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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第九号

平成二十一年九月四日(金曜日)
第七委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長門脇ふみよし君
副委員長野上 純子君
副委員長吉田康一郎君
理事早坂 義弘君
理事斉藤あつし君
理事三原まさつぐ君
栗林のり子君
柳ヶ瀬裕文君
新井ともはる君
佐藤 由美君
橘  正剛君
山加 朱美君
野島 善司君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
次長杉村 栄一君
技監桜山 豊夫君
総務部長松井多美雄君
指導監査部長松浦 和利君
医療政策部長吉井栄一郎君
保健政策部長住友眞佐美君
生活福祉部長永田  元君
高齢社会対策部長狩野 信夫君
少子社会対策部長吉岡 則重君
障害者施策推進部長芦田 真吾君
健康安全部長鈴木 賢二君
企画担当部長日置 豊見君
地域保健担当部長宮垣豊美子君
生活支援担当部長庄司 貞夫君
食品医薬品安全担当部長奥澤 康司君
感染症危機管理担当部長前田 秀雄君
参事枦山日出男君
参事角田由理子君
参事大久保さつき君
参事中川原米俊君
参事飯塚美紀子君
参事中谷 肇一君
病院経営本部本部長中井 敬三君
経営企画部長黒田 祥之君
サービス推進部長牛島 和美君
経営戦略・再編整備担当部長斎藤 真人君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・東京都健康安全研究センター新館B棟(二十一)新築その他改修工事請負契約
・備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(オセルタミビルリン酸塩カプセル)の買入れについて
・備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(ザナミビル水和物吸入剤)の買入れについて
・折り畳み式簡易ベッドの買入れについて
・個人防護具(ガウン等セット)外六点の買入れについて
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・都立母子生活支援施設及び都立婦人保護施設の民間移譲について
・都立身体障害者更生施設の民間移譲について

○門脇委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいま皆さん方がお座りになっているとおりになりましたので、ご了承をお願いいたします。
 次に、過日の理事会におきまして、当委員会は禁煙にすることといたしましたので、ご了承をお願いいたします。
 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の事務事業の説明聴取及び報告事項の聴取並びに福祉保健局関係の事務事業、第三回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び福祉保健局関係の報告事項につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、病院経営本部関係の報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑を終了まで行います。また、事務事業につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、中井病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中井病院経営本部長 病院経営本部長の中井敬三でございます。よろしくお願い申し上げます。
 門脇委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、心から御礼申し上げます。
 病院経営本部は、福祉、保健医療行政と密接に連携をしながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の黒田祥之でございます。サービス推進部長の牛島和美でございます。経営戦略・再編整備担当部長の斎藤真人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の栗岡祥一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○門脇委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○門脇委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中井病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部では、平成十八年四月から、七つの地域病院等を運営する財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関する詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の主な事業、課題につきまして、ポイントを絞ってご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております事業概要の四ページをお開き願います。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に、都民ニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供や医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
 平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、改革の具体的道筋を明らかにした後、平成十五年一月にはその事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月には、その次のステージの事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを発表してまいりました。
 これまでの具体的な取り組みの主なものにつきましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東、広尾、府中の三病院における東京ERの開設、電子カルテシステムを含む新たな都立病院情報システムの導入、大久保病院、荏原病院及び豊島病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 また、同時に、都立病院の再編整備事業を進めております。
 多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの整備につきましては、平成二十二年三月の開設に向けて、今月末には建物が竣工する予定となっております。
 がん・感染症医療センター(仮称)、現在の駒込病院でございますが、の整備につきましては、本年四月よりPFI手法による業務運営を開始するとともに、平成二十三年九月の全面供用開始に向けて改修事業を進めているところでございます。
 精神医療センター(仮称)、現在の松沢病院でございますが、の整備につきましても、平成二十四年度以降の全面開設に向けて病棟の整備、改修を行ってまいります。
 次に、五ページにございます都立病院の役割についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の都立病院の新たな役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、およそ五%でございます。広域行政を担う都が経営する病院として、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村がそれぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割である行政的医療を提供し、さらに、他の医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、七ページをお開き願います。(2)の重要課題に対する都立病院の取り組みについてご説明申し上げます。
 我が国の疾病構造は、結核を初めとした感染症から、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病へと変化しており、東京都保健医療計画では、これらの四疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療や小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療体制の充実に関しましては、東京ERを引き続き運営し、救急医療の充実を図ってまいります。
 また、周産期医療に関しましては、平成二十二年三月に開設する多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが一体となって総合周産期母子医療センターを運営するほか、大塚病院にハイリスク妊産婦などの高度な集中管理を行うM-FICUを本年十月に整備し、総合周産期母子医療センターの機能を担うなど、体制の充実に向けて取り組んでおります。
 小児医療に関しましては、小児総合医療センターにおいて、高度な技術水準が要求される小児のがん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供することに加えまして、本年十月に都立大塚病院において児童精神科外来を開設するなど、区部及び多摩地域における医療の充実強化を図ってまいります。
 次に、(3)の地域医療の確保についてご説明申し上げます。
 都立病院については、都立病院改革マスタープランに基づいて、医療機能の集約化を図っていくこととしております。
 その際には、移転統合等の対象病院がこれまで地域で提供してまいりました初期医療等の医療機能につきまして、地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、地域住民の皆様が安心して身近な地域で適切な医療が受けられるよう、医療提供体制を確保していかなければなりません。
 このため、病院経営本部といたしましては、地元自治体を中心とした地域医療提供体制確保のための取り組みに対しまして、できる限りの支援を行ってまいります。
 最後に、医療人材の確保、育成について申し上げます。
 産科医師を初めとして、医師の不足が深刻な社会問題となっております。こうした中で、病院経営本部は、勤務条件の改善や福利厚生の充実など、総合的かつ重層的な医師確保対策に全国に先駆けて取り組んでおります。昨年四月に開講いたしました東京医師アカデミーによる若手医師の計画的な育成も含め、今後とも、質の高い医師の安定的な確保と定着に努めてまいります。
 また、全国的に不足している看護師につきましても、都立病院の充実した教育、研修体制などの特徴を効果的にPRするほか、地方での採用選考を実施するなど、採用活動の強化に取り組み、その確保を図ってまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、引き続き、第二次都立病院改革実行プログラムの着実な実現に向けて全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長からご説明させていただきます。

