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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第六号

平成十九年三月一日(木曜日)
第七委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長長橋 桂一君
副委員長かち佳代子君
副委員長山加 朱美君
理事谷村 孝彦君
理事野島 善司君
理事増子 博樹君
伊藤 興一君
山口 文江君
田代ひろし君
いのつめまさみ君
野村 有信君
大塚たかあき君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長山内 隆夫君
総務部長杉村 栄一君
病院経営本部本部長大塚 孝一君
経営企画部長及川 繁巳君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十九号議案 平成十九年度東京都病院会計予算
・第百二十六号議案 平成十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 厚生委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第六十九号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都心身障害者福祉作業所条例を廃止する条例
・第七十五号議案 東京都心身障害者生活実習所条例を廃止する条例
・第七十六号議案 東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都結核の診査に関する協議会条例を廃止する条例
・第八十一号議案 東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京都福祉・健康安心基金条例
・議員提出議案第一号 老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○長橋委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせを行いました。ご了承願います。
 次に、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、二件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書(案)
 原爆症認定訴訟については、大阪、広島両地方裁判所において原告の訴えを認める判決が出され、名古屋地方裁判所においても一部原告の訴えを認める判決が出された。判決は、厚生労働省が審査に当たり採用している原因確率を形式的に適用するのではなく、被爆時の状況や、被爆後の急性症状などを総合的に判断し、救済を認める内容となっている。
 現在、国内には約二十六万人の被爆者がおり、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎の両市に投下されてから今日まで、後遺症や健康不安に悩んでいる。その中には、がんなど原子爆弾による放射線が原因と思われる重い疾病を発病し、日々病気と闘いながら、不安な毎日を送っている被爆者もいる。
 しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、かかる裁判において原爆症と認定すべきとする判決を受けても、控訴し、結果として認定を拒んでいる。被爆から六十一年余が経過し被爆者も高齢となり、東京でも三十人の被爆者が原爆症認定訴訟を提起しているが、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、司法判断等を踏まえ早期に原爆症の認定を行い、被爆者の救済について適切な対応を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

難病対策の充実に関する意見書(案)
 国は、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、希少で治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患について、治療方法の確立と患者の医療費の負担軽減を図ることなどを目的として、特定疾患治療研究事業を実施している。
 この特定疾患治療研究事業について、患者数の増加により希少性の要件を満たさなくなった疾患を事業の対象とすることは、対象以外の疾患との公平性を欠いていること等の理由から、国の特定疾患対策懇談会において見直しの議論が行われた。その結果、平成十八年十二月十一日に希少性の要件である五万人を大幅に上回る潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病については、希少性の要件に該当するよう対象者の範囲を見直すべきとの取りまとめが行われた。
 国の平成十九年度予算案には、この取りまとめに基づく見直しは盛り込まれなかったが、今後、国において事業の見直しを検討するに当たっては、潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病の患者の生活実態等に配慮するとともに、特定疾患治療研究事業が患者の医療費の負担軽減になっていること等にかんがみ、現在、事業の対象となっている者に対し、継続した支援を図るべきである。
 さらに、難治性疾患克服研究事業及び特定疾患治療研究事業の対象疾患の拡大についても検討を進めるとともに、都道府県の超過負担解消のための財源確保にも努めるべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、難病対策の更なる充実とその財源の確保を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

○長橋委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○長橋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案、第十九号議案及び第百二十六号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、厚生委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○山加委員 自由民主党意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及になお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。
