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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第五号

平成二十一年三月十九日(木曜日)
第七委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長東野 秀平君
副委員長野島 善司君
副委員長かち佳代子君
理事松下 玲子君
理事野上 純子君
理事山加 朱美君
西崎 光子君
橘  正剛君
斉藤あつし君
田代ひろし君
門脇ふみよし君
野村 有信君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
総務部長松井多美雄君
病院経営本部本部長中井 敬三君
経営企画部長及川 繁巳君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十九号議案 平成二十一年度東京都病院会計予算
付託議案の審査(決定)
・第五十三号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第二号 東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第三号 東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案に対する修正案
請願の審査
(1)二〇第一〇二号 都立梅ヶ丘病院と清瀬・八王子小児病院存続と小児精神医療・小児医療充実に関する請願
(2)二〇第一〇三号 都立梅ヶ丘病院の府中への統廃合に関する請願
(3)二〇第一〇五号 都立清瀬小児病院の廃止に反対し、多摩の小児医療の拡充に関する請願
(4)二一第三号 三月の都立八王子小児病院を廃止する条例に反対し存続を求めることに関する請願
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○東野委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東野委員長 次に、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書五件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○東野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第十九号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○佐藤委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十一年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっています。
 こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九%伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっております。
 具体的に見ると、雇用や中小企業対策など、都民生活が直面する現下の危機への対応や、環境施策の推進を通じた先進技術の支援など、東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備、更新など、東京の将来をつくるための中長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価するところであります。
 現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みもまた重要であります。
 今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じております。いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としても理解を示すものであります。
 この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は、日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。そのためには、揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう、強く要望しておきます。
 次に、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉改革や医療改革をさらに前進させるとともに、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九に基づく施策を着実に進められたい。
 二、老人医療センターと老人総合研究所、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへの移行が円滑に進むよう、必要な支援を行うこと。
 また、板橋キャンパス内の施設の計画的な再編整備を図られたい。
 三、特別養護老人ホームの計画的な整備や、身近な地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、区市町村が行う地域密着型サービス拠点やショートステイの整備の促進を図られたい。
 四、シルバーパスについて、税制改正の影響に伴う激変緩和措置を平成二十一年度も継続されたい。
 五、町会や自治会などの地域住民が主体となって、ひとり暮らし高齢者等を見守り、支え合う仕組みづくりを進められたい。
 六、介護保険施設におけるボランティア活動の受け入れ支援や介護従事者の負担軽減を図るなど、介護人材の定着、環境改善に向けた支援を講じられたい。
 七、介護サービス情報公表制度の手数料について、その運用実態を踏まえ、適切な見直しを図られたい。
 八、待機児童の解消に当たっては、安心こども基金を有効に活用するなど、保育の実施主体である区市町村が行う取り組みを広く柔軟に支援をされたい。
 また、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、大都市の特性に合わせた都独自の基準による認証保育所を推進するとともに、認証保育所等の質の確保、向上を図るための取り組みを充実されたい。
 九、障害者が可能な限り地域で自立して生活できるよう、株式会社等多様な事業者の参加促進などにより、知的障害者の地域における生活の場であるグループホーム、ケアホームの設置促進を図られたい。
 十、重度訪問介護事業の基盤整備への支援など、在宅の障害者児の援護対策を充実されたい。
 十一、東京二〇〇九アジアユースパラゲームズの成功に向け、着実な準備を進めるとともに、障害者の社会参加の推進を図られたい。
 十二、ハイリスクの妊産婦や、新生児に係る高度な医療を確保するため、搬送調整機能やGCUの体制強化を図るとともに、NICUの増床を図るなど、周産期医療体制のさらなる充実に努められたい。
 特に、母体の安全も含めて、ハイリスク妊産婦に対応できるよう、地域の周産期医療体制の中核を担う総合周産期母子医療センターの機能強化を図るとともに、ミドルリスクの妊産婦に対応する周産期連携病院の創設や、患者受け入れにかかわるコーディネート機能の充実など、地域で周産期医療を支える体制づくりに努められたい。
 十三、救急医療の地域ネットワークにおいて、救急患者受け入れの調整及びみずからも患者の受け入れを行う東京都地域救急センターや、地域を超えた患者の受け入れ調整を行うコーディネーターの設置など、救急患者を迅速に受け入れることが可能な体制の構築を図られたい。
 十四、小児科、産科等の医師について、将来にわたって安定的な確保が可能となるよう、医師の勤務環境改善や都独自の医師奨学金制度の創設など、積極的な対応を図られたい。
 十五、がん診療連携拠点病院及び東京都認定がん診療病院の相談支援センターにおいて、休日、夜間の相談支援に取り組むとともに、がん患者・家族交流室の整備を進められたい。
 十六、患者が症状に応じて切れ目のない医療を適切に受けることができるよう、脳卒中や糖尿病などの疾病ごとの医療機関の機能分担と連携を推進し、疾病別の医療連携体制の構築を図られたい。
