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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

平成二十年十月十四日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長東野 秀平君
副委員長野島 善司君
副委員長かち佳代子君
理事松下 玲子君
理事野上 純子君
理事山加 朱美君
西崎 光子君
橘  正剛君
斉藤あつし君
田代ひろし君
門脇ふみよし君
野村 有信君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
次長杉村 栄一君
技監桜山 豊夫君
総務部長松井多美雄君
指導監査部長鈴木 賢二君
医療政策部長吉井栄一郎君
保健政策部長住友眞佐美君
生活福祉部長永田  元君
高齢社会対策部長狩野 信夫君
少子社会対策部長吉岡 則重君
障害者施策推進部長松浦 和利君
健康安全部長梶原  洋君
事業調整担当部長蒲谷 繁夫君
地域保健担当部長宮垣豊美子君
生活支援担当部長芦田 真吾君
食品医薬品安全担当部長奥澤 康司君
感染症危機管理担当部長月川由紀子君
参事日置 豊見君
参事大久保さつき君
参事飯塚美紀子君
参事菊本 弘次君
参事別宮 浩志君
病院経営本部本部長中井 敬三君
経営企画部長及川 繁巳君
サービス推進部長都留 佳苗君
経営戦略・再編整備担当部長黒田 祥之君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○東野委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに申し上げます。
 過日の理事会において、当委員会室は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、事務事業につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、中井病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中井病院経営本部長 病院経営本部長の中井敬三でございます。よろしくお願い申し上げます。
 東野委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、心から御礼申し上げます。
 病院経営本部は、福祉、保健医療行政と密接に連携しながら都立病院改革の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の及川繁巳でございます。サービス推進部長の都留佳苗でございます。経営戦略・再編整備担当部長の黒田祥之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の栗岡祥一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中井病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部では、平成十八年四月から、六つの地域病院等を運営する財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関する詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の最重要課題でございます都立病院改革を中心にご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております事業概要、冊子の四ページをお開き願います。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に、都民ニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供や医療安全対策の強化など、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す東京発医療改革に取り組んでまいりました。
 病院経営本部では、この東京発医療改革の核として都立病院改革を推進することといたしまして、平成十三年七月の都立病院改革会議報告を受け、同年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、患者中心の医療の実現と医療サービスのさらなる向上を図るため、具体的道筋を明らかにいたしました。
 さらに、平成十五年一月には、都立病院改革の第二段階といたしまして、都立病院改革マスタープランの事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを策定し、本年一月には、都立病院改革を次のステージへ推し進めていくための事業計画として、第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 これまでの具体的な取り組みの主なものにつきましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東、広尾、府中の三病院における東京ERの開設、府中、駒込、大塚、広尾、墨東の五病院への電子カルテシステムを含む新病院情報システムの導入、大久保病院及び荏原病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 また、現在、PFI手法による都立病院の再編整備事業を進めております。
 多摩総合医療センター及び小児総合医療センター、いずれも仮称でございますが、これらの整備につきましては、本事業のために設立された特別目的会社、多摩医療PFI株式会社と平成十八年八月に事業契約を締結し、平成二十二年三月の開設に向けて建設工事を進めているところでございます。
 がん・感染症医療センター、これも仮称でございますが、これの整備につきましては、本事業のために設立されました特別目的会社、株式会社駒込SPCと平成十九年十二月に事業契約を締結し、平成二十三年九月の全面供用開始に向け準備を進めているところでございます。
 同じく仮称でございますが、精神医療センターの整備につきましても、本年三月に事業者が決定いたしまして、今後、本事業のために設立されました特別目的会社、株式会社メディカルマネジメント松沢との年内の事業契約締結に向けて準備を進めているところでございます。
