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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第二号

平成二十一年三月二日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長東野 秀平君
副委員長野島 善司君
副委員長かち佳代子君
理事松下 玲子君
理事野上 純子君
理事山加 朱美君
西崎 光子君
橘  正剛君
斉藤あつし君
田代ひろし君
門脇ふみよし君
野村 有信君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
次長杉村 栄一君
技監桜山 豊夫君
総務部長松井多美雄君
指導監査部長鈴木 賢二君
医療政策部長吉井栄一郎君
保健政策部長住友眞佐美君
生活福祉部長永田  元君
高齢社会対策部長狩野 信夫君
少子社会対策部長吉岡 則重君
障害者施策推進部長松浦 和利君
健康安全部長梶原  洋君
事業調整担当部長蒲谷 繁夫君
地域保健担当部長宮垣豊美子君
生活支援担当部長芦田 真吾君
食品医薬品安全担当部長奥澤 康司君
感染症危機管理担当部長月川由紀子君
参事日置 豊見君
参事大久保さつき君
参事飯塚美紀子君
参事菊本 弘次君
参事別宮 浩志君
病院経営本部本部長中井 敬三君
経営企画部長及川 繁巳君
サービス推進部長都留 佳苗君
経営戦略・再編整備担当部長黒田 祥之君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
付託議案の審査(質疑)
・第九十八号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費 病院経営本部所管分
 福祉保健局関係
契約議案の調査
・第八十一号議案 東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約
・第八十二号議案 東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築電気設備工事請負契約
・第八十三号議案 東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築空調設備工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第九十八号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 福祉保健局所管分
・第百号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 福祉保健局所管分
・第百二号議案 東京都安心こども基金条例
・第百三号議案 東京都妊婦健康診査支援基金条例
・第百四号議案 東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画(案)の概要について
付託議案の審査(決定)
・第九十八号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費 厚生委員会所管分
・第百号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 厚生委員会所管分
・第百二号議案 東京都安心こども基金条例
・第百三号議案 東京都妊婦健康診査支援基金条例
・第百四号議案 東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例

○東野委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の付託議案の審査並びに福祉保健局関係の契約議案の調査及び報告事項の聴取を行います。
 契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十一年二月二十六日
東京都議会議長 比留間敏夫
厚生委員長 東野 秀平殿
契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
第八十一号議案 東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約
第八十二号議案 東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築電気設備工事請負契約
第八十三号議案 東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築空調設備工事請負契約
2 提出期限 平成二十一年三月二日(月)

○東野委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、病院経営本部所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○東野委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第八十一号議案から第八十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきまして、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○田代委員 今回、議案として提出されております東京都医学系総合研究所のⅡ期新築工事の請負契約について伺いたいと思いますが、この財団法人東京都医学研究機構の三つの研究所、一つは神経科学総合研究所、そして精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所、これまで脳疾患あるいは神経の疾患や精神障害、がん、感染症などに関する基礎研究にしっかりと取り組んできていただいた、その結果を都民の皆さん方にフィードバックしているわけでありますけれども、もうご存じのとおりに、最近、ゲノムを中心として大変医学の進歩が甚だしい。そして、当然、患者さん方の希望というものは大変高いものがあるわけですから、この中で効率よくその結果を出していくためには、やはり日ごろの地道なたゆみのない研究というのが必要であり、また、それを一括して、それぞれ縦だけではなくて、横のつながりを持ちながら進めていくことは非常に重要なわけです。
 たまたまこれは松沢病院のあの敷地の中につくるということで、私も世田谷ということで伺いたいと思うんですが、これまでの成果と研究、こういうものを都民が抱えている切実な医療問題の解決のために使っていただく。また、さらにそれを充実させていくために努めていただくには、やはりソフトも必要ですが、ハードは非常に重要なことでありますから、今、取り組みをいただいているわけでございますが、現在Ⅰ期の工事が行われており、その工事の進捗状況はどうなっているのか、また、Ⅱ期の工事の予定についてはどうなっているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。

○蒲谷事業調整担当部長 統合後の研究所の新築工事についてでございますが、工事はⅠ期とⅡ期とに分かれておりまして、現在、Ⅰ期の工事が本年三月十日の竣工を目指し、順調に進捗しております。本年四月には、本部事務局と駒込病院に隣接しております臨床医学総合研究所が新しい施設に先行移転し、業務を開始する予定でございます。
 また、Ⅱ期の工事は平成二十三年一月までの工期を予定しており、三つの研究所を統合した新しい研究所は平成二十三年四月に発足する予定でございます。

○田代委員 平成二十三年四月に新しい研究施設で研究を開始する、こういうことですが、先ほども申し上げましたように、効率的にそうした活発な研究を縦も横も充実して行っていただきたい、これが何といっても都民の最大の願いであり、三つの研究所が統合される唯一の目的であろうと思っております。
 ご存じのとおりに、万能細胞の件について日本の政府は大変立ちおくれて、これは、イギリスの世界第二位の製薬メーカーの日本の責任者の方にお話を聞いたんですけれども、これから約十年から二十年の間に、すべての仕事をトータルして七百兆円ぐらい日本が損するだろうと。それは当然、その薬の開発だけでいえばもっと少ないでしょうけれども、あれだけの大きな科学的な研究を、日本から発信したのにもかかわらず、残念ながらパテントはみんな向こうにとられてしまっている。
 そういうところで、東京都が今まで率先してやってきた、以前駒込で見せていただいたアトピーのマウス、あれなんかも世界で非常に画期的な研究だったわけです。あれは東京都がしっかりとその成果を守っていただいているわけですけれども、これからも新しい治験が出るたびに東京都としてはそれをフォローしていただいて、産学官といわれている今の状態を、東京都から手本として示していただきたい、そのためのシンクタンクになっていくわけだと思いますから、これからも、研究成果が直接都民に返ることは当たり前のこととして、すべての研究成果が都民の共通の財産ですから、そういうものをしっかり東京都が守るという心がけでこの事業に立ち向かっていただきたいと思います。
 この三研究所の統合によって、医療のニーズというものが非常に今、都民の間で高まっているわけですが、今後の取り組みをどういうふうにしていくかというご決意を伺って、質疑を終わりたいと思います。お願いします。

