本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十四号

平成十九年十月十六日(火曜日)
第七委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十二名
委員長野上 純子君
副委員長山加 朱美君
副委員長かち佳代子君
理事くまき美奈子君
理事長橋 桂一君
理事野島 善司君
西崎 光子君
大松  成君
佐藤 広典君
田代ひろし君
野村 有信君
吉田 信夫君

 欠席委員 二名

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
次長関  敏樹君
技監梶山 純一君
総務部長杉村 栄一君
指導監査部長梶原 秀起君
医療政策部長細川えみ子君
保健政策部長清宮眞知子君
生活福祉部長永田  元君
高齢社会対策部長狩野 信夫君
少子社会対策部長吉岡 則重君
障害者施策推進部長松浦 和利君
健康安全室長桜山 豊夫君
企画担当部長松井多美雄君
施設調整担当部長宮垣豊美子君
参事蒲谷 繁夫君
参事吉井栄一郎君
参事住友眞佐美君
参事芦田 真吾君
参事松原 定雄君
参事菊本 弘次君
参事金丸 陽子君
参事奥澤 康司君
参事月川由紀子君
病院経営本部本部長秋山 俊行君
経営企画部長及川 繁巳君
サービス推進部長都留 佳苗君
参事黒田 祥之君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○野上委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに申し上げます。
 過日の理事会におきまして、当委員会室は禁煙にすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、本委員会に付託されております請願陳情について申し上げます。
 お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の説明を聴取いたします。
 なお、事務事業につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、秋山病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○秋山病院経営本部長 病院経営本部長の秋山俊行でございます。
 野上委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、心から御礼を申し上げます。
 病院経営本部は、福祉、保健医療行政と密接に連携しながら都立病院改革の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後も一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、経営企画部長の及川繁巳でございます。サービス推進部長の都留佳苗でございます。参事で経営戦略・再編整備担当の黒田祥之でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中川原米俊でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○野上委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野上委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○秋山病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、全都域あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じまして、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 また、当本部では、平成十八年四月より、六つの地域病院等を運営いたします財団法人東京都保健医療公社を所管しております。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進しますとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
 病院事業に関します詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の最重要課題でございます都立病院改革を中心にご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元に配布してございます事業概要四ページをお開きいただきたいと存じます。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に都民ニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供が求められてきております。さらに、全国的には医療事故の続発や患者側への情報提供不足等により医療に対する信頼が揺らいでいる中で、患者の立場に立って、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す東京発医療改革に取り組んでまいりました。
 病院経営本部では、この東京発医療改革の核といたしまして都立病院改革を推進することといたしまして、平成十三年七月の都立病院改革会議の報告を受けまして、同年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、患者中心の医療の実現と医療サービスのさらなる向上を図るための具体的道筋を明らかにいたしました。
 さらに、平成十五年一月には、都立病院改革の第二段階といたしまして、都立病院改革マスタープランの事業計画に当たります都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 これまでの具体的な取り組みの主なものにつきましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東、広尾、府中の三病院における東京ERの開設、府中、駒込、大塚、広尾、墨東の五病院への電子カルテを含む新病院情報システムの導入、大久保病院及び荏原病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 また、現在、PFI事業といたしまして、都立病院の再編整備事業を進めております。