 次に、五ページをごらんいただきたいと思います。都立病院の役割についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の都立病院の新たな役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、おおよそ五%でございます。広域行政を担う都が経営する病院として、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村がそれぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割である行政的医療を提供し、さらに、ほかの医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、七ページをお開き願います。(2)の重要課題に対する都立病院の取り組みについてご説明申し上げます。
 我が国の疾病構造は、結核を初めとした感染症から、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病へと変化しております。本年三月に改定されました東京都保健医療計画では、これらの四疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療や小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとしております。
 こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、救急医療体制の充実に関しましては、東京ERを引き続き運営し、救急医療の充実を図ってまいります。
 また、小児医療に関しましては、NICUや高度な技術水準が要求される小児のがん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供し、二十一世紀の小児医療の発展を先導する小児総合医療センターを整備するなど、引き続き体制の充実に取り組んでまいります。
 次に、(3)の地域医療の確保についてご説明申し上げます。
 都立病院については、都立病院改革マスタープランに基づいて、医療機能の集約化を図っていくこととしております。
 その際には、移転統合等の対象病院がこれまで地域で提供してまいりました初期医療等の医療機能につきまして、地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、地域住民の皆様が安心して身近な地域で適切な医療が受けられるよう、医療提供体制を確保していかなければなりません。
 このため、都立病院といたしましても、地元自治体を中心とした地域医療提供体制確保のための取り組みに対しまして、可能な限り支援を行ってまいります。
 最後に、医療人材の確保、育成について申し上げます。
 産科医師を初めとして、医師の不足が深刻な社会問題となっております。こうした中で、病院経営本部は、勤務条件の改善や福利厚生の充実など、総合的かつ重層的な医師確保対策に全国に先駆けて取り組んでおります。本年四月に開講いたしました東京医師アカデミーによる若手医師の計画的な育成も含め、今後とも、質の高い医師の安定的な確保と定着に努めてまいります。
 また、七対一看護基準の導入などにより、全国的に不足している看護師につきましても、都立病院の充実した教育、研修体制などの特徴を効果的にPRするほか、地方での採用選考を実施するなど、採用活動の強化に取り組み、その確保を図ってまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、引き続き、第二次都立病院改革実行プログラムの着実な実現に向けて全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長から説明をさせていただきます。

○及川経営企画部長 それでは、引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、東京都監理団体運営状況をお配りしてございますが、当本部が所管しております財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、事務事業の詳細についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、事業概要の表紙をお開き願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 これは、平成十三年に患者中心の医療の実現を目指して策定したもので、医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 続きまして、次のページをお開きいただき、右のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子どもに理解できるわかりやすい表現とすることなどによりまして、患者中心の医療をより一層推進していくことを目的として、平成十九年九月に公表したものでございます。
 恐れ入りますが、目次を飛ばしていただきまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 続きまして、八ページをお開き願います。このページから九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 (1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の起こりは、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷を遂げ、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、一一九ぺージに折り込みとなっておりますが、図8-1、都立病院のあゆみに掲載をしております。後ほどご参照いただければと存じます。
 戻りまして、九ページをごらんいただきたいと存じます。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院の概要でございます。
 病院数は、現在、普通病院七、小児病院二、精神科病院二の合計十一病院を運営しております。平成二十年四月現在の許可病床数は、一般病床四千四百五十五床、精神病床千六百四十四床、結核病床百二十三床、感染症病床四十床の合計六千二百六十二床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、職員の総定数は六千二百二十七人、うち本庁職員は百八人となっております。
 ウ、平成二十年度当初予算概要でございます。
 平成二十年度病院会計当初予算は、総額一千八百十四億八千百万円、前年度と比べ一四・三%の増となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益一千四百三十三億五千五百万円、病院事業費用一千四百二十七億七千三百万円を計上しております。