○蒲谷事業調整担当部長 新しい研究施設は、近年の医学の進歩に即応し得る設備と十分な安全性を備えており、都民の保健医療と福祉の向上につながる最先端の予防法や診断法、治療法の確立を目指してまいります。そのためにも、新たな都政の課題や都民ニーズにこたえられる研究課題に意欲的に取り組んでいく体制の構築が不可欠でございまして、現在、外部有識者も交えた医学研究機構内部の検討会におきまして、研究課題、体制について具体的な方針を検討しているところでございます。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。

○吉田委員 医学系総合研究所のⅡ期新築工事及び電気、空調等の請負契約について意見を述べます。
 そもそも臨床医学総合研究所、精神医学総合研究所、神経科学総合研究所は、それぞれ都立駒込病院、松沢病院そして神経病院や府中療育センターなどと一体的になって研究を進めてきた施設です。それが三研究所の統合によって臨床現場との連携の上で困難が生じることは、統合によって若干のメリットがあったとしても、そのデメリットを補うものではありません。
 しかも、統合によって研究室の床面積は、これまでの三研究所の研究面積に比べ三割も減少し、研究員の体制もさらに削減されることは、本来求められている研究所機能の強化に逆行するものです。たとえ工事や設備等の契約であっても、三研究所統合、縮小自体同意できるものではなく、本契約にも反対を表明いたします。
 以上です。

○東野委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本案につきまして、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○東野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、福祉保健局所管分、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、福祉保健局所管分及び第百二号議案から第百四号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松下委員 私は、第百二号と第百三号に関して、何点かご質問をさせていただきたいと思います。
 折しも新年度四月からの認可保育園の選考結果の通知が今まさに届き、残念ながら選考に漏れてしまった人たちも、今、必死に預け先を探しているところかと思います。各自治体でも、定員を大きく上回る応募に厳しい対応を迫られていることかと存じます。
 仕事や介護で日中、子どもの保育に当たることができない保護者にかわって、自宅以外の場所で子どもが安全に過ごせ、保護者以外の人から大切に愛情を注がれながら過ごせる場所が、すべての保育に欠ける子どもに行き渡るようにすること、保育所待機児童の解消は緊急の課題であります。
 私はこれまでも、一般質問や委員会での質問を通じて、待機児童の解消と、本当に困っている人たちにしっかりとこたえることができるように認証保育所制度を見直すことも含めて提案、要望をしています。保育所の設置主体は基礎的自治体である区市町村であることは承知しておりますが、区市町村を支援するために、都も子育て支援施策に重点的に予算を配分し、取り組むべきであると思います。
 子育て支援施策は、次世代を育成するための未来への投資であり、緊急に拡充していくことが求められています。昨年十月、政府は国民生活と日本経済を守るための経済対策を発表いたしました。その中の生活安心確保対策に今回の二つの基金創設に関する出産、子育て支援の拡充が盛り込まれました。
 そこで、まず初めに、東京都安心こども基金の目的と都の役割についてお伺いをいたします。

○吉岡少子社会対策部長 安心こども基金の設置目的と都の役割についてでございますが、安心こども基金は、新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を図り、平成二十二年度までの集中重点期間において十五万人分の保育所等整備を推進すること等を目的として、国の交付金を財源に都道府県に基金を造成するものでございます。
 都の役割でございますが、都及び区市町村の事業実施計画を取りまとめ、基金事業計画を策定すること、基金の対象事業につきまして、区市町村から交付申請を受け付け、基金を財源に補助を行うことなどでございます。

○松下委員 平成二十二年度までの集中重点期間ということは、平成二十二年度までの三年間、二十年度はあと一カ月なので実質二年間かとは思いますが、この二年間に全国で十五万人分の保育所整備を推進するために基金を造成するとのこと。東京都では人口比で大体一割と考えると、一万五千人分ぐらいなのでしょうか、ことし四月の都の待機児童数は五千四百七十九人ですので、この基金を有効に活用して保育所整備を行うことができれば待機児童の解消も実現できると期待が高まりますが、そのためにも都の役割をしっかりと果たしてほしいと思います。区市町村の事業実施計画が実際に待機児童解消につながり、都全体で待機児童がなくなるようにしていただきたいと思います。
 安心こども基金の設置により見込まれる効果についてお伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 安心こども基金設置による効果についてでございますが、基金を都道府県に設置し、複数年度分の財源を措置することで複数年度にまたがる見通しを持った保育所整備を容易にするとともに、急激な人口変動等による保育需要の変化に即応した弾力的かつ機動的な予算執行を可能にすることにより、地方の自主性、裁量性が発揮しやすくなるなどの効果が期待できるものと考えております。

○松下委員 この基金が効果的に有効に活用され、目的である待機児童ゼロ作戦の前倒しが達成されるように努めていただきたいと思います。
 いつも私自身思うのですが、数字で待機児童何人と一言でいうのは簡単です。しかし、その待機児童の数字はそれぞれの大切な子どもの命の数であり、その子どもの背景にはさまざまな事情を抱えた家族の数があるのだということを常に思い、その重みを考えながら対策をとっていただきたいと思います。
 私自身、現在、認証保育所に子どもを預けていますので、他の子どものお母さんとお話をしたりすることも多々あります。その中でも非常に強く感じることは、子どもが生まれた月によっては認可保育園に入れないという状況があることです。特に一月から三月の早生まれの子どもで、育児休暇をとった後に復職をしようと考えると、認可保育園には一歳から入ることになり、一歳の募集人数はゼロ歳よりも少ないということもありまして、結果的に認可保育園には入れず、認証保育所がその受け皿となっている事実もございます。
 こうした点でも待機児童解消に認証保育所が果たす役割は大きいと思います。安心こども基金の対象は認可保育所のみに限定されていると聞いておりますが、認証保育所の整備にもこの基金を活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 先生お話しのとおり、これまでの説明では、安心こども基金の対象事業は認可保育所など既定の国庫補助対象施設への整備等に限定をされております。このため、都におきましては、都市型保育ニーズに対応している認証保育所など地方単独施策にも基金を充当できるよう、国に緊急に申し入れを行いました。限られた期間で短期集中的に保育サービス定員を拡充し、待機児童を解消していくためには、地域の実情に応じた取り組みが不可欠であり、基金を認証保育所へ活用できるよう引き続き国に働きかけてまいります。