○黒田経営企画部長 それでは、引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、東京都監理団体運営状況をお配りしておりますが、当本部が所管しております財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、お手元の事業概要によりまして、事務事業の詳細についてご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、事業概要の表紙をお開きいただきたいと思います。都立病院の患者権利章典でございます。
 医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 続きまして、次のページをお開きいただきまして、右側のページをごらんいただければと思います。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮しまして、子どもさんにも十分理解できるわかりやすい表現に努め、平成十九年九月に公表したものでございます。
 恐れ入りますが、目次を飛ばしていただきまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 一ページおめくりいただきまして、次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 (1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じまして変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、一二一ページ、こちらの方に折り込んでございます図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければと存じます。
 恐縮ですが、戻りまして、九ページをごらんいただければと思います。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明を申し上げます。
 ア、都立病院の概要でございます。
 病院数は、現在、普通病院六、小児病院二、精神科病院二の合計十病院を運営しております。平成二十一年四月現在の許可病床数は、一般病床が四千三十一床、精神病床千五百四十床、結核病床百二十三床、感染症病床二十床の合計五千七百十四床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制でございます。本部全体の職員の総定数は五千八百七十七人、うち本庁職員は百七人となっております。
 続きまして、ウ、平成二十一年度当初予算概要でございます。
 平成二十一年度病院会計当初予算は、総額で千九百六十二億二千百万円、前年度と比べまして八・一%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千四百五億七千六百四十四万余円、病院事業費用一千四百八十二億九千八百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては三百十七億六千九百五十九万余円、資本的支出は、再編整備事業などに対しまして四百七十九億二千三百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百六十三万五千七百四十八人、外来患者数が延べ二百二万五千五百六十九人でありまして、二十年度予算に比べまして、入院患者では十九万五千四百五十七人の減、外来患者では二十二万一千七百四十一人の減を見込んでおります。これは、豊島病院の公社移管などによるものでございます。
 続きまして、自己収支比率につきましては六六・五%でございまして、二十年度の予算と比較いたしまして四・七ポイントの減少を見込んでおります。これは、医師の処遇改善や東京医師アカデミー等人材育成事業の充実、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの開設を初めとします、再編整備事業の推進に伴う費用の増加などによるものでございます。
 エの平成二十年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百六十六万四千六百八人、外来患者は延べ百九十七万三千六百四十二人でございました。
 収益的収支につきましては、税抜きで、総収益一千三百七十億七千九百四十九万余円、総費用一千三百五十四億六千百四十八万余円、差し引き十六億一千八百一万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、税込みで、総収入は三百十四億二千五百六万余円、総支出は三百七十五億四千三十八万余円でございます。差引不足額六十一億一千五百三十二万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七〇・四%でございまして、前年度と同率となっております。
 また、医業収支比率につきましては、病院全体で八二・六%となっておりまして、こちらも前年度と同率となっております。
 続きまして、折り込みとなっております、こちらの一一ページでございますが、都立病院の概要及び公社病院の概要を一表にしてお示ししてございます。こちらも後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、一五ページをお開きいただければと思います。当本部、病院経営本部の組織でございます。
 経営企画部の下に総務、財務、職員の三課を置きまして、また、サービス推進部のもとに患者サービス課を設置しております。また、十の病院を設置しております。
 続きまして、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 右側の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 続きまして、次の一八ページをお開きいただければと思います。一九ページにかけまして、平成二十一年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は五千八百七十七人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が四百二十八人、医師が七百九十九人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百十一人、右側の一九ページに参りまして、看護要員が三千八百二人、その他が三十七人となっております。
 続きまして、次のページ、二〇ページをお開きいただければと思います。平成二十年度及び平成二十一年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 続きまして、二三ページから三七ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして、詳細に記載をしております。恐れ入りますが、後ほどご参照いただければと思います。
 続きまして、四一ページから五五ページにかけましては、平成二十年一月に策定いたしました、第二次都立病院改革実行プログラムの概要について記載してございます。こちらの方も後ほどご参照いただければと思います。
 続きまして、五九ページから七八ページにかけましては、病院事業についての具体的な取り組みを、今年度の施策と昨年度の実績に分けまして、詳細に記載してございます。こちらも後ほどご参照いただければと思います。
 続きまして、八一ページをお開きいただきたいと思います。財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に、東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立されました。平成十九年一月には、社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受けまして、現在に至っております。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日から当本部が所管しております。
 こちらのページから八三ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等につきまして、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後になりますが、八七ページから一一六ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

○門脇委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○斉藤委員 それでは、一点だけ。
 都立病院の医師の最近の勤務実態について、特に勤務時間数を中心にして、勤務実態について資料をいただきたいと思います。

○大山委員 七つです。
 一つは、都立病院、公社病院における病棟、外来診療、小児救急などの休止、縮小の状況がわかるもの。
 二つ目は、都立病院、公社病院におけるがん医療の実施状況及びがん専門の医師、看護師、技師等の配置状況がわかるもの。
 三つ目は、都立病院、公社病院における病棟保育士の配置状況及び病棟保育士の年齢分布。
 四番目は、都立病院、公社病院の診療科別医師の定数及び現員の推移、五年間でお願いします。
 五番目は、PFI事業にかかわる決算の推移。
 六番目は、公社病院における運営費補助の推移、これも五年間です。
 七番目は、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移がわかるもの、五年間です。
 以上です。

○門脇委員長 ほかによろしいですか。--ただいま斉藤理事並びに大山委員から資料要求がありましたが、これを当委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○門脇委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○黒田経営企画部長 資産の売り払い契約及び工事請負契約につきまして、お手元にお配りしております、資料2、契約締結報告書に基づきましてご報告を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2の一ページをお開きいただきたいと思います。
 一ページには総括表をお示ししてございます。この総括表に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 番号1は、資産の売り払い契約でございまして、財団法人東京都保健医療公社への移管に伴う都立豊島病院に係る資産の売却でございます。
 続きまして、番号2は、工事請負契約でございます。都立広尾病院における受変電設備等更新工事の請負契約でございまして、契約の方法は一般競争入札でございます。
 契約の概要につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、契約締結の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○門脇委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言をお願いいたします。

○斉藤委員 それでは、今回の売り払い契約の締結について、参考資料として二ページ目が挟まれておりますが、この中に、参考の部分で、売り払い金額が一億円以上の医療器械が載っております。ちょっとこれについて、幾つか伺いたいと思います。
 この財団法人東京都保健医療公社への移管に伴う売却の中で、このCTスキャナーとソフトウエアが上がっているわけですけれども、これに関しては、売却金額の算定根拠、これがどのようになっているか、伺いたいと思います。