 仮称ではございますが、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの整備につきましては、本事業のために設立されました特別目的会社多摩医療PFI株式会社と平成十八年八月に事業契約を締結し、平成二十二年三月の開設に向けまして、本年七月に病院本体工事に着工したところでございます。
 また、これも仮称でございますが、がん・感染症医療センターの整備につきましても、本年三月に事業者が決定いたしまして、今後、本事業を遂行するために設立されました株式会社駒込SPCとの年内の事業契約締結に向けて準備を進めております。
 また、これも仮称でございますが、精神医療センターの整備につきましては、本年四月にPFI事業としての特定事業選定の公表を行ったところでございます。今後、事業者の決定に向けた手続を進めてまいります。
 なお、都立病院改革実行プログラムにつきましては、本年度をもって計画期間が終了しますことから、その後の医療環境等の変化を踏まえまして、本年度中には第二次都立病院改革実行プログラムとして改定する予定でございます。改定の際には、本委員会においてご報告をさせていただきます。
 次に、五ページにございます都立病院の役割についてご説明を申し上げます。
 まず、(1)の都立病院の新たな役割でございます。
 都内の総病床数に占める都立病院の割合は、およそ五%にすぎません。広域行政を担う都が経営する病院といたしまして、限りある医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院としての医療課題に対応していく必要がございます。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村それぞれの役割分担を踏まえますとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割でございます行政的医療を提供し、さらに、他の医療機関との密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、(2)の重要課題に対する都立病院の取り組みについてご説明を申し上げます。
 東京都保健医療計画では、東京の医療提供体制充実のための課題といたしまして、救急医療、災害時医療、僻地医療、小児・母子医療、精神科医療などさまざまな医療課題を掲げておりまして、都立病院では、こうした医療課題に着実に取り組んでおります。
 中でも、小児・母子医療提供体制の充実と精神科医療の提供体制の強化は喫緊の課題となっておりますことから、都立病院における小児医療に関しましては、二次救急医療体制確保のため、引き続き小児科の休日・全夜間診療事業に参画してまいります。
 また、NICUや高度な技術水準が要求される小児のがん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供し、二十一世紀の小児医療の発展を先導する仮称小児総合医療センターを整備するなど、引き続き体制の充実に取り組んでまいります。
 精神科医療につきましては、急性期精神科医療を中心として、精神科身体合併症や医療観察法に基づく医療など、一般の精神科病院では対応が困難で専門性の高い精神疾患に対応するため、松沢病院を仮称精神医療センターとして整備し、機能強化を図ってまいります。
 続きまして、六ページ、(3)の地域医療の確保についてご説明を申し上げます。
 都立病院につきましては、都立病院改革マスタープランに基づきまして、医療機能の集約化を図っていくこととしております。
 その際には、移転統廃合等の対象病院がこれまで地域で提供してまいりました初期医療等の医療機能につきまして、地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、地域住民の皆様が安心して身近な地域で適切な医療が受けられるよう、医療提供体制を確保していかなければなりません。このため、都立病院といたしましても、地元自治体を中心とした地域医療提供体制確保のための取り組みに対しまして、可能な限り支援を行ってまいります。
 最後に、医師の確保につきまして申し上げます。
 都立病院におきましても、医師の採用環境は極めて厳しさを増しておりまして、その確保は焦眉の急となっております。そこで、医療の中核を担う優秀な中堅医師の確保と定着を図るため、勤務条件の改善や福利厚生の充実などの医師確保対策について積極的に進めてまいりますとともに、来年度、東京医師アカデミーを開講いたしまして、総合診療能力と高い専門性を兼ね備えた若手医師の計画的な育成と確保に取り組んでまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、引き続き、都立病院改革実行プログラムの着実な実現に向けて全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長からご説明をいたします。

○及川経営企画部長 それでは、引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元には、当本部の事業概要のほか、東京都監理団体運営状況をお配りしてございますが、当本部が所管しております財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、先ほど本部長からも申し上げましたが、平成二十年度に開講いたします東京医師アカデミーのパンフレットをお配りしております。こちらも後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、事務事業の詳細につきまして、事業概要に基づきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をお開き願います。都立病院の患者権利章典でございます。
 これは、平成十三年に患者中心の医療の実現を目指しまして策定したもので、医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 続きまして、次のページをお開きいただき、右のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
 これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子どもに理解できるわかりやすい表現とすることなどによりまして、患者中心の医療をより一層推進していくことを目的として、本年九月に公表したものでございます。
 続きまして、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
