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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第一号

平成二十一年二月十三日(金曜日)
第七委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長東野 秀平君
副委員長野島 善司君
副委員長かち佳代子君
理事松下 玲子君
理事野上 純子君
理事山加 朱美君
西崎 光子君
橘  正剛君
斉藤あつし君
田代ひろし君
門脇ふみよし君
野村 有信君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
次長杉村 栄一君
技監桜山 豊夫君
総務部長松井多美雄君
指導監査部長鈴木 賢二君
医療政策部長吉井栄一郎君
保健政策部長住友眞佐美君
生活福祉部長永田  元君
少子社会対策部長吉岡 則重君
障害者施策推進部長松浦 和利君
健康安全部長梶原  洋君
事業調整担当部長蒲谷 繁夫君
地域保健担当部長宮垣豊美子君
生活支援担当部長芦田 真吾君
食品医薬品安全担当部長奥澤 康司君
感染症危機管理担当部長月川由紀子君
参事日置 豊見君
参事大久保さつき君
参事飯塚美紀子君
参事菊本 弘次君
参事別宮 浩志君
病院経営本部本部長中井 敬三君
経営企画部長及川 繁巳君
サービス推進部長都留 佳苗君
経営戦略・再編整備担当部長黒田 祥之君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 病院経営本部所管分
・平成二十一年度東京都病院会計予算
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費 病院経営本部所管分
・東京都立病院条例の一部を改正する条例
報告事項
・多摩総合医療センター(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)並びにがん・感染症医療センター(仮称)の整備運営事業に係る施設整備業務の追加について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
 福祉保健局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
・平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 福祉保健局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 福祉保健局所管分
・東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
・東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例
・東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
・東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
・東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
・東京都安心こども基金条例
・東京都妊婦健康診査支援基金条例
・東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約
・東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築電気設備工事請負契約
・東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築空調設備工事請負契約
請願の審査
(1)二〇第一一二号 東京の保育所入所待機児童の解消と保育内容の充実及び予算の増額に関する請願
(2)二〇第一一三号 子どもの育ちが保障される保育室・認証保育所への充実に関する請願

○東野委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東野委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、病院経営本部関係の報告事項の聴取並びに福祉保健局関係の請願の審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項、多摩総合医療センター(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)並びにがん・感染症医療センター(仮称)の整備運営事業に係る施設整備業務の追加については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項の契約の締結については、説明聴取後、質疑終了まで行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして理事者の説明を求めます。

○中井病院経営本部長 平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております病院経営本部関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をいただきます議案は、平成二十一年度当初予算案二件、平成二十年度補正予算案一件、条例案一件の合計四件でございます。
 それではまず、平成二十一年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 病院経営本部は、地方公営企業法に基づく公営企業として、公共の福祉の増進と経済性の発揮という経営の基本原則にのっとり、都民に対する医療サービスの向上と日々の経営改善努力を不断に積み重ねながら都立病院を運営してまいりました。
 一方、医療人材の不足は深刻な状況にあり、医師だけではなく看護師等も不足している状況にあります。また、長年にわたる診療報酬の抑制や病院間競争の激化など、医療現場を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
 こうした中にあって、昨年一月には、第二次都立病院改革実行プログラムを策定し、安全・安心の医療を求める都民の期待にこたえる今後の都立病院の目指す方向をあらわしたところであります。
 平成二十一年度予算は、この実行プログラムを着実に実施していくための予算として、一般会計予算では、財団法人東京都保健医療公社の運営費などを計上するとともに、病院会計予算では、医療を担う人材の育成と資質の向上、医療の質の向上と患者サービスの充実強化、再編整備の推進と医療機能の強化、災害対策、感染症対策の強化、IT化の推進と情報セキュリティー対策の強化を五つの柱といたしまして、都立病院改革を着実に推進していくための経費を計上したところでございます。
 予算案に盛り込みました事項につきましては、後ほど経営企画部長からご説明を申し上げますので、私からは主要な施策についてご説明をさせていただきます。
 まず、一般会計予算でございます。
 平成二十一年四月に豊島病院を財団法人東京都保健医療公社に移管いたします。公社が所有する地域病院は六つとなり、これらの地域病院の運営に要する経費のほか、東京都多摩がん検診センターの運営費などを計上しております。
 次に、病院会計予算でございます。
 まず一つ目の柱は、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
 東京医師アカデミーの着実な運営や人材の育成、確保のための働きやすい環境の整備、過酷な勤務状態にある産科、救急関係医師の処遇改善などを実施いたします。
 二つ目の柱は、医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。
 周産期医療体制や心臓病医療体制を拡充するとともに、医療安全管理対策の充実強化、省エネルギー対策等の推進などに取り組みます。
 三つ目の柱は、再編整備の推進と医療機能の強化でございます。
 すべて仮称でございますが、多摩総合医療センター、小児総合医療センターを円滑に開設するとともに、がん・感染症医療センター、精神医療センターの整備を着実に進めてまいります。
 また、大塚病院におきまして、小児精神科外来を開設いたします。
 四つ目の柱は、災害対策、感染症対策の強化でございます。
 社会的な関心、不安が高まっている新型インフルエンザへの対策を強化するとともに、災害時に都立病院が十分な医療機能を果たすため、災害対策を充実いたします。
 五つ目の柱は、IT化の推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。
 新たな電子カルテの導入や強固な情報セキュリティー環境を構築してまいります。
 以上が平成二十一年度当初予算案における主要な施策の概要でございます。
 次に、平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 その内容は、財団法人東京都保健医療公社を担当する病院経営本部の職員に係る給与費の更正及び多摩北部医療センターにおける小児病棟整備工事に係る繰越明許費でございます。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案は、東京都立病院条例の一部を改正する条例の一件でございます。
 この条例は、都立病院の再編整備に伴い、東京都立多摩総合医療センター及び東京都立小児総合医療センターを開設するほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、東京都規則で定める日から施行することとしております。
 以上が本定例会に提出を予定しております議案の概要でございます。
 平成二十一年度は、これまで着実に準備を進めてきた再編整備対象病院において、開設やPFI手法による業務運営が開始されるなど、大きな節目となる年になります。
 また、周産期医療など都民が期待する医療サービスを都立病院が十全に提供していくためには、医師、看護師等の医療人材の確保、育成、定着が引き続き緊要な課題となっております。
 私ども病院経営本部といたしましては、職員一丸となって全力でこれらの課題に取り組む所存でございます。何とぞ委員の皆様方のご指導、ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
 なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○及川経営企画部長 引き続き、平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております議案についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、平成二十一年度当初予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、表紙をお開きいただき、目次をごらんください。平成二十一年度病院経営本部所管当初予算総括表から始まりまして、一般会計、病院会計と順に概要をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。平成二十一年度病院経営本部所管当初予算総括表でございます。
 上段、一般会計でございますが、予算額は百八十五億九千六百万円でございます。病院会計は一千九百六十二億二千百万円で、合わせまして二千百四十八億一千七百万円を計上しております。
 三ページをお開き願います。以下六ページまで一般会計予算についてご説明いたします。
 Ⅰ、総括表でございますが、上段の歳出には、財団法人東京都保健医療公社の運営費や施設整備費及び公社を担当する病院経営本部職員の人件費などで、合わせまして百八十五億九千六百万円を計上しております。
 下段は歳入でございますが、財産収入などの特定財源で二億一千四百万余円を計上しております。
 四ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
 公社を担当する病院経営本部職員の定数でございます。
 五ページをお開き願います。Ⅲ、事項別内訳でございます。
 まず、1、地域病院等の運営でございますが、百八十二億八千百万余円を計上しております。
 概要欄にありますように、ア、病院運営として、平成二十一年四月に運営を移管する豊島病院を含めた公社所管の六病院の運営に要する経費を計上しております。
 六ページをお開き願います。イ、備品整備からカ、病院管理等まで、所要の経費をそれぞれ計上しております。
 次に、2、地域病院等の施設整備でございます。病院の施設改修などに要する経費として三億一千四百万余円を計上しております。
 続きまして、病院会計予算についてご説明申し上げます。
 八ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 上の表、1、収益的収支でございますが、収入は、医業収益、医業外収益及び特別利益を合わせまして一千五百三十一億八千六百万円を計上しております。支出は、医業費用、医業外費用及び特別損失を合わせまして一千四百八十二億九千八百万円を計上しております。収支差引額は四十八億八千八百万円の利益を見込んでおります。
 なお、収入欄の括弧内の数値は一般会計繰入金で、収入計欄にありますように、合計で四百六十億六千九百万円でございます。
 次に、下の表、2、資本的収支でございますが、収入は、企業債、国庫補助金などを合わせまして三百十七億六千九百万余円、支出は、建設改良費、企業債償還金を合わせまして四百七十九億二千三百万円を計上しております。資本的収支の差引額は百六十一億五千三百万余円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 収益的支出と資本的支出の合計は一千九百六十二億二千百万円、平成二十年度と比較して百四十七億四千万円、率にして八・一%の増となっております。
 九ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
 平成二十一年度の予算定数は、表の合計欄にございますように五千八百七十三人で、平成二十年度と比較いたしまして三百五十人の減員となっております。増減員内訳につきましては、表の右側に事項別に記載してございますが、松沢病院医療観察法に基づく病棟の運営開始や大塚病院総合周産期母子医療センターの開設などに必要な増員を行うとともに、豊島病院の公社移管などに伴う減員を行っております。
 一〇ページをお開き願います。Ⅲ、患者規模総括表でございます。
 上の表、1、入院でございますが、平成二十一年度の病床数は合計四千九百八十二床で、平成二十年度と比較いたしまして三百九十三床の減となっております。これは豊島病院の公社移管及び精神医療センター(仮称)の整備に伴う松沢病院の病棟休止によるものでございます。
 下の表、2、外来でございますが、平成二十一年度の一日当たりの患者数は合計で六千九百二十三人で、平成二十年度と比較いたしまして七百四十七人の減となっております。これは主に豊島病院の公社移管によるものでございます。
 一一ページをお開き願います。Ⅳ、事項別内訳でございます。
 平成二十一年度の病院会計予算を七つの事項に区分して整理したものでございます。
 まず、一、病院管理運営でございます。
 職員の給与費、薬品などの材料費、施設の維持管理経費など都立十病院の管理運営に要する経費で一千二百八十三億九千万余円を計上しております。
 一二ページをお開き願います。二、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
 1、東京医師アカデミーの運営から一三ページの3、医師の処遇改善までで五十億七千五百万余円を計上しております。
 まず、1、東京医師アカデミーの運営でございます。
 平成二十年四月に開講した東京医師アカデミーにおける指導、研修体制を一層充実させ、質の高い若手医師の育成に努めてまいります。
 次に、2、人材の育成・確保でございます。
 院内保育室の充実や医療クラークの導入拡大等により、医師の業務負担軽減を図るなど、働きやすい勤務環境を整備するとともに、看護師採用活動の強化や各種研修事業の充実を図ってまいります。
 一三ページをお開き願います。3、医師の処遇改善でございます。
 都立病院における診療体制の充実に必要な人材を確保するため、分娩や救急業務に対する特殊勤務手当を新設するなど、産科、救急関係医師の処遇改善を図ってまいります。
 一四ページをお開き願います。三、医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。
 1、周産期医療体制の拡充から一八ページの5、医療機能の充実等までで十三億八千百万余円を計上しております。
 まず、1、周産期医療体制の拡充でございます。
 高度な周産期医療の提供を拡充するため、墨東病院でNICU、新生児集中治療管理室を三床増床するとともに、大塚病院に総合周産期母子医療センターを開設いたします。
 また、総合周産期母子医療センターにおける産科診療協力医師登録制度を実施するとともに、助産師等コーディネーターや産科専任のクラークを配置いたします。
 一六ページをお開き願います。2、心臓病医療体制の拡充でございます。
 墨東病院でICU、CCUを一床ずつ増床するとともに、心臓カテーテル室を増室いたします。
 3、医療安全管理対策の充実強化でございますが、産科医療補償制度の導入やリスクマネジメント研修の実施など、安心できる医療を強力に推進してまいります。
 一七ページをお開き願います。4、省エネルギー対策等の推進でございます。
 コスト縮減と環境対策を両立させたESCO事業の実施や患者の療養環境にも配慮した緑化を推進するとともに、環境確保条例の改正に伴う基準排出量の検証等を実施いたします。
 一八ページをお開き願います。5、医療機能の充実等でございます。
 病院運営における各職種間の役割分担の推進や歯科臨床研修実施体制の強化など、職員の適正な配置を行ってまいります。
 一九ページをお開き願います。四、再編整備の推進と医療機能の強化でございます。
 1、多摩総合医療センター(仮称)、小児総合医療センター(仮称)の開設から二二ページの5、豊島病院公社移管までで四百七十億九千九百万余円を計上しております。
 1、多摩総合医療センター(仮称)、小児総合医療センター(仮称)の開設では、病院本体等の竣工に伴う経費及び開設準備体制の強化や開設に要する経費を計上しております。
 二〇ページをお開き願います。2、がん・感染症医療センター(仮称)の整備でございます。
 駒込病院を全面改修し、がん・感染症医療センター(仮称)として整備することに要する経費及びPFI手法による業務運営の開始に伴う経費を計上しております。
 二一ページをお開き願います。3、精神医療センター(仮称)の整備でございます。
 松沢病院を改築し、精神医療センター(仮称)として整備することに要する経費及び医療観察法に基づく病棟の運営開始に必要な経費を計上しております。
 二二ページをお開き願います。4、大塚病院小児精神科外来の開設でございます。
 区部における小児精神医療機能を整備するため、大塚病院に小児精神科外来を設置し、外来診療やデイケアなどを実施してまいります。
 二三ページをお開き願います。五、災害対策・感染症対策の強化でございます。
 1、新型インフルエンザ対策及び二四ページの2、災害対策の充実で十五億四千八百万余円を計上しております。
 1、新型インフルエンザ対策といたしまして、平成二十一年度においては、パンデミック期に必要とされる医療体制を整備するため、再編整備事業の対象となっている都立病院の施設整備、医療資器材の整備及び抗インフルエンザ薬の確保を行ってまいります。
 二四ページをお開き願います。2、災害対策の充実でございます。
 災害時において都立病院が十分な医療機能を果たすため、医療用資器材の整備や訓練などを実施いたします。また、広尾病院の受変電設備更新工事を行うため、債務負担行為として十七億二千二百万余円の限度額を計上しております。
 二五ページをお開き願います。六、IT化の推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。
 1、電子カルテの導入等及び2、情報セキュリティー対策の強化で十八億七千三百万余円を計上しております。
 多摩総合医療センター(仮称)、小児総合医療センター(仮称)に新たな電子カルテを導入するとともに、各病院の研究系ネットワークである院内LANの再構築などを実施いたします。
 二六ページをお開き願います。七、病院施設整備でございます。
 1、病院一般施設整備から3、企業債の償還まで、都立病院の施設改修や医療器械等の整備などに要する経費として百八億五千万余円を計上しております。
 二七ページをお開き願います。Ⅴ、債務負担行為でございます。
 都立広尾病院受変電設備更新工事に伴うものでございます。
 最後に、Ⅵ、企業債でございます。
 多摩総合医療センター(仮称)、小児総合医療センター(仮称)の開設など、病院建設改良事業に要する財源として計上しております。限度額は二百八十四億四百万円でございます。
 以上で平成二十一年度の病院経営本部におきます当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 資料3、平成二十年度補正予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。平成二十年度病院経営本部所管予算総括表でございます。病院経営本部が所管する一般会計と病院会計について記載してございますが、補正予算の対象は一般会計のみとなってございます。
 三ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 上の表、1、歳入歳出予算でございますが、人件費、通勤手当等の補正予算額として六百万余円の減額を計上しております。下の表、2、繰越明許費には、一般会計に係る補正予算、一事業、三千九百万円を計上しております。
 四ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳でございます。
 一、地域病院の運営等でございますが、財団法人東京都保健医療公社を担当する病院経営本部の職員の給与費のうち、給与改定などにより不用となった額を減ずるものでございます。
 五ページをお開き願います。Ⅲ、繰越明許費でございます。
 多摩北部医療センター小児病棟整備工事に関しまして、平成二十年度内に支出を終わらないおそれのあるものを翌年度に継続実施するために要する経費でございます。
 以上で平成二十年度補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 資料5、平成二十一年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。今回ご審議をお願いいたします条例案は、整理番号1、東京都立病院条例の一部を改正する条例の一件でございます。
 この条例は、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの開設に伴い、東京都立病院条例別表に名称及び所在地を規定するものでございます。また、これにあわせまして、東京都立小児病院条例、東京都立精神科病院条例及び東京都立結核病院条例を廃止し、東京都立病院条例に統合するほか、必要な規定を整備するものでございます。
 この条例は、東京都規則で定める日から施行することとしております。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料4、平成二十一年第一回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 十五点お願いします。
 まず、都立病院におけるPFI事業における経費の推移。
 二番目が、一般会計繰入金の推移、施設整備関連経費以外、病院別でお願いします。
 三番目が、一般会計繰入金の推移、施設整備関連経費について。
 四番目が、都立病院における経営指標の推移。
 五番目が、各都立病院及び公社病院における医師の診療科別定数及び現員、二月一日現在。
 六番目が、各都立病院及び公社病院における職種別職員定数及び現員。
 七番目が、都立病院及び公社病院における看護師の新規採用、中途採用、中途退職の状況。
 八番目が、各公社病院の経営指標。
 九番目が、各公社病院における運営指標の推移。
 十番目、各公社病院における運営費補助金の推移。
 十一番目、都立病院及び公社病院における研修医の受け入れ状況。
 十二番目、八王子小児病院のドクターカーの出動状況、五年分。
 十三番目、ドクターカー出動、搬入所要時間、平均でお願いします。
 十四番目、キャリーオーバーの対象は、三病院それぞれどのぐらいいるのか。
 十五番目が、多摩北部医療センターにおける小児医療、小児救急の実績について、過去三年分。
 よろしくお願いします。