 十七、義務教育就学児医療費助成事業の助成内容拡大について、平成二十一年十月から全市町村で確実に実施されるよう、周知を図られたい。
 十八、新型インフルエンザによる健康被害と社会的混乱を最小限に抑えるため、抗インフルエンザウイルス薬や防護服等の備蓄を増強するとともに、医療機関における資器材確保等への支援を行うなど、対策を充実強化されたい。
 十九、解雇、雇いどめにより住居を失った離職者で介護職場への就職を目指す者に対して、当面の住居確保や生活費の無利子貸し付け、介護資格取得などのための受講料助成など、きめ細かな支援策を講じられたい。
 二十、三宅村の現状を踏まえ、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限を平成二十二年三月末まで延長されたい。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、将来にわたり安定的かつ継続的に行政的医療を提供していくという都立病院の使命を果たしていくため、第二次都立病院改革実行プログラムを着実に推進されたい。
 二、周産期医療体制の充実を図るため、医療機能の拡充を図るとともに、周産期医療に携わる産科医や看護師などの医療スタッフの確保、定着に努められたい。
 三、PFI事業の実施に当たっては、効率的な病院運営、患者サービスの向上に努められたい。
 また、PFIによる運営が開始される病院にあっては、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックするとともに、医療環境の変化等に柔軟に対応するよう努められたい。
 四、都立小児三病院移転後の地域の小児医療体制整備については、引き続き地元自治体等と密接な連携を図りながら、適切な支援、協力に努められたい。
 五、東京医師アカデミーにおいて、優秀な若手医師の育成、確保に努めるとともに、勤務環境の一層の充実により、医療の中核を担う中堅医師の定着、確保に努められたい。
 六、医療資器材や診療体制の整備など、新型インフルエンザ対策を充実するとともに、ライフラインの確保、災害用資器材の整備など、災害に備えた取り組みに万全を期されたい。
 七、東京都保健医療公社の病院運営に当たっては、地域医療連携の推進と地域医療の充実に努められたい。
 また、豊島病院の移管に当たっては、地域のニーズを踏まえた円滑な運営に努められたい。
 以上であります。

○松下委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八%減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は前年度比二・九%増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
 歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって法人二税が三〇・三%、都税全体で一三・六%の大幅な減収となっています。そのため、都債を前年度比四〇・四%増の三千七百四十三億円分を発行することとしていますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しています。
 歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備、更新などの投資的経費を前年度比六・二%増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
 具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急、周産期医療や新型インフルエンザ対策などの喫緊の重要課題にも手だてを講じるなど、短期そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
 しかし、今後も、世界的な金融情勢などの動向次第では景気が下振れるリスクがあり、都財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増す可能性があります。
 そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資のさらなる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大、充実、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療対策でのNICUの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えます。
 そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
 なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも執行体制の再構築を求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、福祉保健局について申し上げます。
 一、ゼロ、一、二歳の乳幼児保育の拡充や二十四時間開所も含めた保育時間の延長とともに、障害児保育、病児、病後児保育等、保育の充実を図ること。
 また、すべての子育て家庭を支援する施策を推進すること。
 一、認可保育所、認証保育所の設置を推進すること。認証保育所制度の充実や保護者負担軽減事業を実施すること。
 一、要支援家庭の早期発見、支援事業を実施し、要支援家庭の早期発見を図るとともに、適切な支援につなげるよう取り組むこと。特に支援を要する母子に対し、サポート体制を確立し、虐待の未然防止を図ること。
 一、小児救急医療対策として、小児初期救急への補助、休日・全夜間診療事業、患者が集中している小児救急病院において、重症患者を手おくれにさせないためのトリアージシステムの導入など、必要な対策を実施すること。
 一、救急医療対策として、東京都地域救急センターの創設、救急患者受け入れコーディネーターの配置、勤務医師への手当創設、クラーク配置などを行い、迅速な搬送体制の確保、医師確保策を実施するとともに、現場の負担軽減に努めること。
 一、周産期医療システムの整備として、周産期母子医療センターの運営費補助を行うとともに、都全域での搬送調整を行うコーディネーター配置、受け入れ搬送調整機能の充実、搬送調整支援の看護師配置、NICUの後方病床看護体制の充実、二十四時間体制で対応する産科医等のオンコール体制の整備、産科医の処遇改善など、対策に取り組むこと。
 一、医師奨学金については、実施状況を勘案して、必要に応じた貸与枠の拡大を検討すること。
 一、多摩及び島しょ地区における公立病院への運営費補助、整備費償還補助を実施し、財政の健全化、地域住民の医療確保、向上を図ること。
 一、がん医療の水準向上、がん対策の計画的な推進を図るため、都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療拠点病院、東京都認定がん診療病院を整備するとともに、経費を補助すること。地域がん登録実施に向け取り組むこと。
 一、介護従事者の報酬を改善し、仕事に見合った報酬が得られ、定着できるよう都として取り組むこと。
 一、訪問系事業所への人材定着対策として、研修や資格取得への支援を行う事業者への補助を実施するとともに、医療的な知識や緊急時対応の研修を実施し、専門性の向上を図ること。
 一、介護サービス基盤の整備として、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム緊急整備、ケアハウスの整備、地域密着型サービス等重点整備、介護老人保健施設の整備、介護専用型有料老人ホームの設置促進のため補助すること。
 一、認知症高齢者への支援として、認知症対策推進事業、認知症生活支援モデル事業、認知症地域医療推進事業、高齢者権利擁護推進事業、認知症ケア高度化推進事業(仮称)を実施すること。
 一、障害者自立支援法の施行に伴う東京都障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を引き続き実施するとともに、障害者の生活実態に即した自立支援策、所得保障を実現するよう国に対し働きかけること。