 平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっています。また、隠れ借金の解消にめどをつけ、負の遺産の抜本的な対応に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建を達成した内容となっています。
 また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。その結果、投資的経費の単独事業は二年連続で一〇%を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
 さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
 しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。都民の皆様のご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。
 我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
 なお、予算の執行に際しては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう強く要望いたします。
 次に、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承しつつ、福祉、保健、医療を取り巻く状況の変化に対応すべく今年度策定された東京の福祉保健の新展開二〇〇七に基づいて、これまで先導的に取り組んできた福祉改革と医療改革をさらに前進させ、より効率的、効果的な福祉保健施策の展開を図られたい。
 二、区市町村が地域の実情に応じて、主体的に福祉、保健、医療のサービスの充実や基盤整備に取り組めるよう、現行の補助制度を再構築した新たな包括補助制度を創設し、一層の充実を図られたい。
 三、「十年後の東京」で示された、みんなが生き生きと暮らせる都市の実現を目指して、将来に向けた重点的かつ集中的な取り組みを行っていくため、福祉・健康安心基金を設置し、今後の施策展開に活用されたい。
 四、ケアを必要とする高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備三か年事業に基づき、整備を促進するとともに、防火対策や夜間の職員体制強化につながる取り組みを支援されたい。
 五、認知症高齢者が地域で安心して生活できるように、地域の社会資源の面的な連携によるモデル事業の実施や、かかりつけ医に対する認知症対応力向上など、総合的な認知症対策に取り組むとともに、高齢者虐待防止・養護者支援法の趣旨を踏まえ、早期発見、迅速な対応を支援するため、区市町村等の人材育成を図られたい。
 六、療養病床への再編成を踏まえ、受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況に応じた地域ケア体制の計画的な整備を図られたい。
 七、シルバーパスについては、都内の高齢者にとって、社会参加あるいは社会貢献活動に極めて重要な施策であることから、税制改正の影響に伴う激変緩和措置を平成十九年度も継続されたい。
 八、介護施設を取り巻く環境変化を踏まえ、高齢者の多様なニーズにこたえるため、用地費助成など、施設整備費補助のあり方を積極的に見直し、介護を要する高齢者の受け皿となる介護専用型有料老人ホームや、公有地を活用した介護施設等の一層の整備促進を図られたい。
 九、子育て支援の主体である市町村における、地域の特性や創意工夫を生かした独自の取り組みを支援する、子育て推進交付金を充実されたい。
 十、複雑化、困難化する虐待、非行等に適切に対応するため、児童相談体制の整備や職員の専門性の向上など、児童相談所の機能強化に努めるとともに、身近な相談窓口としての区市町村の子育て支援機能を高めるため、先駆型子ども家庭支援センターの設置を促進されたい。
 また、次代を担う子どもと家庭を総合的、一体的に支援する子ども家庭総合センター(仮称)の整備を進められたい。
 十一、就学前児童に教育、保育を一体的に提供する認定こども園制度が円滑に実施され、認定こども園がその機能を十分発揮できるよう支援されたい。
 また、大都市の特性に合わせた、都独自の基準による認証保育所の設置を一層促進するなど、総体として必要な保育サービスの確保に一層努められたい。
 十二、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランに基づき、すべての障害者の地域での自立生活を支援するため、グループホームや通所施設の整備を引き続き進められたい。
 十三、区市町村障害者就労支援事業において、障害者の福祉的就労から企業等での就労への移行をさらに促進するため、地域開拓促進コーディネーターの配置を進められたい。
 あわせて、企業内における授産事業を拡大するなど、障害者の就労支援策を一層推進されたい。
 十四、障害者自立支援法の円滑な定着を図るために、今般国が実施することとした特別対策に加え、都独自の負担軽減措置を着実に実施されたい。
 十五、重症心身障害児者が地域の中での療育を安心して送ることができるよう、利用者それぞれの状態に応じた支援の充実を図られたい。
 十六、小児初期救急医療体制の都内全域での整備に向けて、引き続き区市町村に対する支援を充実するとともに、小児三次救急医療のネットワーク化の推進により、小児医療水準の一層の向上を図られたい。
 また、小児科医師の確保対策の推進及び小児医療等に関する相談体制の充実を図られたい。
 十七、NBC災害、大規模交通事故等が発生した場合、災害現場に出動し、迅速に救命処置を行えるよう、災害医療派遣チーム・東京DMATの資器材等の充実及び隊員の養成を引き続き図られたい。
 十八、地域における医療提供体制を確保するため、医師、看護師等の医療人材の確保とともに、医療機能に着目した疾病別医療連携システムの構築を図られたい。
 十九、都民の健康な長寿の実現に向け、地域の実情に合わせた区市町村等の健康づくりの自主的な取り組みへの支援を行うとともに、東京都健康推進プラン21の後期戦略として、糖尿病、がん、心の健康づくりに重点的に取り組まれたい。