○野島委員 今、かち委員からあったので、重複したら僕の方は取り下げますので。
 都立清瀬小児の最直近でいいんですが、それの利用実態を、項目--例えば都内、都外とか、あるいは二次、三次とか、そんなものがわかるもの。
 重複していたら取り下げますので、よろしくお願いします。

○田代委員 わかる限りでいいんですけれども、クリニカルフェロー研修コースの内容検討のわかっていること、どのようなことをやっていくかということですね。
 それから、新型インフルエンザの都立病院における行動表でわかっていることがあれば教えていただきたい。
 二点です。

○東野委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 ただいま、かち副委員長、野島副委員長そして田代委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○東野委員長 次に、理事者から多摩総合医療センター(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)並びにがん・感染症医療センター(仮称)の整備運営事業に係る施設整備業務の追加について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○及川経営企画部長 すべて仮称でございますが、多摩総合医療センター及び小児総合医療センター並びにがん・感染症医療センターの整備運営事業に係る施設整備業務の追加についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料6をごらんいただきたいと存じます。
 本件は、現在実施しておりますこれらの事業について、現下の課題に迅速に対応するために二点の施設整備業務を追加するものでございます。
 1、追加内容でございますが、まず、新型インフルエンザ対策のため、病室の陰圧化やブラインド内蔵サッシの設置などを予定しております。
 次に、省エネ東京仕様二〇〇七に基づく環境負荷を軽減した施設整備を実施するため、建物躯体や開口部の断熱性の向上、また人感センサーを使用した照明機器の導入などを予定しております。
 次に、2、所要見込み額でございますが、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターでは約三億五千七百万円、がん・感染症医療センターでは約十億二千万円を見込んでおります。
 なお、所要見込み額が確定し次第、それぞれの事業契約の変更を実施する予定でございます。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。