 一、障害者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためのグループホームの設置を促進すること。
 一、精神障害者対策として、医療機関と福祉事業者との連携を深める仕組みづくりを進めるとともに、区市町村における専門的人材の育成を支援すること。
 一、低所得者支援策として、生活相談、生活サポート特別貸し付け、ネットカフェ難民支援、低所得者世帯の子どもへの学力向上支援、就労支援などを実施するとともに、離職者支援についても取り組み、所得要件の拡充について検討すること。
 一、国民健康保険事業は、現行の補助水準を維持すること。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、都立病院の再編整備に当たっては、地域の医療機能を確保するとともに、住民の安心・安全を確保できるよう、十分な対策を講じること。
 一、給与、勤務条件などの処遇をさらに改善するなどして、優秀な医師確保、ひいては都立病院として必要な医療機能の確保に努めること。
 一、医師が診療に専念できるよう、産科を初めとした都立病院にクラークを配置すること。また、院内助産への支援など、助産師の活用を進めること。
 一、災害時に迅速な対応や関係機関との連携など、都立病院として十分な機能を果たすことができるよう、災害対策用資器材の整備及び訓練の実施、救急・災害医療センターの設備整備等を行うこと。
 以上で、都議会民主党を代表して、私の意見開陳を終わります。

○野上委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最大の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八%減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九%伸ばしています。都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しくなり、予算規模が減少に転ずる中にあっても一般歳出で増が確保されたのは、これまで都が公明党と手を携えながら、税収の増加局面にあってもむやみに歳出を拡大させることなく基金を積み立て、都債発行余力を蓄えるなど、堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
 二十一年度予算の歳出面を見ると、公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野では、周産期医療、新型インフルエンザ対策など、喫緊の課題に的確に対応するとともに、子育て家庭支援、高齢者支援、障害者支援など、各分野において施策の充実が図られています。
 また、労働と経済の分野でも、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策、景気減退の中で懸命に努力している中小企業への支援、地域産業の活性化などにより、大きく拡充が図られています。
 投資的経費については、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の将来をつくるために不可欠な施策を積極的に推進しています。このように二十一年度予算は、短期、中長期両面から都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けており、評価できます。
 また、今回の予算が、将来の財政運営にしっかりと目配りをきかせていることに注目すべきです。米国発の金融危機に端を発した今回の経済危機がどこまで深刻化していくか、全く予断を許しません。二十一年度予算が、今後想定される経済変動に備えて、財源として活用可能な基金の残高を極力維持するとともに、発行余力の範囲内で都債を活用していることは、都民に対する責任ある対応だと考えております。
 今後、都財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれる中、中長期的視点に立った財政運営が従来にも増して重要になってきます。公明党が提案した、新たな公会計制度を活用しながら事務事業評価の質を高め、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みを定着、充実させていかねばなりません。
 将来に目を向ければ、社会資本ストックの更新経費などの財政需要が確実に増加し、都財政のかじ取りはその困難さが一段と高まっていきます。いかなる状況にあっても都民生活を守り続けていけるよう、今回の二十一年度予算を原動力として、財政体質を高める取り組みを一層加速させることを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、超高齢化や人口減少社会の到来など、時代の大きな転換期を迎え、これまで取り組んできた福祉改革、医療改革をさらに推進するとともに、今年度策定された「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九に基づく施策を着実に進めること。
 一、東京都地域ケア体制整備構想で示された理念を具体化し、今後の東京の地域ケア体制を検討する仕組みを構築すること。
 一、認知症への地域医療の支援や認知症ケアの向上、若年性認知症に対する支援策の検討など、認知症対策を総合的に推進すること。
 また、高齢者虐待防止について、虐待防止や権利擁護推進のための人材育成を行うなど、取り組みの充実を図ること。
 一、高齢者が身近な地域で暮らし続けられるよう、特別養護老人ホームを初め、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点などの介護基盤の充実を図ること。
 一、利用者に安定したサービス提供を図るため、介護保険施設等の人材確保、定着に向けた支援を行うこと。
 一、介護サービスの情報公表について、事業者への実地調査の方法を改善するなど、事業者負担の軽減を図るとともに、運用実態を踏まえ、公表に係る手数料の適切な見直しをすること。
 一、シルバーパスについては、都内の高齢者にとって、社会参加あるいは社会貢献活動に極めて重要な施策であることから、激変緩和の経過措置を継続すること。
 一、保育所の待機児童五千人の解消に向けて、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く柔軟に支援すること。
 また、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児保育、十三時間開所の義務づけなど、大都市特性に合わせた独自の基準を持つ認証保育所の設置を推進すること。
 一、虐待等により、重いケアニーズを抱えた子どもに対して手厚い支援が行えるよう、体制を整備すること。
 また、専門的な人材育成のための取り組みを進めること。
 一、障害者の地域生活を支えるグループホーム、通所施設等のインフラ整備を進めるため、三カ年の緊急特別措置を来年度以降も実施すること。
 一、障害者の自立を助けるため、就労支援と生活支援を一体的に提供する区市町村障害者就労支援事業を拡充すること。
 一、ハイリスクの妊産婦や新生児を受け入れるため、周産期母子医療センターの整備を図るなど、二十四時間体制で対応できる周産期医療システムを整備、拡充すること。特に、整備のおくれている多摩地域においては、重点的に対応すること。
 また、総合周産期母子医療センターが、どのようなときでもハイリスク妊産婦の受け入れが可能となるよう、地域周産期母子医療センターを初めとした地域の医療機関との連携を行い、容体安定後の受け入れ体制を整備すること。
 一、都民のがん医療水準向上を図るため、院内がん登録の推進に努めるとともに、早期に地域がん登録を行える体制の整備を図ること。
 また、人材育成及び放射線療法、化学療法等による効果的治療の普及を促進すること。
 さらに、地域における在宅療養患者に対する相談、支援を充実させるとともに、治療の早期の段階からの緩和ケアの導入を促進すること。