○松下委員 待機児童の解消には、保育所の数も定員の数も圧倒的に多い認可保育所がまず役割を果たしていくというのが第一には重要であると思いますが、さきに述べました理由も踏まえて、認証保育所の整備にも基金が活用できるように引き続き国に働きかけていただきたいと思います。
 次に、妊婦健康診査支援基金についてもお伺いいたします。
 妊婦健診は、厚生労働省は十四回が望ましいとする見解を出していますが、その費用については地方交付税に五回相当額が算定されており、多摩地域ではようやくことしの四月から五回の妊婦健診補助が実現しています。都内自治体には交付税不交付自治体もあり、国からの予算が入っていない自治体もあり、妊婦健診の公費負担の状況は、実施回数、負担額、対象などが自治体によってまちまち、ばらばらであるのが現状であります。
 私は、特に命に関する施策は都内でばらつきがあってはならないというふうに考えます。国において妊婦健康診査臨時特例交付金が創設され、都道府県が基金を造成し、自治体に交付することになりました。妊娠中の健康管理はとても重要であり、経済的な理由などにより健康診査を受診できないことがないように、安心して妊娠、出産ができる環境を整備する意味でも、今回の基金は非常に重要であると思います。
 そこで、この基金造成の目的と都の役割についてお伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 妊婦健康診査支援基金造成につきましての目的と都の役割についてでございますが、妊婦健康診査支援基金は、妊婦健康診査の公費負担の着実な回数増を図るため、平成二十二年度までの臨時措置として、国の交付金を財源に都に基金を造成するものでございます。
 都の役割は、区市町村の事業実施計画を取りまとめ、基金事業計画を策定すること、区市町村から交付申請を受け付け、基金を財源に補助を行うことでございます。

○松下委員 目的と都の役割について今お伺いしましたが、それでは、この基金造成に当たって見込まれる効果はどのようなものか、お伺いしたいと思います。

○吉岡少子社会対策部長 妊婦健診は現在、自由診療で行われておりまして、自治体が行う妊婦健診の公費負担は妊婦の健康管理の上で基本的な検査項目等に対して費用の負担を行うものでございます。基金の造成によりまして、都内において妊婦健診の公費負担の回数増に取り組む自治体がふえると見込まれておりまして、妊婦にとりましては、妊婦健診の経済的負担が軽減されることに加えて、定期的な受診により適切な健康管理が行われ、出産の安全性の向上が図られるものと期待をしております。

○松下委員 都民のすべてが都内のどこに住んでいても同じように妊婦健診の補助が十四回受けることができるように、都としてしっかりと計画を取りまとめる中で確認していただきたいと思います。
 私の地元の武蔵野市では、武蔵野市長が先日の施政方針演説の中で、十四回の公費負担を四月から、新年度から実施すること、そして、その中身としては、助産所でもこの妊婦健診の補助が使えるようになることなど、施政方針演説の中で述べられていました。妊婦さんが安全な出産ができるように、引き続き都として、妊婦健診の補助十四回、都内すべてで実現できるように計画の把握をしていただきたいと思います。
 これからも安心して妊娠、出産そして子育てができる環境の整備をすることを引き続き要望して、私の質問を終わります。

○野上委員 初めに、安心こども基金についてお伺いいたします。
 私の住んでいる葛飾区でも、待機児童が限りなくゼロに近づいていた状況だったわけですけれども、昨年来の経済危機、不況等々の影響で、かなり急激に待機児童が増加をしております。これからこういう整備が非常に急務になってきていると思います。
 国は、平成二十二年度までに十五万人分の保育所等の整備を推進するため、平成二十年度第二次補正予算で一千億円の予算を確保し、都道府県に待機児童解消のための基金を造成することといたしました。財政状況が厳しい中にあっても、待ったなしの対応が求められているこの少子化対策でございます。国が新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を図るために一千億の予算を確保したことは、これは非常に意義のあることだと評価しております。
 都は、今回、最終補正予算で百十億円の予算を組み、この安心こども基金の設置を予定しております。認可保育所の施設整備については、これまでも既存のハード交付金等の補助がありますけれども、まずはこの基金の設置によって認可保育所の整備に対する補助の仕組みがどのように変わるのか、最初にお伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 認可保育所の施設整備につきましては、安心こども基金が設置される平成二十二年度までの間は、従来の次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハード交付金でございますが、これによります支援はなくなりまして、都道府県が設置する基金を財源にした補助に変わります。基金を都道府県に設置し、複数年度分の財源を措置することによりまして、複数年度にまたがる見通しを持った保育所整備が容易になり、保育需要の変化に即応した弾力的かつ機動的な予算執行により、地方の自主性、裁量性が発揮しやすくなるとの効果が期待できると考えております。
 また、待機児童が多く財政力が乏しい市町村における保育所の新設等につきまして、国の負担割合を引き上げ、その分市町村の負担割合を引き下げるなど、追加的財政措置を行うこととしております。

○野上委員 補助の仕組みとしては、基金によってこれまでよりも使い勝手が年をまたいでよくなるということなんでしょうけれども、基金の積立金を見た場合に、認可保育所の施設整備については具体的にどれくらいの額になるのでしょうか。また、その金額は、これまでの整備実績と比較して十分な額といえるのでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 認可保育所の施設整備にかかわる国からの配分は、就学前児童人口や待機児童数を考慮した配分となっておりまして、東京都への配分予定額は約八十四億円でございます。この金額を基金に積み立てる予定でございます。
 また、従来の国の次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハード交付金等の都内区市町村への交付実績は、直近の二年間で約二十三億円でございます。
 これまでの整備実績から見ますと、十分な額が確保されているというふうに考えております。

○野上委員 今のお話ですと、基金の額としては十分な金額が確保されているようですけれども、それを活用してどのように区市町村の保育所整備を推進していくのでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 今回の安心こども基金は、先生お話しのとおり、全国で一千億円というこれまでにない金額が確保されております。都としても、この基金を最大限に有効活用し、待機児童解消に積極的に取り組んでまいります。
 しかしながら、基金の対象事業は、認可保育所など既定の国庫補助対象施設の整備等に限定をされております。このため都は、都市型保育ニーズに対応している認証保育所など地方単独施策にも基金を充当できるよう、国に緊急に申し入れを行ったところでございます。
 また、来年度は、待機児童解消区市町村支援事業を創設いたしまして、都独自に開設準備経費の上乗せ補助を行い、事業者負担の軽減を図ることにより施設整備を一層促進してまいります。