○東野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○東野委員長 次に、理事者から契約の締結について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○及川経営企画部長 契約の締結につきまして、お手元にお配りしてございます資料7、契約締結報告書に基づきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。一ページには総括表をお示ししてございます。この総括表に基づきましてご説明させていただきます。
 番号1、精神医療センター(仮称)整備運営事業の契約締結についてでございまして、契約の相手方は、本事業のために設立された特別目的会社、株式会社メディカルマネジメント松沢で、契約金額は七百三十五億二千六百二十五万円でございます。契約期間は平成三十九年三月三十一日までとなっております。
 なお、契約の方法や事業内容など、本契約の概要につきましては、二ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で契約締結のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。ございませんか--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○東野委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 狩野高齢社会対策部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○安藤福祉保健局長 平成二十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、平成二十一年度予算案三件、平成二十年度補正予算案二件、条例案十一件、契約案三件の合計十九件でございます。
 それでは、お手元の議案概要説明をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、平成二十一年度予算案についてご説明申し上げます。
 平成二十一年度東京都予算案は、日本経済が危機に直面する中にあって、短期、中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算として編成されております。
 平成二十一年度福祉保健局予算では、都民の安全と安心をより確かなものとするため、昨年十二月に策定された「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九に基づく施策展開を図るとともに、直面する福祉、保健、医療の課題にも的確に対応すべく、各種施策にさまざまな工夫を凝らし、充実を図っております。
 まず、福祉保健局所管の一般会計一般歳出予算の総額ですが、七千八百二十八億五千五百万円、今年度に比べ二百十二億三千二百万円、二・八%の増でございます。
 また、母子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を合わせ、会計間重複を控除した全会計の総額は七千九百五十九億四千九百十六万一千円となっております。
 予算案に盛り込みました事業は、後ほど総務部長より、お手元の資料に沿って内容をご説明申し上げますので、私からは主要な事業について申し上げます。
 高齢者分野では、高齢者の地域生活を支援するため、認知症高齢者グループホームや地域密着型施設、介護保険施設の整備を促進するほか、介護施設における人材確保、定着促進に向けた支援に取り組んでまいります。
 また、四月に設立する地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが安定的かつ自立的に運営できるよう支援してまいります。
 子育て分野では、子ども家庭総合センター(仮称)の整備を着実に進めるとともに、保育所待機児童五千人の解消に向け、区市町村における取り組みを柔軟に支援する補助制度の創設や認証保育所の駅前五分の補助要件の緩和、運営指導や研修事業の充実などにより、保育サービスの拡充及び質の向上に向けて取り組んでまいります。
 障害者分野では、障害者自立支援法の定着に向け、的確に対応するとともに、グループホームの整備などによる障害者の地域生活への移行促進、企業等の参画を通じて障害者雇用への機運を醸成し、雇用機会の拡大を図るなど障害者の就労支援に取り組んでまいります。
 また、アジアの障害者スポーツの普及を促し、質の高い競技の機会を提供するため、東京二〇〇九アジアユースパラゲームズを本年九月に開催いたします。
 医療分野では、救急医療を真に必要とする患者へ迅速に医療を提供するため、救急医療の東京ルールを実践する取り組みや、分娩リスクに応じた医療機関等との連携体制の構築、搬送受け入れ体制の充実などの周産期医療の緊急対策に取り組むとともに、医師や看護師などの医療人材の確保、定着に向けた取り組みの充実を図ってまいります。
 保健分野では、都民の健康を守るため、糖尿病などの生活習慣病対策、がん対策、自殺予防対策などに取り組んでまいります。
 また、義務教育就学児医療費助成の拡大を図ってまいります。
 健康安全分野では、食品による健康危害発生の未然防止と被害拡大防止のため、監視指導や検査体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ対策を強化してまいります。
 また、さまざまな健康危機への対応を強化するため、健康危機管理センター(仮称)を整備してまいります。
 新しい福祉を支える基盤づくりでは、生活向上への意欲がありながら低所得の状態から抜け出せない人々に対して、生活相談、就業支援、無利子貸付制度などにより、安定した生活ができるよう引き続き取り組むとともに、景気の悪化に伴う派遣契約解除などの離職者に対し、介護職場への就労を支援することにより、生活の安定と介護人材の育成、確保を図ってまいります。
 また、東京都医学系総合研究所(仮称)については、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所、東京都臨床医学総合研究所の三研究所の統合整備を進めておりますが、第一期工事の竣工に伴い、東京都臨床医学総合研究所が四月に移転してまいります。
 こうした平成二十一年度に重点的に取り組む施策を分野別に取りまとめた冊子として、今月上旬に東京の福祉保健の新展開二〇〇九を公表したところであり、都民、事業者等に対して積極的に施策のPRを行ってまいります。
 続きまして、平成二十年度最終補正予算案及び追加分についてご説明申し上げます。
 一般会計歳出予算の補正でございまして、急激な景気の悪化に伴う都税収入の大幅な減収に対応するため、今後の執行見込み額を精査し減額措置するもの及び超過受け入れとなった国庫支出金の返納金について補正するものでございます。また、追加分につきましては、国の第二次補正予算の成立に伴い、新たに創設する安心こども基金などへ積み立てる経費などを補正するものでございます。
 続きまして、条例案の概要をご説明申し上げます。
 国の第二次補正予算の成立を受けまして、基金を設置するための条例を新設及び改正するもののほか、医療提供体制を向上させるため現行の医師奨学金制度を拡充するもの、ユニバーサルデザインの理念に基づいた福祉のまちづくりを推進するため改正を行うもの、介護福祉士等の人材の確保を図るため貸付金額の増額等を行うもの及び都立施設改革に伴い社会福祉法人に都立施設を移譲するため改正を行うものなどがございます。
 最後に、契約案の概要をご説明申し上げます。
 医学系総合研究所の整備に関しまして、現在整備中のⅠ期工事に続きⅡ期工事を行うものでございます。
 以上、平成二十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案につきましてご説明を申し上げました。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○松井総務部長 まず最初に、平成二十一年度予算案につきまして、お手元の資料、平成二十一年度当初予算概要によりご説明申し上げます。
 表紙に続いて、目次を二枚めくっていただきますと、平成二十一年度福祉保健局所管予算の概要がございます。
 一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
 以下、会計別にご説明させていただきます。
 次の一般会計の中扉をおめくりいただき、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 歳出の計欄をごらんください。二十一年度は七千八百二十八億五千五百万円で、二十年度当初予算に比べて、三百九十二億六千八百万円、四・八%の減となっております。
 なお、その下の、うち一般歳出の欄でございますが、一般会計のうち、政策的経費である一般歳出は一般会計と同額の七千八百二十八億五千五百万円で、二十年度当初予算に比べて二百十二億三千二百万円、二・八%の増となっております。
 次に、歳入でございますが、特定財源の計欄をごらん願います。二十一年度は一千二百四億三千三百万余円で、二十年度に比べて、二百十億三千六百万余円、二一・二%の増となっております。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、人事定数でございます。
 左側の表の合計欄をごらん願います。平成二十一年四月一日における職員の人事定数は四千二百六十六人で、二十年度と比較して六百十八人の減員となっております。
 主な増減員は表の右側にお示ししてございます。
 三ページをごらんください。Ⅲ、事項別内訳でございます。
 主要な事業につきまして、新規事業を中心にご説明申し上げます。
 一、高齢者の地域生活と自立への支援でございます。
 八ページをお開き願います。2、地域における日常生活の支援でございます。
 九ページをごらん願います。概要欄の5、在宅医療サポート介護支援専門員の養成でございます。
 医療的ケアを含めたケアマネジメントの充実を図るため、介護支援専門員に基本的な医療知識を付与する研修を行ってまいります。
 一六ページをお開き願います。4、介護人材確保・育成対策の概要欄の2、介護人材育成・職場改善等支援事業でございます。
 介護施設における職員の育成やスキルアップ支援、職場改善等に係る施設独自の取り組みを支援してまいります。
 一七ページをごらんください。4、介護人材確保・定着に向けた支援でございます。
 経営コンサルタントを活用した雇用改善の取り組みや職員の負担を軽減する介護機器の導入を支援してまいります。
 二二ページをお開き願います。(5)、健康長寿医療センターへの支援でございます。
 本年四月に設立される地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが安定的かつ自立的な運営が行われるよう支援してまいります。
 二三ページをごらんください。7、老人福祉施設等の整備でございます。
 (1)、老人福祉施設整備費補助の1、特別養護老人ホームでございます。
 引き続き整備率の低い地域に整備費の加算を設け、地域偏在の緩和、解消を図ってまいります。また、大規模改修費の補助を行い、施設の安定的運営と整備の一層の促進を図ってまいります。
 二五ページをお開き願います。(4)、医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業でございます。
 医療、介護を連携させた高齢者専用賃貸住宅の整備費の一部を補助することで、高齢者が安心して住み続けられる住まいの充実を図ってまいります。
 二七ページをお開き願います。二、子育て環境の整備でございます。
 1、次世代育成支援対策の推進の(1)、子ども家庭支援区市町村包括補助でございます。
 既存の補助事業を再構築して、区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子ども家庭分野における事業を支援するものでございます。
 三〇ページをお開き願います。(3)、認証保育所でございます。
 開設準備経費補助について、駅前徒歩五分以内の要件を緩和するなど、さらなる設置促進を図ってまいります。また、利用者が安心してサービスを受けられるよう、質の確保を図る取り組みを進めてまいります。
 三二ページをお開き願います。(10)、待機児童解消に向けた取組の促進の1、待機児童解消区市町村支援事業でございます。
 開設準備経費補助の上乗せなど待機児童解消に向けた区市町村の取り組みを柔軟に支援する制度を創設し、保育サービス拡充の取り組みをさらに加速させてまいります。
 三三ページをごらんください。6、認証保育所等運営指導・研修事業でございます。
 新設の事業者等に対して、開設後早期に保育士、栄養士などの専門職を活用した運営指導を新たに実施いたします。また、施設長研修等を実施し、保育の質の向上を図ってまいります。
 三四ページをお開き願います。3、子育て支援対策の(1)、子ども家庭総合センター(仮称)の整備でございます。
 親と子を総合的に支援する拠点として、子ども家庭総合センター(仮称)の整備を進めてまいります。
 四二ページをお開き願います。5、社会的養護の充実でございます。
 次の四三ページをごらんください。概要欄の2、専門機能強化型児童養護施設でございます。
 虐待等による問題を抱えた児童の増加に対応するため、個別ケア職員の配置など治療的ケアが実施できる体制を充実強化するものでございます。
 五五ページをお開き願います。三、障害者の自立生活への支援でございます。
 1、障害者地域生活支援でございます。
 五六ページをお開き願います。(2)、居宅介護等事業の3、重度訪問介護事業者基盤整備事業でございます。
 重度訪問介護事業者に対し、重度障害者を受け入れるための基盤整備の経費を補助し、重度障害者へのサービスを充実してまいります。
 五九ページをお開き願います。(6)、重症心身障害児(者)等地域生活支援の4、重症心身障害児施設における看護師確保緊急対策事業でございます。
 重症心身障害児施設で働く看護師に対し、研修や資格取得の機会を提供するなど看護師のスキルアップを通じた意識の向上を図り、看護師の職場定着を進めてまいります。
 六二ページをお開き願います。概要欄の5、東京二〇〇九アジアユースパラゲームズでございます。
 本年九月にアジアユースパラゲームズを開催いたします。
 六七ページをお開き願います。(4)、盲ろう者支援センター等事業でございます。
 既存の盲ろう者通訳派遣事業の派遣時間の拡大を行うとともに、新たに盲ろう者支援センター事業を実施してまいります。
 七一ページをお開き願います。一番上の概要欄の5、障害者職場実習ステップアップモデル事業でございます。
 福祉施設を利用している障害者の職場実習の体験を通じて、一般就労への取り組みを進めてまいります。あわせて、体験発表会を通じ、企業等の一般就労に向けた意識の啓発を図ってまいります。
 八一ページをお開き願います。6、障害者施設整備でございます。
 (1)、都立障害者施設の整備等の3、府中療育センター改築工事でございます。
 老朽化している府中療育センターの改築に向けた基本構想を策定いたします。
 八二ページをお開き願います。(2)、心身障害者(児)施設整備費補助の1、障害者の就労支援・安心生活基盤整備三か年プランでございます。
 設置者負担に対する特別助成を行い、障害者の地域生活の基盤整備を促進してまいります。
 八四ページをお開き願います。四、患者中心の医療体制の構築でございます。
 八五ページをごらんください。4、がん患者・家族交流室支援事業でございます。
 がん診療連携拠点病院、東京都認定がん診療病院に対して、がん患者、家族の交流室の整備を支援してまいります。
 八七ページをお開き願います。(5)、救急医療体制の充実の4、地域救急搬送体制整備事業でございます。
 迅速、適切な救急医療を確保するため、二次救急医療機関のうち、医療連携の中核となる病院を東京都地域救急センターに指定し、地域の医療機関が相互に連携し、救急患者を受け入れる仕組みを構築してまいります。
 また、医療機関選定に時間のかかる事案等の搬送、受け入れ調整を行う救急患者受け入れコーディネーターを東京消防庁に配置いたします。
 九四ページをお開き願います。(8)、周産期医療体制の充実でございます。
 1、周産期医療システムの整備の(1)、運営費補助でございます。
 NICU病床の増床を図るとともに、搬送受け入れ体制の充実強化に向け、周産期母子医療センターに対し新たな加算補助を行ってまいります。
 九五ページをごらんください。(3)、母体救命対応の総合周産期母子医療センター(仮称)の創設でございます。
 新たに母体救命救急搬送の依頼を必ず受ける母体救命対応の総合周産期母子医療センターを創設いたします。
 (4)、母体・新生児搬送受入コーディネーター(仮称)の配置でございます。
 搬送先の選定を円滑に行うため、都内全域を対象とした搬送受け入れコーディネーターを配置してまいります。
 九六ページをお開き願います。6、周産期連携病院(休日・全夜間診療事業)でございます。
 ミドルリスク患者の受け入れ先として周産期連携病院を創設し、休日・全夜間における救急搬送受け入れ体制の確保を図ってまいります。
 一〇六ページをお開き願います。(3)、保健医療を担う人材の確保と資質の向上でございます。
 1、医療人材確保対策の(2)、地域医療を担う医師養成事業でございます。
 地域で不足している周産期、小児、救急、僻地医療を担う医師を養成するため、都が指定する大学に入学した学生に対して、六年間奨学金を貸与する制度を創設いたします。
 また、都内における大学の医学部五年次、六年次生で、周産期医療などに従事する医師を目指す学生を対象とした東京都独自の奨学金制度を創設いたします。
 一一五ページをお開き願います。五、都民の総合的な保健サービスの向上でございます。
 1、地域保健の推進の(3)、地域保健医療サービスの充実をごらんください。
 区市町村が地域の実情に応じて、保健医療施策を柔軟に実施できるよう支援してまいります。
 一一七ページをお開き願います。3、健康づくりの推進でございます。
 (1)、健康づくり対策の2、糖尿病・メタボリックシンドローム予防対策でございます。
 糖尿病、メタボリックシンドローム予防の一層の推進を図るとともに、保健サービスの円滑な実施のための人材育成などを行ってまいります。
 一一八ページをお開き願います。3、がん予防対策の推進でございます。
 がん検診受診率の向上とがん検診の質の向上に向け、各種の施策を実施してまいります。
 一三一ページをお開き願います。六、多様化する健康危機への機敏な対応でございます。
 1、食品の安全確保の3、食の安全・安心確保緊急対策でございます。
 食品による健康被害の防止のため、新たな違反事例等の情報収集と検査法の開発などにより、監視、検査の初動体制の強化を図るとともに、都民、事業者への情報発信や普及啓発を充実してまいります。
 一四〇ページをお開き願います。4、感染症対策でございます。
 一四一ページをごらんください。4、新型インフルエンザ対策でございます。
 新型インフルエンザ発生による健康被害及び社会経済的混乱を最小限に抑えるため、治療薬や医療資器材を確保するとともに、地域医療体制及び監視検査体制等の充実強化を図ってまいります。
 一四六ページをお開き願います。6、健康安全施設の整備の(2)、健康危機管理センター(仮称)の整備でございます。
 現在の健康安全研究センターを健康危機管理センター(仮称)として整備してまいります。
 一四八ページをお開き願います。七、新しい福祉を支える基盤づくりでございます。
 一五二ページをお開き願います。5、介護人材育成支援事業と6、離職者支援・介護人材育成確保緊急対策事業でございます。
 介護職場への就職を目指す低所得者や離職者に対して、資格取得のための経費を助成するなど、介護業務に従事する人材の開拓と安定した生活の促進を図ってまいります。
 一五八ページをお開き願います。5、地域福祉推進区市町村包括補助事業でございます。
 既存の補助事業を再構築して、区市町村が地域の実情に応じて主体的に地域福祉分野の基盤の整備及びサービスの充実を図ることにより、都民の福祉の増進を図ることを目的とした包括補助事業を創設いたします。
 一六五ページをお開き願います。八、福祉保健改革の推進等でございます。
 一六八ページをお開き願います。(4)、監理団体に対する助成等の3、福祉事業者指導・支援センター(仮称)経費補助でございます。
 福祉事業者指導・支援センターを設置し、都及び区市町村の事業者指導の充実を図ってまいります。
 一七二ページをお開き願います。3、都立施設の整備等の4、耐震化の促進でございます。
 民間社会福祉施設等の耐震化を促進し、施設入所者等の安全を確保するため、耐震診断、耐震改修に必要な経費の補助を実施いたします。
 一七六ページをお開き願います。十一、諸支出金でございます。
 国庫支出金返納金でございます。
 一七八ページをお開き願います。Ⅰ、母子福祉貸付資金会計でございます。
 母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉資金の貸し付けに要する経費として、四十四億五千万円を計上してございます。
 一七九ページをお開き願います。Ⅱ、心身障害者扶養年金会計でございます。
 東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づく年金及び清算金の給付などに要する経費として、九十四億九千二百万円を計上してございます。
 以上で平成二十一年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十年度最終補正予算案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、法人二税の大幅な減収に伴い不足する財源を確保するために歳出予算の更正を行うものと、国の第二次補正予算成立に対応して新たに創設される基金の積み立てに要する経費等を補正するものでございます。
 お手元の資料、平成二十年度最終補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。右側の(2)、歳出予算をごらんください。
 福祉保健費で百六十五億四千四百三十三万五千円の減額、諸支出金で十二億四千六十九万七千円の増額、総額で百五十三億三百六十三万八千円を減額補正いたします。
 これにより歳出合計は八千二百二十一億二千九百二万五千円となります。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、税収減に伴う歳出予算の更正でございます。
 概要欄に更正を行う歳出科目の名称を四ページにかけて記載してございます。
 五ページをお開き願います。2、国庫支出金返納金でございます。
 精算の結果、受け入れが超過した国庫支出金の返納に要する経費として、十二億四千六十九万七千円を計上してございます。
 続きまして、お手元の資料、平成二十年度最終補正予算(追加)概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 左側の(1)、歳入予算でございますが、国庫支出金で二百八十億六千万円を、繰入金で三億円を補正し、これにより歳入合計は一千二百七十七億五千七百五十二万八千円となります。
 次に、右側の(2)、歳出予算は、福祉保健費で二百八十三億六千万円を補正し、これにより歳出合計は八千五百四億八千九百二万五千円となります。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、介護福祉士等修学資金の貸与でございます。
 介護福祉士等修学資金の貸し付けを実施するに当たり、東京都社会福祉協議会に三カ年分に相当する規模の貸付原資を補助するために必要な経費として、四十五億二千万円を計上してございます。
 三ページをお開き願います。2、妊婦健康診査支援基金でございます。
 新たに妊婦健康診査支援基金を造成するための経費として、二年二カ月分の事業実施に必要な積立金七十九億六千万円を計上してございます。
 また、区市町村が平成二十一年二月からの二カ月分の基金事業を実施するための経費として、三億円を計上してございます。
 四ページをお開き願います。3、安心こども基金でございます。
 新たに安心こども基金を造成するための経費として、二カ年分の事業実施に必要な積立金百十四億八千万円を計上してございます。
 五ページをお開き願います。4、障害者自立支援対策臨時特例基金でございます。
 特例交付金事業の延長及び福祉、介護人材の緊急的な確保のため、三カ年分の事業実施に必要な積立金四十一億円を計上してございます。
 以上で最終補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成二十一年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案は十一件でございます。
 一ページをお開き願います。整理番号1、東京都安心こども基金条例でございます。
 子どもを安心して育てることができる体制を整備するため、基金を設置する必要があることから、条例を新設するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 整理番号2、東京都妊婦健康診査支援基金条例でございます。
 特別区及び市町村が実施する妊婦健康診査事業の円滑な推進を図るため、基金を設置する必要があることから、条例を新設するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 整理番号3、東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。
 特例交付金事業が平成二十三年度まで延長されること及び交付目的に福祉、介護人材の確保が追加されることに伴いまして、条例の効力を失う日を延長するとともに、基金の設置目的を改正するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 二ページをお開き願います。整理番号4、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 調理師試験手数料の額を改定するとともに、当該手数料を指定機関の収入とする規定を設けるほか、薬事法の改正に伴いまして医薬品の販売先等変更許可申請手数料等の規定を廃止するものでございます。
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行することとしておりますが、薬事法の改正に伴う部分につきましては平成二十一年六月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号5、東京都医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例でございます。
 都内の医師の確保が必要な地域や診療科等により多くの医師を確保し、医療提供体制を向上させるため、現行の医師奨学金制度の拡充を図るための規定を設けるほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 三ページをごらん願います。整理番号6、東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例でございます。
 ユニバーサルデザインの理念に基づいた取り組みについての規定を設けるなど、規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしておりますが、整備基準に係る規定の改正につきましては平成二十一年十月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号7、東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。
 介護業務等に従事する人材の確保を図るため、貸与金額を増額するほか、貸与条件を緩和する必要があることから、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号8、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例でございます。
 三宅島災害被災者の帰島状況を踏まえまして、同条例の効力を失う日を一年間延長するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行することとしております。
 四ページをお開き願います。整理番号9、東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例でございます。
 基金への拠出率を変更する必要があることから、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
 次に、整理番号10、東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例と次の整理番号11、東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例につきましては、都立施設改革に伴いまして、東京都多摩療護園及び東京都小平福祉園を社会福祉法人に移譲するため、規定を整備するものでございます。
 両条例とも、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十一年第一回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
 以上で条例案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、契約案三件についてご説明申し上げます。
 本契約案は、財政委員会に付託の上、本委員会でご調査いただくものでございます。
 お手元の資料、工事請負契約の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。東京都医学系総合研究所(仮称)平成二十年度Ⅱ期新築工事の概要を、二ページにかけてお示ししてございます。
 この工事は、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所及び東京都臨床医学総合研究所の三研究所を統合いたしまして、新たに医学系の総合研究所を整備するものでございます。
 工事場所は、東京都世田谷区上北沢二丁目でございます。建物の構造は、鉄筋コンクリートづくり、地上五階建てでございます。
 今回のⅡ期工事の建物の規模は、延べ床面積七千九百二十二・八八平方メートルでございます。
 次に、二ページをお開き願います。ページ上段に施設の案内図を、下段に配置図をそれぞれ記載してございます。
 次に、三ページをごらん願います。本工事請負契約の概要をお示ししてございます。
 まず、上段の新築工事請負契約でございますが、契約金額は二十億二千五百八十七万円で、契約の相手方は錢高・東レ建設共同企業体でございます。
 次に、中段の電気設備工事請負契約でございますが、契約金額は六億九千三百万円で、契約の相手方はサンテック・成瀬・千陽建設共同企業体でございます。
 次に、下段の空調設備工事請負契約でございますが、契約金額は十六億六百五十万円で、契約の相手方は一工・精研・大立建設共同企業体でございます。
 工期でございますが、いずれの工事につきましても、契約確定の日から平成二十三年一月十日まででございます。
 契約方法その他につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、四ページ以降に議案の内容を記載させていただいております。
 以上で提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○田代委員 肝炎の診療ネットワークの整備事業の、具体的な、わかるところを教えていただきたい。
 それから、新型インフルエンザの地域医療体制の強化の内容を教えていただきたい。
 二件です。