 二十、ウイルス肝炎の潜在的感染者を肝がん等の脅威から救うため、職域を含めた、検診未受診者に対する検診の受診促進、肝臓専門医とかかりつけ医を中心とした肝炎診療ネットワークの構築、インターフェロン治療促進のための新たな医療費助成制度の実施など、実効性のある施策を短期集中的に展開されたい。
 二十一、深刻な少子社会に対応するため、人間形成の核となる重要な時期に当たる義務教育就学児の医療費に関する助成事業を実施し、子どもを産み育てやすい環境を実施されたい。
 二十二、青少年を薬物乱用や犯罪から守り、都民の健康と安全を確保するため、薬物の濫用防止に関する条例に基づき、立入調査や普及啓発など、総合的な脱法ドラッグ対策を推進されたい。
 二十三、新型インフルエンザの大流行による都民の健康被害を最小限にとどめるため、医療体制の充実など、健康危機管理体制の強化を講じられたい。
 二十四、花粉症の予防、治療対策として、花粉自動測定・予報システムの導入や花粉症根治療法開発、普及の促進などに取り組み、都民の健康被害の軽減を図られたい。
 二十五、多重債務者や児童養護施設退所者など、意欲を持ちながらきっかけをつかめない生活困難者に対し、関係機関と連携したきめ細かな相談支援体制を整備するとともに、必要に応じて資金の貸し付けを行い、自立に向けた幅広い支援を実施されたい。
 二十六、成年後見制度の積極的な活用を図るため、成年後見推進機関の立ち上げなど、区市町村における仕組みづくりを支援するとともに、制度の普及、定着に必要な取り組みを推進されたい。
 二十七、地域における福祉のまちづくりを推進するため、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業や鉄道駅エレベーター等整備事業を着実に実施するとともに、オリンピック招致を契機として区市町村の取り組みを支援する、ユニバーサルデザイン整備促進事業を推進されたい。
 二十八、路上生活者の社会復帰を促し、早期に自立した生活を営むことができるよう、緊急一時保護センター事業、自立支援センター事業、自立支援センター退所者等に対する訪問相談や巡回相談を行う巡回相談センター事業、及び低家賃の借り上げ住居を貸し付ける公園生活者地域移行支援事業の、これらの都区共同事業を着実に推進されたい。
 二十九、現行の民生・児童委員のすそ野を広げる新たな仕組みとして、民生・児童委員サポーター制度(仮称)を創設し、地域の福祉機能の向上を図られたい。
 三十、三宅村の現状を踏まえ、生活再建に向けた支援策である東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限を平成二十年三月末まで延長されたい。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院は、今後とも都における医療環境、都民要望等を十分に踏まえ、一般医療機関では対応が難しい精神科医療や小児医療、周産期医療などの行政的医療に引き続き積極的に取り組まれたい。
 二、多摩広域基幹病院(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)をPFI事業として整備していくに当たっては、選定した事業者と十分協議を進め、効率的な病院運営はもとより、患者サービスの一層の向上に努力されたい。
 また、地元企業の育成や経済の活性化など、多摩地域の振興につながるよう努められたい。
 三、移転統合が予定されている都立小児病院については、これまで病院が果たしてきた役割を十分踏まえ、小児医療体制の整備について引き続き地元自治体等と協議を進められたい。
 四、がん・感染症医療センター(仮称)をPFI事業として整備していくに当たっては、事業者の能力と提供されるサービスの質を十分見きわめた上で事業者を選定し、着実に事業を進められたい。
 五、精神医療センター(仮称)の整備にPFI手法を導入するに当たっては、入札公告などの手続を着実に進め、最もふさわしい事業者を選定されたい。
 また、医療観察法に基づく病棟整備においては、その整備、運営に当たって、安全管理に万全を期するとともに、地域住民に対して情報提供をきめ細かく行われたい。
 六、都立病院は、新興感染症の流行に対応できるよう、引き続き感染症医療の充実に努めるとともに、災害拠点病院である都立病院は、災害用備蓄資器材の充実を図るなど、災害発生時の医療提供体制に万全を期されたい。
 七、都立病院医師アカデミー(仮称)の創設を図り、将来の都立病院、公社病院の中核を担う優秀な若手医師の確保、育成に努められたい。
 八、財団法人東京都保健医療公社の病院運営に当たっては、既存の医療資源を最大限活用するため、医療機関との連携はもとより、都立病院との連携を強化し、地域医療の充実に努められたい。
 九、豊島病院の財団法人東京都保健医療公社への移管に当たっては、地域のニーズを踏まえた医療機能を確保するとともに、地元自治体を含めた新たな連携方法を検討されたい。
 以上、自由民主党意見開陳を終わります。

○いのつめ委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七%増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も、税源移譲分を除き実質で一一・二%、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては、四千二百五十九億円の増となっています。
 日本経済は、いまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都はこのような状況を踏まえ、中期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや地方税財政制度見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。
 東京を変革するとしたオリンピック招致は、都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに、実施計画で具体化されるまで、財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
 一般歳出は、四兆三千三百六十六億円と、前年度比三・七%増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。
 しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
 一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また、知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政をゆがめているのかが明らかになっています。
 二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければなりませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難です。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、福祉保健局について申し上げます。
 一、認定こども園制度の実施に伴い、不十分な国の財政措置を補うため、都独自の補助制度をつくること。
 二、ゼロ、一、二歳の乳幼児保育の拡充や二十四時間保育も含めた保育時間の延長とともに、障害児保育、病後児保育等、保育の充実を図ること。同時に、民間の力を活用して、家庭的保育の充実を進めること。
 また、すべての子育て家庭を支援する施策を推進すること。
 三、認証保育所の設置を推進するとともに、制度の充実や保護者負担軽減事業を実施すること。
 四、専門機能強化型児童養護施設制度を創設し、治療的、専門的ケアができる体制を整備し、問題を抱えた児童の入所の増加に適切に対応するとともに、自立促進を図ること。
 また、自立援助ホーム制度を充実させること。
 五、児童虐待防止のため、医療機関における対応能力強化事業として、医療従事者向け相談窓口設置、一次医療機関の医師を対象として事例検討の研修を行うこと。
 また、二次医療機関の強化を図るため、院内虐待対策委員会の立ち上げを支援するとともに、地域の医療機関支援の核となる医師を養成すること。
 六、NICUなど、周産期医療システムを整備すること。
 多摩地域における新生児医療の充実を図ること。
 七、内科などの開業医に対して小児科臨床研修を実施するなど、地域における小児医療の確保のため取り組むこと。
 八、がん救命率向上のため、がん検診の受診率向上、がん診療拠点病院の整備促進、医療機能の向上に努めること。
 九、災害医療拠点病院や必要な資器材等の体制整備を進めるとともに、エレベーターへの閉じ込め防止策を講じること。
 また、災害派遣医療チームを編成し、災害時の救命に備えること。
 十、精神科医療体制の充実として、初期救急医療の体制、緊急医療や二次救急医療を確保すること。
 アルコール精神疾患など、専門医療の拡充を図ること。
 十一、療養病床削減を受け、社会的入院患者の受け皿づくり、医療的支援の必要な患者への対応などに計画的に取り組むこと。
 十二、高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、ケアリビングの整備促進、日常生活支援の充実を図ること。
 十三、自立支援法の施行に伴うサービス利用状況の変化に注視するとともに、障害者の生活の質維持向上に必要な措置を行うこと。
 十四、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを実施し、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図ること。
 十五、社会的ひきこもりについて活動するNPO等に対し支援を行うなど、対策の充実に努めること。
 十六、難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅難病患者対策を充実すること。
 十七、ウイルス肝炎受療促進集中戦略を実施するとともに、検診強化事業、診療ネットワーク整備事業、インターフェロン治療に医療費を助成する肝炎治療推進事業を実施すること。
 また、慢性肝炎等患者及び家族の支援を行うこと。
 十八、特定健診・保健指導を推進し、地域の健康づくりを進めること。
 十九、国民健康保険事業は、現行の補助水準を維持すること。
 次に、病院経営本部について申し上げます。
 一、都立病院の再編整備に当たっては、地域の医療機能を確保するとともに、住民の安心・安全を確保できるよう、十分な対策を講じること。
 二、老朽化が進んだ病院の改修、改築に当たっては、PFI手法を活用するとともに、ESCOを導入するなど、コスト縮減と環境配慮を図ること。
 三、東京都保健医療公社の病院運営に当たっては、不断の見直しを行い、医療機能の維持向上に努めるとともに、都立病院との医療連携を強化すること。
 四、給与、勤務条件などの処遇を改善するなどして、優秀な医師確保、ひいては都立病院として必要な医療機能の確保に努めること。
 五、電子カルテシステムについては、業務の効率化に資するよう、一層の改善を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表して、私の意見開陳を終わります。

○伊藤委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と、二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安全・安心の確保、環境問題への取り組み、景気、中小企業対策など、喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
 また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど、将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われています。
 これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 今後は、二〇一六年のオリンピック招致や、「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来への対応など、課題も多くあります。
 また、収入面では、景気の動向に左右されやすい税収構造や、東京の財源を吸い上げる不合理な税財政制度の見直しなどの不安定要因があり、楽観視はできません。
 こうしたことを踏まえて、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、福祉保健局について申し上げます。