 資本的収入につきましては二百六十八億四千八百十五万余円、資本的支出は、再編整備事業など三百八十七億八百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百八十三万一千二百五人、外来患者数が延べ二百二十四万七千三百十人であり、十九年度予算に比べ、入院患者では四万八千五百七十一人の減、外来患者では七千六百七十人の減を見込んでおります。これは、松沢病院、豊島病院の病棟再編成などによるものでございます。
 自己収支比率につきましては七一・二%でございまして、十九年度予算と比較しまして〇・五ポイントの減少を見込んでおります。これは、産科医師を初めとする医師の処遇改善、東京医師アカデミーの開講に伴う費用の増加などによるものでございます。
 エ、平成十九年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百六十九万八千五百三十一人、外来患者は延べ二百二万一千五百五十三人でございました。
 収益的収支につきましては、税抜きで、総収益一千四百四十億三千八百五十五万余円、総費用一千三百三十四億八千八百万余円、差し引き百五億五千五十四万余円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、税込みで、総収入は百十億四千四百八十五万余円、総支出は百七十九億二千百三十四万余円でございます。差引不足額六十八億七千六百四十九万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七〇・四%であり、前年度と比較して〇・五ポイントの減少となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八二・六%となり、前年度と比較して〇・四ポイントの減少となっております。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページに、都立病院の概要及び公社病院の概要を一表にしてお示ししてございます。内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、一五ページをお開き願います。当本部の組織でございます。
 経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置き、サービス推進部のもとに患者サービス課を設置しております。また、七つの普通病院と二つの小児病院、二つの精神科病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページをごらんください。本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、一八ページをお開き願います。次の一九ページにかけまして、平成二十年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千二百二十七人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が四百五十七人、医師が八百五十六人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百四十四人、一九ページに参りまして、看護要員が四千四人、その他六十六人となっております。
 続きまして、二〇ページをお開き願います。平成十九年度及び平成二十年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 続きまして、二三ページから三六ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載をしてございます。
 続きまして、三九ページから五三ページにかけましては、本年一月に策定をいたしました第二次都立病院改革実行プログラムの概要につきまして記載してございます。
 次に、五七ページから七三ページにかけましては、病院事業についての具体的な取り組みを、今年度の施策と昨年度の実績に分けて詳細に記載してございます。
 いずれも後ほどご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、七七ページをお開き願います。財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。東京都監理団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から当本部が所管しております。
 このページから七九ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、八三ページから一一三ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 それでは、八点ほどお願いします。
 まず、都立病院、公社病院における病棟、外来診療、小児救急などの休止、縮小の状況のわかるもの。
 二番目に、都立病院、公社病院におけるがん医療の実施状況及びがん専門の医師、看護師、技師等の配置状況のわかるもの。
 三番目に、都立病院、公社病院における病棟保育士の配置状況及び病棟保育士の年齢分布。
 四番目に、都立病院、公社病院における院内保育室の実施状況。
 五番目に、都立病院、公社病院の診療科別医師の定数及び現員の推移、五年分。
 六番目に、PFI事業にかかわる決算の推移。
 七番目に、公社病院における運営費補助の推移、五年分。
 八番目、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移のわかるもの、五年分。
 以上です。

○東野委員長 ほかに。--ただいま、かち副委員長より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○東野委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、安藤福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤福祉保健局長 福祉保健局長の安藤立美でございます。