 一、がんの予防、早期発見のため、区市町村等によるがん検診の受診を促進すること。あわせて、検診に従事する人材の能力向上や検診機器整備への支援など、検診の実施体制の充実のための施策を図ること。
 一、救急搬送に対する都民の不安を払拭するため、病院における救急医療情報システムのリアルタイム入力など、救急患者の円滑な受け入れについての検討を行うとともに、対応可能なものについては緊急に取り組みを行うこと。
 一、医師、看護師など医療人材の効果的な確保策を推進すること。小児科、産科の専門医や地域医療を担う医師を養成するため、奨学金制度の取り組みを進めるほか、病院勤務医離職防止のため、勤務環境改善に向けた取り組みを図るとともに、離職した医師の再就職支援を推進すること。
 一、新型インフルエンザ発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬や個人防護具等の備蓄を計画的に進めるとともに、大規模流行期までを想定した医療体制の確立に向けて、医療機関に対し必要な支援を行うなど、万全の対策を講じること。
 一、食品による危害を未然に防ぐため、監視指導と検査体制を強化するとともに、情報提供やリスクコミュニケーションを充実することにより、食に対する都民の不安を払拭し、都民との協働による施策を推進すること。
 一、生活安定への意欲と可能性を持つ低所得者への支援の充実を図るため、職業訓練メニューの選択の幅を広げること。
 また、人材不足が続く介護職場への就職を目指す離職者に対しては、住居確保等による生活支援と就労支援とをあわせて行う取り組みを進めること。
 一、福祉のまちづくりを推進するため、鉄道駅エレベーター等整備事業などを継続実施するとともに、ユニバーサルデザイン整備促進事業を実施し、オリンピック招致を契機として、ハード、ソフトの両面にわたる社会基盤全体のバリアフリー化を促進すること。
 一、帰島後の三宅村の現状を踏まえ、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限を平成二十二年三月末まで延長し、生活再建に向けた支援を継続すること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院改革に当たっては、都民の命と健康を守るという行政としての責任を果たすため、地元自治体や地域住民のニーズに配慮するとともに、都民に正確な情報を提供するなど、きめ細やかな対応をすること。
 一、第二次都立病院改革実行プログラムの着実な進捗を図り、がん医療、救急医療など、都民に対する医療サービスの向上に努めること。
 一、周産期医療体制の充実を図るため、産科医、新生児科医の確保、育成になお一層取り組むとともに、総合周産期母子医療センターの整備を着実に進めること。
 一、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターのPFI事業による開設に当たっては、事業者との協働のもと、患者サービスの向上を目指し、将来の都民の負託にこたえ得る充実した病院となるよう努めること。
 一、小児の心と体を総合した医療を提供する小児総合医療センターの整備を進めるとともに、小児病院の統合に当たっては、地元自治体等と十分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療機能の確保に万全を期すように努めること。
 一、駒込病院のPFI事業による整備に当たっては、選定した事業者と十分な協議を行い、円滑な運営を行うとともに、患者サービスの充実と事業の効率化に努めること。
 一、松沢病院のPFI手法による整備に当たっては、患者サービスの充実と事業の効率化に努めること。
 また、精神疾患を有する患者さんの社会復帰の支援に引き続き取り組むこと。
 一、大塚病院の小児精神科外来の整備に当たっては、平成二十一年十月一日の運営開始を目指し、着実に準備を進めるとともに、関係機関や住民に適切に周知すること。
 一、東京医師アカデミーの一層の充実を図り、若手医師の育成、確保に努めること。とりわけ周産期医療及び救急医療の専門スタッフの育成、確保を図ること。
 一、財団法人東京都保健医療公社は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努めるとともに、救急医療を初めとする地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めること。
 一、豊島病院の財団法人東京都保健医療公社移管に当たっては、新生児医療などの地域ニーズを踏まえ、地域の中核病院として、地域の医療機関とのネットワーク化を推進すること。
 一、都立病院の院内がん登録を推進するとともに、多摩がん検診センターにおける婦人科系がんドックの強化を図るなど、検診から治療に至るがん対策を充実すること。
 以上であります。

○吉田委員 日本共産党都議団を代表して、二〇〇九年度の東京都予算案に関連して意見を述べます。
 アメリカ発の国際経済危機のもとで急速な景気悪化が起こり、都民生活にも深刻な打撃を与えています。派遣切りや内定取り消し、正社員の大量解雇などがかつてない規模で強行され、中小企業でも仕事が激減しています。構造改革路線のもとで年金課税が強化され、医療、介護などの負担増が押しつけられてきた高齢者の生活はますます深刻です。子育て世帯でも、保育、教育、医療などが重い負担となり、認可保育所入所希望者が急増する事態や経済悪化が、子どもたちの進路にまで深刻な影響を及ぼしています。
 このようなときに都政に求められているのは、住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち返り、都民の暮らしと福祉、営業を守るためにあらゆる手だてを尽くすことであり、オリンピック招致の名による浪費事業や乱脈経営の新銀行ヘの新たな救済などは中止することです。
 都税収入が景気減速の影響を受けるとしても、東京都には、この間積み立てたインフラ整備のための基金など、資金は十分に確保されています。オリンピックをてことした浪費とむだ遣いを抑え、緊急の雇用、中小企業対策や貧困と格差の是正に力を尽くし、都民要望にこたえることは可能です。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、福祉保健局関係です。
 一、派遣切りによって仕事も住居も失った離職者等への総合相談体制の拡充、緊急一時保護センターや自立支援センターの拡充を図ること。都営住宅や民間賃貸住宅を確保し、住宅の提供を図ること。
 一、低所得者支援の生活安定化総合対策事業は、対象要件緩和など大幅に拡充すること。生活資金、塾代などの貸し付けは、返済不要の給付とすること。ネットカフェ難民支援の相談窓口を増設すること。対象要件を緩和すること。
 一、国民健康保険料引き下げのために都の財政支援を拡充すること。保険料と医療費の減免制度を拡充すること。国保組合への都費補助は、医療費、経費の自然増を含め、現行水準を維持すること。
 一、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。現行の保険料軽減のため、広域連合への補助を拡充すること。
 一、高齢者への医療費助成を実施し、六十五歳から六十九歳は医療費の一割を助成し、七十五歳以上は無料化を目指すこと。
 一、シルバーパスは、激変緩和を新規も含め継続するとともに、所得に応じて三千円パスなどを発行するとともに、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」にも適用を拡大すること。
 一、だれもが安心して介護が受けられるよう、保険料の減額、免除の制度をつくること。保険料、利用料軽減を行う区市町村を支援すること。在宅の重度要介護高齢者への介護手当を支給すること。
 一、福祉人材の確保、定着のため、人件費補助を実施、拡充し、給与、労働条件、職員配置の改善を進めること。民間社会福祉施設サービス推進費は、経験年齢加算を再開し、拡充すること。
 一、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの緊急整備を推進し、施設整備と運営費への補助を拡充すること。医療的ケアなどの機能を強化すること。特養ホームの用地費助成は継続すること。療養病床を維持継続し、ふやすことができるよう、運営費補助を実施すること。