 一、本格的な高齢化や人口減少社会の到来など、時代の大きな転換点を迎え、これまで先導的に取り組んできた利用者本位の福祉サービスをテーマとした福祉改革、三百六十五日二十四時間安心、患者中心の医療をテーマとした医療改革をより一層推進するため、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を踏まえ、今年度新たに策定された東京の福祉保健の新展開二〇〇七に基づき、より効果的な施策展開を図られたい。
 一、区市町村が地域の実情に合わせて創意工夫により行う福祉、保健、医療のサービスやその基盤整備を支援するため、現行の区市町村補助金を再構築した包括補助制度を創設されたい。
 一、「十年後の東京」に描かれた、だれもが安心して暮らせる活力のある超高齢社会の都市モデルの実現に向け、子育てや老後、健康に対する都民の不安を解消するために、新たに設置された福祉・健康安心基金を活用し、将来に向けた戦略的政策展開を実効性のあるものとされたい。
 一、ケアを必要とする高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームについて、整備率が一定水準以下の地域に対する整備費の補助率の引き上げなどを行う認知症高齢者グループホーム緊急整備三か年事業に基づき、整備促進を図られたい。
 一、今後ますますの増加が見込まれている認知症高齢者の認知症の早期発見、早期対応に向け、精神科医などによる、かかりつけ医への支援体制を整備し、かかりつけ医を中心とした、地域における医療的ケアシステムの整備を図るとともに、地域の社会資源の面的な連携によるモデル事業を実施するなど、総合的な認知症対策に取り組まれたい。
 一、高齢者の地域での自立した生活の実現に向けて、区市町村における介護予防の取り組みを支援するとともに、身近な公園を介護予防や健康づくりの拠点として整備するなど、介護予防の定着に向けた総合的な取り組みを図られたい。
 一、介護報酬の不正請求など、悪質な不正に対する適正化対策を図られたい。
 一、シルバーパスについては、都内の高齢者にとって、社会参加あるいは社会貢献活動に極めて重要な施策であることから、激変緩和の経過措置を継続されたい。
 一、療養病床の再編成を踏まえ、受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況に応じた地域ケア体制の計画的な整備を図るとともに、都有地を活用した転換支援策を検討されたい。
 一、軽費老人ホームA型の利用者負担に関し、急激な負担の増加が起きないよう配慮されたい。
 一、地域の実情に応じて創意工夫により施策を行うことができるよう、子育て支援全般の充実を支援する子育て推進交付金を充実されたい。
 一、児童相談所の機能を充実強化するため、児童心理司を増員するなど、複雑かつ困難な問題を抱える子どもと家庭への継続的、専門的対応に万全を期されたい。
 また、各相談機関が連携し、親と子を総合的に支援する拠点、地域支援の拠点として、子ども家庭総合センター(仮称)の整備を進められたい。
 一、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、大都市の特性に合わせた都独自の認証保育所の設置を一層促進されたい。
 また、教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度の円滑な実施に努めるなど、保育サービスのさらなる充実を図られたい。
 一、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランに基づき、精神を含むすべての障害者の地域における自立生活支援のため、グループホーム等の整備により一層取り組まれたい。
 一、障害者が必要とする援助を受けながら就労を実現できるよう、区市町村が就労、生活支援の一体的提供を行う区市町村障害者就労支援事業において、地域開拓促進コーディネーターの配置を進め、福祉的就労から企業等での就労への移行をより一層促進されたい。
 一、障害者自立支援法については、制度の着実な定着を図るために、国が実施することとした特別対策に加えて、都独自の負担軽減措置を着実に実施されたい。
 一、小児救急医療体制の充実強化を図るため、区市町村が実施する小児初期救急医療事業に対し積極的な支援に努められたい。
 一、大災害での災害救急医療体制を一層充実するため、大震災や大規模な交通事故、NBC災害など、都市型災害発生時に活動する救急災害派遣医療チーム・東京DMATの充実に努められたい。
 一、患者の疾病の経過に対応した適切な医療を提供できるよう、医師、看護師等の医療人材の確保、疾病別の医療連携システムの構築などの取り組みの一層の充実に努められたい。
 一、自殺対策を社会的取り組みとして推進するため、関係機関による協議、連携体制の整備、自殺問題に関する普及啓発、自殺防止に向けた支援体制の強化など、総合的な取り組みの推進に努められたい。
 一、ウイルス肝炎の感染者を肝がん等の脅威から救うため、潜在的な感染者の早期発見から早期治療への確実な結びつけなど、実効性のある施策を着実に推進されたい。
 一、チャイルドファースト社会の実現の第一歩として、義務教育就学児の医療費に関する助成事業を実施し、子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりを推進されたい。
 一、子どもの不慮の事故を未然に防止するため、保護者などへの効果的な普及啓発や事故予防活動を独自に行う区市町村への支援策などを積極的に講じられたい。
 また、急激な症状悪化を引き起こすことがある食物アレルギーに対応するため、近年増加している小児を重点に、効果的な対策を講じられたい。
 一、新型インフルエンザの発生に備え、医療体制の確保について、区市町村や関係機関等と連携して早急に進められたい。
 一、国民病ともいえる花粉症に対して、花粉症の根本的治療方法の開発の促進など、総合的な予防、治療対策に取り組まれたい。
 一、利用者本位の福祉サービスの向上を図るため、福祉サービスに対する第三者による評価制度の普及拡大に努めるとともに、成年後見制度の積極的な活用を図るため、区市町村における仕組みづくりを引き続き支援されたい。
 一、意欲を持ちながらきっかけをつかめない多重債務者や児童養護施設退所者などの生活困難者に対し、関係機関と連携した相談支援体制を整備するとともに、必要に応じて資金を貸し付け、また、都民に対し制度を積極的にPRして、新生活を支援されたい。