 次の四ページには都立病院改革、さらに、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど病院経営本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
 (1)、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の起こりは、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷を遂げ、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
 詳細につきましては、後ろになりますが、一一一ぺージに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載をしてございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 戻りまして、九ページをごらんください。(2)、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
 ア、都立病院の概要でございます。
 病院数は、現在、普通病院七、小児病院二、精神科病院二の合計十一病院を運営しております。平成十九年四月現在の許可病床数は、一般病床四千四百五十五床、精神病床一千六百六十三床、結核病床百二十三床、感染症病床四十床の合計六千二百八十一床となっております。
 イ、病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制で、職員の総定数は六千二百七十二人、うち本庁職員は百九人となっております。
 ウ、平成十九年度当初予算概要でございます。
 平成十九年度病院会計当初予算は、総額一千五百八十八億三千四百万円、前年度と比べ一・六%の増となっております。
 このうち収益的収支につきましては、病院事業収益一千四百十四億八千八百万円、病院事業費用一千三百八十八億五千万円を計上しております。
 資本的収入につきましては六十八億三千六十八万余円、資本的支出は、再編整備事業など百九十九億八千四百万円を計上しております。
 患者規模につきましては、入院患者数が延べ百八十七万九千七百七十六人、外来患者数が延べ二百二十五万四千九百八十人であり、十八年度予算に比べ、入院患者では五千百三十六人の増、外来患者では増減なしと見込んでおります。
 都立病院の運営指標となる自己収支比率につきましては七一・七%でございまして、十八年度予算と比較しまして二・五ポイントの減少を見込んでおります。これは、退職手当の増加及び医師確保対策のための勤務条件の改善等に伴います給与費の増加などによるものでございます。
 平成十九年度当初予算に係る主な施策でございますが、患者中心の医療の推進、経営革新など四点を挙げてございます。
 エ、平成十八年度決算概要でございます。
 診療実績につきましては、入院患者は延べ百七十三万六十五人、外来患者は延べ二百六万九千五十人でございました。
 収益的収支につきましては、税抜きで総収益一千三百十七億五千六百六十二万余円、総費用一千三百十八億一千七百十四万余円、差し引き六千五十二万余円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、税込みで総収入は八十八億三千五百十万余円、総支出は百五十億六千四百十一万余円でございます。差引不足額六十二億二千九百万余円は、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 自己収支比率につきましては、病院全体で七〇・九%であり、前年度と比較して二・一ポイントの減少となっております。
 医業収支比率につきましては、病院全体で八三・〇%となり、前年度と比較して一・五ポイントの減少となっております。
 これらは、主に診療報酬のマイナス改定などによるものでございます。
 続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院の概要を一表にしてお示ししてございます。
 次に、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
 経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置き、サービス推進部のもとに患者サービス課を設置しております。また、七つの普通病院と二つの小児病院、二つの精神科病院を設置しております。
 次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページをごらんください。本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 次に、一八ページをお開き願います。次の一九ページにかけまして、平成十九年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千二百七十二人でございます。
 職員定数の内訳でございますが、事務が四百五十二人、医師が八百五十四人、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百四十一人、一九ページに参りまして、看護要員が四千五十二人、その他七十三人となっております。
 次に、二〇ページをお開き願います。平成十八年度及び平成十九年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
 次に、二三ページから三七ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、四一ページから五一ページにかけましては、都立病院改革の推進についての具体的な取り組みを、今年度の施策と昨年度の実績に分けまして詳細に記載してございます。
 続きまして、五五ページをお開き願います。財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
 公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。東京都監理団体として位置づけられておりまして、平成十八年四月一日より当本部が所管しております。
 このページから五七ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
 最後に、六一ページから八四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○野上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 六点ほどお願いします。