○黒田経営企画部長 都立豊島病院に係る資産の売却についてでございますが、都立豊島病院の財団法人東京都保健医療公社への移管に伴いまして、病院、建物等につきましては、病院会計から一般会計に所属がえをいたしまして、公社に無償で貸し付けをしております。
 一方、診療等にかかわる医療機器等の固定資産や医薬品等の棚卸資産につきましては、病院会計から公社に売却をしているところでございます。
 CTスキャナーやソフトウエア等の固定資産の公社への売却に当たりましては、取得帳簿原価から平成二十年度までの減価償却額を差し引きまして、平成二十一年度当初の帳簿価額を算出いたしまして、これに消費税及び地方消費税相当額を加算しまして、公社への売却金額を算出しております。

○斉藤委員 それでは、今の話にも若干含まれておりますけれども、CTスキャナー及びソフトウエアについて、既にどのくらいの期間使用しているんでしょうか。
 また、当初のもとの購入価格について教えてください。

○黒田経営企画部長 CTスキャナー及びソフトウエアでございますが、売却した平成二十一年四月時点での使用期間は、CTスキャナーは約一年三カ月、ソフトウエアは約一年一カ月でございます。
 税込みの購入価格につきましては、CTスキャナーは約二億三千万円、ソフトウエアは約九百万円となっております。

○斉藤委員 ありがとうございます。
 それでは、CTスキャナー、ソフトウエアについて、先ほどの最初のご答弁の中でも、減価償却の部分が加味されているというふうなことですが、なかなか一般の車とか、そういった机とかと違って、CTスキャナーやソフトウエア、減価償却期間、ちょっとわかりづらいですので、ぜひ減価償却期間についても教えてください。

○黒田経営企画部長 減価償却期間についてでございますが、CTスキャナーは有形固定資産に位置づけられておりまして、耐用年数である六年間で、取得帳簿原価の九〇%に相当する額を償却いたしまして、さらに、耐用年数経過後の一年間で取得帳簿原価の五%に相当する額を償却することになっておりまして、償却期間につきましては、耐用年数六年に一年を加えました七年ということになっております。
 ソフトウエアは無形固定資産に位置づけられておりまして、耐用年数であります五年間で取得帳簿原価の一〇〇%に相当する額を償却いたしますので、償却期間は、耐用年数である五年となっております。

○斉藤委員 最初に資料を見たときに、多分、CTスキャンも、割と病院の中ではかなり高い、高額な器械の代表格かなとは思っていますが、恐らくMRIのようなものの方が、CTスキャナーよりもちょっと機能的には少し上で、金額もたしか、全般的にはMRIの方が高いというふうにちょっと記憶をしていたものですから、今回資料をいただいたときに、一億円以上の医療器械に、CTスキャナーと、あと、その次がソフトウエアというふうになっていたので、どうしてかなというふうに思いました。
 そこで、恐らく減価償却の関係とかもあるのかと思います。今回、固定資産に係るその他の売却物品、恐らくこの中にMRIなどが入ってくるんじゃないかというふうに推測できるんですが、この売却物品に関して、主な内容についてはどのようなものがあるのか、教えてください。
 また、特に一千万円以上の、売却する中では比較的高額と思われるものについて、どのような物品があるのか、そこを教えていただきたいと思います。

○黒田経営企画部長 固定資産に係るその他の売却物品の主な内容についてでございますが、人工呼吸器、電動ベッド等の医療器械、パソコンキャビネット等の一般備品及び庁有車でございます。
 また、公社への売却金額が税込みで一千万円以上である物品につきましては、CTスキャナーを含めまして、血管連続撮影装置、また、今お話がございました磁気共鳴断層撮影装置、MRI、放射線治療装置など、二十一品目がございます。
 なお、当初の購入金額で比較いたしますと、CTスキャナーより磁気共鳴断層撮影装置、MRIの方が高額でございますが、CTスキャナーは購入から売却までの期間が短く、すなわち使用期間が短いため、償却期間が短くなりまして、売却金額ではCTスキャナーのみが一億円以上となったということでございます。

○吉田委員 私からは、広尾病院の受変電設備等更新工事についてお伺いします。
 これ、十五億五千四百万円の契約が行われているわけでございますが、ただいまのご説明で、一般競争入札で発注が行われたというふうに伺いましたが、まず、確認の意味で、今回の契約の方法についてお伺いをします。

○牛島サービス推進部長 今回の都立広尾病院の受変電設備等の更新工事は、予定価格が九億円以上の工事でございますので、財務局が一般競争入札により実施いたしました。

○吉田委員 この入札、何者の応札があったのか。そして、最終的に落札したのは、この契約の相手方、きんでん・西山・サンコー・マスミ建設共同企業体ということでありますけれども、この共同企業体を構成している会社はどのような会社なのか、それぞれお伺いをいたします。

○牛島サービス推進部長 入札の経過調書によりますと、二者が応札いたしまして、落札いたしましたのは、きんでん・西山・サンコー・マスミ建設共同企業体でございます。
 この落札しました企業体を構成しておりますのは四者でございます。株式会社きんでん、西山電気株式会社、株式会社サンコー、株式会社マスミ電設でございます。
 この四者は、いずれも東京都の入札参加資格があり、電気工事の業種に登録がある事業者でございます。

○吉田委員 わかりました。いわゆる一者入札とかいうことじゃないということはわかりました。
 そして、このきんでんさんですけれども、病院経営本部において、過去三年間、落札の実績はあるのかどうか、お伺いします。

○牛島サービス推進部長 過去三年間に病院経営本部で発注しました工事につきまして、この株式会社きんでんが落札した実績はございません。

○吉田委員 わかりました。
 最後に、このきんでんさんに都の職員のOBの方が再就職をしていたり、そういう実績はおありなのかどうか、お伺いします。

○牛島サービス推進部長 都の人事所管部署に確認しましたところ、株式会社きんでんに東京都のOBが再就職しているという事実はないということでございます。

○吉田委員 わかりました。
 いろいろと官庁の発注業務について、税金で行われるものでございますので、国民の目が大変厳しいというご時世ですので、質疑をさせていただきましたが、今回、適切な発注業務が行われたというように理解をいたしました。
 今後も引き続き適切な発注に努めていただけるようにお願いをしまして、質疑を終わります。