 一、福祉のまちづくりを推進するため、鉄道駅エレベーター等整備事業などを継続実施するとともに、ユニバーサルデザイン整備促進事業を実施し、オリンピック招致を契機として、ハード、ソフトにわたる社会基盤全体のバリアフリー化を推進されたい。
 一、都区共同で取り組んでいる路上生活者の自立支援策である緊急一時保護センター事業や巡回相談センター事業などを着実に推進されたい。
 一、帰島後の三宅村の現状を踏まえ、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限を平成二十年三月末まで延長し、生活再建に向けた支援を継続されたい。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院改革に当たっては、都民の命と健康を守るという行政としての責任を果たすため、地元自治体や地域住民のニーズに配慮し、きめ細やかな対応を行われたい。
 一、多摩広域基幹病院(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)のPFI事業による整備に当たっては、選定した事業者と患者サービスの向上を目指し、将来の都民の負託にこたえ得る充実した病院となるよう努められたい。
 一、小児の心と体を総合した医療を提供する小児総合医療センター(仮称)の整備を進めるとともに、小児病院の統合に当たっては、地元自治体等と十分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療機能の確保に万全を期すよう努められたい。
 一、駒込病院のPFI事業による整備に当たっては、建設コスト、運営コストの削減とともに、良質なサービスを提供できる事業者を選定し、より一層の経営努力と患者サービスの充実に努められたい。
 一、松沢病院の整備にPFI手法を導入するに当たっては、建設コスト、運営コストの削減とともに、良質なサービスを提供できる事業者を選定できるよう、入札公告など、手続を着実に進められたい。
 また、精神疾患を有する患者さんの社会復帰の支援に引き続き取り組まれたい。
 一、大塚病院の小児精神科外来の整備に当たっては、平成二十一年度末の小児総合医療センター(仮称)の開設を視野に入れて、それ以前には運営を開始できるよう準備を進められたい。
 一、都立病院医師アカデミー(仮称)を構築し、若手医師の育成、確保に努められたい。とりわけ救急医療の専門スタッフの育成を図られたい。
 一、豊島病院の財団法人保健医療公社移管に当たっては、地域ニーズを十分把握し、地域の中核病院として地域全体の医療サービスの充実を図られたい。
 一、府中病院において臍帯血移植の一層の推進を図るため、引き続き必要な体制を確保し、着実に実施されたい。
 以上、都議会公明党の意見開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党都議団として、意見開陳を行います。
 今、格差と貧困はますます深刻となっているにもかかわらず、定率減税の廃止と住民税増税、これと連動した国保料などの社会保障関係の負担がさらに都民を直撃しようとしています。
 それだけに、来年度予算に求められたことは、実質五千億円という税収増を、貧困と格差の解決、都民の福祉と暮らしを守るために最優先に使うことでした。
 都は、来年度予算案の福祉と保健費は過去最高と強調していますが、都税収入の伸びが前年比一一%に対し四%にとどまっています。
 予算案では、段階的に対象年齢が縮小されてきた都独自の老人医療費助成、マル福は六月末で廃止し、入所希望者が都内で四万人を超えている特別養護老人ホームの整備費補助は約四割も減らされ、用地費助成も二〇〇八年度着工分で廃止しようとしています。
 障害者福祉の分野でも、大きな問題となっている自立支援法に対し、国の特別対策に対応するだけで、都独自の負担軽減の拡充や事業者支援策はありません。しかも、都独自に実施してきた手話通訳派遣や要約筆記者派遣を廃止し、親亡き後の障害者の生活の支えである心身障害者扶養年金も廃止されます。
 また、看護師不足が深刻な社会問題になっているのに、都立看護学校の授業料を二五%も値上げすること、板橋老人ホームや生活実習所、福祉作業所など都立施設の廃止、民営化を推進することも見過ごせません。
 福祉と保健予算をさらに拡充し、ワーキングプア、働く貧困層の増大や高齢者、障害者の大幅な負担増への対応、少子化対策など、都民の要望にこたえることを強く求めるものです。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、福祉保健局です。
 一、老人医療費助成制度の廃止は中止し、六十五歳から六十九歳の高齢者には一割助成の医療費助成を行うこと。
 一、シルバーパスは、住民税課税となった高齢者への負担軽減措置を継続すること。所得に応じた三千円パスなどの導入を検討すること。多摩都市モノレールなども対象にすること。
 一、だれもが安心して介護を受けられるよう、保険料の減額、免除の制度をつくること。保険料、利用料軽減を行う区市町村を支援すること。寝たきり高齢者への福祉手当を支給すること。
 一、介護予防の取り組みを強め、要支援や軽度要介護高齢者の福祉用具、家事援助、通所介助などへの支援を強めること。
 一、四万人を超える待機者解消のために、特別養護老人ホームや老人保健施設整備を強化し、療養病床に対する支援を行うこと。孤独死ゼロを目指し、区市町村、住民と協力し、ひとり暮らし見守りネットワークづくりを支援すること。
 一、生活保護世帯に対する老齢加算の復活、母子加算打ち切り中止を国に求めるとともに、都独自の法外援助を拡充すること。また、三宅島被災者に対する支援を継続、強化すること。路上生活者対策を拡充すること。
 一、自立支援法による利用者負担軽減を図り、住民税非課税者は負担なしとすること。障害者施設への都独自の助成を拡充し、サービス水準が低下しないようにすること。精神障害者にも福祉手当を支給するなど、身体、知的障害者との格差を是正すること。
 一、手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業は中止せず継続すること。盲ろう者通訳介助者養成事業を都として実施すること。区市町村の地域生活支援事業への支援を強化すること。
 一、重度心身障害児者や発達障害、高次脳機能障害者に対する支援を拡充すること。
 一、心身障害者扶養年金制度は継続すること。
 一、中学三年生までのすべての子どもの医療費を所得制限なしで無料化すること。