 一つは、都立及び公社病院の産科・NICUにおける医師の欠員状況。
 二つ目、府中、駒込、松沢病院におけるPFI関連事業費の決算の推移。
 三つ目、各公社病院における看護師及び医師の科ごとの定数と実態、ことしの十月一日現在。
 四つ目が、公社病院に対する運営費補助の推移、八年分。
 五つ目が、公社病院における看護職員の固有、派遣職員の推移。
 六つ目が、直近の都道府県、政令都市立病院別の医師の給与比較。
 以上です。

○野上委員長 ほかにございませんでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 ただいま、かち副委員長より六点の資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○野上委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、安藤福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤福祉保健局長 福祉保健局長の安藤立美でございます。
 野上委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 福祉保健局では、これまで取り組んでまいりました利用者本位の福祉改革、患者中心の医療改革をより一層推進させ、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療サービスのさらなる充実を目指していく所存でございます。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の関敏樹でございます。技監の梶山純一でございます。総務部長の杉村栄一でございます。指導監査部長の梶原秀起でございます。医療政策部長の細川えみ子でございます。保健政策部長の清宮眞知子でございます。生活福祉部長の永田元でございます。高齢社会対策部長の狩野信夫でございます。少子社会対策部長の吉岡則重でございます。障害者施策推進部長の松浦和利でございます。健康安全室長の桜山豊夫でございます。企画担当部長の松井多美雄でございます。施設調整担当部長の宮垣豊美子でございます。事業調整担当参事の蒲谷繁夫でございます。医療改革推進担当参事の吉井栄一郎でございます。地域保健担当参事の住友眞佐美でございます。連絡調整担当参事の芦田真吾でございます。保育施策推進担当参事の松原定雄でございます。障害者医療担当参事の菊本弘次でございます。感染症・環境安全担当参事の金丸陽子でございます。食品医薬品安全担当参事の奥澤康司でございます。感染症危機管理担当参事の月川由紀子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の砥出欣典でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○野上委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野上委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安藤福祉保健局長 福祉保健局の事務事業についてご説明を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 都は、昨年二月、福祉、保健医療の両分野を貫く初の基本方針として、福祉・健康都市東京ビジョンを策定いたしました。
 また、本年一月には、「十年後の東京」で示した都市の実現を目指すとともに、ビジョン策定後の状況変化に対応するため、東京の福祉保健の新展開二〇〇七を策定し、平成十九年度に実施する重点プロジェクトを取りまとめました。
 現在、この計画に基づき、これまで取り組んできた福祉改革と医療改革をさらに前進させ、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療サービスの一層の充実を目指して施策の展開に努めております。
 福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭、高齢者、障害者、生活福祉、医療提供体制の整備、健康づくりの推進、さらには健康危機管理など、都民生活に直結した広範な領域となっております。
 局の重点事業でございますが、子ども家庭分野では、子育て支援の取り組みを組織の垣根を越えて推進するため、今年度、副知事を座長に局横断型の戦略会議を設置し、現在さまざまな角度から検討を重ねております。
 また、児童虐待などの深刻な事態に対応するため、児童相談所や児童養護施設の機能を強化するとともに、周産期医療体制の整備を進めるなど、子どもと家庭に関する施策の充実に努めてまいります。
 高齢者分野では、高齢者の地域での自立生活を支援するため、地域密着型サービスの重点整備や介護予防を担う人材の育成などに努めております。今年度は、高齢者の地域生活を支える総合的なケア体制の整備の方向性などを明確にするため、東京都地域ケア体制整備構想を策定いたします。
 また、東京都認知症対策推進会議を設置し、認知症に対する総合的な支援体制の構築に向け検討を行っております。
 障害者分野では、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現するため、本年五月、東京都障害者計画及び東京都障害福祉計画を策定いたしました。今後、この計画に基づき、サービス基盤の整備や就労支援の取り組みを一層強化してまいります。
 生活福祉分野では、多重債務に陥った方たちへの支援を今年度から開始するとともに、低所得者に対する新たな支援策についても準備を進めてまいります。
 また、これまでのバリアフリーの考え方を発展させ、ユニバーサルデザインのまちづくりに向けた取り組みを推進いたします。
 医療提供体制の整備に関する分野では、だれもが身近な地域で症状に応じた適切な医療が受けられるよう、地域医療システムの構築や、三百六十五日二十四時間の安心を提供する救急医療体制の整備などに取り組んでおります。
 さらに、がん対策の総合的な推進や、地域医療を支える人材の確保など、さまざまな課題に対して積極的に取り組んでまいります。
 健康づくりの推進に関する分野では、生活習慣病の予防と生活習慣の改善に向けた支援や、C型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成も含めた、ウイルス肝炎治療促進の短期集中的な取り組みを実施いたします。
 健康危機管理分野では、新型インフルエンザ対策や食の安全対策など、さまざまな健康危機から都民の安全を守る取り組みを強化いたします。