○野上委員 待機児童解消のために、区市町村が実効性のある施策を展開できるように都独自の支援を行うとともに、国に対しても基金の有効活用を引き続き働きかけていただきたいと思います。
 また、安心こども基金については、事業内容を規定する基金の運営要領がいまだに国から示されていないということですけれども、制度の内容の詳細が明らかになり次第、区市町村及び事業者に対して広く情報提供し、待機児童解消の取り組みを強化していただきたいと思っております。
 次に、妊婦健康診査についてお伺いいたします。
 妊婦健診を受けていない妊婦さんは極めて高い産科的リスクがあり、例えば赤ちゃんの周産期死亡率が約十五倍だとか、二千五百グラム未満の低出生体重児が生まれる確率は、妊婦健診を受けている妊婦さんに比べると四倍高くなるという調査結果もあります。そういう実態がありまして、妊婦健康診査については基礎的自治体の役割ではありますけれども、その取り組みの促進に向けては、都の支援が必要と私は都議会で訴えてきました。
 妊産婦が身近な地域で日常的にかかりつけ医を確保し、安心・安全の医療体制を整備することが都の責務でもあります。今般の妊婦健康診査支援基金の創設は、妊婦の健康管理の充実と妊婦健診に係る経済的負担の軽減によって、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するという趣旨であり、大いに賛同の意を表するものであります。
 今後、妊婦健康診査の公費負担の回数増の取り組みが進んでいくものと期待されますが、現在の都内自治体での妊婦健康診査の公費負担の実施状況についてお伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 妊婦健診の公費負担の実施状況でございますが、本年三月現在、十四回の公費負担を行っております自治体が二十三、七回の自治体が二、五回の自治体が三十七となっております。

○野上委員 ぜひ平成二十一年四月から都内一律に望ましいとされている十四回の公費負担が実現されるように望んでおります。そのためには、今般造成される妊婦健康診査支援基金が真に区市町村の取り組みを促進するような制度となっていることが必要です。
 そこで伺います。この妊婦健康診査支援基金の仕組みと特徴について伺います。

○吉岡少子社会対策部長 妊婦健康診査支援基金の仕組みと特徴でございますが、国の妊婦健康診査臨時特例交付金を財源に、都が妊婦健康診査支援基金を造成し、区市町村に対して補助を行うという仕組みでございます。
 基金の特徴でございまして、大きく二点ございまして、まず一点は、望ましいとされている十四回のうち、地方交付税で措置されていた五回分とは異なりまして、残りの九回分につきましては、今回の基金の造成により、妊婦健診に使途を明示して区市町村に財政措置がされるため、区市町村が回数増に取り組みやすくなることでございます。
 二点目が、里帰りなどの都外医療機関での受診や助産所での妊婦健診に対する公費負担を交付の条件としたことによりまして、妊婦が希望する健診機関の選択肢が広がるということがございます。

○野上委員 ぜひ基金の特徴を生かして実効性の高い母子保健施策に取り組んでもらいたいと思います。
 さらに、本制度は、子育て支援の上で非常に重要な施策であるため、国は二十二年度までの臨時的な交付金としておりますが、ぜひ国に働きかけて継続的な制度となりますよう要望いたします。
 以上で終わります。

○かち委員 一議案について意見、二議案について質問をさせていただきます。
 まず、第九十八号、平成二十年度最終補正予算案について意見を述べます。
 今回の減額補正は、都税の減収等に伴う減額補正とのことですが、この十年間、このような事業費を減額補正するというようなことは過去に一回のみです。このときは、二〇〇三年度の過去最低の税収の落ち込みの中で、主には地域福祉振興基金を廃止するというものでした。
 今回、福祉保健局分で見れば総額百六十五億円の減額であり、給与の減額が二十二億、事業費では百四十三億円となっています。年度や社会環境の変化によって税収状況の変化は確かにありますが、とりわけ都民の福祉に直接関係する事業費予算を減額するということは、極力避けるべきと考えます。
 今回の減額予算の主な内訳は、後期高齢者医療制度都負担五十七億円、介護保険給付費等負担金二十五億円、国民健康保険事業に対する負担金二十五億円などです。いずれも医療、介護にかかわる事業費であります。当初予算で必要量を見込んだ額であり、本来、年度末まで確保し、確実に執行することが行政の責任です。
 中でも、介護給付費についていえば、二〇〇八年度当初予算において、既に前年度予算から六千六百二十九万円も減額スタートとなったものです。この間、介護の現場や利用者の方々の中からは、保険あって介護なしといわれるほど、実際、厳しい抑制のもとで、居宅介護の家事援助などが利用できず、我慢をしたり自費扱いせざるを得ない実態があるのです。その結果、さらに二十五億円使い残しているということをもって、これを減額補正することは認められません。よって、今回の減額補正には反対です。
 次に、第百三号議案、東京都妊婦健康診査支援基金条例について伺います。
 近年、少子化のもとで異常出産が増大しています。妊婦健診の意義は、早期にリスクを回避することからも重要です。子どもを生み育てるという当たり前のことが、不況や不安定雇用の拡大などさまざまな要因によって困難になっているというのが今日の若い母親たちの実態です。妊娠から出産までに大変な経費がかかり、これが少子化に拍車をかけているともいえます。
 都内では、妊婦健診の無料化を求める声が大きく広がり、二十三区では、近年、十四回までの公費負担が急速に進みました。ようやく国においても、財政措置によって、基金運用によって、今回の基金条例となったものと思われます。先ほどもありましたが、現在十四回公費で行っている都内の自治体の内訳はどのようになっているでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 現在、十四回の公費負担を実施している都内の区市町村数でございますが、三月一日現在、二十一区一町一村、合計で二十三自治体でございます。