 また、医療的ケアが必要な患者に対する在宅療養支援体制の整備を進めること。
 一、孤独死ゼロに向け、実態把握を行うとともに、見守りネットワーク整備、ひとり暮らしの高齢者への支援を進めること。
 一、中学三年生までの子ども医療費助成は、通院、入院とも無料とすること。乳幼児医療費助成も含め、所得制限をなくすこと。
 一、保育所待機児解消のための緊急整備への支援を図るとともに、待機児解消は公立、私立の認可保育所の増設を基本に、今日の事態にふさわしく整備計画の引き上げを図り、施設整備費、運営費への財政支援を拡充強化すること。用地費助成を行うこと。
 一、認可、認証とも営利企業の参入は中止すること。認証保育所については、運営費の使途基準を明確にし、株式配当などに使うことは禁止すること。職員配置や面積など設置運営基準を改善強化するとともに、審査、指導検査を強化すること。
 一、育児支援ヘルパー派遣への補助を実施すること。産後の育児支援のショートステイやデイサービスヘの補助、育児保育、一時保育、子ども家庭支援センターなどを拡充すること。
 一、学童クラブ、児童館をふやし、子どもの居場所づくりを進めること。子どもの事故防止対策を強化すること。東京都児童会館の廃止計画は中止し、現在地で存続させること。
 一、児童相談所、一時保護所の拡充など、児童虐待対策を拡充すること。児童養護施設の増設と機能強化を進めること。新たな治療的ケア施設を整備すること。
 一、ひとり親家庭の医療費助成、児童育成手当を拡充すること。資格取得の学費補助など就労支援を拡充すること。父子家庭に対する児童扶養手当を都独自に実施すること。
 一、障害者自立支援法を廃止し、総合的な障害者福祉法を確立するよう国に求めること。住民税非課税の障害者の利用者負担は、都独自に無料化するとともに、施設運営に対する支援を継続、拡充すること。
 一、障害者の医療費助成、福祉手当、重度手当を拡充し、高齢者の新規申請を再開すること。精神障害者に対する福祉手当を実施し、身体、知的障害者との福祉サービスの格差を是正すること。
 一、グループホームなど障害者施設整備推進の助成及び用地費貸し付けを継続、拡充すること。知的障害者の都外施設の利用者、家族への支援を行うとともに、通勤寮の機能を継続すること。
 一、チャレンジ雇用の拡大、障害者を雇用する中小企業への助成、優先発注の実施など、障害者の雇用拡大を進めること。障害別の就労支援、雇用確保計画をつくること。
 一、盲ろう者の相談支援の拠点整備、通訳介助者派遣事業の拡充、コミュニケーション講習会や家族支援など厚生援護事業の実施など、盲ろう者に対する支援を拡充すること。要約筆記者派遣事業は都として継続すること。
 一、府中療育センターなど重症心身障害児施設の看護師の緊急確保事業を実施すること。入所施設、通所事業を計画的にふやすとともに、ショートステイの大幅増床を推進すること。
 一、難病医療費助成の対象疾病を拡充し、骨髄異形成症候群などを加えること。難病相談・支援センターは、相談支援員、ピア相談員をふやすなど拡充すること。ウイルス肝炎に対する医療費助成は、インターフェロン治療だけでなく、抗ウイルス治療なども対象とし、入院医療費助成を継続すること。
 一、周産期母子医療センターの緊急搬送体制を充実するため、都独自加算の創設を初め、運営費補助を拡充すること。医師による搬送調整コーディネーターを配置するとともに、NICUを大幅にふやすこと。
 一、小児休日・全夜間診療事業を拡充し、実施病院をふやすこと。専任看護師や重症患者対応の医師の増配置を進めること。
 一、救急医療機関の医師の確保と処遇改善のため、人件費補助、休日、夜間の緊急勤務医手当の実施、診療所の医師との連携促進など、救急医療体制整備への支援を拡充強化すること。
 一、医師養成奨学金制度を拡充すること。女性医師の復職支援システム整備、大学医学部への医師確保対策を拡充強化すること。
 一、看護師確保の目標を大幅に引き上げるとともに、新人研修への支援など、看護師の確保、離職防止対策を強化すること。都立看護専門学校の募集をふやし、拡充すること。
 一、がん対策推進条例を制定し、総合的ながん対策を推進するとともに、地域がん登録、院内がん登録、専門医の育成、在宅緩和ケアセンター整備、がん患者の相談支援体制づくりを推進すること。
 一、新型インフルエンザ対策を拡充し、感染症指定病院をふやすとともに、必要な医療資材の確保、備蓄を行うこと。エイズ対策、はしか、ノロウイルスなどの感染症対策を強化すること。
 一、保健所を拡充すること。
 また、食品監視員の増員、体制強化による冷凍輸入食品の残留農薬検査を行うこと。
 一、福祉施設の廃止、民間移譲は中止すること。老人医療センター、老人総合研究所の独立行政法人化は中止し、都直営で拡充すること。
 一、三宅島帰島支援事業は継続実施をすること。
 次に、病院経営本部関係です。
 一、都立八王子、清瀬、梅ケ丘三小児病院の廃止は中止し、それぞれ拡充すること。都立梅ケ丘病院は、子どもの心の診療拠点病院として拡充整備すること。
 一、都立病院のPFI事業は中止すること。地方独立行政法人化導入の検討は中止し、運営は直営化を堅持すること。
 一、豊島病院の公社移管、NICUの廃止、病床削減及び看護師定数の削減は中止すること。
 一、都立病院の一般会計補助金、負担金は削減せず拡充すること。入院期間の短縮化はやめ、入院預かり金の導入はしないこと。
 一、医師確保を強化すること。医師給与の引き上げ、勤務実態に応じた手当の新設、拡充など待遇改善、労働環境の改善を図ること。女性医師の勤務環境の改善を図ること。
 一、七対一看護基準の実施病院を拡大し、看護師の確保、離職防止を進めること。看護職員の夜勤回数の軽減、産休代替制度を確立すること。院内保育室の二十四時間化などを拡充すること。
 一、東京都保健医療公社の地域病院への補助の削減をせず、都民が必要とする行政的医療を担うことができるよう拡充すること。不足している医師、看護師を早急に確保するとともに、労働条件、待遇等の改善を進めること。休止病棟、休止診療科の再開を急ぐこと。
 以上です。

○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
 好景気に支えられて、財政再建に一息ついたのもつかの間、世界を駆けめぐる経済不況と法人事業税の暫定措置によって、都税収入は前年度比一三・六%減と単年度過去最大の下げ幅を示し、平成二十一年度予算規模は六兆五千九百八十億円で、五年ぶりの減となりました。
 予算規模が減に転ずる中で、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算として、緊急雇用対策、中小企業支援、周産期医療、新型インフルエンザ対策や、温暖化対策、耐震化などの都市づくり、インフラ整備など、都が取り組むべき課題ヘの対応に財源を重点的に振り向けたとしていますが、税収回復の見通しが立たない中で、金融庁から改善命令が出された新銀行東京、築地市場の移転問題、オリンピック招致など、大きな課題を抱えながらの今後の都政運営は予断を許しません。
 緊急雇用対策が次々に打たれてはいますが、その効果については疑問を呈さざるを得ません。短期間のアルバイト的な仕事では、救済にすらならないことは明らかです。産業構造の大変革を前提に、働き続けることのできる技術を身につけるなど、人材として育成する施策が重要です。これまでのスピード重視、効率重視の人間の尊厳を無視した働き手ではなく、働くことに喜びと希望の持てる人間を育てる教育に重点を置くべきと考えます。
 中小企業についても、単にお金だけではなく、きめ細やかな支援こそ求められています。
 私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に意見を申し上げます。
 福祉保健局です。
 一、安心こども基金の活用を図り、三歳児までの待機児解消に向けた区市町村の子育て支援基盤整備を支援すること。
 一、学童保育の大規模化と待機児の解消、ハンディキャップのある子どもの受け入れ体制の充実等を考慮して、都独自の学童保育の設置運営基準を策定すること。
 一、子どもへの虐待の未然防止と早期発見の仕組みを構築し、虐待が判明した場合の緊急介入の迅速化と緊急一時保護所や専門養育家庭、グループホームを拡充するとともに、虐待を繰り返す親へのピアカウンセリングを含む対応の強化を図ること。