 また、健康危害の早期発見、原因究明、対応方針立案の一元化を図るため、現行の健康安全研究センターの体制を見直し、機能強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 このほか、民間社会福祉施設の運営の透明性、適正性を確保するため、民間社会福祉施設サービス推進費補助において、第三者評価の受審と経営情報の公開を義務づけるとともに、介護保険事業者による介護報酬の不正請求防止に向け、今年度、都及び区市町村の具体的な取り組み内容を盛り込んだ東京都介護給付適正化プログラムを作成いたします。
 また、福祉保健局所管の公の施設については、行政の担うべき役割の変化などを踏まえ、民間移譲をさらに進めるなど、都立施設改革を推進してまいります。
 福祉保健局は、震災などの災害時にも幅広い役割を担っております。東京DMATの編成や医療救護班など医療体制の整備、避難所の設営支援、救助物資の配分、被災者の心身のケアを行う保健衛生の確保など、他県への支援も含め、さまざまな業務を行っております。関係団体と協力しながら、日ごろの備えに努め、非常時の対応に万全を期してまいります。
 少子高齢化などに的確に対応し、将来にわたって施策を着実に展開していくため、今年度、積立額五百億円の福祉・健康安心基金を設置いたしました。今後、この基金を活用しながら積極的な施策展開を図ってまいります。
 また、施策執行に当たっては、区市町村、関係団体、事業者等と連携を図りながら、都民一人一人が安心して暮らせる社会の実現に努めてまいります。
 野上委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政をさらに前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○杉村総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりまして説明をさせていただきます。
 まず、九ページをお開き願います。福祉保健局の沿革を記載してございます。
 福祉保健局は、少子高齢社会に的確に対応し、健康に対する都民の不安を払拭するため、福祉局と健康局が統合し、平成十六年八月に発足いたしました。
 一四ページをお開き願います。局組織一覧表を一五ページにかけて記載してございます。
 本年四月一日現在、本庁組織として九部室四十一課、事業所といたしまして六十四カ所を設置しております。
 次に、一六ページから二九ページにかけまして、局各課の分掌事務をそれぞれ記載してございます。
 三〇ページをお開き願います。本年四月一日現在の局職員定数を記載してございます。
 職員総数は、表の下段、右側にございますように四千九百七十四人でございまして、このうち本庁職員が千百三十九人、事業所職員が三千八百三十五人となっております。
 三二ページをお開き願います。平成十九年度局所管予算でございます。
 本年度の当初予算額に補正予算額を反映した歳出予算額は、表頭の中ほど、予算現額欄の一番下にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で九千四十九億余円となっております。
 四〇ページをお開き願います。局重要施策につきまして、四三ページにかけまして、子ども家庭、高齢者、障害者などの分野ごとに記載をしてございます。
 五三ページ以降が各事務事業の内容でございます。事業数が多いため、各章の新規、重要施策を中心にご説明申し上げます。なお、章ごとに肌色の中扉がございますが、その裏面には、それぞれの事業一覧を記載してございます。
 最初に、五五ページをお開き願います。福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 だれもが地域の中で質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるようにするため、1の(1)にございます福祉保健基盤等区市町村包括補助事業を初めとする事業に取り組み、区市町村と連携しながら新しい福祉の構築を進めております。
 五八ページをお開き願います。下段の5、財団法人東京都医学研究機構でございますが、五九ページの(1)から(3)に掲げてございますとおり、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所及び東京都臨床医学総合研究所の三研究所により、現在、研究事業を実施しております。
 なお、この三研究所を統合いたしまして、だれもが健康に生き続けられる社会の実現を目指し、新たに医学系の総合研究所を整備してまいります。
 次に、六三ページをお開き願います。指導・監査等の実施でございます。
 社会福祉法人の許認可を行うとともに、福祉サービス事業が適正かつ円滑に運営されるよう、また健康保険事業の健全な運営に寄与するよう、福祉サービスの事業者や保険医療機関等に対して指導監査を実施しております。
 六六ページをお開き願います。5、福祉サービス第三者評価システムでございますが、利用者のサービス選択や事業の透明性の確保とともに、事業者のサービスの質の向上を図るため、第三者評価システムの普及、定着、拡大に努めております。
 次に、六九ページをお開き願います。医療提供体制の整備でございます。
 東京発医療改革を掲げ、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針として、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現に向けたさまざまな施策を展開しております。
 今年度は、質の高い医療を適切に提供する体制の構築を中心に、保健、医療、福祉の連携による包括的な保健医療体制の実現を目指し、東京都保健医療計画を策定いたします。
 1の地域医療システムの構築についてでございますが、都民の多様な保健医療需要に的確にこたえるため、一次、二次及び三次の保健医療圏を設定し、重層的かつ総合的に保健医療サービスを提供できる体制の構築に努めております。
 七六ページをお開き願います。中ほどの(2)、地域がん医療対策でございますが、がん対策の推進に関する計画を策定するため、今年五月に、(ア)にございます東京都がん対策推進協議会を設置するとともに、(ウ)のがん患者療養支援事業を今年度から実施するなど、がん対策を総合的に推進してまいります。
 八〇ページをお開き願います。下段の6、災害時医療体制の整備でございます。
 (1)、医療救護活動や、八二ページにございます(2)、災害時医薬品等の備蓄のほか、八三ページに参りまして、新たに、(4)、エレベーター閉じ込め防止対策事業及びその下の(5)、医療施設耐震化促進事業を開始するなど、災害時の医療体制の確保を図ってまいります。