○門脇委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了したいと思いますが、ご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○門脇委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、安藤福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤福祉保健局長 福祉保健局長の安藤立美でございます。
 門脇委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、子ども家庭や高齢者、障害者、生活福祉、保健施策、医療提供体制の整備、健康危機管理などに取り組んでおりますが、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療サービスのさらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の杉村栄一でございます。技監の桜山豊夫でございます。総務部長の松井多美雄でございます。指導監査部長の松浦和利でございます。医療政策部長の吉井栄一郎でございます。保健政策部長の住友眞佐美でございます。生活福祉部長の永田元でございます。高齢社会対策部長の狩野信夫でございます。少子社会対策部長の吉岡則重でございます。障害者施策推進部長の芦田真吾でございます。健康安全部長の鈴木賢二でございます。企画担当部長の日置豊見でございます。地域保健担当部長の宮垣豊美子でございます。生活支援担当部長の庄司貞夫でございます。食品医薬品安全担当部長の奥澤康司でございます。感染症危機管理担当部長の前田秀雄でございます。事業調整担当参事の枦山日出男でございます。特命担当参事の角田由理子でございます。医療改革推進担当参事の大久保さつきでございます。医療政策担当参事の中川原米俊でございます。施設調整担当参事の飯塚美紀子でございます。健康安全対策担当参事の中谷肇一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小室明子でございます。
 なお、障害者国際スポーツ担当参事別宮浩志と障害者医療担当参事の熊谷直樹は、本日公務のため、委員会を欠席させていただいております。次回の委員会の際にご紹介をさせていただきます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○門脇委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○門脇委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安藤福祉保健局長 福祉保健局の事務事業についてご説明を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 都は、福祉・健康都市東京ビジョン及び「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九を踏まえ、本年二月に東京の福祉保健の新展開二〇〇九を策定し、平成二十一年度に展開する七分野、三十一の重点施策を取りまとめました。
 現在、この計画に基づき、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に努めております。
 福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭、高齢者、障害者、生活福祉、健康づくりの推進などの保健施策、医療提供体制の整備、さらには感染症対策や食の安全確保などの健康危機管理など、都民生活に直結した広範な領域となっております。
 局の重点施策ですが、子ども家庭分野では、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指して、保育サービス拡充緊急三カ年事業により短期集中的に保育サービスの整備を進めております。本年度は、保育ニーズの急増に対応するため、事業者と区市町村の負担を大幅に軽減する独自の支援策を講じるなど、待機児童の解消に向けて取り組んでおります。このほか、社会的養護など特別な支援を要する子どもと家庭への対応についても強化をしてまいります。
 高齢者分野では、本年三月に第四期東京都高齢者保健福祉計画を策定し、超高齢社会への備えを固めるため、平成二十一年度からの三年間の目標と実現に向けた具体的な施策を明らかにしました。高齢者の生活を支える地域ケア体制やサービス基盤の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備など認知症に対する総合的な取り組み、サービスを支える介護人材の確保、定着に向けた支援など、高齢者が尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取り組んでおります。
 また、本年四月には、高齢者の特性に応じた適切な医療を提供するため、老人医療センターと老人総合研究所を統合し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを設立しました。
 障害者分野では、本年三月に第二期東京都障害福祉計画を策定し、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現していくため、平成二十三年度までの目標と達成に向けた具体的施策を明らかにしました。地域生活や就労など障害者の自立を支援するため、地域移行に向けたサービス基盤を整備するとともに、自立に向けた就労促進策を拡充してまいります。
 また、東京二〇〇九アジアユースパラゲームズが九月十日に開会されますが、東京ならではの魅力ある大会とするよう努めてまいります。
 生活福祉分野では、都民が安心して生活できるよう、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、生活安定化総合対策事業など生活安定に向けた低所得者への支援を実施してまいります。
 また、本年第一回都議会定例会において、東京都福祉のまちづくり条例を改正し、ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりを推進してまいります。
 保健医療分野では、健康に暮らし、安心して医療を受けられる東京の実現に向けて、メタボリックシンドロームの予防などの健康づくりや、がん対策、自殺防止、医師、看護師等の医療人材の確保など、さまざまな施策を積極的に推進してまいります。
 小児の休日・全夜間診療事業に参画する医療機関の医師確保への支援など、小児医療体制を強化してまいります。
 また、救急患者の迅速な受け入れを初めとする東京ルールを推進し、救急災害医療体制のさらなる充実を図るとともに、身近な地域でリスクに応じた周産期医療を提供できる基盤の強化に取り組んでまいります。
 健康安全分野では、新型インフルエンザについて、本格的な流行期に入り、今後さらなる感染者の増加に備え、入院患者の増加への対応や、重篤化しやすい妊婦や基礎疾患のある方などへの適切な医療提供体制の確保に努めてまいります。
 また、多様化する健康危機から都民を守るため、食の安全確保対策など、日々の安全確保と新たな健康危機等への備えに向けた取り組みを強化するとともに、現在の健康安全研究センターを再編し、総合調整機能を担う健康危機管理センター(仮称)として整備を進めてまいります。
 福祉保健局では、感染症対策などの危機管理や震災などの災害時にも幅広い役割を担っています。医療機関や医療資器材の確保など医療体制の整備、避難所の設営支援、救助物資の配分、被災者の心身のケアを行う保健衛生の確保など、他県への支援も含め、さまざまな業務を行っております。関係団体と協力をしながら日ごろの備えに努め、非常時の対応に万全を期してまいります。
 このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 昨年から始まった経済危機による景気低迷の影響を受け、都財政を取り巻く環境は、当面、大きく好転することは期待できない状況にあります。
 こうした中にあっても、世界に先駆けて超高齢社会を経験する東京において、高齢者、障害者雇用、子育て、医療に関する施策を包括した都市モデルを創造し、だれもが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、積極的な施策展開を行ってまいります。
 門脇委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。