○かち委員 やはり市町村においては、公費負担はいまだ五回までのところが精いっぱいというのが現状だと思います。この格差を早急に是正されるべきと思います。
 現在、妊婦健診の公費負担一回当たりの単価はどのように試算、決定されているのでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 現在の公費負担一回当たりの金額と決定方法でございますが、まず金額についてお答えを申し上げますと、区市町村が医療機関に委託をいたします健診単価は、一回目が八千五百円、二回目以降が五千円、超音波五千三百円というふうになっております。
 決定方法でございますが、都におきましては、区市町村で同一の制度として実施するため、都、区市町村、妊婦健康診査の関係機関において協議し、決定をしております。

○かち委員 大田区では昨年度から十四回を実施しているわけですけれども、それが具体的にどのように実行されているかという点で、ある妊婦さんから状況を聞きました。
 母子手帳を発行してもらったときに十四回分の回数券をもらうわけですね。一回目は八千五百円分、二回目以降は五千円というふうに聞いておりますけれども、せっかく十四回公費になったにもかかわらず、第一子を生んだときにはまだ二回分しか公費負担はなかったわけですけれども、その時期の健診の負担料金分と、この方はあと二週間後に生まれるんですけれども、既に十四回健診を受けているんですが、この間にかかった経費が余り差がない、負担感が軽くなったという実感がないということなんですね。
 十四回分のそれぞれかかった経費を記録してもらったんですけれども、確かに院所によってもばらばらだし、回によってもばらばら、そして検査をやったり、異常があるなしというようなことでもいろいろあるんだろうと思うんですけれども、ちょっと検査をやると、五千円の券を使ってもさらに一万円を超える場合もあります。券を使って四千円とか六千円とかかかるというのが今の状況です。第一子を生んだときにはまだ二回しか公費負担はなかったんですけれども、これでも平均すると数千円の負担だったんですね。
 そういう意味でいうと、せっかく公費で十四回負担軽減ができるという状況ですけれども、ここの分野が自由料金分野ということで、なかなか制度的にというんでしょうか、負担を軽くするという部分に効力を発揮しにくくなっている状況があるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、妊婦さんに対してなぜこの検査が必要なのか、これは公費なのか保険なのか、そういうようなことも含めて非常にわかりづらい状況にもなっております。
 いろいろ関係者、自治体を含めて協議をして、最低必要な検査項目についての公費負担分というふうに計算されたというふうに先ほどお話がありましたけれども、そうであれば、それ以上のものについては、本人の選択も含めてできるような仕組みも必要ではないかと思うんですけれども、妊婦健診についての負担をこれ以上ふやさないためのルールづくりといいますか環境整備といいますか、そういうものが必要だと思いますけれども、どのようなご見解でしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 妊婦健康診査は、基本的に、現在の制度の中では自由診療で行われておりまして、妊婦の経済的負担の軽減、あと健康の確保を図るためにあえて公費負担を行う、そういう制度でございます。
 この公費負担制度におきましては、全妊婦にとって基本的な検査項目を網羅しておりますが、医師は個々の妊婦の妊娠経過や状況によりまして、そのほかにも必要と判断した項目が出てきた場合には、それについて同意を得て検査を行うというふうになっております。
 都といたしましても、各健診実施機関の医師が妊婦に対しまして公費負担項目以外に必要な検査を実施する際には、自己負担が発生することもありますので、事前に十分な説明を行うように今依頼をしております。

○かち委員 こういう声は、ほかの自治体の妊婦さんからも出ておりますので、十分な理解を求めるとともに、必要な検査項目ということはやっぱり統一的に、医療機関同士ででも統一できるようなシステムを今後検討していただきたい、そういう意味で東京都がイニシアチブをとっていただきたいというふうに思います。
 今回の財政措置は基金ということですね。二十二年度までということで、その先どうなるかという不安がやっぱりあるわけですが、継続的な制度として位置づけるべきだと思いますけれども、都としてのお考え、そして将来どうしていくのか、お聞きします。

○吉岡少子社会対策部長 妊婦健康診査支援基金は、妊婦健康診査の公費負担の着実な回数増を図るため、平成二十二年度までの臨時措置として、国の交付金を財源に都道府県に基金を造成するものでございます。
 現在は、この新たな制度を開始することがございますので、まずは今後の区市町村の実施状況や受診状況の把握に努めまして、制度の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

○かち委員 妊婦健診として必要な十四回を経費支援するというルールができたことは前進だと思いますが、まだ現実問題としては多くの課題があるようです。だれもが安心して妊娠、出産できる環境整備の一つとして、基金制度が今後も継続した制度にされていくことを都として国に求めるとともに、制度を定着、充実させることを求めて、この項の質問を終わります。
 次に、第百四号議案、東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてです。
 障害者自立支援法は、二〇〇九年度、三年後の見直しが行われようとしている時期であり、とりわけ一割の定率負担が障害者にとって重い負担となっておりまして、この間にも当事者、関係者の間から抜本的見直しを求める世論が大きく広がる中で、国においても二回にわたって変更せざるを得ない事態となって今日に至っています。
 本案は、障害者自立支援対策臨時特例基金事業が継続、延長されるというものです。事業延長に係る基金積み立てが二十二億四千万円、それに加えて今回は、福祉、介護人材の緊急的な確保に係る基金として十八億円が計上されていますが、人材確保基金の具体的な内容については今後、国との調整が必要とのことですので、今回は事業延長について何点かお聞きします。
 改めて、基金事業の対象、事業内容、実施期間についてお聞きします。

○松浦障害者施策推進部長 いわゆる基金事業でございますけれども、事業者に対する運営の安定化等を図る事業と、新法への移行等のための円滑な実施を図る事業がございます。
 その事業内容といたしましては、円滑に新体系サービスへの移行を促進するために、事業者報酬におきまして従前の収入額の九〇%を下回る場合に、激変緩和措置としてその差額を助成する事業運営安定化事業、そういうものや、新体系サービスへ移行する場合、必要となる施設改修等の経費を助成する障害者自立支援基盤整備事業などがございます。
 実施期間は、新体系への移行の経過措置期間が終了する平成二十三年度末までの三年間でございます。