 また、(6)、東京DMATの編成でございますが、自然災害や都市型災害の現場で、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が被災者の救命処置等を行う災害医療派遣チーム東京DMATを編成し、運営しております。
 八六ページをお開き願います。(2)、医療安全支援センターでございますが、従来の患者の声相談窓口の取り組みを拡充し、医療安全支援センター事業として、相談、情報提供、研修などを行っております。
 八八ページをお開き願います。9、医療人材の確保と質の向上でございますが、隣の八九ページの中ほどオにございますように、都における産科、小児科医の不足等を踏まえ、今年度、東京都地域医療対策協議会を設置し、医師等医療従事者の確保方策について協議をしております。
 九四ページをお開き願います。中ほどのコ、看護職員地域確保支援事業でございますが、離職した看護職員の再就業を身近な地域で支援することを目的として今年度より事業開始し、本年九月には、当初の予定どおり二十四病院を支援病院として指定するなど、地域医療を支える医療人材の確保に取り組んでおります。
 次に、九九ページをお開き願います。保健施策の実施でございます。
 都民の視点に立ちまして総合的な地域保健サービスを向上させていくため、都と区市町村の適切な役割分担に基づき、二十一世紀にふさわしい新たな保健サービスの再構築を推進しております。
 その中で、保健所は、日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行うとともに、健康危機管理機能や市町村支援機能などの役割を果たしております。
 一〇一ページをお開き願います。下段の2、自殺総合対策でございます。
 自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要であることから、社会全体による総合的な取り組みを推進するため、(1)の自殺総合対策東京会議や、一〇二ページに参りまして、中ほどの(4)にございますゲートキーパー養成事業を今年度から開始するなど、各種事業に取り組んでおります。
 隣の一〇三ページをごらん願います。3、健康づくりの推進でございます。
 東京都健康推進プラン21後期五か年戦略に基づき、糖尿病の予防、がんの予防及び心の健康づくりに重点的に取り組むなど、心と体の健康を守るさまざまな取り組みを進めております。
 一〇四ページをお開き願います。(3)、東京都健康づくり応援団でございますが、さまざまな健康づくりのための活動を行う企業、民間非営利団体などの団体と連携して、社会全体で都民の健康づくりを支援してまいります。
 その下の(4)、メタボリックシンドローム対策事業でございますが、適切な食事や運動に関する情報などを盛り込んだ支援ツール、打倒メタボカードを作成し、特に生活習慣改善の支援が必要な中小企業の従業員などを中心に配布することにより、生活習慣病の予防を推進してまいります。
 一〇七ページをお開き願います。下段の4、ウイルス肝炎受療促進集中戦略でございます。
 肝硬変や肝がんへの進行を防止することを目的といたしまして、感染者の早期治療の促進を図るため、一〇八ページ中ほどの(3)にございます肝炎診療ネットワーク整備事業や、その下の(4)のC型ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成を実施するなど、さまざまな対策を実施いたします。
 一二二ページをお開き願います。(4)、乳幼児医療費助成事業補助でございますが、就学前の児童に対し、医療費の助成を行っております。
 さらに今年度からは、その下の(5)、義務教育就学児医療費助成事業補助にございますように、義務教育就学期にある児童を対象に、医療費の助成を今月から開始しております。
 次に、一二七ページをお開き願います。生活福祉施策の実施でございます。
 生活保護等による低所得者への援護、地域福祉の推進、国民健康保険制度の運営などの施策を実施しております。
 1、低所得者への援護等でございますが、日本国憲法第二十五条の理念に基づき、生活に困窮する方に対して、国がその困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
 都においては、適切な制度の適用を図るほか、路上生活者の自立を促進する事業などを実施し、低所得者の生活の安定と自立の助長に努めております。
 一四〇ページをお開き願います。4、医療費適正化計画でございますが、都民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、医療費の適正化を推進するため、平成二十年からの五カ年を計画期間とした東京都医療費適正化計画を今年度策定する予定でございます。
 なお、計画の策定に際しまして、検討委員会を設置、運営するとともに、医療費分析や保険者との調整等を行っております。
 その下の5、地域福祉の推進でございます。だれもが地域の中で安心して住み続けられる社会を構築するため、福祉のまちづくりの推進や、低所得世帯等への資金貸し付けなど、区市町村や関係団体等と連携を図りながら施策の充実に努めております。
 (1)、福祉のまちづくりの推進でございますが、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、一四一ページの中ほどオにございますユニバーサルデザイン整備促進事業を新たに実施するなど、各種事業を実施することにより、福祉のまちづくりを一層推進してまいります。
 一四四ページをお開き願います。(6)、民生・児童委員協力員制度でございますが、増加、複雑化する地域の福祉課題に対応するため、民生・児童委員協力員を設置することにより、民生・児童委員制度の機能を強化し、地域福祉力の向上を図ってまいります。
 一四五ページをごらん願います。(8)、新生活サポート事業でございますが、多重債務者や児童養護施設退所者などに対しまして相談体制を整備するとともに、必要に応じて資金の貸し付けを行い、新生活へのチャレンジを支援してまいります。
 次に、一五一ページをお開き願います。高齢者施策の実施でございます。
 都民のおよそ四人に一人が高齢者という超高齢社会の到来や、これに伴う七十五歳以上の後期高齢者の増加等を背景といたしまして、昨年四月、介護予防の重視や地域に密着したサービス体系などを内容とする改正介護保険法が全面施行されました。
 都は、昨年三月に、こうした制度改正も踏まえて策定した東京都高齢者保健福祉計画におきまして、成人期からの健康づくりの支援や介護予防の総合的な推進、ひとり暮らしや認知症の高齢者の地域における安心な生活の確保など、今後重点的に取り組むべき施策を明らかにしました。この計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営に向けた取り組みなど、高齢者施策の着実な推進を図ってまいります。