○松井総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 まず、一四ページをお開き願います。局組織一覧表を一五ページにかけて記載してございます。
 本庁組織として九部四十一課、事業所といたしましては六十二事業所を設置しております。
 少し飛びますが、三〇ページをお開き願います。局職員定数でございます。
 職員定数は、四千二百七十六人でございます。
 三二ページをお開き願います。平成二十一年度局所管予算でございます。
 本年度の歳出予算額でございます。表中、二十一年度当初予算額欄の一番下の差引純計にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で七千九百五十九億余円となっております。
 五三ページ以降が各事務事業の内容でございます。
 章ごとにクリーム色の中扉がございますが、その裏面には、それぞれの事業一覧を記載してございます。事業が多岐にわたるため、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 五五ページをお開き願います。初めに、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 だれもが地域の中で質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるようにするため、区市町村と連携しながら、新しい福祉の構築を進めております。
 1の(1)、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。二十一年度からは、基盤整備(ハード)とサービスの充実(ソフト)を一体化し、地域福祉推進や子ども家庭支援など五つの分野別包括補助事業に再構築いたしました。
 五九ページをお開き願います。7、耐震化の推進でございます。
 利用者の安心・安全を確保するため、民間社会福祉施設等の耐震化に要する経費の一部を補助しております。
 次に、六三ページをお開き願います。指導・監査等の実施でございます。
 社会福祉法人の許認可を行うとともに、福祉サービス事業が適正かつ円滑に運営されるよう、また健康保険事業の健全な運営に寄与するため、事業者や保険医療機関等に対して指導監査を実施しております。
 六六ページをお開き願います。5、社会福祉法人経営適正化事業を今年度から開始するとともに、六七ページにございます、8、福祉サービス第三者評価システムを実施するなど、サービスの長期的、安定的確保と質の向上に取り組んでまいります。
 七一ページをお開き願います。医療提供体制の整備でございます。
 三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現に向けたさまざまな施策を展開しております。
 1、地域医療対策でございます。
 七三ページをお開き願います。(3)、脳卒中医療連携推進事業や(4)、糖尿病医療連携推進事業など、疾病ごとの医療連携体制のほか、七四ページに参りまして、中ほどの(6)、在宅医療拠点病院モデル事業など、都民が安心して在宅療養生活を送ることができる体制を整備してまいります。
 八二ページをお開き願います。4、救急医療体制の充実でございます。
 下段の三次救急医療体制につきまして、迅速、適切な救急医療を確保するため、昨年十一月に救急医療対策協議会において提言された東京ルールの実現に向けて、東京都地域救急医療センターの指定や救急患者受け入れコーディネーターの確保など救急医療体制の強化を図ってまいります。
 八四ページをお開き願います。中ほどの5、周産期医療体制の充実でございます。
 (1)、周産期医療対策事業でございます。
 地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な医療体制を整備するため、(ア)の周産期母子医療センターの運営や(イ)、母体救命対応の総合周産期母子医療センターを創設するほか、八五ページに参りまして、地域間の搬送調整等を集中して行う(ウ)、周産期搬送コーディネーターを配置するなど、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。
 九〇ページをお開き願います。8、医療安全対策の推進でございます。
 医療法に基づく許認可や立入検査を実施しております。
 九三ページをお開き願います。9、医療人材の確保と質の向上でございます。
 九四ページをお開き願います。下段のカ、医師勤務環境改善事業でございます。
 医療体制の安定的な確保が可能となるよう、病院勤務医師の勤務環境を改善し、医師の離職防止と定着、復職を支援する取り組みに対し、経費を補助してまいります。
 一〇〇ページをお開き願います。下段のサ、看護職員短時間正職員制度導入促進事業でございます。
 都内の中小病院が導入する短時間正職員制度に対し、経費を補助することにより、看護職員の離職防止や定着、潜在看護職の再就業の促進を図ってまいります。
 次に、一〇五ページをお開き願います。保健政施策の実施でございます。
 都民の視点に立って総合的な地域保健サービスを向上させていくため、都と区市町村の適切な役割分担に基づく、二十一世紀にふさわしい新たな保健サービスの再構築を推進しております。
 一〇八ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)の自殺総合対策東京会議から、一〇九ページの中ほど、(6)、遺族支援対策事業までの各種事業に取り組み、総合的な対策を進めております。
 中ほどの3、健康づくりの推進でございます。
 平成十九年度に、東京都健康推進プラン21の新後期五か年戦略を策定いたしまして、糖尿病、メタボリックシンドロームの予防、がんの予防及び心の健康づくりを重点課題に掲げ、より一層予防を重視した健康づくりの取り組みを推進してまいります。
 一一三ページをお開き願います。下段の4、がん予防対策の推進でございます。
 (1)のがん検診受診促進事業や、一一四ページの(2)、がん検診受診率向上事業、(3)、職域がん検診支援事業などの事業を実施してまいります。
 一一五ページをごらん願います。下段の5、ウイルス肝炎受療促進集中戦略でございます。
 肝硬変や肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期発見、早期治療の促進を図るため、一一六ページの(1)、検診受診促進推進事業から一一七ページの(5)、患者支援まで、さまざまな施策を実施しております。
 一二七ページをお開き願います。下段の9、医療費助成でございます。
 (1)の心身障害者(児)医療費の助成から一二八ページの(4)のひとり親家庭等医療費助成まで、さまざまな助成を行っております。
 少し飛びますが、一四三ページをお開き願います。生活福祉施策の実施でございます。
 1、低所得者への援護等でございますが、生活に困窮する方に対して、国がその困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都におきましては、適切な保護の適用を図るほか、路上生活者の自立支援や低所得者の安定した生活の確保を図る事業を展開しております。
 一四七ページをお開き願います。(3)、生活安定化総合対策事業でございます。
 アの生活安定応援事業から、一四八ページに参りまして、カの理容師資格取得促進事業まで、それぞれの実情に応じたきめ細かな支援を実施し、生活向上に向けた取り組みを行ってまいります。また、(4)の再就職支援貸付事業により、失業者世帯の自立を支援してまいります。
 一五四ページをお開き願います。中ほどの3、地域福祉の推進でございます。
 だれもが地域の中で安心して住み続けられる社会を構築するため、福祉のまちづくりの推進や福祉人材の養成、確保など、区市町村や関係団体等と連携を図りながら、施策の充実に努めております。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、一五五ページの中ほど、エの鉄道駅エレベーター等整備事業やオのユニバーサルデザイン整備促進事業など、各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりを一層推進してまいります。
 一五六ページをお開き願います。下段の(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 一五七ページの中ほど、ウの低所得者の就労支援・福祉人材確保策の強化でございますが、介護の有資格者を対象にした就労支援を強化するとともに、低所得の方に対して介護人材としての就労を促すほか、一五八ページのエ、次代を担う介護人材育成事業など、福祉人材の養成、確保への取り組みを充実してまいります。
 次に、一六九ページをお開き願います。高齢者施策の実施でございます。
 急速な少子高齢化の進展により、平成二十七年には都民のおよそ四人に一人が高齢者という超高齢社会が到来いたします。都では、平成十九年十二月に策定した東京都地域ケア体制整備構想の基本理念の具体化に向けて検討を進めております。
 一七一ページをお開き願います。中ほどの2、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一七四ページをお開き願います。中ほどの(12)のア、介護職員の確保・育成支援事業でございます。
 介護職員の採用活動や国家資格の取得、職場環境の改善などの取り組みを支援するほか、一七五ページに参りまして、イのサービス提供責任者支援事業やウの介護職員スキルアップ研修事業を実施することにより、介護サービスを担う人材の確保、育成を支援し、質の高い介護サービスの提供体制を確保してまいります。
 一七八ページをお開き願います。3、地域ケア体制の推進でございます。
 一七九ページをごらん願います。中ほどの(3)、東京における高齢者の住まい方普及促進事業でございます。
 高齢者が介護や医療が必要になっても安心して住み続けることができる住まいを充実するための指針を策定し、普及を図ってまいります。
 一八〇ページをお開き願います。下段の4、認知症高齢者の支援等でございます。
 (1)、認知症高齢者グループホームの緊急整備を初めといたしまして、一八二ページの下段の(2)、認知症対策推進事業、一八三ページに参りまして、中ほどの(3)、認知症地域支援ネットワーク事業、一八四ページの中ほどの(6)、若年性認知症支援モデル事業などさまざまな事業を実施して、施策の充実に努めてまいります。
 一九三ページをお開き願います。中ほどの9、老人福祉施設等の整備でございます。
 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに対し、各種の施設整備費の助成を実施するなど、介護サービス基盤の充実に努めてまいります。
 一九四ページをお開き願います。下段の(5)、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業でございます。
 高齢者専用賃貸住宅と、医療や介護の事業所との連携によりまして、高齢者が安心して住みなれた地域で住み続けることができる住まいを充実してまいります。
 一九六ページをお開き願います。10、都立高齢者施設の運営等でございます。
 一九七ページをごらん願います。(2)、健康長寿医療センターへの支援でございます。
 本年四月に設立された地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの安定的かつ自立的な運営や新施設の整備に対し支援を行っております。
 次に、二〇一ページをお開き願います。子どもと家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 核家族化や女性の社会進出、地域社会の変化など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、子どもが健やかに育つことのできる社会を築くため、労働や教育等の関連分野と連携しつつ、さまざまな子育て支援策の充実に努めております。
 下段の2、保育でございます。
 二〇三ページをお開き願います。オの待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 待機児童解消に向けた区市町村の取り組みを柔軟に支援する補助制度を創設し、待機児童の約九割を占めるゼロ歳から二歳児の定員拡充につながる取り組みを支援するなど、待機児童の解消に向けて、短期集中的な保育サービスの拡充に取り組んでまいります。
 少し飛びますが、二一一ページをお開き願います。3、子育て支援でございます。
 二一五ページの(10)、乳幼児を持つ親が安心して外出できる環境の整備事業、いわゆる赤ちゃん・ふらっと事業を実施するなど、安心して子育てができるよう取り組んでまいります。
 二二一ページをお開き願います。下段の7、社会的養護でございます。
 虐待を初め、さまざまな理由から親と暮らすことができない子どもが、家庭的な環境の中で健やかに育ち、自立できるよう、養育家庭制度を推進するなど、各種施策に取り組んでおります。
 二三一ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
 区市町村との適切な役割分担のもと、連携を図りつつ、子どもが有する問題等を的確にとらえ、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行っております。
 二三二ページをお開き願います。(7)、子ども家庭総合センター(仮称)の整備でございます。
 福祉保健、教育、警察の連携により、子どもと家庭を一体的に支援する拠点として整備するもので、平成二十四年度に開設を予定しております。
 二三六ページをお開き願います。下段の13、母子保健でございます。
 二三九ページをお開き願います。下段の(9)、要支援家庭の早期発見・支援事業でございますが、母子保健事業を活用して要支援家庭の早期発見を図るとともに、適切なサービスにつなげてまいります。
 次に、二四五ページをお開き願います。障害者(児)施策の実施でございます。
 平成二十一年三月に策定した第二期東京都障害福祉計画に基づき、地域居住の場や日中活動の場など、障害者の地域生活を支えるサービス基盤を引き続き重点的に整備するとともに、就労を促進するための取り組みを進めております。
 二五二ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 二五四ページをお開き願います。下段のカ、発達障害者支援開発事業でございます。
 発達障害児者等への先駆的な支援の取り組みをモデル的に実践し、その分析、検証を行うことにより、発達障害児者に対する有効な支援手法の確立を図ってまいります。
 二五八ページをお開き願います。(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
 イ、障害者地域生活移行促進事業でございます。施設利用者とグループホーム等のマッチングや移行後のアフターケアを行うため、地域移行促進員を区市町村に配置し、地域生活への移行を支援するほか、ウの障害者グループホーム等移行促進事業を今年度より開始するなど、障害者が可能な限り地域で安心して自立した生活ができるよう、さまざまな施策を展開してまいります。
 少し飛びますが、二七四ページをお開き願います。3、社会で生きるための力を高めるための支援でございます。
 二七七ページをお開き願います。中ほどのカ、東京二〇〇九アジアユースパラゲームズの開催でございます。
 ユース世代の総合競技大会を今月十日に開会いたします。障害のある青少年にスポーツに参加する意欲を高める機会を提供するとともに、日本とアジアにおける障害者スポーツの普及振興を促進してまいります。
 下段の4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 障害者の自立に向けた就労促進策を拡充するため、二七九ページにございますオの企業就労意欲促進事業やカの区市町村障害者就労支援事業などの事業を実施してまいります。
 次に、二八五ページをお開き願います。健康危機管理体制の整備でございます。
 新型インフルエンザの発生や輸入食品への毒物混入など、さまざまな健康危機から都民を守るため、その未然防止と危機発生時の機敏な対応など、健康危機管理体制の充実を図り、安全の確保に努めております。
 1、健康危機管理センター(仮称)の整備でございます。
 現行の健康安全研究センターの体制を見直し、健康危機に対する一元的な総合調整機能を担う技術的拠点として整備するもので、平成二十四年度に開設を予定しております。
 下段の2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例に基づきまして、イの食品安全推進計画を策定し、生産から消費に至る各段階での施策の全体像などを定め、食品安全確保施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
 少し飛びますが、二九八ページをお開き願います。3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などの事務のほか、三〇三ページの(3)薬物乱用防止対策などに取り組んでおります。
 三〇六ページをお開き願います。4、環境保健対策でございます。
 (1)、大気汚染医療費助成や三一一ページにございます(5)、花粉症対策を実施するなど、都民の健康確保に一層努めてまいります。
 下段の5、生活衛生対策でございます。
 理容所、美容所等の監視指導による衛生確保や飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 少し飛びますが、三二四ページをお開き願います。7、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症を対象として、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 三二八ページの(ウ)をごらんください。
 患者を常時受け入れられる体制の確保や、タミフル、リレンザの備蓄など新型インフルエンザ対策に取り組んでまいります。
 三二九ページをごらん願います。下段の(2)、エイズ・性感染症対策でございます。
 エイズの感染拡大防止などを図るため、アにございます普及啓発や三三〇ページに参りまして、下段イにございます相談、検診体制の充実など、さまざまな取り組みを行っております。
 以上、大変雑駁でございましたが、福祉保健局の事業の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○門脇委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○斉藤委員 それでは、四点ほどお願いいたします。
 一つ目は、精神科の夜間、休日を含めた救急対応ができる医療機関の現況についてお願いいたします。
 二点目は、近年の予防接種事業の執行状況と、予防接種が医師等から有効とされ、望まれる疾患の患者数の動向について。
 三点目が、近年の療養病床数の動向についてです。
 四点目が、東京都内の外科、産科、小児科を標榜している医療機関の数の近年の状況について、また、同じ内容で、都内全体ではなくて、多摩地域に限定した外科、産科、小児科の医療機関数についても同様にお願いします。
 以上です。