 一、サービス推進費補助を初め、認可保育所への補助を大幅に引き上げ、保育の質を拡充するとともに、新増設への支援を強化すること。延長保育、産休明け保育を充実すること。
 一、子ども家庭支援センター、一時保育、病児保育、病後児保育など、子育て支援事業を拡充すること。東京都児童会館の廃止計画は中止し、現在地で存続させること。学童クラブ、児童館をふやし、子どもの居場所づくりを進めること。子どもの事故防止対策を強化すること。
 一、児童相談所、一時保護所の拡充など、児童虐待対策を拡充すること。児童養護施設の増設と機能強化を進めること。
 一、ひとり親家庭に対する経済的支援、就労支援、相談体制の拡充を図ること。
 一、ワーキングプア、働く貧困層や無年金、低年金者など、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人への生活応援手当を創設するなど、支援を強化すること。多重債務者や低所得者などに対する相談体制を整備するとともに、生活資金の貸付制度を実施すること。
 一、不足している小児科、産科等の臨床研修医を確保する医療機関への補助を実施するなど、医師の育成、確保対策を強化すること。
 一、看護師確保の目標を大幅に引き上げるとともに、新人研修ヘの支援など、看護師の確保、離職防止対策を実施すること。都立看護専門学校の募集をふやし、拡充するとともに、授業料の値上げは行わないこと。
 一、がん対策推進協議会を設置し、総合的ながん対策を策定、推進するとともに、地域がん登録、院内がん登録、専門医の育成、在宅緩和ケアセンター整備、がん患者の相談支援体制づくりなどを行うこと。
 一、新型インフルエンザ対策を拡充し、感染症指定病院をふやすとともに、必要な医療資材の確保、備蓄を行うこと。エイズ対策、感染症対策を強化すること。
 一、小児休日・全夜間救急事業は、六十カ所の目標を早期に実現するとともに、軽症から入院まで対応できる子ども救急医療センターとして制度を拡充すること。小児初期救急診療事業を全区市町村で実施すること。
 一、産科医療の危機打開に向け、助産師外来への支援や、産科の病院と診療所、助産所との連携事業を推進すること。周産期医療センターをふやすこと。
 一、地域リハビリテーション支援センターを拡充するとともに、回復期リハビリテーション病院などの整備を強化すること。
 一、自殺対策協議会を設置するとともに、都内における自殺発生状況、自殺予防の相談支援体制づくり、遺族支援対策、うつ病の早期発見、支援事業などを実施すること。
 一、保健所を拡充すること。
 一、ウイルス肝炎に対する医療費助成は、インターフェロン治療だけでなく、抗ウイルス治療なども対象とし、入院医療費助成を継続すること。難病医療費助成の対象疾病を拡充し、難病相談・支援センターや神経難病ネットワーク事業を拡充すること。
 一、大気汚染による健康被害に対し、メーカー、国とともに、被害を受けたすべての人を対象に、健康被害者救済制度をつくること。
 一、特別区、市町村国保、国保組合への助成を拡充し、保険料の負担軽減を進めるとともに、保険料、医療費の減免制度を拡充すること。国保組合に対する都費補助は、医療費、経費の増加分を含め、現行水準を維持すること。
 一、ノンステップバスの導入促進、だれもが利用しやすいトイレ整備など、福祉のまちづくりを推進すること。ユニバーサルデザイン推進の全庁的体制を確立すること。
 一、福祉施設の廃止、民間移譲は中止すること。老人医療センターは都直営で拡充すること。
 次に、病院経営本部です。
 一、八王子、清瀬小児病院、梅ケ丘病院は存続し、拡充すること。豊島病院は引き続き都立病院として存続、拡充すること。
 一、都立府中、駒込、松沢病院の整備に伴うPFIの導入はやめること。PFI関連予算は削除すること。
 一、都立駒込病院は、都道府県がん診療連携拠点病院として整備拡充すること。
 一、公社病院の運営費補助を拡充し、医療体制を強化すること。
 一、都立病院、公社病院の医師、看護師など必要な人員をふやすこと。手当の増額やサービス残業をなくすなど、処遇を改善すること。診療科の休止などの事態を早急に解決すること。七対一看護基準を目指すこと。
 一、都立病院独自の臨床研修制度の拡充、専門職員の研修の充実などによって、医師や看護師育成とレベルアップを図ること。
 一、都立病院の独立法人化は行わず、都立直営を堅持すること。
 以上です。

○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 平成十九年度予算は、このところの都税収入の伸びを受けて、前年比七%増の六兆六千二十億円の大型予算となりました。都は、バランスよく財源を配分し、隠れ借金の解消や負の遺産の処理を行い、減債基金不足は全額解消する見込みがついたとしていますが、都市基盤整備などの投資的経費の伸びが目立つ予算編成で、直接的に都民の期待にこたえたものとはいえません。
 生活者ネットワークは、東京には人口減少社会を見通した長期計画がないことの問題点を繰り返し指摘してきましたが、オリンピック招致を三選出馬の最大の公約として掲げる石原知事は、ようやく「十年後の東京-東京が変わる-」を発表しました。
 水と緑の回廊に包まれた美しいまち、環境負荷の少ないまちなど、環境都市を目指す意気込みは期待しますが、一方で、相変わらず東京だけは成長路線が続くと想定して、世界都市を目指し、国際競争力に勝つことなどが盛り込まれた構想は、いささか時代おくれといわざるを得ません。
 到来した人口減少社会では、都民の多くが年金や医療制度改革、所得格差の拡大など、将来への不安を抱いています。企業収入がふえ、税収がふえても、一般都民の景気回復の実感には至っていないことを踏まえ、安心して子どもを産み育てやすい社会づくり、ともに生きるための若者、障害者、女性への就業支援、豊かさを実感できる緑豊かな持続可能な都市づくりが求められていると考えます。
 私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 福祉保健局関係について申し上げます。
 一、指定管理者制度による施設運営では、サービス評価を徹底すること。
 一、子どもへの虐待を防止するために、児童相談所の児童福祉司の配置を増強するとともに、保健所や医療機関との連携を図ること。
 一、養育家庭への研修や相談機能を拡充するとともに、サポート体制を充実すること。
 一、子ども虐待に対する緊急介入の迅速化と、緊急一時保護所や専門養育家庭、グループホームを拡充するとともに、市民団体との連携を進め、虐待を繰り返す親へのピアカウンセリングを含む対応の強化を図ること。
