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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第九号

平成十九年六月二十五日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長長橋 桂一君
副委員長かち佳代子君
副委員長山加 朱美君
理事谷村 孝彦君
理事増子 博樹君
理事野島 善司君
伊藤 興一君
山口 文江君
田代ひろし君
いのつめまさみ君
大塚たかあき君
野村 有信君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長安藤 立美君
総務部長杉村 栄一君
病院経営本部本部長秋山 俊行君
経営企画部長及川 繁巳君

本日の会議に付した事件
 意見書について
付託議案の審査(決定)
・第百四十六号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百四十七号議案 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○長橋委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

株式会社コムスンの不正行為問題対策に関する意見書(案)
 株式会社コムスン(以下、コムスンという。)が不正の手段により事業所指定の申請をしたことを受け、国が六月六日に事業者としての新規の指定・更新をしないよう都道府県等に通知して以来、コムスンの介護サービス利用者やその家族を始め、多くの都民に不安が広がっている。
 今回の事件で特に見逃せないのは、都の指導検査において明らかとなった介護報酬の不正請求等に関し、その処分を受ける直前に廃止届を提出するという「処分逃れ」を行ったことである。
 さらに、コムスンは、国が通知した日と同じ日に、法の網をかいくぐるに等しい同一グループ内の別会社への事業譲渡を一方的に発表するなど、事業者としての真摯な態度が見られず、国民の相互扶助によって成り立っている介護保険制度の信頼を大きく損ねている。
 今後、都民が安心して介護サービスを利用するためには、こうした事態が再発しないよう、利用者の立場に立った具体的な対策の充実が不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 コムスンに対し、更新時期までの間は、引き続き利用者の求めに応じた介護サービスを提供させるとともに、新たな事業者への円滑な移行が行われるよう引き続き指導すること。
二 コムスンが速やかに適切な移譲先を決定できるよう、国の責任において指導すること。
三 今回の事件で行われた指定取消処分前の廃止届の提出や同一グループ内への事業譲渡は、現行の介護保険法が想定していないものであることから、今後こうした事態を生じさせないため、不適正な事業者の徹底排除に向けた法整備を早急に行うこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年六月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

○長橋委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○長橋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百四十六号議案及び第百四十七号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○かち委員 第百四十六号議案、福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場から意見を述べます。
 この改正案は、昨年の介護保険法改定に伴い介護サービス情報公開制度により、現在情報公開の対象となっている九サービスに加え、訪問リハビリ、通所リハビリ、介護療養施設の三事業がその対象に加えられるものです。その調査手数料は、これまでの算定基準に沿って算出され、それぞれ三万九千三百円、四万五千七百円、四万五千七百円に加え、公表手数料、料金が一万一千四百円ずつ、毎年介護事業者の負担となるものです。
 介護保険法が民間事業者にゆだねられている状況のもとで、多種多様な種類と量の介護サービス事業の中から、利用者、家族にとってより適切なサービスを選択できる一つの手段として、インターネットによる情報公開制度の意義は認めるところです。
 しかしながら、昨年の九事業制定の際にも、料金設定が高過ぎる、事業所の負担能力に応じて算出すべきだと申し上げましたが、一年を経過する中で、都内展開の介護サービス事業、八千五百事業所の約四分の一が、年間百万円以下の介護報酬である零細事業所が占めている状況からも推察できるように、収益性の薄い介護サービス事業所にとって、この情報公開手数料はかなり高いという声は、国にも多く届いていることが厚生労働省の全国担当者会議の中でも明らかにされ、厚生労働省から再三にわたって、料金設定の妥当性について検証し、条例改定を含めた検討を求める通達等が出されていることは、質疑の中で確認されたところです。
 今回、新しく三事業、四百十六事業所がその対象に加わる機会に、調査事務等の実態を把握し、料金設定の検証を行い、事業者の負担能力に応じた制度に改善すべきです。同時に、より正確で機能的な公開システムへの改善も含めて検証、検討することを求め、本条例案には反対の意見といたします。
 以上です。

○長橋委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百四十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○長橋委員長 起立多数と認めます。よって、第百四十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百四十七号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長橋委員長 異議なしと認めます。よって、第百四十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○長橋委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○長橋委員長 この際、所管局を代表して、安藤福祉保健局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○安藤福祉保健局長 お許しをいただきまして、当委員会所管の二局を代表して、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
 本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
 また、病院経営本部ともより一層緊密に連携をいたしまして、さらなる施策の充実に努めてまいりたいと思います。
 今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、御礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

○長橋委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時七分散会

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