 東野委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、都民ニーズをとらえたさまざまな施策を、民間、地域、行政の力を最大限に活用しながら、効率的、効果的に展開し、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に向けて努めてまいります。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の杉村栄一でございます。技監の桜山豊夫でございます。総務部長の松井多美雄でございます。指導監査部長の鈴木賢二でございます。医療政策部長の吉井栄一郎でございます。保健政策部長の住友眞佐美でございます。生活福祉部長の永田元でございます。高齢社会対策部長の狩野信夫でございます。少子社会対策部長の吉岡則重でございます。障害者施策推進部長の松浦和利でございます。健康安全部長の梶原洋でございます。事業調整担当部長の蒲谷繁夫でございます。地域保健担当部長の宮垣豊美子でございます。生活支援担当部長の芦田真吾でございます。食品医薬品安全担当部長の奥澤康司でございます。感染症危機管理担当部長の月川由紀子でございます。企画担当参事の日置豊見でございます。医療改革推進担当参事の大久保さつきでございます。施設調整担当参事の飯塚美紀子でございます。障害者医療担当参事の菊本弘次でございます。障害者国際スポーツ担当参事の別宮浩志でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の砥出欣典でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安藤福祉保健局長 福祉保健局の事務事業についてご説明を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 都は、本年二月に、福祉・健康都市東京ビジョン及び「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を踏まえ、東京の福祉保健の新展開二〇〇八を策定し、平成二十年度に展開する七分野、三十一の重点プロジェクトを取りまとめました。
 現在、この計画に基づき、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に努めております。
 福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭、高齢者、障害者、生活福祉、医療提供体制の整備、医療費助成や健康づくりの推進などの保健施策、さらには感染症対策や食の安全確保などの健康危機管理など、都民生活に直結した広範な領域となっております。
 局の重点プロジェクトですが、子ども家庭分野では、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指して、保育サービス拡充緊急三カ年事業により短期集中的に保育サービスを整備し、待機児童の解消に向けて取り組むとともに、社会的養護など特別な支援を要する子どもと家庭への対応強化や、ひとり親家庭に対する支援の充実など、子どもと家庭に関する施策の充実に努めてまいります。
 高齢者分野では、高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指すため、昨年十二月に策定した東京都地域ケア体制整備構想の基本理念の具体化に向け、さらには、平成二十一年度から二十三年度までの総合的、基本的計画となる東京都高齢者保健福祉計画の改定に向け、それぞれ検討を行っております。
 また、地域生活を支えるサービス基盤や医療的基盤の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備など認知症に対する総合的な取り組み、元気高齢者による地域活性化の推進など、高齢者が尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の構築に向け取り組んでおります。
 障害者分野では、地域生活や就労など障害者の自立を支援するため、地域移行に向けたサービス基盤を整備するとともに、自立に向けた就労促進策の拡充に努めております。
 また、平成二十一年九月に予定しております東京二〇〇九アジアユースパラゲームズの開催に向け、準備を進めてまいります。
 生活福祉分野では、都民が安心して生活できるよう、生活安定化総合対策事業など、生活安定に向けた低所得者への支援を実施してまいります。
 また、ユニバーサルデザインのまちづくりに向けた取り組みを促進するため、東京都福祉のまちづくり条例の改正の準備を進めてまいります。
 保健医療分野では、健康に暮らし、安心して医療を受けられる東京の実現に向けて、ことし三月に改定した東京都保健医療計画等各種計画に基づき、メタボリックシンドロームの予防などの健康づくりやがん対策など、さまざまな施策を積極的に推進してまいります。
 また、救急患者の迅速な受け入れ等、救急医療対策協議会において提言された東京ルールを踏まえて、救急災害医療体制のさらなる充実に取り組んでまいります。
 健康安全分野では、多様化する健康危機から都民を守るため、新型インフルエンザに対する対策や食の安全確保対策など、日々の安全確保と新たな健康危機等への備えのための取り組みを強化するとともに、現行の健康安全研究センターを再編し、総合調整機能を担う健康危機管理センター(仮称)として整備を進めてまいります。
 このほか、広域的なシステム全体の調整者としての立場から、地域医療、救急医療などを支える医師、看護師等の医療人材や、介護分野を中心とする福祉人材の育成、確保を進めるとともに、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
 また、社会状況の変化を踏まえつつ、都立施設の改革を一層推進するため、老人医療センターと老人総合研究所を統合した地方独立行政法人健康長寿医療センターの平成二十一年度設立を目指すとともに、児童養護施設等の民間移譲に向けた条件整備を進めてまいります。
 福祉保健局では、感染症対策などの危機管理や震災などの災害時にも幅広い役割を担っています。医療機関や医療資器材の確保など医療体制の整備、避難所の設営支援、救助物資の配分、被災者の心身のケアを行う保健衛生の確保など、他県への支援を含め、さまざまな業務を行っております。関係団体と協力をしながら、日ごろの備えに努め、非常時の対応に万全を期してまいります。
 少子高齢社会の進展、人口減少社会が到来する中、老後や健康に対する不安を解消し、将来世代にわたる信頼を確保するためには、都民のライフステージ全般にわたり、一般的、総合的に施策を展開することが必要です。
 こうした状況を踏まえ、世界に先駆けて超高齢社会を経験する東京において、高齢者施策、障害者雇用施策、子育て施策、医療施策を包括した都市モデルを創造し、だれもが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、積極的な施策展開を行ってまいります。
 東野委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。