○かち委員 今大きく二つの事業内容のことがいわれました。一つは、事業所の安定運営にかかわる支援ということと、もう一つは新法移行への支援策ということですけれども、今の事業の中で大きな問題になっているのが、従来の月割り制から日割り制に変更したことにより、事業所の減収が生ずるという問題です。従前の九割を保障するという内容に今なっておりますけれども、基金の期間終了とともにその保障はなくなるわけですから、将来不安は払拭できないというものです。
 もう一つは、新法への移行促進の支援と、移行後の一定期間、安定運営のための支援をするというものですけれども、同じように、この基金終了とともにその先が見えないということで、なかなか踏み出せないという状況もあると思われます。
 もう一つ、通所事業者の送迎サービスに対する助成も今行われているわけですけれども、これも事業運営の中に本法では組み込まれているものであり、この基金制度がなくなると、それがまた負担になるということで、いろいろな困難を抱えています。
 こうしたことから、特に不安定要素の大きい事業所としては、精神障害者の作業所などが非常に困難と聞いております。
 ゆえに、今、新法移行を促進しているにもかかわらず、いまだ三〇%弱という進捗状況という点では、この基金問題を都としてどのように考えているのでしょうか。

○松浦障害者施策推進部長 東京都におきましては、平成二十三年度末までに三年間延長となりましたいわゆる基金事業を継続して着実に実施することによりまして新法への移行を促進するとともに、障害者自立支援法の円滑な運営が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
 これに加えまして、都独自の取り組みとしまして、小規模作業所等新体系移行促進事業など新法移行を促進する事業や、障害福祉サービス基盤の整備を促進する特別助成制度などを活用いたしまして、新法への移行を促進してまいります。
 お尋ねの基金事業が終了する三年後につきましては、その時点におきまして適切に判断すべきものと考えております。

○かち委員 折しも自立支援法の見直しが今検討されている最中だと思いますけれども、この報酬の日払いによる事業者の収入減や新法への低い移行率など、当面、基金事業で対応している課題について、自立支援法の見直しの中ではどのように検討されているのでしょうか。

○松浦障害者施策推進部長 国の障害者自立支援法の見直し案についてでございますけれども、本会議で自民党、公明党の代表質問にお答えしていますとおり、いわゆる基金事業による対応とともに、事業者報酬につきまして本年四月から五・一%の増改定をするということになっております。
 この報酬改定に当たりましては、サービス提供事業者の経営基盤の安定、新体系への移行促進などの基本的視点に立ちまして、報酬本体のアップと、いわゆる通所事業サービスにおきましても、利用者が急病等により利用中止があった場合、事業者が行うフォローアップを評価しまして、欠席時対応加算などの加算が創設される予定となっております。

○かち委員 報酬体系として五・一%の増、アップということと、利用者が休んだときには加算などを考えていくというようなことでしたけれども、自立支援法の見直しが最終決着するのはもう少し時間がかかると思うんですが、今お話のあったように、報酬体系や利用者負担の軽減対策というのは先行して今進められているように聞いております。本年四月から改定されると聞いていますけれども、その内容はどのようになっていますか。

○松浦障害者施策推進部長 これも本会議で、自民党、公明党の代表質問にお答えしておりますけれども、本年四月からも、利用者負担につきまして、現行の軽減措置は継続されるという予定でございます。

○かち委員 利用者負担については、昨年十二月に開かれた国の社会保障審議会障害者部会の報告においても、さまざまな意見が出されています。その中では、基本的な考え方として、これまで二度にわたり軽減対策が立てられてきた、これを継続しつつ必要な見直しを行うべきだとされておりました。
 利用者負担の見直しは、こういう意見を踏まえてどのようになるのか、改めてお聞きします。

○松浦障害者施策推進部長 利用者負担の見直しでございますが、先ほど答弁申し上げました現行の利用者負担の軽減措置が継続されるほか、これも昨年十二月に既に国が示しておりますけれども、障害者自立支援医療におきまして重度かつ継続の場合、費用負担の軽減が継続されるとともに、育成医療の中間所得層におきまして費用負担が軽減されることなどが要請されております。

○かち委員 もう一点確かめたいんですけれども、障害者自立支援医療の精神通院医療では、現在、医療証を申請する際に、毎年診断書の提出が求められていますけれども、これらの軽減対策が必要だということは、当事者の皆さんからも強い要望となっております。どのように今検討され、なる予定なのか、お聞きします。

○松浦障害者施策推進部長 障害者自立支援医療の精神科医療についてでございますけれども、国の与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの見直しの基本方針が出されておりますけれども、その中で、精神通院医療の申請に必要な診断書を毎年から二年に一度の提出にするということが書かれておりまして、この与党プロジェクトチームの基本方針を踏まえまして、平成二十一年度中に支給認定するものから、二年に一度の提出に見直す方向で検討されているというふうに国から示されております。

○かち委員 るる聞いてまいりましたけれども、今の精神科通院の診断書は毎年の提出から二年に一回に軽減されるということで、これは一歩前進かなというふうに思いますけれども、今までの利用者軽減については、結果的に現行対策にとどまるというような状況です。所得に応じた軽減対策であっても、一割負担という基本を変えることにはならないという点では、極めて不十分な見直し対策であると考えます。
 障害者自立支援法の見直しに当たって、我が党は、応益負担を廃止する障害者総合福祉法を提言しているところです。今回の基金条例は不十分ながらも、事業者、利用者の負担軽減対策を当面三年間延長するものとして賛成であることを表明し、質問を終わります。

