療費無料化を進めること。
 一、二〇〇〇年の改悪で停止された心身障害者児医療費助成の六十五歳以上の新規受け付けを再開し、段階的に制度の拡充を進めること。
 一、乳幼児医療費助成の所得制限の基準としている児童手当が子ども手当となり、所得制限がなくなったことに対応し、就学前までの医療費助成は所得制限を撤廃すること。
 一、都の義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、入院だけでなく通院も無料にすること。
 一、二十三区国民健康保険の来年度の保険料値上げを中止するため、都として資金の貸し付けを行うこと。
 一、後期高齢者医療の保険料について、均等割だけでなく所得割保険料も据え置くことができるように、広域連合への財政支援を行うこと。
 一、コミュニティバス運行費の助成は、運行開始から三年限りの運行補助を五年に延長すること。
 一、低所得者を支援する生活安定化総合対策事業の生活サポート貸し付けを給付に改善し、利用を促進すること。
 一、介護保険料の負担を軽減するため、区市町村が実施する減免制度に対する補助を行うこと。
 一、特別養護老人ホームの待機者に介護手当を支給すること。
 一、低所得の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるよう、家賃助成を実施すること。
 一、特別養護老人ホームの職員の確保、定着を促進するため、人件費への補助を実施すること。
 一、シルバーパスは所得に応じた三千円パスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレールを対象交通機関とすること。
 一、子育て世帯の経済的負担軽減のため、二人目からの保育料を無料化する区市町村への補助を実施すること。
 一、公設公営学童クラブの時間延長等の充実を進めるため、都型学童クラブの補助対象に公設公営施設を加えること。
 一、ひとり親家庭の当事者団体等が実施する相談事業に対し補助を行うこと。
 一、子どもの事故防止に向け、三人乗り自転車の普及を促進するため、購入費への補助を実施すること。
 一、都立児童養護施設に個別ケア職員等を配置し、専門的機能を強化すること。
 一、児童の里親、養育家庭への委託を促進するため、里親支援機関を拡充、増設すること。
 一、二〇一二年に廃止が計画されている東京都児童会館の機能を存続させるため、検討会を設置すること。
 一、私立保育園の職員の確保、定着を促進するため、サービス推進費補助を拡充し、職員の経験年数加算を再開すること。
 一、障害者の生活の向上を進めるため、十八年間据え置かれている心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者へも支給すること。
 一、障害者が身近な地域でスポーツに親しむことができる条件整備を進めるための総合計画を策定すること。
 一、盲導犬、補助犬の普及を促進し、利用する障害者の費用負担を軽減するため、飼育費補助を実施すること。
 一、視覚、聴覚の両方に障害がある盲ろう者の支援センターの増設を初め、盲ろう者の福祉事業を拡充すること。
 一、広域的利用や個人のみでなく、集まりの場の主催者が利用できる都独自の要約筆記者派遣事業を再開すること。
 一、強毒性の新型インフルエンザ流行に備えるため、医師、看護師等の研修を実施し、専門人材を育成すること。
 一、産院、助産所の開設を促進するため、施設整備費に対する補助を実施すること。
 一、無料低額宿泊所の改善を進めるため、公設施設を整備する区市町村への整備費補助を実施すること。
 一、特別養護老人ホームの待機者解消に向け、二〇〇九年度に廃止された用地費助成を再開するとともに、整備助成予算を倍化すること。
 一、老人保健施設の整備を促進するため整備助成予算を倍化するとともに、小規模多機能型居宅介護施設の整備を促進するため整備費補助を拡充すること。
 一、保育所待機児解消に向け、認可保育所の整備を促進するため、用地費助成を実施すること。また、公立保育所の増設を促進するため、国により一般財源化された整備費補助を都独自に実施すること。
 病院経営本部です。
 一、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院を再開し、小児総合医療センターは段階的に開設すること。小児総合医療センター及び三小児病院の規模、役割分担などのあり方は、患者の家族を初め都民参加で検討すること。
 一、小児精神科医療については、梅ケ丘病院、小児総合医療センター、大塚病院の都内三拠点で対応し、大塚病院の小児精神科を拡充すること。
 一、都立病院の運営は直営を堅持し、独立行政法人化はしないこと。都立病院を大企業のもうけの場にするPFI導入はやめること。駒込病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、松沢病院のPFIは、契約解除を検討すること。
 一、都立病院、公社病院の医師の待遇改善、七対一看護基準の実施を推進すること。都立病院で院内助産所、助産師外来を実施すること。
 一、東京都保健医療公社の地域病院への補助を削減せず、都民が必要とする行政的医療を担うことができるよう拡充すること。不足している医師、看護師を早急に確保するとともに、労働条件、待遇等の改善を進めること。
 以上です。

○門脇委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出をいたしますので、ご了承をお願いいたします。
 以上で予算の調査を終わります。

○門脇委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十号議案から第七十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○大山委員 厚生委員会に付託された議案中、第七十号議案外五議案に反対する立場から意見を述べます。
 第七十号議案は、飲食店営業許可更新手数料の額を改定するものです。乳酸菌飲料製造、菓子製造など一部に大手企業もありますが、多くは豆腐屋などの零細業者のものです。都にとってはわずか五十四万円の増収のために、零細業者の負担増になる値上げをする必要はありません。
 七十四号議案は、都立児童養護施設の品川景徳学園、むさしが丘学園を民間移譲することに伴い、児童養護施設条例から削除するものです。都立児童養護施設として引き続き東京都が責任を直接持つ必要があるため、反対です。
 七十五号議案、七十六号議案、七十七号議案の三議案は、自立支援法の新体系に移行させるためのものであり、一体の議案です。私たちは新体系に移行させること自体に反対するものではありません。しかし、新体系移行に伴い、七十七号議案で東京都視覚障害者生活支援センターの入所部門を廃止するものになっていることは問題です。入所利用者減少の原因の一つに、利用料の負担の大きさがあることは否定できず、中途失明者の社会参加、自立を促進させるための施設で利用への選択肢を狭めるものであり、三つの議案は一体のものですから、三議案に反対です。
 七十八号議案は、都立病院の個室利用料上限額を値上げするものであり、反対です。
 なお、引き続き医療上必要な場合の個室利用料は取らないことについては、厳格に守るよう要望しておきます。
 以上です。

○門脇委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第七十号議案及び第七十四号議案から第七十八号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○門脇委員長 起立多数と認めます。よって、第七十号議案及び第七十四号議案から第七十八号議案までは、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十一号議案から第七十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 異議なしと認めます。よって、第七十一号議案から第七十三号議案までは、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○門脇委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○門脇委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、その旨ご了承をお願いいたします。

○門脇委員長 この際、所管局を代表いたしまして、中井病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表して、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
 また、福祉保健局ともより一層の連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○門脇委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十五分散会

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