○大山委員 十七です。
 一つ目は、小児科、産科、産婦人科標榜医療機関及び医師数の推移。
 二番目は、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 国民健康保険料・税率の推移。
 国民健康保険料・税の減免件数の推移。
 国民健康保険料・税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 この国民健康保険に関することは、各区市町村ごとでお願いします。
 六つ目は、区市町村における障害者自立支援法に係る利用者負担軽減対策の実施状況。
 七つ目が、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 八番目が、療養型施設数及び療養病床医療型、介護型の推移。
 九番目は、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十番目は、認可保育所における常勤、非常勤従事者及び非常勤従事者比率の推移。
 十一番目が、待機児解消のための各区市町村の取り組み状況、これは十八年度以降でお願いします。
 十二番目は、後期高齢者医療制度における最新の軽減対策の内容と都における各該当数、人数。
 十三番目は、区市町村における特定健診の取り組み状況。
 十四番目が、区市町村におけるがん検診の取り組み状況、種別、それから有料、無料の別など。
 十五番目は、都内医療機関で七対一看護基準の実施状況。
 十六番目は、重症心身障害児者施設における看護師の定員と現員、ショートステイの運用状況の推移。
 十七番目は、手話通訳派遣、要約筆記派遣の各区市町村ごとの事業内容。例えば、手話通訳者や要約筆記者数だとかの事業内容とか、規模がわかるようにお願いします。
 以上です。