 一、ひとり親家庭の安定した就労を確保するため、関係各局と連携した就労支援策を総合的に展開するとともに、ひとり親家庭のそれぞれの状況に配慮し、ホームヘルプ事業など実態に即した総合的な支援を拡充すること。
 一、DV被害者の早期発見に向けて、マニュアルを活用し、医療機関や保健所などの取り組みを進めること。
 一、介護に携わる人材の専門性を高めるとともに、労働に見合った報酬が保障されるよう雇用環境の整備を図ること。
 一、介護サービス情報の公表制度について、事業者の負担軽減措置を講じること。
 また、福祉サービス第三者評価についても、受審支援策を強化、継続すること。
 一、グループホームは、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、多機能化し、ソーシャルミックスを実現する住まいとして進めること。
 一、在宅医療を進めるために、診療所と訪問看護ステーションや他職種との連携を強化すること。
 一、リハビリテーション医療を進めるため、理学療法士や作業療法士など専門職の人材養成を進めること。
 一、介護療養型病床の廃止、転換については、老人保健施設、広域型ケアハウスなどの転換モデルを設定し、十分な支援を行うとともに、地域に必要な小規模多機能施設にも十分な支援を行うこと。
 一、精神障害者の自立支援に向け、精神障害者地域生活支援センターやグループホーム等の整備を進めるとともに、小規模作業所等への運営補助を継続すること。
 一、発達障害者の支援については、モデル事業を進める支援プログラムの開発を促進すること。
 一、知的障害者の地域生活移行を進めるために、グループホームやケアホームなどの基盤整備を図り、地域生活支援の取り組みを積極的に行うこと。
 一、ユニバーサルデザインのまちづくりをソフト、ハード両面から推進するため、障害者差別禁止条例を制定すること。
 一、職や住居を失った人々に安定した住居の確保や雇用の機会を創出し、地域で生活できる多様な支援体制をつくること。
 一、都内全域を格差なく周産期救急医療体制の充実強化を図るため、公立病院への支援を強化し、NICU退院後の在宅医療に向けて地域との連携を進めること。
 一、医療の安全確保のための人材養成プログラムを実施するとともに、人員配置のための助成制度を創設すること。
 一、新型インフルエンザやSARSについては十分な情報提供と体制整備を行うこと。
 一、薬物乱用防止については、学校での学年別教育プログラムの活用とともに、子ども自身が課題に気づき、啓発の発信者となるよう取り組みを拡大すること。
 一、若年層を対象としたエイズ拠点事業を活用した普及啓発を充実拡大するとともに、若者の心と体の悩みにこたえ、健康や性に関する正しい知識を提供する機能を備えた若者専用クリニック、ユースクリニックを繁華街に開設すること。
 一、アトピー性皮膚炎や花粉症疾患等、アレルギー疾患の病態、原因の解明、相談機能、情報提供を充実すること。
 一、乳がん啓発事業について区市町村と連携し、乳がん検診の受診率を上げること。
 一、食品による危害の発生の未然防止を図るため、残留農薬、照射食品、健康食品、その他、都民が不安を持つ食品などの安全性調査を積極的に進めること。
 一、都民の健康を確保するための情報提供、リスクコミュニケーションシステムを確立し、予防原則の観点から効果的な施策展開を図ること。
 一、都の施設給食では、遺伝子組みかえ食品を使用しないこと。
 一、BSEの全頭検査は継続すること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院の患者の権利章典を医療従事者及び患者に周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセント、セカンドオピニオンなどの原則を徹底すること。今後策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の権利を反映させ、患者中心の医療を進めること。
 一、小児科及び産科等の専門医を育成し、確保していくために、都立病院においての専門臨床研修制度を拡充するとともに、NICUの増床など救急医療体制を整えること。
 一、院内助産所及び助産師外来を実現すること。
 一、都立病院の見直しについては、地域の声を尊重し、開業医や診療機関との連携を図ること。
 一、セカンドオピニオン外来や女性専用外来を拡充すること。
 一、都立病院での難病患者のショートステイ受け入れをふやすこと。
 一、入院中の子どもたちへの院内学級や訪問学級の充実を図ること。
 一、難病や小児の入院に伴う家族への宿泊施設等の支援を行うこと。
 一、患者相談センターの早期設置とコーディネーターの養成を図ること。
 以上です。

○東野委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○東野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十三号議案から第六十一号議案まで、並びに議員提出議案第二号及び第三号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しています。
 ただいま議題となっております議案中、第六十一号議案に対し、松下理事外二名及び、かち副委員長外一名からそれぞれ修正案が提出されました。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   〔修正案は本号末尾に掲載〕

○東野委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
 提出者の説明を求めます。

○斉藤委員 それでは私の方から、松下理事外二名から提出の修正案について説明をさせていただきます。
 提出したこの修正案については、原案と異なる点をいえば、条例の別表内にあります三つの小児病院が原案には入っていないのですが、この修正案においては入っているという点が異なる点でございます。
 そして、その結果、仮にいずれかの医療機関が廃止ということになった場合でも、原案では条例改正が不要なのに対して、修正案においては改めて条例改正が必要となり、それゆえの議会の判断というものが必要になってまいります。
 加えた三つの病院については、所在の自治体も、そしてまたその財政力も異なり、府中キャンパスの整備に伴って仮に廃止することがあったとしても、同等の医療資源の補完体制が整うまでにかかる時間はそれぞれ三つの病院で異なることが予想され、廃止の場合もその時期が異なっていくかと思われます。
 そして、例えば先日の質問の中で他の会派の方から出た、広域での準夜間診療事業との連携というのも、まさに探るべき工夫の地域連携の一つと私もよく理解をしております。そういうような連携を図るためには、その基盤をつくっていくために、一方で病院経営本部の地域との交渉、そしてまた協議というものが必要であり、しかしながら、近年の医師確保事情など社会的な背景も相まって、まだまだそこの部分は道半ばであり、今後も、地域の医療機関や医師らの意見をよく聞きつつ協力を得ていく上で、相応の時間が必要になってくると予想されます。
 したがいまして、地域の体制確保が一定程度できたか否かを議会で確認できるということは、地域の関係者及び住民の理解の上でも重要なことと考え、私どもは文面のように、地域住民の生命、安全を守り、責任を持つ立場から、東京都立八王子小児病院、東京都立清瀬小児病院及び東京都立梅ケ丘病院の府中への移転及び統合があるような場合には、地域医療が確保されることを確認する必要があり、そのことを都民に明示するため、当該三病院の存続を改正後の東京都立病院条例に明記しておく必要があると感じ、以上の理由から提出をいたしました。
 以上でございます。

○かち委員 私からも、第六十一号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例案に対する修正案の提案理由の説明を行います。
 知事が提出した第六十一号議案は、府中に多摩総合医療センターと小児総合医療センターを開設すると同時に、附則において小児病院条例及び精神病院条例の廃止を規定しており、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院を廃止する条例となっています。