○松井総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしてございますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 九ページをお開き願います。福祉保健局の沿革を記載してございます。
 福祉保健局は、福祉、保健、医療に関する施策の総合化、一体化を図るため、福祉局と健康局が統合し、平成十六年八月に発足いたしました。
 一四ページをお開き願います。局組織一覧表を一五ページにかけて記載してございます。
 本年四月一日現在、本庁組織として九部四十二課、事業所といたしましては六十四事業所を設置しております。
 次に、一六ページから二九ページにかけまして、局内各課の分掌事務を記載してございます。
 三〇ページをお開き願います。本年四月一日現在の局職員定数を記載してございます。
 職員総数は、表の下段、右側にございますように四千八百九十六人でございまして、このうち本庁職員が一千百四十四人、事業所職員が三千七百五十二人となっております。
 三二ページをお開き願います。平成二十年度局所管予算でございます。
 本年度の歳出予算額は、表中、二十年度当初予算額欄の一番下にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で八千四百十七億余円となっております。
 四〇ページをお開き願います。局重要施策について、四三ページにかけまして、子ども家庭、高齢者、障害者などの分野ごとに記載してございます。
 五三ページ以降が各事務事業の内容でございます。事業数が多いため、各章の新規、重要施策を中心にご説明いたします。
 なお、章ごとに薄い水色の中扉がございますが、その裏面には、それぞれの事業一覧を記載してございます。
 五五ページをお開き願います。初めに、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 だれもが地域の中で質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるようにするため、1の(1)にございます福祉保健基盤等区市町村包括補助事業を初めとする事業に取り組み、区市町村と連携しながら新しい福祉の構築を進めております。
 五九ページをお開き願います。5、財団法人東京都医学研究機構でございますが、医学の振興を図り、その研究成果を普及することにより、都民の医療と福祉の向上に寄与することを目的として、(1)から(3)までに掲げてございます三研究所により、研究事業を実施しております。
 この三研究所を統合いたしまして、新たに、(4)にございます医学系総合研究所(仮称)の整備を進めており、本年度末には一部竣工し、松沢キャンパス内に先行移転する予定でございます。
 次に、六三ページをお開き願います。指導・監査等の実施でございます。
 社会福祉法人の許認可を行うとともに、福祉サービス事業が適正かつ円滑に運営されるよう、また健康保険事業の健全な運営に寄与するよう、事業者や保険医療機関等に対して指導監査を実施しております。
 六六ページをお開き願います。5、社会福祉法人等の財務分析強化事業や6、区市町村指導検査体制整備補助事業を今年度から開始するとともに、7、福祉サービス第三者評価システムを実施するなど、サービスの信頼確保と質の向上に取り組んでまいります。
 次に、七一ページをお開き願います。医療提供体制の整備でございます。
 三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現に向けたさまざまな施策を展開しております。
 今年度は、質の高い医療を適切に提供する体制の構築を中心に、保健、医療、福祉の連携による包括的な保健医療体制の実現を目指し、東京都保健医療計画に基づき施策を展開してまいります。
 1、地域医療対策の(2)、がん医療対策でございます。
 本年三月に策定した東京都がん対策推進計画を踏まえまして、アにございます東京都がん対策推進協議会を設置するとともに、七二ページのイの(イ)、東京都認定がん診療病院機能強化事業を今年度から実施するなど、がん対策を総合的に推進してまいります。
 さらに、七三ページの中ほどの(3)、脳卒中医療連携推進事業や(4)、糖尿病医療連携推進事業、七四ページの(5)、在宅医療ネットワーク推進事業を開始するなど、わかりやすく切れ目のない医療連携体制を整備してまいります。
 八二ページをお開き願います。中ほどの4、救急医療体制の充実でございます。
 八三ページの中ほどの(2)、小児救急医療対策でございますが、救急外来におけるトリアージシステムの普及に向けた小児救急トリアージ普及事業を今年度より実施するほか、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、三次救急医療ネットワーク構築に取り組むなど、救急医療体制の充実強化を図っております。
 八四ページをお開き願います。中ほどの5、周産期医療体制の充実でございます。
 (1)、周産期医療対策事業でございますが、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な医療体制を整備するため、(ア)の周産期母子医療センターを運営するとともに、八五ページの(キ)の周産期医療ネットワークグループを構築することにより、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ってまいります。
 下段の6、災害時医療体制の整備でございますが、八八ページをお開き願います。下段の(6)、東京DMATの編成でございます。
 自然災害や都市型災害の現場で、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が一刻も早い救命処置等を行う災害医療派遣チーム、東京DMATを編成し、運営しております。
 九〇ページをお開き願います。8、医療安全対策の推進でございます。
 九一ページをごらん願います。(2)、医療安全支援センターでございます。
 従来の患者の声相談窓口の取り組みを拡充し、医療安全支援センター事業として、相談、情報提供、研修などを行っております。
 九三ページをお開き願います。医療人材の確保と質の向上でございます。
 九四ページの下段のカ、医師勤務環境改善事業でございます。
 医療体制の安定的な確保が可能となるよう、病院勤務医師の勤務環境を改善し、医師の離職防止と定着、復職を支援する取り組みを実施してまいります。
 九九ページをお開き願います。中ほどのケ、新人看護職員研修体制整備事業でございます。
 新人看護職員の臨床研修体制の整備等により、定着促進を図ってまいります。