○門脇委員長 ほかに資料要求ございますか。--ただいま、斉藤理事並びに大山委員から資料要求がありましたので、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○門脇委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○安藤福祉保健局長 平成二十一年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきまして、ご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、条例案二件、事件案四件、契約案一件の合計七件でございます。
 初めに、条例案についてでございますが、歯科技工士法の改正に伴い、試験の名称を改めるもの、また、女性福祉資金貸付事業の充実を図るため、貸付利率の引き下げ等を行うものがございます。
 次に、事件案についてでございますが、都内での新型インフルエンザの大流行に備えた医薬品の購入に関するものなどがございます。
 最後に、契約案についてでございますが、東京都健康安全研究センターの建てかえ、改修工事等を行うものでございます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○松井総務部長 初めに、条例案及び事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成二十一年第三回東京都議会定例会条例案及び事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案は二件、事件案は四件でございます。順を追ってご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。まず、条例案でございますが、整理番号1、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律の施行による歯科技工士法の改正に伴いまして、歯科技工士試験を歯科技工士国家試験に改める必要があることから、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 次に、整理番号2、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都女性福祉資金貸付事業は、国の母子及び寡婦福祉資金貸付事業に準拠しながら実施しているものでございます。
 今回の改正は、女性福祉資金貸付事業の充実を図るため、国制度の改正に合わせまして、生活資金や住宅資金等について貸付利率を引き下げるものや、保証人要件を緩和するもののほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 続きまして、事件案についてご説明いたします。
 二ページをお開き願います。整理番号1及び2につきましては、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買い入れについてでございます。
 都内での新型インフルエンザの大流行に備えた医療に必要な医薬品の供給及び流通用として買い入れるものでございます。
 タミフルカプセル75の買い入れ数量は一千万カプセル、予定価格は十九億二千七百八十万円、また、リレンザの買い入れ数量は百万箱、予定価格は二十七億三千万円としております。
 次に、整理番号3、折り畳み式簡易ベッドの買い入れについてでございます。
 都内での新型インフルエンザの大流行時に入院治療を行う医療機関への供給用として買い入れるものでございます。
 買い入れ数量は八千百五十台、予定価格は二億四千百二十一万八千八百十円としております。
 三ページをごらん願います。整理番号4、個人防護具(ガウン等セット)外六点の買い入れについてでございます。
 都内での新型インフルエンザ発生時の対策に従事する保健所及び医療機関等の職員の感染防止用として買い入れるものでございます。
 予定価格は二十九億一千九百万円としております。
 条例案及び事件案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十一年第三回東京都議会定例会条例案及び事件案をご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、契約案一件についてご説明申し上げます。
 本契約案は、財政委員会に付託の上、本委員会でご調査いただくものでございます。
 お手元の資料、平成二十一年第三回東京都議会定例会契約案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。東京都健康安全研究センター新館B棟(二十一)新築その他改修工事でございます。
 この工事は、健康危機発生を未然に防止するとともに、健康危機発生時の被害拡大を抑えるため、老朽化した三号館の建てかえ及び新館A棟の改修工事等を行い、安全性が高く、二十四時間三百六十五日の健康危機管理に対応可能な施設を整備するものでございます。
 工事場所は、新宿区百人町三丁目でございます。
 敷地面積は、一万二千三百八十六・三五平方メートルでございます。
 建物構造は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、階数は、新築工事の新館B棟が地上七階、地下二階、改修工事の新館A棟が地上五階、地下二階でございます。
 工事の規模でございます。新築工事の新館B棟につきましては、延べ床面積一万八千二百七十五・八六平方メートルで、実験室や検体保管室などを設置することとしております。
 また、改修工事の新館A棟につきましては、延べ床面積一万二十二平方メートルのうち、三千九百十三平方メートルを改修することとしており、その内容は、BSL3施設の増設や実験室の改修等でございます。
 次の二ページに施設の案内図を、三ページに配置図をそれぞれ記載してございます。
 四ページをお開き願います。本工事請負契約の概要をお示ししてございます。
 契約金額は四十六億三千二百二十八万五千円で、契約の相手方は淺沼・ヒューテック・小俣建設共同企業体でございます。
 工期でございますが、契約確定の日から平成二十五年一月十一日まででございます。
 契約の方法、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、五ページ以降に議案の内容を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○門脇委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○大山委員 二つです。
 各保健所の担当地域の面積、人口、保健師数、健康危機管理担当医師数等の推移、二〇〇〇年から現在まででお願いします。
 二つ目は、感染症緊急対応病床の目標と整備状況、医療圏ごとでお願いします。
 以上です。