 多摩総合医療センターと小児総合医療センターの設置には、私たちも賛成です。重大な問題は、二つの医療センターの設置とあわせて、清瀬、八王子の小児病院、梅ケ丘病院を廃止することです。これに対し、日本共産党都議団の修正案は、第六十一号議案のうち附則にある小児病院条例、精神病院条例の廃止規定を削除し、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院を存続させるものです。
 一分一秒を争う小児救急のための大事な病院をなくさないで、小児病院は身近な地域に必要です、清瀬、八王子の小児病院がなくなると身近な地域にNICUがなくなってしまう、全国に誇る子どもの心の専門病院をなくさないでなど、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院の存続を求める声が東京全域に広がっています。日本共産党都議団の修正案は、都民のこの切実な願いにこたえるものです。
 日本共産党都議団は、東京医大八王子医療センターが計画していた診療棟建設が法人理事会で認められず、来年度着工ができなくなったことを明らかにしました。東京医大八王子医療センターは、新病棟建設により、八王子市が要請している小児科病棟の増床や診療スペースの拡大を予定していました。それが見送りになった問題について、東京都は事実を把握していないことを予算特別委員会で認め、その後の厚生委員会質疑では調査中との答弁を繰り返しています。八王子小児病院を廃止した場合、地域医療の水準が維持できないことが現実のものになろうとしているこの重大な問題をあいまいにしたまま、小児病院の廃止を決めることは絶対に許されません。その点でも、日本共産党都議団の修正案は当然のものです。
 ぜひ全会派の皆さんのご賛同をお願いいたします。
 以上です。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○野島委員 まず最初に、シルバーパス条例の一部を改正する条例案、議員提出議案について、共産党さんについての意見表明を行います。
 本条例案は、過日の質疑で明らかになったとおり、予算を伴う政策執行条例でございます。また、本委員会質疑で確認をいたしましたところ、今年も共産党は本定例会に予算の組み替え動議を提出するとのことでありますから、一応の理屈は通っている、このように認識をいたします。
 しかし一方、宣言条例と異なり、執行機関を拘束するものでございます。もちろん、地方自治法第百十二条で定める議員の条例提出権を否定する気は毛頭ありません。しかし同時に、議員提出議案についても、知事の議案提出について定められた、条例が予算を伴うこととなるべきものであるときは、必要な予算上の措置が講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないという地方自治法の規定がございます。
 これを平たく申し上げれば、議員の提案する政策条例が予算措置を伴うものであれば、あらかじめ団体意思として執行を行使する知事と連絡調整を図りということが本来の議員提出議案の法理であります。
 事実、私が調べた限りにおいては、都道府県において政策条例が成立したのは、平成十四年度以降百二十二件ありますが、うち財政措置を伴うものは四件のみであり、これも実態としては執行機関側との十分な意見調整の上、出されたものであることを申し添えておきたいと思います。
 しかるに、今回の条例案は、予算を伴うものでありながらこうした法理を無視した、共産党の単なるパフォーマンスにすぎないというふうに私は受けとめております。よって、これに反対をするものであります。
 次に、民主党案に対して申し上げます。
 先日の私の質問に対して、斉藤委員は、はっきりと二十一年度予算措置を伴う条例案であるとの答弁をなされました。その財源については、福祉保健局の不用額から執行することが可能であるとの答えでありましたにもかかわらず、執行期日、施行日は執行規則に明らかにされておりません。知事委任事項となっているわけであります。
 このように、予算措置上もあるいは執行期日にしても、全く議員提出議案としての条例のていをなしておりませんので論評に値しないわけでありますが、こういう条例は撤回した方がよろしいと申し上げたところでありますけれども、撤回されないとのことでありますので、これについても反対をする次第でございます。
 次に、民主党、共産党から、都立病院の一部を改正する条例案に対する修正案が出されておりましたので、これに対して、自民党として意見を申し述べます。
 まず、共産党の修正案は、現行の条例のまま多摩総合医療センター、小児センターの開設を追加するだけであり、小児三病院は今後も存続させる内容となっております。質疑でも明らかなように、例えば現在の三病院の人員約七百名については、さらに追加して確保しなければなりません。そのための人員確保が到底不可能なことは明らかであります。
 仮に百歩譲ってこの三病院の存続ということになれば、修正案の中に東京都立小児総合センター条例を削除するとの修正があれば、仮に百歩譲ったとして、この条例は理屈は立つ、現実を直視した判断だろうと思いますが、先ほどのかち副委員長のお話では、小児総合センターについては、条例に賛成するかどうかはわかりませんが、それについては結構じゃないですかというお話でございますので、そういう意味では全くの空理空論といわなければならないというふうに思っております。
 次に、民主党の修正案も、提案理由に、地域医療が確保されることを確認する必要があるとしながらも、同じく小児三病院を存続させる内容になっております。先ほどの提案理由で述べられましたが、この間の議論の中で民主党は、肝心の地域医療が確保できているのかいないのか、どういう条件が整えば確保できたといえるのか、いわば定性性、定量性を明示することなしに、いわば私たちが、あるいは行政が客観的な判断基準を持てない、こういう理由でございます。
 加えて、施行日は規則委任のままでありますので、条例には何ら執行に制約をかけるものとはなっておりません。提案理由からすれば、日付に、何月何日まではこの条例、何日以降はこれこれしかじかというふうに書き入れるのが筋でありますし、提案理由で先ほど議会の判断というお話がございましたが、いかに判断したらいいかということが全く明示されていないということでございます。いわば議員提出議案としての、とりわけ提案理由、そしてこの条例の各条項に反映されていないということを申し上げておきたいと思います。
 私はすべてを承知しておるわけではありませんが、民主党さんがこれまでこの都立病院改革に対して、反対であるとか、そういうふうな意見を申し述べたということは、不幸にして私だけが知らないのかもしれないんですけれども、今まで聞き及んでおりません。今、唐突にこういうふうな修正案を出したことについて、全く理解できないところでございます。よって、本修正案にも反対をするものであります。
 ほかの議案につきましては、特に意見を付することなく賛成をいたします。
 以上で、私の意見表明を終わります。

○斉藤委員 それでは、多くは申し上げませんが、都議会の民主党として意見をさせていただきます。
 地域の医療の継続した確保、そしてそれをしっかり確認することは、我が会派の議論の結果、不可欠なものと私どもは認識をしております。また、議員提出議案第三号については、シルバーパスが多摩地域の活性化の一助になればと考えております。私どもの提案に対して、皆様のご理解をお願い申し上げます。
 以上です。

○かち委員 採決に先立って意見を述べます。
 第六十一号議案、都立病院条例の一部を改正する条例は、府中に多摩総合医療センターと小児総合医療センターを開設することに伴って、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院を廃止するものです。府中に小児総合医療センターを開設することには賛成ですが、三小児病院を廃止することには反対です。連日、都庁前での座り込みを初め、子どもの命がかかった小児病院を廃止しないでとの都民の切実な世論が大きく広がっているのに、それを無視して強行することは許されません。
 質疑を通して、移転後の多摩の地域医療を確保する代替措置の保証もなく、新病院の機能も全面開設への人員体制もスケジュールも不確定であることが浮き彫りになりました。