 下段のコ、看護職員地域確保支援事業でございますが、離職した看護職員を身近な地域で支援することにより、再就業の促進を図ってまいります。
 次に、一〇五ページをお開き願います。保健施策の実施でございます。
 都民の視点に立って総合的な地域保健サービスを向上させていくため、都と区市町村の適切な役割分担に基づく、二十一世紀にふさわしい新たな保健サービスの再構築を推進しております。
 その中で、保健所は、日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行うとともに、健康危機管理機能や市町村支援機能などの役割を果たしております。
 一〇八ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であります。そこで、(1)の自殺総合対策東京会議から、一〇九ページの中ほど、(7)の遺族支援対策事業までの各種事業により、総合的な対策に取り組んでおります。
 下段の3、健康づくりの推進でございます。一一〇ページをお開き願います。
 冒頭にございますように、平成十九年度には東京都健康推進プラン21の新後期五か年戦略を策定いたしまして、糖尿病、メタボリックシンドロームの予防、がんの予防及び心の健康づくりを重点課題に掲げ、より一層予防を重視した健康づくりの取り組みを推進してまいります。
 一一三ページをお開き願います。下段の4、がん予防対策の推進でございます。
 がんの予防のためには、食生活、運動などの生活習慣改善等の一次予防とともに、検診等による早期発見、早期治療の二次予防が重要なことから、(1)にございますがん検診受診促進事業を実施することにより、がん検診に関する知識の普及を図るとともに、一一四ページの中ほどの(3)、乳がん検診機器整備事業や(4)、読影医師等養成研修などの事業を実施してまいります。
 一一五ページをごらん願います。下段の5、ウイルス肝炎受療促進集中戦略でございます。
 肝硬変や肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期発見、早期治療の促進を図るため、一一六ページの(1)、検診受診促進推進事業から一一七ページの(5)の患者支援まで、さまざまな施策を実施しております。
 一二七ページをお開き願います。下段の9、医療費助成でございます。
 (1)、心身障害者(児)医療費の助成から一二九ページの(4)、ひとり親家庭等医療費助成事業補助まで、さまざまな助成を行っております。
 一三五ページをお開き願います。11、長寿医療制度でございます。
 この制度は、国民皆保険制度を堅持しつつ、高齢化の進展に伴い増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄うため、独立した医療制度として今年度創設されたものでございます。
 都は、制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、広域連合や区市町村に対し、必要な指導、助言、補助などを行っております。
 少し飛びますが、一四三ページをお開き願います。生活福祉施策の実施でございます。
 生活保護等による低所得者への援護、旧軍人等に対する援護、地域福祉の推進などの施策を実施しております。
 1、低所得者への援護等でございますが、生活に困窮する方に対して、国がその困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都においては、適切な制度の適用を図るほか、路上生活者の自立を促進する事業などを実施し、低所得者の生活の安定と自立助長に努めております。
 一四七ページをお開き願います。(3)、生活安定化総合対策事業でございます。
 アの生活安定応援事業からエの住居喪失不安定就労者サポート事業まで、それぞれの実情に応じたきめ細かな支援を実施し、生活向上に向けた取り組みを行ってまいります。
 一四九ページをお開き願います。2、旧軍人等に対する援護等でございますが、戦後六十年以上が経過し、戦没者の遺族や中国帰国者等の高齢化が進んでいることから、一層迅速できめ細かな援護が求められております。こうしたことから、都では各種事業を実施しております。
 一五三ページをお開き願います。下段の3、地域福祉の推進でございます。
 だれもが地域の中で安心して住み続けられる社会を構築するため、福祉のまちづくりの推進や福祉人材の養成、確保など、区市町村や関係団体等と連携を図りながら、施策の充実に努めております。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、一五四ページの中ほど、エの鉄道駅エレベーター等整備事業やオのユニバーサルデザイン整備促進事業など、各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりを一層推進してまいります。
 一五五ページをごらん願います。中ほどの(2)、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
 一五六ページの中ほどのウにございます低所得者の就労支援・福祉人材確保策の強化において、介護の有資格者を対象にした就労支援を強化するとともに、低所得の方に対して介護人材としての就労を促すほか、エの経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業や、一五七ページのオにございますスキルアップ・定着支援推進研修事業を今年度から実施することにより、福祉人材の養成、確保への取り組みを充実してまいります。
 少し飛びますが、一六七ページをお開き願います。高齢者施策の実施でございます。
 急速な少子高齢化の進展により、平成二十七年には都民のおよそ四人に一人が高齢者という超高齢社会が到来いたします。都では、平成十九年十二月に策定した東京都地域ケア体制整備構想の基本理念の具体化に向けて検討を進めております。
 一六九ページをお開き願います。中ほどの2、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や、介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 一七六ページをお開き願います。3、地域ケア体制の推進でございます。
 中ほどの(2)、地域ケア推進事業でございますが、今年度から東京の地域ケアを推進する会議を設置するとともに、シンポジウムを開催することにより、昨年十二月に策定した東京都地域ケア体制整備構想の理念の具体化に向けて取り組んでまいります。
 一七八ページをお開き願います。4、認知症高齢者の支援等でございます。