 一五四ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
 都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や、介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
 中ほどの(2)、地域ケア体制整備構想の策定でございますが、療養病床の転換計画、介護保険施設等への転換支援策など、地域において高齢者の生活を支える総合的な体制の整備に向けた構想を十一月下旬に策定する予定でございます。
 一六二ページをお開き願います。3、認知症高齢者の支援等でございます。
 (1)の認知症高齢者グループホームの緊急整備を初めといたしまして、認知症の方やその家族に対する支援体制の構築を図るため、一六四ページ上段の(ア)にございます東京都認知症対策推進会議において専門かつ具体的な検討を行うなど、各種施策の充実に努めております。
 一六六ページをお開き願います。4、介護予防の推進でございます。
 生涯を通じた健康づくりを一層支援する観点から、(2)にございます介護予防評価支援事業を新たに取り組むとともに、一六七ページの(5)にございます地域包括支援センター職員研修事業を実施するなど、福祉、保健、医療部門の連携を図りながら各種事業に取り組んでおります。
 一七二ページをお開き願います。8、老人福祉施設等の整備でございます。
 特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備に加え、(2)にございます地域密着型サービス等の重点整備や、一七三ページの(4)にございます介護専用型有料老人ホーム設置促進などにより、各種の施設整備費の助成を実施するなど、介護サービス基盤を充実してまいります。
 一七八ページをお開き願います。中ほどの(3)、健康長寿医療センター(仮称)等の整備でございます。
 さらなる高齢者医療の充実に向け、老人医療センターと老人総合研究所を一体化し、地方独立行政法人健康長寿医療センター(仮称)への移行を目指しております。
 また、施設が老朽化している板橋キャンパスにつきまして、健康長寿医療センター(仮称)の整備に合わせまして計画的な再編整備を図ってまいります。
 次に、一八三ページをお開き願います。子どもと家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の実施でございます。
 核家族化や女性の社会進出、地域社会の変化など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、子どもが健やかに育つことのできる社会を築くため、労働や教育等の関連分野と連携しつつ、さまざまな子育て支援策の充実に努めております。
 下段の2、保育でございますが、一八四ページをお開き願います。
 下段の(2)にございますように、都独自の基準による認証保育所事業に加え、今年度より、一八五ページの(3)にございます認定こども園運営費等補助や、一八七ページに参りまして、中ほどの(6)にございます事業所内保育施設支援事業を実施するなど、多様な保育ニーズに対応したさまざまな事業を実施しております。
 一九六ページをお開き願います。下段の7、社会的養護でございます。
 虐待を初め、さまざまな理由から親と暮らすことのできない子どもたちが、家庭的な環境の中で健やかに育ち、自立できるよう、養育家庭制度ほっとファミリーを推進するとともに、児童養護施設の専門機能の強化を図るための取り組みを新たに開始するなど、各種施策を実施しております。
 二〇三ページをお開き願います。下段の9、児童相談所の運営でございます。
 区市町村との適切な役割分担と連携を図りつつ、子どもが抱える問題等を的確にとらえて、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助等を行っております。
 二〇四ページをお開き願います。下段の(7)、子ども家庭総合センター(仮称)の整備でございます。
 福祉保健、教育、警察の連携により、子どもと家庭を一体的に支援する拠点として整備するもので、今年度は実施設計を行ってまいります。
 隣の二〇五ページをごらん願います。10、児童虐待防止対策でございます。
 (1)、虐待対策班の設置や、(8)、非常勤弁護士の配置など、児童相談所の体制強化を進めております。
 今年度からは、二〇六ページでございますが、(10)、医療機関における虐待対応力強化事業を開始し、虐待の早期発見、早期対応に努めております。
 二〇七ページをごらんください。下段の12、母子・小児医療体制の充実でございます。
 (1)、周産期医療対策事業でございますが、地域において、妊娠、出産から新生児に至る総合的な医療体制を整備するため、今年度、周産期医療協議会に搬送部会を設置し、分娩リスクに応じた医療機関の役割分担や連携のあり方を検討しております。
 次に、二一九ページをお開き願います。障害者(児)施策の実施でございます。
 昨年度、障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらず、必要とする障害福祉サービスを区市町村が一元的に提供することとなりました。なお、施行に当たりましては、利用者負担のさらなる軽減など、制度の定着を図るための特別対策を実施しております。
 また、都は、平成十八年に障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを策定いたしましたが、これまでの取り組みを一層充実し、全庁を挙げて障害者施策を総合的に展開するため、今年五月に東京都障害者計画、東京都障害福祉計画を策定いたしました。
 今後は、この計画に基づき、地域居住の場や日中活動の場などのサービス基盤を引き続き重点的に整備するとともに、就労支援の取り組みを一層強化してまいります。
 二三一ページをお開き願います。下段の(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございますが、障害者の地域での自立生活を支援するためのさまざまな取り組みを実施しております。
 二三二ページをお開き願います。ウ、精神障害者退院促進支援事業でございますが、病院に入院している精神障害者のうち、病状が安定しているなど退院可能である方に対して退院を促進し、地域生活の支援を行うことにより、安定した地域生活の実現に努めております。