○斉藤委員 二十一年度から改正になります介護保険の報酬の変更が、どのような形で都内の介護保険事業者の報酬につながるのか、変化を与えるかということについての新旧の対照について、教えていただければと思います。

○吉田委員 何点かお願いいたします。
 初めに、多摩療護園の職員配置の定員、現員、そして移管後の予定数について。同じく、小平福祉園についても、職員定数、現員、そして移管後の予定定数について。
 さらに、介護福祉士等修学資金貸与事業の実績について、平成十四年度からお願いをいたします。
 次に、区市町村別の療養病床数の推移について。
 次に、二〇〇九年度、各自治体の介護保険料の変更予定についてお願いします。
 次に、第四期介護保険制度見直しにおける介護従事者の処遇改善のための緊急対策の内容について。
 次に、福祉保健局の市町村包括補助の各補助項目の区市町村別実施状況について。
 次に、東京都福祉・健康安心基金の充当事業について。
 次に、認可保育所における職員の平均経験年数別施設について。
 次に、情緒障害児短期治療施設の都道府県別整備状況について。
 次に、国民健康保険の保険者に対する都支出及び国庫支出金の推移について。
 最後に、健康長寿医療センターの今後四年間の経営指標の見通しについて、お願いをいたします。

○野島委員 多摩の北北二次医療圏で、四市が共同事業として小児初期救急を実施しています。そこの事業スタート以来、今日までの事業、拡大になっていると思うんだけれども、どういう形で推移しているか。それから利用者。こんなところをひとつお願いいたします。