○吉田委員 私は、百二号議案、東京都安心こども基金条例について若干質問をさせていただきます。
 安心して子育てができる体制整備が基金の目的ということになっていますが、その実効性、また東京都としての対応について質問をさせていただきます。
 まず、基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
 待機児の増加がこれまで以上に大きな社会問題となっています。ことしに入ってからさらに認可保育所への入所申込者が急増しているということが新聞報道でも伝えられております。
 そこで、こうした事態について、今、都としてどのように認識し、どのように対応されようとしているのか、まずご答弁をお願いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 まず、現在の事態に対する認識でございますけれども、既にご案内のとおり、昨年四月の都内の待機児童数は、ここ数年の減少傾向が一転し、前年比八百七十八人増の五千四百七十九人というふうになっております。
 また、先生方からもご指摘ございましたように、最近の新聞報道では、不況の影響を受けまして、保育サービスの希望者数は増加する傾向にあるというふうにいわれております。
 ただ、保育所の待機児童につきましては、実は一年度の中で年度が下っていくに従って待機児童数がふえるという、産休明けや育休明けのお子さんが出てくるときでございまして、そういう意味では、大きなトレンドがどの程度のものになっているのかというのを見きわめるのは非常に難しいということが一点ございます。
 また、もう一点、都内の区市町村におきましては、このようなこの間の状況を踏まえて保育サービスの定員拡大にも取り組んできておりまして、そういう意味では募集枠もふえております。
 したがいまして、この間の状況が、昨年の四月以降の状況がどの程度のものになっているのかというのを現在の段階で見きわめるのは、これはちょっと難しいなというふうに考えております。
 ただ、いずれにしましても、昨年の四月の時点で待機児童数が数年ぶりにふえた、しかも五千人を超えるという大きな数字でございますので、私どもは、増大する需要に対してさらに私どもの取り組みを加速させていく必要があるというふうに考えております。
 次に、その対応でございますが、私どもは昨年、保育サービス拡充緊急三カ年事業、そのさらなる取り組みとして、来年度でございますけれども、待機児童解消区市町村支援事業を創設いたします。
 また、この事業におきましては、待機児童の約九割を占める三歳未満児の定員拡充に積極的に取り組む区市町村には補助率を引き上げるなど、待機児童解消に向けた効果的な取り組みを進めてまいります。

○吉田委員 もちろん、今後、正確な数値等を把握して対応していくということが求められていると思うんですけれども、いわゆる旧基準ということで見れば、昨年の四月時点では一万人を超えるという事態になっていて、さらに、認可保育所の申込者数というのは、前回の委員会でも紹介しましたが、私どもが調査した限りでは、昨年の一月末申し込みと、ことし一月末申し込みでは、全体で六千人申込者が急増しているという事態が起きておりますので、ぜひこうした事態にふさわしい対応をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、基金条例に関連してなんですけれども、先ほどから既に質疑がありましたが、従来、国のハード交付金、国から直接区市町村に出ていたものが、それにかわって東京都を経由するということのお話でした。しかし、予算規模としては、実績では二年間で二十三億円に対して、規模的には八十四億円が準備をされているということがありました。したがって、規模的にはかなりこれまでの実績よりも大幅なものが準備をされている。
 ただ、問題は、たとえ総額では大幅な金額が用意されていたとしても、区市町村にとって、例えば従来の負担割合が少しでも軽減されるのかどうかということが、予算総額とあわせて非常に重要な問題だと思うんですけれども、従前の、あるいは現在のハード交付金の場合には国二分の一、区市町村四分の一、事業者四分の一という仕組みだったと思うんですが、これは今回の基金条例では、何らかの区市町村や事業者にとって負担軽減のようなことになるんでしょうか、基本的には負担割合は変わらないんでしょうか。それでまた、促進がされるというふうにお考えでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 最初に、負担割合についてのお尋ねにお答えを申し上げますと、従来のハード交付金の場合には、国が施設整備費の二分の一の負担、区市町村が四分の一、また事業者が四分の一の負担というふうになってございます。今回の安心こども基金におきましても、この負担割合についての変更はございません。
 ただ、一方で、区市町村に対する支援という意味では、その負担割合以外に大きな意味合いがございますので、その点についてご報告申し上げますと、この基金を都道府県に設置し、複数年度分の財源を措置することで、複数年度にまたがる見通しを持った保育所整備が容易になるとか、あるいは保育需要の変化に即応した弾力的かつ機動的な予算執行が可能になるというような効果が期待できるものでございます。
 さらに、待機児童が多く財政力が乏しい市町村に対しましては、国の負担割合を引き上げ、その分市町村の負担割合を引き下げるなど、追加的な財政措置も行うことも検討されているというふうに聞いております。

○吉田委員 一番最後にいわれました、待機児が非常に多いだとか、あるいは財政力というお話がありましたが、東京都の場合には財政力ということになれば対応しないかもしれませんけれども、そうすると、私は今の負担割合ではなかなか手が挙がるところがないという現状があるというふうに推察できます。東京都としては、例えば、国の動向を見ながらということもあるかもしれませんが、いずれにしても東京都を経由しての形になるわけですから、従前の負担割合について何らかの検討をするということはあり得るのでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 負担割合に関するお尋ねでございますけれども、基本的には、保育の実施主体は区市町村でございますので、区市町村が応分の負担をするというのが基本であろうというふうに考えております。また、私どもは、先ほど申し上げましたように、待機児童解消区市町村支援事業を創設いたしまして区市町村への支援をさらに強化いたしますので、こういった事業を活用していただくことによって区市町村の積極的な取り組みを促していきたいというように考えております。

○吉田委員 もちろん、さまざまな手法で支援を強化するということはこれは必要なことだと思うんです。ただやはり、一番のかなめは、この二分の一、四分の一、四分の一という負担割合についての何らかの支援策が求められているんではないかという気がいたします。
 前回の委員会のときにも紹介いたしましたが、私たちが調査した結果、その中に東京都に対する要望策として大きくいって二つありました。一つは、民間の場合にはハード交付金ですけれども、このハード交付金だけではなくて、もっと東京都として上乗せしてほしいというのが一点目です。二点目については、公設の場合には一般財源となっていますから、国、都からの個別的な支援策はありません。これについても、やはり公設についても何らかの東京都としての支援策を求めるという要望がありましたけれども、こういうことをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 ご案内のとおり、公立施設の整備につきましては既に一般財源化しているということがございますので、これについては、さらに補助を加えるということになりますと財源措置がダブるということになりますが、そういう意味では、これはかなり基本的には難しいことというふうに考えております。

○吉田委員 私は、今日の深刻な事態と、それを直接の当事者である区市町村が受けて整備を促進する上で、やはり区市町村からこういう要望が出ているわけですから、大いに受けとめて、ぜひこれまでの従来の枠を超えた支援策を検討していただきたいという要望として、改めて述べさせていただきます。
 それと、触れられませんでしたけれども、国の今回の措置について見ますと、いわゆるハード交付金以外の新たな措置として、賃貸物件への賃借料の補助ということがございますよね。これについては都としてはどのように対応していくのか、あるいは、もしさらに詳細な国の情報があったら紹介をしていただきたいのですけれども。