 その下のエ、グループホーム等の整備でございますが、(ア)にございますように、障害者グループホーム等事業の整備及び運営や、その下の(イ)のグループホーム等の夜間支援体制の整備に取り組むなど、障害者が可能な限り地域で安心して自立した生活ができるよう、さまざまな施策を展開しております。
 二四五ページをお開き願います。障害者の自立のための経済的基盤の整備といたしまして、重度心身障害者手当など各種手当の概要を記載してございます。
 二五一ページをお開き願います。4、当たり前に働ける社会の実現でございます。
 障害者の一般就労の機会を拡大するため、(1)のアにございます区市町村障害者就労支援事業において、就労移行への積極的な働きかけや企業開拓を行う地域開拓促進コーディネーターを今年度より配置するなど、さまざまな施策を展開しております。
 次に、二五七ページをお開き願います。健康危機管理体制の整備でございます。
 薬物の乱用やSARS、新型インフルエンザなど、都民の生命と健康を脅かすさまざまな問題が生じております。このため、監視指導、検査、普及啓発など、日々の安全確保策を確実に実施するとともに、新たな危機に備えるリスクマネジメントを行うことにより、その未然防止と危機発生時の機敏な対応を図り、安全の確保に努めております。
 1、健康危機管理センター(仮称)の整備でございます。
 さまざまな健康危機から都民の生命と健康を守るため、現行の健康安全研究センターの体制を見直し、健康危機に対する一元的な総合調整機能を担う技術的拠点として整備するものでありまして、今年度、基本設計に着手をいたします。
 下段の2、食品の安全確保でございます。(1)のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例に基づきまして、イの食品安全推進計画を策定し、生産から消費に至る各段階での施策の全体像などを定め、食品安全確保施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
 二六九ページをお開き願います。3、医薬品等の安全確保でございます。
 薬剤師免許の申請、登録や、薬局等の許可などの事務を行っております。
 また、二七四ページの中ほど(3)にございますように、薬物乱用防止対策として啓発活動や、二七六ページの上段のエにございます、違法(脱法)ドラッグ対策などに取り組んでおります。
 二八〇ページをお開き願います。中ほどの(3)にございますアレルギー性疾患対策として、食物アレルギー対策などに取り組んでおります。
 また、二八二ページに参りまして、(5)の花粉症対策として、根治療法の開発や花粉自動予報システムの構築を進めるなど、都民の健康確保に努めてまいります。
 下段の5、生活衛生対策でございます。(1)のアにございますように、理容所、美容所等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
 二九五ページをお開き願います。7、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症の発生に備えるため、さまざまな感染症を対象として、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備等の対策を総合的に推進しております。
 今年度は、都の感染症予防計画を改定し、感染症対策をより一層充実強化してまいります。
 また、抗インフルエンザウイルス薬リレンザの備蓄や、救急搬送サーベイランスを実施するなど、新たな感染症対策に努めております。
 三〇〇ページをお開き願います。中ほどの(2)、エイズ・性感染症対策でございます。
 エイズの感染拡大防止などを図るため、普及啓発、相談、検診体制の整備など、さまざまな取り組みを行っております。
 今年度は、dにございます青少年向けエイズ・性感染症啓発拠点事業といたしまして、豊島区に「ふぉー・てぃー」を通年設置することにより、エイズ啓発拠点のさらなる充実強化を図っております。
 以上、簡単ではございますが、福祉保健局の事業の概要についてご説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。

○野上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○吉田委員 十五点ほど資料をお願いいたします。
 一つは、都立福祉施設における廃止、民間移譲の状況と、今後の予定全体がわかる資料です。
 二つ目に、福祉保健局における主な廃止、見直し事業のこの間の経過、一覧がわかる資料をお願いいたします。
 三つ目に、区市町村における妊婦健診補助の実施状況がわかる資料をお願いいたします。
 四つ目に、区市町村における小児科、産科及び産婦人科標榜医療機関数及び医師の推移を、十年前、五年前、直近の程度でお願いをいたします。
 五つ目に、区市町村別の国民健康保険加入世帯数、及び被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付数、未交付数の推移をお願いいたします。
 六つ目に、二十三区と区市町村の国民健康保険料、平均額、均等割の額の推移をお願いいたします。
 七つ目に、区市町村別の保険料減免、医療費減免の実施件数及び金額の推移をお願いいたします。
 八つ目に、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移をお願いいたします。
 九つ目に、区市町村における介護保険料、利用料の減免等の実施状況のわかる資料をお願いいたします。
 十番目に、生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担軽減措置事業の実施状況のわかる資料をお願いいたします。
 十一番目に、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合がわかる資料をお願いいたします。
 十二番目に、医療型、介護型それぞれの療養病床の廃止、転換及び新設、増床等の推移がわかる資料をお願いいたします。
 十三番目に、区市町村における自立支援法に基づく負担への軽減策の実施状況のわかる資料をお願いいたします。
 十四番目に、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移をお願いいたします。
 最後に、認可保育所及び認証保育所における常勤職員、非常勤職員数及び非常勤職員の比率の推移がわかる資料をお願いいたします。
 以上です。

○野上委員長 ただいま吉田委員から十五点の資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

ページ先頭に戻る