○東野委員長 ほかによろしいですか--ただいま野島副委員長、田代委員、斉藤委員、吉田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○東野委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二〇第一一二号及び請願二〇第一一三号は、関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○吉岡少子社会対策部長 お手元にお配りしてございます請願・陳情審査説明表に従いまして、ご説明させていただきます。
 整理番号1、二〇第一一二号、東京の保育所入所待機児童の解消と保育内容の充実及び予算の増額に関する請願及び整理番号2、二〇第一一三号、子どもの育ちが保障される保育室・認証保育所への充実に関する請願についてでございます。
 整理番号1、二〇第一一二号、東京の保育所入所待機児童の解消と保育内容の充実及び予算の増額に関する請願は、杉並区の公的保育・福祉を守る東京実行委員会代表の橋本宏子さん外十一万七千七百四十八人の方々から、整理番号2、二〇第一一三号、子どもの育ちが保障される保育室・認証保育所への充実に関する請願は、北区の保育室・認証保育所のみんなの会代表の黒沢朋子さん外七千八百二十一人の方々から提出されたものでございます。
 初めに、整理番号1についてでございますが、請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものでございます。
 第一に、保育所入所待機児童を一刻も早く解消するために、認可保育所の増設を推進する施策を進めること。
 第二に、認可保育所の新設に都有地を積極的に活用すること。
 第三に、保育室や認証保育所から認可保育所へ移行を希望する園に対して、積極的に支援すること。
 第四に、区市町村に対して、認可保育所の増設を積極的に進めるよう指導すること。
 第五に、認可保育所を設置するための予算を増額し、公立保育園も設置できるよう補助対象を拡大すること。
 第六に、国の最低基準を上回る都独自の認可保育所の基準をつくること。
 第七に、認証保育所の職員配置や面積などの基準を改善し、現在、六割以上となっている保育士資格の割合を引き上げること。
 第八に、食材費の高騰が保育施設の食の危機、質の低下、さらに保育料に影響を与えないよう、給食食材費に対する補助を行うこと。
 第九に、福祉人材確保のために、労働条件や賃金の改善につながる施策を行うことという内容でございます。
 現在の状況でございますが、第一、第四及び第五につきましては、地域における保育サービスの供給体制は、保育の実施主体である区市町村が、認可保育所に限らず、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員など、地域のさまざまな保育資源を活用して確保していくべきものでございます。
 都は、これまでの待機児童解消の取り組みに加え、平成二十年度から、保育サービス拡充緊急三カ年事業をスタートさせ、区市町村の取り組みへの支援を強化しております。
 なお、公立保育所の整備費につきましては、平成十八年度に一般財源化されております。
 第二につきましては、都では、平成二十年三月に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象施設として認可保育所を加えております。
 第三につきましては、保育室や認証保育所から認可保育所へ移行する場合には、認可保育所の設置要件を満たす必要がございます。認可保育所の設置に当たりましては、国の次世代育成支援対策施設整備交付金や都のマンション等併設型保育所設置促進事業などにより、整備費の支援を行っております。
 第六につきましては、認可保育所の基準について、都は国に対し、大都市に見合った面積基準の一層の緩和や、保育士以外の資格を持つ人材の有効活用が可能となるよう、保育従事職員の資格基準の緩和など、運営上のさまざまな創意工夫が可能となる制度に改善するよう提案要求しております。
 第七につきましては、認証保育所の職員配置や面積などの基準は、基本的には認可保育所と同水準の基準としております。また、保育従事職員につきましては、保育士以外の資格を持つ人材の有効活用が可能となるよう資格基準を定めております。
 第八につきましては、給食材料費は、国が定める保育所運営費の一般生活費で賄われております。
 なお、認可保育所の保育料につきましては、保育の実施主体である区市町村が定めるものでございます。
 第九につきましては、都は、区市町村の創意工夫により、保育サービスの充実も含めたさまざまな施策を地域の実情に応じて展開できるよう、子育て推進交付金や子育て支援基盤整備包括補助などにより、支援を行っております。
 続きまして、整理番号2につきましてご説明させていただきます。
 請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものでございます。
 第一に、保育室を子育て支援または保育所入所待機児童解消の施策として位置づけ、制度の存続をすること。
 第二に、希望しても保育室から認証保育所への移行ができない施設へ、認可保育所と同様に都有地または都の建物を無償で貸与すること。
 第三に、認可保育所を目指す保育室、認証保育所等に対して、積極的な支援をすること。
 第四に、保育所の長時間開所に伴う職員確保のために補助金を充実することという内容でございます。
 現在の状況でございますが、第一につきましては、保育室については、保育サービスの質の向上を図るため、認証保育所への移行を促進しており、区市町村に対し、移行に必要な改修経費等の一部を補助しております。
 第二につきましては、現在、認可保育所においては、都有地等を無償で貸し付ける制度はございません。
 なお、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業では、認可保育所において、都有地及び都の建物についての貸付料を五〇%減額して貸し付けることとしております。
 第三につきましては、保育室や認証保育所から認可保育所へ移行する場合には、認可保育所の設置要件を満たす必要がございます。認可保育所の設置に当たりましては、国の次世代育成支援対策施設整備交付金や都のマンション等併設型保育所設置促進事業などにより、整備費の支援を行っております。
 第四につきましては、認証保育所の十三時間開所に必要な職員の確保につきましては、区市町村からの補助金と事業者が設定する保育料で賄うこととしております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松下委員 請願二件に関して、何点か質問をさせていただきます。
 請願者は、保育室、認証保育所に携わっていらっしゃり、日ごろから、日中は父母にかわって子どもの保育に大変熱心に取り組んでいただき、愛情深く子どもたちに接していらっしゃる方々かと思います。
 まず冒頭、日ごろの熱心なご活動に関して、感謝と敬意を表したいと思います。
 請願の背景には、東京都の保育所入所待機児童数が依然高い現状、さらなる保育所の整備が求められている現状があります。
 現在、都内各自治体で認可保育所の入所申し込みを行っている真っ最中であると思いますが、私自身、現在、認証保育所に八カ月の子どもを委託しており、四月の認可保育所入所の申し込みを行い、結果を待っているところです。
 途中経過が示されましたが、私の地元武蔵野市では、ゼロ歳、一歳、二歳では、既に入所可能数の一・五倍、二倍、三倍の実申込者数となっています。認可保育園に入所できなかった場合、武蔵野市では、認証保育所、家庭福祉員などの保育サービスがありますし、平成二十年度は、認証保育所三施設を新設、二十一年度は認可保育所一施設が新設される予定でもあるのですけれども、それでも、この調子だと、待機児童がまだまだ出てしまうのではないかという懸念があります。
 何とか待機児童をゼロにしたい、そして私自身、子どもを育てる母として、子どもの育ちを第一に、安心して子どもを委託することのできる保育施設をもっともっと東京都でふやしていきたいと強く願い、子育ての当事者としても委員会、議会活動を行っておりますので、こうした視点で、以下何点か質問をしたいと思います。
 東京都において、保育室制度は、どういう経緯で制度がスタートし、また、現在及び将来にわたってはどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 保育室は、昭和四十三年度の事業開始以来、認可保育所を補完するものとして一定の役割を果たしてきております。しかしながら、保育室の施設基準や職員基準は必ずしも十分とはいえないものであるため、平成十三年度の認証保育所制度の創設以降は、保育サービス水準の向上のため、保育室から、より高い基準であり補助額も高い認証保育所への移行を進めているところでございます。

○松下委員 認可保育所を補完するものとして一定の役割を果たしてきていると認めていただいているようですが、施設基準や職員基準が必ずしも十分でないため、水準向上のため、認証保育所への移行を進めているとのお答えですが、平成十七年度策定の次世代育成支援東京都行動計画における東京都保育計画の中でも、レベルアップを促進し、早期に全施設の認証保育所B型への移行を目指すとも記載がされております。
 請願の理由にもあるように、小規模な保育室というのは、これまで父母が信頼のおける施設として存在してきており、家庭的で、子どもたち一人一人を大切にする保育を実践し、地域からも信頼される存在となっております。保育室から移行した認証保育所も同様であります。一定の役割を果たしている以上に、認可では出すことのできない独自性を発揮した、大きな役割を果たしていると私は思います。
 私の地元では、既に保育室から認証保育所に移行している施設がありますが、見学に行ってお話を伺ってきましたところ、保育室のときから独自の保育理念という確固たるものを持っていらっしゃって、それに基づき施設と保護者が一体となって運営している保育所であります。地元でも大変人気があり、たとえ認可にあきが出ても移りたくないという方がたくさんいらっしゃるようであります。まさに家庭的で、第二の家庭、第二の家族であるというような、見学をして、私自身実感がいたしました。非常に保育室の役割というものは大きいのであるというふうに私は思います。
 保育室が果たしている役割を確認する意味でも、待機児童解消に関してお伺いしたいと思います。
 保育室に入所している子どもは、待機児童数という点ではどのような扱いになっているのでしょうか、お伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 国の待機児童の定義は、平成十四年度に改正されまして、平成十四年度の改正以降は、保育室に入所している子どもさんにつきましては、待機児童数のカウントからは除外をされております。

○松下委員 待機児童数のカウントから除外されているということは、子育て支援施策、待機児童解消の施策としても位置づけられているのだということかと私は思いますが、都は現在、保育室を認証保育所へ移行を進めている。その保育室の認証保育所への移行状況というのは実際にはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 認証保育所制度を創設いたしました平成十三年度以降の状況でご紹介申し上げますと、平成十三年四月一日に二百七十八施設あった保育室でございますが、平成二十一年二月一日現在、九十八施設となっております。この間に、認証保育所A型へ移行したものが三十二施設、認証保育所B型へ移行したものが九十四施設、認可保育所へ移行したものが六施設、廃止等が四十八施設、こういう状況でございます。

○松下委員 今のご答弁の中で、廃止等が四十八施設とございましたが、それぞれの保育室でいろいろなご事情があるかとは思うのですが、四十八施設が廃止をされてしまったということは非常に残念であると私は思いますし、二百七十八が現在九十八ということは、約三分の一になっており、平成十三年からですと、大体八年かかって三分の一に減少している現状というのがわかりました。
 今ある九十八施設が保育室として運営されているようでありますが、東京都が移行を促進していながらなかなか移行が進まない理由というものはどのようなものか、お伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 保育室から認証保育所等への移行が進まない理由について、私どもが認証保育所への移行の相談を受けました事例でご紹介申し上げますと、認証保育所へ移行するためには、建物ですが、建築基準法上の検査済み証が必要でございますが、実際にはその検査済み証がないという建物が多うございまして、このような事例では移行が難しいということがございます。また、現在の建物の増改築では対応できないために、移転したいと考えているものの、適当な物件が近所で見つからない、そういったような相談を受けている状況でございます。

○松下委員 今、いろいろな理由をご説明いただきましたけれども、私も身近なところでいろいろと話を聞いたり、調べましたところ、二十三区に比べたら土地はたくさんあるじゃないかといわれるような多摩地域であっても、例えば駅前で長く運営されてきた保育室が、移行の条件を満たすためには、移転を考えてはいるものの、本当に適当な物件が近くにない。遠くに行けばあるかもしれないけれども、今の既存の保育室に通われている方たちのことを考えると、本当に、近くで物件を探しているけれども見つからないんだという実情があるようであります。
 保育室から認証保育所等への移行を促進するために、都としてはどのような支援をされているのか、具体的にお伺いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 保育室から認証保育所への移行に関する支援といたしましては、子育て支援基盤整備包括補助事業で、移行する際の建物や設備基準を満たすために必要な改修経費等につきまして、一千五百万円を上限として、都と区市とで補助をしております。
 また、移行に関して、施設改修経費以外で区市が取り組む移行促進事業につきましては、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業で補助をしております。

○松下委員 保育室については、保育水準の向上のために認証保育所への移行を促進することとし、そのための補助も、今お答えのようにしているということではありますが、実際に、先ほども述べましたが、認証保育所へ移行したいという意思がありながら、移行できずにいる保育室もあるのが現状です。
 保育室が待機児童解消に資するものであるという点も踏まえて、今後とも補助を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 東京都といたしましては、保育室の果たす一定の役割は十分評価した上ではございますけれども、最低の保育水準をきちんと確保していくということが、一方では非常に重要な命題と考えておりまして、認証保育所への移行を進めることとしているところでございます。
 引き続き、移行促進に向けて、区市及び保育室に働きかけをしてまいります。

○松下委員 小規模で家庭的な保育室というのは、子どもの育ちを大切に、きめ細かな対応が必要となってきて、その中で一生懸命保育に携わってきている保育室に対して、東京都が考える保育水準を--今、最低の保育水準というお答えがありましたけれども、保育水準の向上でありますとか、レベルアップという言葉で、レベルアップをするから、いい制度で補助もするから認証保育所に変更しなさいというのは、いささか乱暴なのかなという思いもします。
 なぜなら、保育室は、認証保育制度ができる前から、答弁では昭和四十三年度の事業開始というお話がありましたけれども、私、九十八施設の保育室一覧を見ましたところ、昭和三十九年事業開始という、本当に歴史と伝統のある保育室というのもございます。都が認証保育所という制度をつくる前から一生懸命保育に携わってきている保育室に対して、水準が上がるから、レベルアップだから、認証保育所に移行しなさいというだけではなく、よりきめ細かな、個別の実情に対応した支援をしていただきたいというふうに私は思います。
 保育室というのは、都の保育行政の中でも重要な役割を果たしてきているというのが私は確認できたかと思います。これまで、補助金制度の見直しなど、さまざまな制度の見直しの中で、地域に根差して運営をされてきている保育室を引き続き支援していただきたいと思いますし、この二つの請願の思いというのは非常によくわかりますし、採択したい部分も一部はあるのですが、残念ながら採択できない部分もあり、私は不採択ではありますが、子どもの命がはぐくまれる場所、何より……(「ここはいいけど、ここはだめだって、はっきりした方がいい」と呼び、その他発言する者あり)ここはいいけど、ここはだめ--例えば都有地を無償で貸してほしいということとかはできないと思いますし、ただ、子どもの命がはぐくまれる場所であり、何より安全第一、経営の安定性が重要である。安心して保育室に--子どもが今、もう通っているのが現状でありますので、引き続き保育室を支援していただくようお願いして、質問を終わります。