 (1)の認知症高齢者グループホームの緊急整備を初めといたしまして、一七九ページの下段の(2)、認知症対策推進事業、一八〇ページの中ほどの(3)、認知症生活支援モデル事業、一八一ページの中ほどの(5)、認知症地域医療推進事業などさまざまな事業を実施し、施策の充実に努めております。
 一八六ページをお開き願います。中ほどの7、高齢者の生きがいと社会参加の促進でございます。
 一八七ページの中ほどの(4)、団塊世代・元気高齢者による地域活性化事業でございます。今年度、団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会を設置し、元気高齢者による地域活性化の取り組みを推進してまいります。
 次に、8、老人福祉施設の運営・指導等でございます。
 一八九ページの(5)、介護施設における人材確保育成事業や(6)、経済連携協定に基づく外国人介護士受け入れ支援事業、一九〇ページの(7)、高齢者支援技術活用促進事業など、さまざまな事業を行っております。
 中ほどの9、老人福祉施設等の整備でございます。
 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに対し各種の施設整備費の助成を実施するなど、介護サービス基盤を充実してまいります。
 一九三ページをお開き願います。10、都立高齢者施設の運営等でございます。
 一九六ページをお開き願います。中ほどの(3)、健康長寿医療センター(仮称)等の整備でございます。
 より一層の高齢者医療の充実に向け、老人医療センターと老人総合研究所を一体化し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(仮称)への移行を目指しております。また、施設が老朽化している板橋キャンパスについて、健康長寿医療センター(仮称)の整備に合わせまして、計画的な再編整備を図ってまいります。
 次に、二〇一ページをお開き願います。子どもと家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
 核家族化や女性の社会進出、地域社会の変化など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもが健やかに育つことのできる社会を築くため、労働や教育等の関連分野と連携しつつ、さまざまな子育て支援策の充実に努めております。
 下段の2、保育でございますが、(1)、認可保育所のイにございますマンション等併設型保育所設置促進事業に加え、二〇三ページの下段の(3)にございます認証保育所等開設資金貸付事業を今年度から開始するなど、待機児童の解消に向けて、短期集中的な保育サービスの拡充に取り組んでまいります。
 二〇八ページをお開き願います。中ほどの3、子育て支援でございます。
 二一一ページをお開き願います。下段の(8)の親の子育て力向上支援事業や、二一二ページの(10)、乳幼児を持つ親が安心して外出できる環境の整備事業、いわゆる赤ちゃん・ふらっと事業を新たに実施するなど、安心して子育てができるよう、さまざまな取り組みを推進しております。
 二一七ページをお開き願います。下段の7、社会的養護でございます。
 虐待を初め、さまざまな理由から親と暮らすことのできない子どもが、家庭的な環境の中で健やかに育ち、自立できるよう、養育家庭制度を推進するとともに、二一九ページの下段のエ、再チャレンジホームの設置や、二二〇ページの下段の(6)、ふらっとホーム事業の実施など、各種施策に取り組んでまいります。
 二二一ページをごらんください。中ほどの8、ひとり親家庭福祉でございます。
 二二五ページをお開き願います。(16)のひとり親家庭支援区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施する取り組みを支援し、ひとり親家庭の福祉の増進を図るものでございます。
 二二七ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
 区市町村との適切な役割分担のもと、連携を図りつつ、子どもが抱える問題等を的確にとらえて、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行っております。
 二二八ページをお開き願います。(7)の子ども家庭総合センター(仮称)の整備でございます。
 福祉保健、教育、警察の連携により、子どもと家庭を一体的に支援する拠点として整備するもので、今年度は実施設計を行ってまいります。
 また、(8)の一時保護所緊急整備でございますが、一時保護需要の増加に対応するため、既存施設を活用して緊急整備を実施いたします。
 二三二ページをお開き願います。下段の13、母子保健でございます。
 二三五ページをお開き願います。下段の(10)、要支援家庭の早期発見・支援事業でございますが、母子保健事業を活用して要支援家庭の早期発見を図るとともに、適切なサービスにつなげてまいります。
 少し飛びますが、二四一ページをお開き願います。障害者(児)施策の実施でございます。
 平成十八年四月、障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらず、必要とする障害福祉サービスを区市町村が一元的に提供することとなりました。施行に当たりましては、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する激変緩和措置など、制度の定着を図るための特別対策や緊急措置を実施しております。
 また、都は、これまでの取り組みを一層充実し、全庁を挙げて障害者施策を総合的に展開するため、平成十九年五月に東京都障害者計画、東京都障害福祉計画を策定いたしました。
 現在、この計画に基づき、地域居住の場や日中活動の場など、障害者の地域生活を支えるサービス基盤を引き続き重点的に整備するとともに、就労支援の取り組みを一層強化してまいります。
 二四八ページをお開き願います。2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 二五〇ページをお開き願います。中ほどのオ、発達障害者支援開発事業でございます。
 発達障害児者等への先駆的な支援の取り組みをモデル的に実践し、その分析、検証を行うことにより、発達障害児者に対する有効な支援手法の確立を図ってまいります。
 二五三ページをお開き願います。(3)の地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございますが、障害者の地域での自立生活を支援するためのさまざまな取り組みを実施しております。
 イの障害者地域生活移行促進事業でございますが、施設利用者とグループホーム等のマッチングや移行後のアフターケアを行うため、地域移行促進員を今年度より各区市町村に配置し、地域生活への移行を支援してまいります。