○吉岡少子社会対策部長 今回の安心こども基金におきましては、従来のハード交付金にはなかったもので、新たに補助のメニューといたしまして、平成二十年度第一次補正予算の中で賃貸物件による保育所整備事業が加わっております。この賃貸物件による保育所整備事業と申しますのは、施設の改修費と施設の賃借料を補助の対象にするというものでございます。
 一方、都におきましては、既にマンション等併設型保育所設置促進事業という事業を行っておりますが、この事業の場合には、改修費は補助の対象といたしますが、賃借料は補助の対象としておりません。
 また、もう一点違いますのは、国の賃貸物件による保育所整備事業につきましては、その補助の対象を株式会社あるいはNPO等を含めていないということがございます。
 こういった両者の事業の違いはございますが、それぞれを活用しながら事業者の整備を促していきたいというふうに考えております。

○吉田委員 今回、賃借物件の賃借料についても補助をするということは貴重な一歩だと思うんです、どういう形になるかは詳細を見てみなければわかりませんけれども。
 それとあわせて、東京都が独自に、昨年ですか、一昨年から進めてきた大規模マンション等の賃借物件に対して、賃借料の補助ではなくて改修経費の補助ということを行っております。このことについて最後にちょっと確かめておきたいんですが、私は、文言だけを見ますと大規模マンション等ということになっていますけれども、実態としてそうでなければ構わないんですけれども、やはり大規模マンションだけではなく、小規模マンションあるいはその他の物件なども含めて、広く賃貸物件に対する改修経費の補助が行われるべきだというふうに思いますが、現状はどういうふうになっているんでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 現在の東京都の事業は、広く賃貸物件を対象にしております。

○吉田委員 何点か質問させていただき、要望もいたしましたけれども、ぜひ今日の深刻な事態に見合った抜本的な対策というものを改めて求めて、質疑を終わります。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○東野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○飯塚参事 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画(案)の概要について、お手元の資料によりご報告いたします。
 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは、平成二十一年四月一日に設立を予定しております。中期計画(案)については、運営開始に間に合わせるよう、法人理事長就任を予定しております、現東京都精神医学総合研究所名誉所長でございます松下正明氏を中心として検討してまいりました。この結果をご報告させていただきます。
 一ページをお開き願います。1、中期計画についてでございます。
 中期計画は、都が作成した中期目標を受けまして、この目標を達成するために、地方独立行政法人みずからが作成する具体的な計画でございます。
 2、中期計画(案)の概要、(1)、中期計画の期間でございます。
 計画の期間は、平成二十一年度から二十四年度までの四年間でございます。
 (2)、都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置でございます。
 ア、高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供でございます。
 血管病、高齢者がん、認知症の三つの重点医療を実施することとしております。
 また、地域の医療機関との役割分担の明確化、情報提供、連携の充実を図り、中期計画期間中に紹介率を八〇%以上、逆紹介率五三%以上を目指してまいります。
 また、特定の疾病について、地域連携クリニカルパスのモデル的な実施を行うなど、地域連携を推進してまいります。
 二ページをお開き願います。イ、高齢者医療・介護を支える研究の推進でございます。
 老化メカニズムと制御に関する研究、重点医療に関する病因、病態、治療、予防の研究、高齢者の健康長寿と医療に関する研究を実施することとしております。
 (3)、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置についてでございます。
 ア、効率的・効果的な業務運営でございます。
 都民ニーズの変化に対応した事業の実施や事業内容の積極的な公表を図ることとしております。
 また、個人の能力、業績を反映した人事給与制度の実現や、柔軟で機動的な予算執行を図ることとしております。
 イ、収入の確保・費用の節減でございます。
 より多くの患者を積極的に受け入れることができるよう、病床利用率九〇%以上を維持することとしております。さらに、研究員一人当たりの外部資金獲得額の増加、業務委託見直しやコスト管理の徹底を図ることとしております。
 三ページをごらん願います。(4)、予算、収支計画及び資金計画でございます。
 中期計画期間四年間の予算、収支計画及び資金計画を記載したものでございます。
 ア、予算でございます。
 収入は、営業収益五百六十九億余円、資本収入三百十億余円、収入計で八百八十億余円となってございます。
 支出は、営業費用五百五十一億余円、資本支出三百二十一億余円、支出計が八百七十二億余円でございます。
 収入計から支出計を差し引いた額が翌事業年度への繰越額で、ウ、資金計画欄の一番下段にあります次期中期目標期間への繰越金の八億余円となります。
 イ、収支計画でございます。
 法人の損益収支の見通しを明らかにするものでございまして、予算から資本収入、資本支出を除き、支出の部に減価償却費等を計上したものでございます。
 ウ、資金計画でございます。
 中期計画期間中の資金の出入りを明らかにしたもので、業務活動別に収支を記載してございます。
 四ページをお開き願います。(5)、料金でございます。
 現行の東京都立老人医療センター条例に規定しております内容を準用して、診療報酬算定基準適用による診療料の徴収、個室使用料等の徴収などを定めております。
 (6)、その他でございます。
 剰余金の使途を定めております。また、中期計画期間中における施設、医療機器等の整備に三百二十一億余円の支出を予定してございます。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○東野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 七点ほどお願いします。
 まず、老人医療センターにおける医師、看護要員の定員、現員、三月一日現在の推移。
 二番目が、老人医療センターにおける診療科目別医師の定員と現員。
 それから、老人総合研究所における研究員の定数と現員。
 老人医療センターにおける経営指標の推移。
 それから、直営の場合及び公営企業一部適用の場合との経営指標と財政収支見通しの比較。
 その次が、中期計画期間における独立行政法人の固有職員及び都からの派遣職員の人数の見通し、各年度ごと。
 最後に、独立行政法人の固有職員と都職員との生涯給与などの待遇の比較のわかるもの。
 以上です。

○東野委員長 ただいま、かち副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。

○東野委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、厚生委員会所管分及び第百二号議案から第百四号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立多数と認めます。よって、第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、厚生委員会所管分及び第百二号議案から第百四号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、厚生委員会所管分及び第百二号議案から第百四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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