○吉田委員 私も、二〇第一一二号、東京の保育所入所待機児の解消と保育内容の充実及び予算の増額に関する請願を中心に、若干質問をさせていただきます。
 この請願は全体で九項目ありますけれども、私は、それぞれについて当然の要望であり、趣旨採択を求めたいと思います。また、先ほどの説明でもありましたけれども、この請願については、十一万七千人を超える方の署名を添えて提出されております。福祉保健局においては、これだけの方々の署名をもっての要望であるということをぜひ重く受けとめていただきたいというふうに思います。
 九項目一つ一つについて逐条的にやることではなくて、ある程度大ぐくりに何点かについて質問させていただきます。
 まず、認可保育所の増設にかかわって何点かの要望が出されております。
 ご承知のとおり、東京都は、緊急三カ年計画の中で、認可保育所について三年間で六千五百人の定員をふやすということを既に発表されています。すなわち、今年度、来年度、再来年度ということになると思います。もちろん、今の状況で果たして六千五百人の定員増で対応できるのかという深刻な事態が生まれております。
 ただ、それにしても、東京都自身が決めた計画ですから、これは確実に進めていくということをまず大前提として求めていきたいと思うんですが、そこで、基礎的な点を確認しておきたいんですが、東京都としては、認可保育所の増設、定員増のために、どのような都としての施策を進めているのか、進めようとしているのかということについて、まずご説明をお願いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 認可保育所の増設に対する支援につきましては、まず国の事業で、国の次世代育成支援対策施設整備交付金という事業がございます。いわゆるハード交付金といわれているものでございますけれども、施設整備の二分の一を国が補助する、そういう事業でございます。
 一方で、国の事業の対象とならない整備につきまして、東京都は、都の単独の補助事業といたしまして、マンション等併設型保育所設置促進事業、また認可保育所サービス向上支援事業を今年度創設いたしまして、支援を強化しているところでございます。

○吉田委員 問題は、都としても若干の対策はとられているようなんですけれども、東京都自身が定めた、認可保育所三年間で六千五百人の定員増ということにふさわしい対策となっているのか、またそういう進捗状況にあるのかということが、改めて今問われなければならないと思います。
 事前にお聞きいたしましたけれども、たしか今年度の認可保育所の計画は約千七百程度の定員増という計画で、それがどこまで進んでいるのかということを事前に伺ったんですが、残念ながら、年度途中であって、現到達は示すことはできないということでありました。
 そこで、実際、この計画数値を達成する上で、冒頭の説明でもありましたけれども、実施主体は区市町村事業であるということがありました。それでしたら、三カ年の緊急計画に対応する区市町村の計画がつくられているのかということが、まず大前提として注目されなければならないと思うんですが、区市町村の方で、認可でいえば六千五百という計画に見合うような計画がつくられているのか、すなわち、裏づけがされているのかということについてお伺いしたいんですが。

○吉岡少子社会対策部長 私どもの緊急三カ年事業の裏づけに関するお尋ねでございますけれども、保育サービス拡充緊急三カ年事業によりまして、認可保育所の定員を三年間で六千五百人分整備することとしておりますが、この整備数は、現在までの各区市町村における整備実績の推移などを踏まえまして、東京都全体の整備数として策定しているものでございます。

○吉田委員 実績に基づいて、この程度伸びるであろうというふうに推理したというお話ですよね。
 実は私どもは、今、区市町村に対して、この保育問題をめぐるさまざまな状況や要望などについて調査を行っております。現段階では、まだ一部しか回答を得ておりませんけれども、その中で、例えば、認可保育所を、今年度、来年度、再来年度、何カ所、定員、どれだけふやしますかということの項目も聞きました。しかし、最終集計をしないと確定的にはいえませんけれども、現在集計されているところを見ると、認可保育所の新たな増設、定員増の計画というものは極めて少ない。到底これでは東京都の六千五百に対応する裏づけとなる計画にはなっていないんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
 私は杉並区の選出ですから、杉並の状況について一例として紹介いたしますけれども、杉並区は、認可保育所の増設、定員増計画について聞いたところ、今年度も来年度も二十二年度も増設箇所数は、それぞれゼロ、ゼロ、ゼロです。わずかに一部改修を想定しているようですけれども、若干の定員増は数十あるという事態なんですね。
 これは杉並区の一例ですけれども、これでは、六千五百というふうに掲げていますけれども、少なくともこの現状からすると、見通しはないんではないか。何らかのやはり手だてをとる必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように認識し、あるいはお考えなんでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、私どもは、各区市町村の整備の実績を踏まえて、区市町村ごとの全体の数字を積み上げまして、東京都全体として三年間で認可保育所六千五百人分の増という計画を立てております。現在、その達成に取り組んでおるところでございますので、今の段階では、とにかく、計画を達成するために努力するということしか申し上げられませんが、整備実績を踏まえて策定したというところをご理解いただきたいと存じます。

○吉田委員 別に策定したことを私はあれこれいっているわけじゃなくて、そういう六千五百という数値を示したならば、それが実際に少なくとも行われるように、やはり、区市町村の計画を把握するなり、何らかの働きかけをするなり、またそれにふさわしいような支援策をとるなりということを、私はぜひ現段階で必要な調査も含めて行っていただきたいというふうに思うわけです。
 それで、なぜ杉並区の場合には、三カ年とも新たな認可保育所の設置計画がゼロなのかということを担当の方に聞きましたけれども、それは、要するに、認証保育一辺倒なんですよ。東京都がこの間、認証、認証と、認可保育所にかかわる補助事業であっても、さっきの説明を見ると、わざわざ認証保育所等なんていって、認可を隠すようないい方になっているんですけれども、そういうことをやるから、結局、区によっては、東京都の今までの主張を、ストレート、機械的に受けて、じゃ、認証だけをふやせばいいのかなというふうな事態になっているのじゃないのかなという印象を、これは私の印象ですよ、非常に強くするわけですね。
 杉並区の例だけをいいましたけれども、あと、ほかを一々紹介はしませんけれども、大なり小なりそういう傾向なんですよね。
 もう一つは、そうした東京都の認証偏向といいますか、偏重といいますか、そういうことのあらわれであると同時に、現実に、今の状況で、認可保育所を新たに設置したり、増設をしたり、定数をふやしていくという点でのさまざまな困難さがあって、それにかみ合った東京都としての支援策を進めていくことがない限り、たとえ今までの実績で示したといっても、六千五百人の定員増というのが果たしてできるのかという印象を持ちます。
 それで、認可保育所の増設、定員増の上で、どういう要望をお持ちですかということについてもアンケートを行いました。これも回答は一部ですけれども、後日、全面的な状況を明らかにし、必要な質問もしたいと思いますが、例えば、ハード交付金の説明がありましたね。ハード交付金になったために、いわば国と市町村負担だけですよね。東京都の負担はなくなったわけですね、それ自身いえば。したがって、国二分の一、市町村二分の一ですか、仕組みでいうと。そうなんだけれども、やはり、区市町村の側からすれば、それだけではなく、例えば都の支援をしてほしいと。従来のように、東京都としての施設整備への支援をしてほしいという要望がありました。
 もう一つ共通して出されていたのが、ハード交付金の対象というのは、公立保育所は対象外ですよね。一般財源化されましたから。だけど、例えば、区市によっては、専ら公設公営の保育所が自分のところでは多数なんだ。認可保育所の定員増は、その公設保育所の増改築によって今後進めていきたい。しかし、公設の場合にはハード交付金の対象にならない。一般財源だ。そういう意味では何の支援もない。これでは公設が多ければ多いところほど、改築して定員をふやそうとしたときに困難に直面するんだ。そういう意味で、ぜひ公設の整備にも支援をしてほしいということが、これは私の主張ではなく、要望として書かれていたということを紹介するわけです。
 もちろん、じゃ、やりますというふうにこの場ではいえないかもしれませんけれども、改めて、そういう区市町村の計画の裏づけを把握すると同時に、それを進める上でどういう要望を持っているのかということを、ぜひ調査して検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 区市町村からの要望をどのように私どもがうまく受けとめるかという今のご質問でございますけれども、私どもは、保育所の整備に関します、関係の課長会というのを随時開催しておりまして、そのような場で区市町村とは意見交換をしております。また、そういう場の中では、区市町村からは、施設整備費補助の充実、家賃助成、土地確保への支援などの要望をいただいているところではございます。
 なお、大変恐縮ですが、先ほど私どもの取り組みが認証保育所に偏しているという委員からご指摘がございましたけれども、緊急三カ年事業につきましては、認可保育所が六千五百人、認証保育所が六千五百人というふうに、私どもは車の両輪というふうにとらえておりまして、決して認証に偏しているというふうな進め方をしていないということをご承知おきいただければと存じます。

○吉田委員 私は、今までの東京都のスタンスは、もう認証重視というふうにいわざるを得ないんじゃないかなという印象を極めて持っておりますけれども、そういう今のご答弁としては承っておきます。また別な場で改めて、そうなのかどうかということは議論したいと思っておりますので。
 今の関連で、課長会と意見交換をして、その中でいろいろな要望は出されているんだということならば、土地確保の支援もあるというお話でしたけれども、それと関連して、改めて、今回、私どもが調査をしてみて、例えば、特に公設の保育所の場合、築三十年以上という保育所が非常に多数を占めているということが浮き彫りになりました。
 例えば、これは、かち副委員長の大田区の場合ですけれども、築三十年以上の公設保育所は四十カ所あって、そこの定員は四千七百三十五人というふうになっていました。あと、ほかの例は一々出しませんけれども、やはり、区部の中では三十数カ所で定員が三千人を超えるということになりますと、こうした定数では非常に大きな比重を占める、いわば老朽化した公設保育所の建てかえをいかにスムーズに行えるように支援をするのかということが、政策的には一つの課題になると思うんですね。
 これも当然、もちろん、ハード交付金の対象にはなりませんし、一般財源化ということですから、そうした意味では特段の支援がないと。こうした問題も一つの課題としてぜひご検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 福祉施設の老朽改築というのは、どの自治体におきましても、共通する大きな課題であろうと考えますけれども、基本的には、当該の自治体が主体的に取り組むべき課題というふうに考えておりまして、特に公立保育所の整備につきましては、先ほど来委員がおっしゃっていましたとおり、平成十八年度に一般財源化しておる、そういう状況がございますので、まずは地元の自治体で主体的にご検討いただくことが必要であろうと思います。

○吉田委員 もちろん、それは地元が主体ですけれども、今日の状況で、本当に認可保育所に入りたいという希望を持っている若い世代の方々がもうあふれている、それに対応しなきゃならないということから考えれば、そうした状況にふさわしいような東京都としての支援策の検討ということをぜひ進めていただきたいと思うんですね。
 しかも、私の場合には、先ほどの質問者とはちょっと年齢的に違いますから、孫が認可保育所に入れるか入れないかというふうな、本当に切迫した事態にあるんですけれども、そういう個人的なことをここでいう気はありませんけれども、例えば杉並区で、要するに、四月からの申請がもう既に打ち切られました。
 昨年の一月末の時点で、昨年の四月からの入所希望ということで、認可保育所の入所を希望した方々の数に対して、ことしに入って、ことし四月からの入所を希望するということで申し込んだ方の数は、これは皆さん、もういろいろな新聞報道がありますからわかると思いますが、何とわずか一年間で、杉並区の場合に、認可保育所の入所希望者が四百十一人ふえているんですね。それで、杉並区としては、極めて緊急一時的な保育所を何カ所か公設公営でつくるというふうな計画を出しているようですけれども、事態は、皆さん方が認可六千五百の計画を立てたときよりも、より切迫しているんじゃないかと思うんですね。
 しかも、今日の経済悪化の状況の中で、何としても共稼ぎで何とか生活を立てたい、生計を立てたいということからすれば、数的な量の増大だけではなく、一つ一つの事例というのはもう本当に切迫していると思うんですね。ですから、私は、そういう状況にふさわしい対応策というものが必要だと思いますし、そういう意味から、この請願は本当に当然のことだというふうに思っております。
 次に、大きな項目で六番目、国の最低基準を上回る都独自の認可保育所の基準をつくることという項目があります。これに対して、福祉保健局は、この要望とは全く違うといいますか、国に対して、大都市に見合った面積基準の緩和だとか、資格基準の緩和ですね、逆に、東京都独自の高い基準をつくって、それでやってほしいというんじゃなくて、より緩和した基準を国に求めている。その方が創意工夫が可能だという、いつもこういうときにこういういわれ方をするんですけれども、ご説明がありました。私はこれはとんでもないことだと思うのです。
 そもそも、こういう大都市に見合って、例えば面積を下げるとか、緩和をするというふうなことが、果たして父母の皆さんから要望がされているんでしょうか、幾らふやしてほしいという要望があったとしても。また、保育を担っている福祉法人などの事業者の方々から、国に対して、こういう面積基準を緩和してほしいという要望が出されているんでしょうか。さらに、実施主体である区市町村から、面積基準を緩和してほしいという要望が出されているんでしょうか。一体、どういう要望といいますか、現場からの声を根拠に国にこういう提案をしているんですか。