 清瀬小児病院も八王子小児病院も、多摩地域においてNICUを兼ね備えた小児総合病院として、それぞれかけがえのない役割を果たしています。府中に重装備の小児医療センターができたとしても、両病院がなくなることは、小児救急医療や周産期医療における多摩地域の小児医療に多大な損失をもたらします。
 梅ケ丘病院は、全国的にもまれな小児精神科医療の拠点としての役割を果たしてきました。成人の精神科とも小児科とも、物理的、組織的に独立した医療療養環境を守るためにも、廃止して府中に統合することには反対です。
 また、請願第一〇二号、一〇三号、一〇五号及び請願二一第三号は、いずれも小児三病院の存続や小児医療の充実を求めるものであり、採択及び趣旨採択を求めるものです。
 なお、民主党提出の修正案については、三病院が府中キャンパスに移転統合することを前提として、当分の間、改正病院条例の別表に位置づけるものであり、不十分なものですが、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院を存続させることは評価し、賛成です。
 議員提出議案第二号、シルバーパス条例の一部を改正する条例については、多摩モノレールなどへの適用は、かねてから多摩地域などの高齢者から強く要望が出されているものであり、他政令市においても新交通への適用が広がっています。また費用については、課税者と非課税者の負担の格差に所得に応じた負担区分を設け、利用者の比率を高め、高齢者の社会参加を促すものです。利用者の促進はシルバーパスの重要な支援策であり、委員各位のご賛同を求めるものです。
 第五十九号、六十号議案は、都立身体障害者更生援護施設、多摩寮護園と知的障害者援護施設、小平福祉園をそれぞれ社会福祉法人に民間移譲するものです。都が都立施設改革で民間移譲計画を立てた以降、三年前に障害者自立支援法が導入され、障害者の入所施設はどこでも厳しい運営を余儀なくされています。
 自立支援法自身が抜本的見直しが行われようとしているとき、多摩寮護園のように重度身体障害者の大規模施設や、小平福祉園のように知的障害者に一〇〇%視覚障害をあわせ持つ重度の知的障害者施設の運営は、民間に例がなく、移譲すべきではないと考えます。よって反対であることを述べ、意見といたします。
 以上です。

○西崎委員 第六十一号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
 子どもを取り巻く環境は変化し、高度専門医療が求められており、そのために、心から体に至る高度専門医療を提供する病院として小児医療センターを新たに多摩メディカルキャンパス内に整備し、都における小児医療の拠点として整備することは重要であり、それに反対するものではありません。
 しかし、今回の整備については、八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ケ丘病院が再編することによって新たな小児医療センターを誕生させるために、これからの一年間の移行時期をどのようなプロセスで進めていくのか、それが重要になってくると考えます。これまで厚生委員会で数多くの質疑が繰り返されてきましたが、三つの病院がなくなるそれぞれの地域で、万全の医療体制が整備されたとはいえません。
 私は昨日も申し上げましたが、昨年起こった都立墨東病院での周産期医療体制の不備、救急医療体制の整っていなかったことで一人の女性の命が奪われたことは、忘れてはならないはずです。都民の命を守る医療体制に対して、常に都は危機感を持って臨まなければならないと考えます。
 これから、八王子、清瀬、梅ケ丘病院のある地元との最終的な一次、二次、三次医療における確認をとり、丁寧な対応を進め、二重、三重のセーフティーネットを構築した後に、議会での確認を得ながら、新たな小児医療センターの整備に向けて取り組みを進めるべきと考えます。
 よって、本条例案に反対し、民主党提出修正案に賛成いたします。

○東野委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第二号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二号は否決されました。
 次に、議員提出議案第三号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第三号は否決されました。
 次に、第六十一号議案を採決いたします。
 まず、かち副委員長外一名から提出された修正案を、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、かち副委員長外一名から提出された修正案は否決されました。
 次に、松下理事外二名から提出された修正案を、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、松下理事外二名から提出された修正案は否決されました。
 次に、原案について、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立多数と認めます。よって、第六十一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十九号議案及び第六十号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立多数と認めます。よって、第五十九号議案及び第六十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十三号議案から第五十八号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、第五十三号議案から第五十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○東野委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二〇第一〇二号、請願二〇第一〇三号、請願二〇第一〇五号及び請願二一第三号を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、請願二〇第一〇二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一〇二号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二〇第一〇三号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一〇三号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二〇第一〇五号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一〇五号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二一第三号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二一第三号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○東野委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東野委員長 この際、所管局を代表して、中井病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表して、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
 また、福祉保健局とも、より一層の連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後ともご指導、ご鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○東野委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十分散会


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