 また、下段のエ、精神障害者退院促進支援事業でございますが、病院に入院している精神障害者のうち、病状が安定しているなど退院可能である方に対して退院を促進し、地域生活の支援を行うことにより、安定した地域生活の実現に努めてまいります。
 オのグループホーム等の整備でございます。
 (ア)にございます障害者グループホーム等事業の整備及び運営に取り組むなど、障害者が可能な限り地域で安心して自立した生活ができるよう、さまざまな施策を展開しております。
 少し飛びますが、二六七ページをお開き願います。障害者の自立のための経済的基盤の整備といたしまして、重度心身障害者手当など各種手当の概要を記載してございます。
 二六八ページをお開き願います。3、社会で生きるための力を高めるための支援でございます。
 二七一ページをお開き願います。中ほどのカ、東京二〇〇九アジアユースパラゲームズの準備でございます。
 ユース世代の総合競技大会を東京で開催することにより、障害のある青少年にスポーツと出会う機会を提供するとともに、日本とアジアにおける障害者スポーツの普及振興を促進してまいります。
 下段の4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 障害者の自立に向けた就労促進策を拡充するため、二七二ページの下段のエにございます区市町村障害者就労支援事業に加え、今年度より、上段のイ、雇用にチャレンジ事業やウ、就労支援体制レベルアップ事業を実施するなど、さまざまな施策を展開しております。
 少し飛びますが、二七九ページをお開き願います。健康危機管理体制の整備でございます。
 薬物の乱用や食品偽装、新型インフルエンザなど、都民の生命と健康を脅かすさまざまな問題が生じております。このため、監視指導、検査、普及啓発など、日々の安全確保策を確実に実施するとともに、新たな危機に備えるリスクマネジメントを行うことにより、その未然防止と危機発生時の機敏な対応を図り、安全の確保に努めております。
 1、健康危機管理センター(仮称)の整備でございます。
 さまざまな健康危機から都民の生命と健康を守るため、現行の健康安全研究センターの体制を見直し、健康危機に対する一元的な総合調整機能を担う技術的拠点として整備するもので、今年度、実施設計に着手いたします。
 下段の2、食品の安全確保でございます。
 (1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例に基づきまして、イの食品安全推進計画を策定し、二八〇ページの二行目になりますが、生産から消費に至る各段階での施策の全体像などを定め、食品安全確保施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
 少し飛びますが、二九一ページをお開き願います。下段の3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などの事務を行っております。
 また、二九七ページの(3)にございますように、薬物乱用防止対策として、アの啓発活動や、二九八ページの下段のエにございます、違法(脱法)ドラッグ対策などに取り組んでおります。
 二九九ページをごらん願います。下段の4、環境保健対策でございます。
 (1)、大気汚染健康障害者医療費助成でございますが、東京大気汚染訴訟の和解を受け、これまで十八歳未満を対象としていた大気汚染健康障害者医療費助成制度につきまして、ことし八月より十八歳以上のぜんそく患者に対象者を拡大いたしました。
 少し飛びますが、三〇五ページをお開き願います。(5)の花粉症対策でございますが、根治療法の開発や花粉自動予報システムの構築を進めるなど、都民の健康確保に一層努めてまいります。
 下段の5、生活衛生対策でございます。
 (1)のアにございますように、理容所、美容所等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 少し飛びますが、三一八ページをお開き願います。中ほどの7、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症を対象として、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 三一九ページのcをごらんください。
 新型インフルエンザ発生時に備え、地域医療体制の強化や個人防護具(PPE)などの医療物資、資器材の確保等、新型インフルエンザ対策の推進に取り組んでまいります。
 三二四ページをお開き願います。(2)、エイズ・性感染症対策でございます。
 エイズの感染拡大防止などを図るため、普及啓発、相談、検診体制の整備など、さまざまな取り組みを行っております。
 以上、大変雑駁ではございましたが、福祉保健局の事業の概要についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 それでは、十五点ほどお願いします。
 まず、小児科、産科、産婦人科標榜医療機関及び医師数の推移。
 二番目、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 三番目、国民健康保険料・税率の推移。
 四番目、国民健康保険料・税の減免件数の推移。
 五番目、国民健康保険料・税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 六番目、区市町村における障害者自立支援法に係る利用者負担軽減対策の実施状況。
 七番目、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
 八番目、療養型施設数及び療養病床医療型、介護型の推移。
 九番目、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 十番目、認可保育所における常勤、非常勤従事者及び非常勤従事者比率の推移。
 十一番目、後期高齢者医療制度における最新の軽減対策の内容と都における各該当数、人数ですね。
 十二番目、区市町村における特定健診の取り組み状況、従来と比較のできるもの。
 十三番目、区市町村におけるがん検診の取り組み状況、種別、有料の有無。
 十四番目、都内医療機関で七対一看護基準の実施状況。
 十五番目、重症心身障害児者施設における看護師の定員と現員。ショートステイの運用状況の推移。
 以上です。

○東野委員長 ほかにございませんか。--ただいま、かち副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時八分散会

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