○吉岡少子社会対策部長 面積基準の緩和なり、あるいは従事職員の資格の緩和に関する東京都の要望につきまして、関係の方々から要望が出ているかという、今お尋ねでございますけれども、そういう要望が出ているから、こういう提案要求をしているということではございませんで、私ども東京都が、都における保育ニーズにこたえていくためにふさわしいやり方として、東京都の主体的な意見として、こういう提案要求をしているわけでございます。
 私どもの基本的な考え方をご紹介申し上げますと、東京におきましては、就業環境の変化や、家庭、地域の子育て力の低下などを背景に、保育サービスは、すべての子育て家庭に必要な普遍的なサービスとなっております。しかしながら、国の認可保育所制度は、保育に欠ける要件などの従来の仕組みを維持したままであり、保育を必要とするすべての人が利用できる制度とはなっておりません。公立と社会福祉法人を中心とした全国画一的な制度である現行の認可保育所制度を、多様な事業者の参入とサービスの競い合いを促す、利用者本位の新たな仕組みへと改め、保育所制度を抜本的に改革する必要があるというのが基本的な認識でございます。
 その上で、東京にふさわしい保育サービスを拡充していくためには、大都市に見合った面積基準の一層の緩和や、保育士以外の資格を持つ人材の有効活用が可能となるような保育従事職員の資格基準の緩和など、運営上のさまざまな創意工夫が可能となるような制度に改善していくことが必要であろうというのが基本的な考え方でございます。

○吉田委員 私は、こういう極めて重大な問題を、当事者団体からの要望は出ていないというお話がありましたけれども、あくまでも東京都の政策的な判断でこういうものを出したということですよね。これは極めて重大なことだと思うんですよね。よく、いや、現場を持っている強みがあるなどということを、都の幹部の方がときどきいらっしゃいますけれども、現場の実態と要望とは全くこれは乖離した提案だと思うんですね。
 ご承知のとおり、昨年から、社会保障審議会の少子化対策特別部会等で議論がされております。その中では、例えば保育団体のさまざまな団体の方に来てもらって、発言を求めていますよね。部長もたしか呼ばれていって発言しているから、状況はわかると思うんですけれども、そういう発言、私も改めて議事録を読ませてもらったり、提出された資料を読みましたけれども、実際に事業を担っている当事者団体の要求は、面積基準の緩和ではなくて、そもそも今の基準というものは、何十年も前のものであり、低過ぎるんだと。また、どんな地域であったとしても、最低限の基準というものは必要なんだというのが、私が読んだ限りでは、当事者団体の方々の共通の声だったというふうに思います。
 例えば、要約的にいわせていただきますけれども、全国私立保育園連盟の方の発言は、子どもの最善利益は地方によって異なってよいとは思わない。欧州に比べて低い水準、遊ぶ、寝る、食べるがすべて同じというのは、もはや今、実際の家庭でもないんではないかという話ですとか、日本保育協会の代表の方は、この最低基準は戦後間もないときにつくられたもので、同じように、食べる、寝る、遊ぶを一つの部屋でという生活をしていた戦後直後の状況の反映なんだ、これを引き下げるということは納得できないということをいっているんですね。
 皆さんからすれば当たり前、さらに狭くしてもいいと思うかもしれませんが、それは戦後直後の状況のときにつくられたものであり、今の社会生活の到達点から見れば、遊ぶ、寝る、食べるということを狭い敷地でやるということ自身がもうおかしいんではないか。しかも、イギリスを初め、ヨーロッパ諸国の基準と比べてみれば余りにも低過ぎる、こういうことが当事者から公の場で発言され、資料が出されているんですよね。
 皆さんからすれば、数多くつくるためにはこの方がいいんだという、極めて単純な理屈かもしれませんけれども、やはり保育の質ということを考えなければならないときに、このように今の国の基準がヨーロッパ諸国と比べて極めて低い事態だとか、さらに、戦後直後につくられたもので今日の社会の到達点に適合していない、こういう当事者団体のいわば異口同音の意見に対して、どんなふうに受けとめていらっしゃるんですか。

○吉岡少子社会対策部長 何点か申し上げますと、まず第一点目として、国の社会保障審議会少子化対策特別部会の議論の状況についてご報告がございました。委員からは、この少子化対策特別部会の審議に関して、関係の保育団体等のご意見のご紹介がございましたが、まず少子化対策特別部会という審議会自体の審議内容と若干異なるものでございまして、吉田委員からご紹介がございましたのは、少子化対策特別部会の審議内容に対する、保育の事業者団体等のご意見のご紹介でございまして、少子化対策特別部会自身の審議状況とはまた別のものでございます。
 社会保障審議会少子化対策特別部会は、まさに現在審議をしておりまして、今月中か、もしくは来月ぐらいにはその審議をまとめようと、今、その最終調整の段階に入っているというふうに承っておりまして、私どももその審議の動向を注視しておりますけれども、基本的な議論の方向といたしましては、現在の保育に関する制度体系を抜本的に見直しをしていく必要があるということが打ち出されておりまして、一方で、基本的には、現状維持していくのか、あるいは東京都あるいはほかの県なり、いろいろな方々からも提案しております、現在の保育の仕組みを抜本的に見直しをしていくのかという大きな議論、三つぐらいの議論があわせて紹介をされまして、それについて、今、最終的な調整が行われているという段階でございます。
 したがいまして、当事者団体のご意見も非常に重要ではございますけれども、まず審議会自身がどういうふうな議論をされているのかということにご注視をいただければ幸いでございます。
 次に、こういった動向に対して、東京都が一体どういうふうにこれを受けとめておるのかということでございますけれども、私どもは、もう既に数年前から、こういった現在の児童福祉法に基づく保育の仕組みが、昭和二十年代に形成されてから基本的には変更されてきていないということで、時代、特に大都市の状況に合わなくなってきている。それを大都市の保育ニーズに合うような形で保育サービスのあり方を抜本的に変えていく必要が出てきているんだということを、再三申し上げてきておるところでございまして、そういった方向での議論が、こういう国の審議会のレベルで採用されまして、実現に向けて一歩でも進むということは、大変大きな改革ではないかというふうに受けとめております。

○吉田委員 私は、やはり、寝る、食べる等を一つのスペース、限られた中で強いられる、それは戦後直後のものだから、それを改善してほしいという要望が、現場を担っている方々から出されているときに、さらに緩和という名前で、もっと狭いスペースで、それこそ食べる、遊ぶ、寝るを強いるような方向の先頭に東京都が立つということは、私はあってはならないことだということを改めて指摘しておきたいと思います。
 次に、認証保育にかかわって七項目の要望が出されておりますが、これはこれまでも議論し、またこれからも議論しますから、改めて意見を述べさせていただきますけれども、認可保育園であったとしても、認証保育所であったとしても、同じように条件あるいは保育サービス、質というものは維持されるように努力されなければならないと思います。
 もちろん、皆さんは、いや、そうやっているというふうにいわれるかもしれませんけれども、一昨年来、我が党が調査し、明らかにした、じゃんぐる保育園や小田急ムックあるいはハッピースマイルなどの各園を見ても、単に手続上の瑕疵、虚偽申請があっただけではなく、保育内容が極めて劣悪な側面が浮き彫りになり、父母からも苦情が寄せられていたという事実は、直視する必要があると思うのです。
 さらに、先ほどから紹介している、私たちが取り組んでいる区市町村への調査の中でも、認証保育についての基準や都の指導などに関して意見を求めたところ、次のような意見がありました。
 認証施設の基準を明確に文書で示してほしい、例えば、二方向避難の確保については、同じ道路面に避難する場合、最低必要な間隔はとか、保育室ごとに二方向避難が必要なのかとか、そうしたことをきちんと示してほしいという要望だとか、あるいはこれは多摩のある大きな市からの要望ですけれども、認証保育所の設置は、営利を目的とした企業が参入し、認可保育所と比較すると、設置基準が緩やかで、保育の質の低下が懸念される、次代を担う子どもたちを育てるためには、設置基準の厳格な運用を求めたいという意見が、実施主体の市の担当者の中から出されているんだということを、この項目に関連して指摘をしておきたいと思います。
 私は、項目的には最後に、九項目めの、福祉人材確保のために労働条件や賃金の改善につながる施策を行ってほしいということについて、若干お聞きしておきたいんですけれども、先ほどの説明では、子育て推進交付金や子育て支援基盤整備包括補助などによって支援をしているというご説明でした。この願意は、一般的なサービス向上ということではなくて、あくまでも労働条件や賃金の改善につながる人材確保のために施策を要望しているんですよね。一体、説明にあった子育て推進交付金あるいは支援基盤整備包括補助というのが、賃金、労働条件の改善にどういうふうに寄与しているのか、ご説明をお願いいたします。

○吉岡少子社会対策部長 子育て推進交付金や子育て支援基盤整備包括補助は、区市町村が地域の実情に応じて行う子育て支援に資するさまざまな取り組みを、幅広く、柔軟に支援することができる仕組みでございます。例えば、福祉人材確保のための研修事業などが想定されておりますけれども、このような事業は、そこで働く従事者の労働条件や賃金の改善に直接つながるものというふうには想定してございません。
 法人における職員の労働条件を初め、労使関係の問題というのは、基本的にはこれは法人独自の問題でございまして、東京都は関与すべきものではないというふうに考えております。

○吉田委員 ですから、いかにも二つの制度で支援しているというふうなご説明ですけれども、直接、賃金、労働条件の改善にはつながっていないわけですよ、その仕組みは。専ら、研修などが実態的には中心だと思うんですね。
 それは労使間のことであって、東京都が関与する必要がないかのようなお話がありましたけれども、いうまでもないことなんですが、かつては公私格差是正ということで、公立の保育園で従事する職員の皆さんも、民間、私立で従事する保育園の皆さんも、同じ子どもに対する保育サービスのレベルを引き上げるという意味では、直接、東京都がまさに関与して、公私格差是正事業ということを行ってきたわけですよね。
 今は、極めてそれが形骸化しているという残念な事態にありますけれども、当初、公私格差を見直しするときにも、全くそうした賃金、処遇の向上を否定するスタンスではなかったわけですよ。そういう意味では、今、あなた方は、関与しないというふうに何か胸を張っていっていますけれども、それが自治体本来のあり方とはいいがたいと思うんですね。これは保育だけの分野じゃありませんけれども、やはり、人材確保というのは極めて重要で、しかも、そのことが直接お子さんたちの処遇を向上することだと思うんです。
 この点でも、私は、日保協の代表の方が社会福祉審議会の中で述べた発言をちょっと紹介しておきたいんですけれども、こういっています。質の高い保育士を確保するには、先ほども保育士を代表して全国保育士会の会長がいわれましたけれども、職員の処遇改善です。これが今一番現場では悩んでいるところなんですというふうにいっているんですよ。
 ですから、労使で、東京都は関係ないというスタンスではなくて、現場が悩んでいる質の高い保育士を確保する上で、職員処遇の改善ということについて、皆さん方はどんなお考えなんでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 保育所の運営につきましては、国の定める基準によりまして財政措置が行われております。基本的には、その保育所運営費で賄われるものでございます。したがいまして、東京都として、そのような問題に関して、関与する立場じゃないというふうな考え方に変わりはございません。