○門脇委員長 ほかにありませんか。--ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○門脇委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○日置企画担当部長 厚生委員会報告事項をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。東京都債権管理条例第十三条に基づき、福祉保健局が平成二十年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 平成二十年度に放棄した私債権は、看護師等修学資金で一件、東京都老人医療センター診療料で四件、旧東京都多摩老人医療センター診療料で六件、合計十一件、三十三万四千二百六十円でございます。
 番号1の看護師等修学資金でございますが、都内の看護師等養成施設に在学し、将来、都内で看護業務に従事する意思を有している者、経済的理由により修学が困難な者に対して修学資金を貸与し、都内の看護職員の確保等を図ることを目的とした制度でございます。
 当該債権は、昭和六十一年度に貸与し、平成九年度から債務の履行が滞っておる債権でございます。
 債務者及び連帯保証人に対し、催告、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、消滅時効に係る時効期間が平成十九年度までに経過していること、また、債務者及び連帯保証人のいずれも行方不明の状態で実質的に回収不能であり、時効の援用の確認を得ることができないことから、平成二十一年三月に放棄を実施したところでございます。
 次に、番号2から5の東京都老人医療センター診療料でございますが、平成十三年度及び平成十五年度に診療を行った際の診療費の自己負担分として債権が発生して以来、債務の履行が滞っている債権でございます。
 債務者に対し、催告、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、消滅時効に係る時効期間が平成十六年度及び平成十八年度までに経過していること、また、債務者が行方不明の状態で実質的に回収不能であり、時効の援用の確認を得ることができないことから、平成二十一年三月に放棄を実施したところでございます。
 次に、番号6から11の旧東京都多摩老人医療センター診療料でございますが、平成十一年度、平成十五年度及び平成十六年度に診療を行った際の診療費の自己負担分として債権が発生して以来、債務の履行が滞っている債権でございます。
 債務者に対し、催告、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、消滅時効に係る時効期間が平成十四年度、平成十八年度及び平成十九年度までに経過していること、また、債務者が死亡または行方不明の状態で実質的に回収不能であり、時効の援用の確認を得ることができないことから、平成二十一年三月に放棄を実施したところでございます。
 以上が私債権の放棄についての報告でございます。よろしくお願い申し上げます。

○吉岡少子社会対策部長 では、お手元の資料に基づきまして、都立母子生活支援施設及び都立婦人保護施設の民間移譲についてご説明させていただきます。
 お手元の資料の二ページをお開き願います。1の対象施設は、母子生活支援施設網代ホームきずな及び婦人保護施設新生寮の二施設でございます。
 施設の所在地、定員及び開設時期につきましては、記載のとおりでございます。
 現在の運営形態でございますが、指定管理者による管理をしております。
 2の目的でございますが、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした、より弾力的かつ効率的な施設運営を行い、利用者サービスの向上を図るものでございます。
 3の運営法人の選定につきましては、選定基準を定め、公募により適切な社会福祉法人を選定し、同法人による運営といたします。
 4の財産上の取り扱いでございますが、建物につきましては、当面、無償貸付するものとし、その後、譲与または法人みずからが建てかえを行うこととしております。
 5の今後のスケジュールでございますが、平成二十一年度中に公募により運営法人を選定いたします。また、平成二十二年度に東京都児童福祉施設条例の一部改正及び東京都婦人保護施設条例の廃止を提案させていただき、平成二十三年度より運営法人に移譲してまいる予定でございます。
 なお、移譲に当たりましては、入所者が引き続き安心して生活できるよう、十分な引き継ぎを実施していきたいと考えております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○芦田障害者施策推進部長 お手元の都立身体障害者更生施設の民間移譲についての資料に基づき、今後の取り組みについてご説明させていただきます。
 1の民間移譲を行う対象施設は、身体障害者入所更生施設東京都聴覚障害者生活支援センターでございます。
 施設の所在地、定員及び開設時期等については、記載のとおりでございます。
 現在の運営形態につきましては、指定管理者による管理をしております。
 なお、本施設は、平成二十二年四月から障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業に移行する予定です。
 次に、2の目的でございますが、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした、より弾力的かつ効率的な施設運営を行い、利用者サービスの向上を図ることでございます。
 3の運営法人の選定につきましては、選定基準を定め、公募により適切な社会福祉法人を選定し、同法人による運営といたします。
 4の財産上の取り扱いでございますが、建物については、当面、無償貸付するものとし、その後、譲与または法人みずからが建てかえを行うこととしております。
 5の今後のスケジュールにつきましては、平成二十一年度中に公募により運営法人を選定し、新体系移行のための条例を提案させていただきます。平成二十二年度に新体系に移行し、民間移譲のための設置条例の改正を提案させていただき、平成二十三年度から運営法人に移譲してまいる予定でございます。
 なお、移譲に当たっては、入所者が引き続き安心して生活できるよう、十分な引き継ぎを実施したいと考えております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○門脇委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○門脇委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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