○吉田委員 繰り返し答弁を聞いていて、むなしい気持ちもいたしますけれども、私は、現場がこれだけ質の高い保育士を確保する上で、職員の処遇改善と。これに対して、もちろん東京都が全部責任を持てとはいいませんけれども、少なくとも、保育の事業者と実施主体である区市町村と、そして東京都が一体になって、そういう要望にどう立ち向かうのかということが、行政のスタンスとしては求められていると思うんですね。
 結局、公私格差是正制度が廃止され、サービス推進費も極めて縮小されたために、同じ保育に従事していたとしても、公務員の方々の賃金と民間の方々の賃金の格差というのは開いてきているのが現実だというふうに思います。公私格差是正事業を廃止し、サービス推進費を縮小してきた影響というのは、極めて重大だというふうに思います。
 改めて、今日の時点に立って、都としての必要な手だてをとるということが求められていると思いますし、そうした意味からも、本請願の趣旨採択を求めて、私の質問を終わります。

○かち委員 私からも、二〇第一一三号、子どもの育ちが保障される保育室・認証保育所への充実に関する請願に関連して、何点かお聞きします。
 この間、社会情勢の影響もあり、待機児童はますます増加の一途にあるということは、先ほど来いわれておりますが、特にゼロ、一、二歳児の待機状況が切実となっています。
 それで、いろいろな角度からの指標がありますけれども、現在、都内には保育室及びB型の認証保育所がそれぞれ何カ所あって、何人の乳児が保育されているのか、また、平成二十年四月と十月現在では、新旧定義によるそれぞれの待機児童数はどのぐらいあるのか、お聞きします。

○吉岡少子社会対策部長 最初に、保育室並びに認証保育所B型の設置数等でございますけれども、平成二十年四月一日現在、保育室の施設数と定員は、九十九カ所、一千九百五人でございます。また、認証保育所B型の施設数と定員は、八十九カ所、一千八百十三人でございます。
 次に、平成二十年四月一日現在の待機児童数でございますけれども、新定義と旧定義につきましては、年度別にはちょっとございませんで、総数でございますが、新定義の待機児童数が五千四百七十九人、旧定義の待機児童数は一万八百六十三人でございます。
 また、ゼロから二歳児の待機児童数につきまして、これは新定義だけでございますが、内訳は、ゼロ歳児が八百四十八人、一歳児が二千六百七十八人、二歳児一千二百六十八人、ゼロ歳から二歳の合計で四千七百九十四人でございます。

○かち委員 数字がちょっと並びましたけれども、昨年、この委員会で出していただいた資料を私も見てみましたけれども、待機児童の中でも、旧定義というのは、認可保育所に入れていない児童がどのぐらい待機しているかという数字です。これ、ゼロと一歳と二歳児合わせて、十八年の四月時点では七千三百十三人、十九年で七千七百四十三人、二十年で九千三百九十八人、十月時点でいうと、十八年で一万二千二十七人、十九年度が一万二千七百十五人、そして昨年の十月はまだ出ていないということです。今までは十月時点でも一万に行くかどうかという状況だったと思うのですが、この三年間だけの伸びを見ても、大変急増しているということがうかがわれます。
 保育室というのは、先ほども説明がありましたけれども、四十年以上前から、公立認可保育園がまだ産休明けやゼロ歳児保育をやっていなかったころから、共同であるいは個人が主体となって乳児保育を行ってきたという歴史があるわけです。私自身も、ちょうどそのころ子育て真っ最中で、働きながら保育室で育てていただいたという経験がありまして、先ほど松下理事がおっしゃっていましたように、施設設備は大変不十分ではありますけれども、非常にきめ細かく、人間らしい扱いをしてもらう、それで家庭的な雰囲気があるという点では、本当にそこで育てていただいたという実感を持っています。
 今日、育児休業の保障や認可保育所でのゼロ歳児保育の取り組みなどが進んできているというふうにいわれていますけれども、実際、社会環境は大きく変わっておりまして、女性の半分、二人に一人は非正規雇用というような事態があります。本当に育休が保障されているのは一部の人たちという状況であるかと思われます。女性の社会参加、社会進出というのも、社会の側の要請もありますし、また経済的な理由などによって働くことを率先してやらざるを得ない状況にもあるということで、そのゼロ、一、二歳児の保育需要はますます高まっている実態だと思われます。
 今日の保育事情の中で、認可保育園の拡充というのはもういうまでもないんですけれども、補完的な役割として、保育室あるいはB型認証の果たしている役割というのは大変重要だというふうに私は思うのですけれども、局としてはどのように認識しているのか、改めてお聞きします。

○吉岡少子社会対策部長 保育室の果たす役割についての基本的な考え方でございますけれども、先ほども松下理事にもお答え申し上げましたが、現在、保育室は、三歳未満の低年齢児を対象としておりまして、低年齢児の待機児童が多い状況におきましては、保育サービスの中で一定の役割を果たしてきているというふうに考えております。
 しかしながら、他方、現行の保育室は、施設や体制の面で必ずしも十分ではございません。そのため、平成十三年度の認証保育所制度の創設以降は、保育サービスの水準の向上のため、保育室から、より高い基準であり補助額も高い認証保育所への移行を進めているところでございます。

○かち委員 保育室の設置主体というのは、ほとんどが個人立あるいはNPO法人ということであります。今おっしゃったように、認証のBというのは、その受け皿としての、より一ランクというか、環境的には広くなるし、よい環境ということで、都としては推進、促進をしてきているんだと思いますけれども、これも主体は個人か非営利団体であるということが条件なんですね。規模は三十人以下ということで、比較的小規模なものが多く、財政基盤も脆弱です。都の促進策によって認証Bに移行しようとしても、本文にもありましたけれども、現状よりも広い場所と十三時間開所に対応した職員配置が必要になるということから、財政的にも苦労しているというふうに聞いております。
 認可保育園に対する都有地活用制度がしかれました。五〇%引きでやるということでしたけれども、これを保育室や認証Bなどにも適用して、保育環境の改善を積極的に推進すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業との関連でございますけれども、まず保育室につきましては、現在、私どもは、認証保育所への移行を促進しております関係から、新規の設置は抑制しているところでございます。
 また、認証保育所につきましては、もともと認証保育所が駅前のマンションやビルなどの建物において賃借して経営するのが圧倒的に多いために、この福祉インフラ整備事業の対象にはそもそもなじまないものというふうに考えております。

○かち委員 今、私がいいましたのは、保育室から認証のBに移行するときに、広い土地と建物が必要になる、それができないんだというお話なんです。そういう意味では、Aとは違って、非営利団体で利益を得ることができない保育室に対して、積極的に、環境整備の立場から、前向きに検討することが必要だと思いますので、ぜひ検討されることを求めておきます。
 今日、福祉人材確保が困難な状況にあるということは、先ほど吉田委員からもありました。保育士不足も、相当数の保育園で厳しい実態だというふうに聞いておりますが、このことを局としてはどのように認識しているのですか。また、不足しているというならば、その要因は何であるかというふうに考えているでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 保育士の確保についてでございますが、保育所待機児童の解消に向けて、保育所の整備が進む都市部におきましては、保育士の確保が難しくなっているという状況でございます。
 都はこれまで、児童福祉法に基づき、平成十七年に東京都保育計画を策定し、保育サービスの量的拡大に努めてまいりました。急激にサービス量を拡大することによりまして、サービスの担い手である人材の確保が難しくなっているというふうに考えております。

○かち委員 急激な保育サービスが広がったために、人材確保が難しくなっているというふうなお答えでしたけれども、私の実感としては、そういうふうには思えないんですね。低い運営費補助のもとで保育を展開していく、そして今は競い合いでサービスが向上するんだというような説明もありました。そういうことになりますと、本来、有資格の常勤雇用を一人雇わなければいけないところを、でも、それもコストがかかるから、パートで、二人パートを雇った方が安くなる、そういうような苦肉の策もやっているのが現場の実態です。また、常勤雇用であっても、契約とか派遣で一年単位でかわっていく、そういう働かせ方も、実際に当たり前のように広がっているんです。
 こういうふうになりますと、賃金も当然低いし、上がっていかない。こういう状況の中で、本当は子どもたちが好きで、保育に情熱を燃やして働きたいと思っても、現場でなかなか働き続けることができない。それが今、保育労働者の実態だというふうに思うんですね。
 若い方が、常勤で三年働いているけれども、手取り十数万円、これでは自立して生活ができない。将来、一体どうなってしまうのかと不安を語っておられました。
 子どもたちにとっても、保育園に行っても、いろいろな保育士さんが入れかわり立ちかわりかかわることによって、一体、自分の本当によりどころとなる人はだれなのか、それがわからなくて、不安定な情緒になってしまうというような話も聞いております。そういう意味でも、安定した雇用と保育士の待遇改善というのは、必須な問題だというふうに思います。
 同時に、最近では、さっき家庭保育についても同じようにサービスを提供しなければいけないんだというようなことがいわれましたけれども、そういう中で、いろいろ地域の保育ニーズにこたえたり、育児相談に乗ったり、仕事のエリアは保育園の外にもずっと広がっている。そして、地域の子育て力量向上にも寄与するということが求められているわけです。
 園児、保護者ともに、今の社会環境の中で、家庭で十分に愛情を注ぎ合う状況ができないほどお父さんもお母さんも忙しい。夜遅くまで働いている。こういう状況の中で、子どもたちも、いろいろな対応に困難なケースが出てきているというところから、現場の保育士さんからは、年中以上になると三十人に一人の配置基準になるんですけれども、これではとても見ていられない、何とかしてほしい、こういう声が上がっています。
 保育施設における職員の配置基準を国際比較で見た場合、日本の場合どのようになっているのか、お聞きします。

○吉岡少子社会対策部長 職員配置に関する国際比較についてのお尋ねでございますが、大変恐縮でございますが、手元にごくわずかなデータしか持ち合わせておりませんので、その範囲内でお答えをしたいと存じます。
 まず、国の社会保障審議会少子化対策特別部会の資料の中に、イギリスの私立保育所のデータがございまして、それによりますと、ゼロから二歳児は三対一、二から三歳児が四対一、三歳から五歳児は八対一となっておりまして、また、保育職員の半数以上は有資格者というふうになっております。十分の十、有資格者を求めていないというふうになっております。
 また、アメリカの例でございますが、アメリカは州によってまちまちであるというふうに承っております。平成十七年版少子化社会白書によりますと、カリフォルニア州の例でございますが、一歳六カ月の児童につきましては六対一、三歳児及び四歳児は十二対一、五歳児は十四対一というふうになっております。
 他方、我が国の認可保育所は、これはもうご案内のとおり、ゼロ歳児が三対一、一、二歳児が六対一、三歳児は二十対一、そして四から五歳児は三十対一というふうになっております。
 また、配置基準上必要な保育職員はすべて有資格者というふうに我が国の場合はなっております。

○かち委員 いろいろ教えていただきましたけれども、私が調べた段階では、やっぱり日本の配置基準は三十対一というようなこともあります。ドイツでは、三歳以上は十対一、スウェーデンでは五対一、ニュージーランドでは十対一というふうに、いずれも三分の一以下ですよね。そういう意味では、日本の配置基準の低さがここにあらわれているんだというふうに思います。
 十三時間開所に伴う人材確保の困難の解消、運営費補助も、乳幼児の定数に対してではなくて、毎月の在籍児童に対してとなっているので、年間通して在籍数の変動が激しい保育室などでは、運営に困難を来しているのが実態です。
 安定した保育が保障できるように、職員確保に対する補助金を見直すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉岡少子社会対策部長 認証保育所は十三時間開所が基本でございまして、その運営に必要な職員の確保につきましては、区市町村からの補助金と事業者が設定する保育料で賄うこととなっております。したがいまして、この点に関して、運営費補助の増額は考えておりません。

○かち委員 最後に意見ですけれども、子育て支援はゆとりが必要です。効率、合理化だけで基準化するのではなく、保育の内容に継続性や安定感を持たせてこそ、豊かな成長を保障することができます。その意味でも、日本は子育て支援後進国です。国の保育サービス給付費を含めた家族政策に対する財政支出の規模は、OECD三十カ国中二十六番目という低さです。スウェーデンやフランスは日本の五倍弱、次代を担う幼い子どもたちに優先的に投資をすることは、行政本来のあり方です。国が不十分であれば、都として、保育所の質、量ともに拡充し、子どもたちの成長を保障することを強く求めて、本請願は趣旨採択を求めて、質問を終わります。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二〇第一一二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方のご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一一二号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二〇第一一三号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○東野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一一三号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時三十四分散会

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