 一、虐待の未然防止のために、周産期から助産師や保健師を派遣し、子育てを孤立させない支援をさらに拡充すること。
 一、認可保育所、認証保育所などすべての保育施設において待機児童解消を図り、ゼロ歳児保育、延長保育、病後児保育に取り組めるようにすること。
 一、多様な保育ニーズにこたえるため、区市町村が行う子育て支援事業が一層充実するよう支援すること。
 一、小児科医を確保して、小児医療水準の向上を図り、小児救急医療体制は都内全域を格差なく早急に整備し、充実強化を図ること。
 一、婦人保護施設は、DV被害者等も利用しやすくなるよう再検討すること。
 一、改定介護保険制度による地域密着型サービス、地域包括支援センターなどについて区市町村と連携し、既存のサービス体制を評価、点検して、地域ニーズに合わせた体制づくりを進めること。
 一、介護に携わる人材の確保と専門性を高め、質の向上を図るために育成を進め、地域で研修、研究の機会を設けるための支援をすること。
 一、指定事業者に対するチェック体制を強化し、第三者サービス評価の受審を促進すること。
 一、グループホーム事業は認知症高齢者や障害者のみに限定せず、多機能化し、ソーシャルミックスを実現する住まいとして進めること。
 一、認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム等のターミナルケアを進めるため、地域医療連携の充実と、国に必要な働きかけを行うこと。
 一、在宅ターミナルケアが可能になるよう、訪問診療や訪問看護制度の拡充など、在宅医療サービスと生活支援サービスの拡充を図ること。
 一、低所得者、無年金者など、生活基盤が脆弱な人への支援策を充実する。
 一、自立支援法に基づく障害者計画策定に当たっては、地域の財政状況による格差が生じないよう、区市町村に対する支援を行うこと。
 一、障害者の自立を支援するため、福祉的就労から一般就労まで、民間企業などの雇用の促進と働く場の環境整備を図ること。また、就労に結びつける支援として、ジョブコーチなどの人材育成を図ること。
 一、精神障害者の自立支援に向け、精神障害者地域生活支援センターやグループホーム等の整備を進めること。
 一、障害者のサービス利用に当たっては、負担は本人の所得を原則として、負担能力に配慮すること。
 一、高齢者、障害者、DV被害者、ホームレス施設退所者など、住宅困窮者の円滑な入居支援システムを都市整備局との共同で検討すること。
 一、新型インフルエンザやSARSについては、十分な情報提供を行うこと。
 一、医療の安全確保のための人材養成プログラムを実施するとともに、人員配置のための助成制度を創設すること。
 一、薬物乱用防止については、学校での学年別教育プログラムの活用とともに、子ども自身が課題に気づき、啓発の発信者となるような取り組みを拡大すること。
 一、若者の心と体の悩みにこたえ、健康や性に関する正しい知識を提供する機能を備えた若者専用クリニック(ユースクリニック)を繁華街に開設すること。
 一、アトピー性皮膚炎や花粉症疾患等、アレルギー疾患の病態、原因の解明、相談機能、情報提供を充実すること。
 一、中高年の健康づくりは、男女とも更年期障害等を含めて対応すること。
 一、食品による危害の発生の未然防止を図るため、健康食品その他、都民が不安を持つ食品などの安全性調査を積極的に進めること。
 一、残留農薬や照射食品、遺伝子組みかえ食品、環境ホルモンやダイオキシンなどに対応する生活実態に合った独自の調査、検査及び監視体制を強化すること。
 一、都民の健康を確保するための情報提供、リスクコミュニケーションシステムを確立し、予防原則の観点から効果的な施策展開を図ること。
 一、都の施設給食では、遺伝子組みかえ食品を使用しないこと。
 一、遺伝子組みかえ食品やクローン牛など、バイオテクノロジー応用食品の東京都の独自表示マークを近隣自治体と共有、活用を図ること。
 一、BSEの不安がある輸入牛肉については、加工食品や外食産業などにおいても原産国表示を義務づけること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、子どもの権利条約の各条項を生かして、子ども患者の権利章典を策定すること。
 一、患者の権利を保障するため、医療オンブズパーソンを設置すること。
 一、都立病院改革は、利用者や地元自治体の声を受けとめ、十分な理解を得て、拙速に進めないこと。
 一、クリニカルパスを充実させ、電子カルテネットワークシステム化の拡大を図ること。
 一、インフォームド・コンセントの研修を徹底し、充実を図ること。
 一、セカンドオピニオン外来や女性専門外来を拡充すること。
 一、都立病院での難病患者のショートステイ受け入れをふやすこと。
 一、入院中の子どもたちへの院内学級や訪問学級の充実を図ること。
 一、難病や小児の入院に伴う家族への宿泊施設等の支援を行うこと。
 一、都立病院の医療廃棄物はマニュアルを厳守し、細心の注意を払うこと。
 以上です。

○長橋委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○長橋委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十九号議案から第八十二号議案まで及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○佐藤委員 議員提出議案第一号、日本共産党が提出いたしております老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
 そもそもこの老人医療費助成制度は、昭和四十四年に都議会の議決を受けて、七十歳以上の高齢者の医療費の無料化を、都が国に先駆けて創設したものであります。
 なお、現在では、一定の所得制限があるものの、患者が医療機関に各種保険を用いて受診した際に支払う三割の本人負担額のうち、原則二割分を助成するものとなっております。
 その後、本制度は、国の七十歳以上を対象とした老人医療費支給制度の創設を経て、昭和四十八年七月から、対象を六十五歳から七〇歳未満としたところであります。
 本制度が発足した当時は、国民全体の所得水準はまだまだ低く、さらに寿命も現在と比べて短く、在宅福祉サービスが不足しているなど、高齢者の健康を取り巻く環境はレベルが低かったわけであります。そのため、高齢者の医療費を助成することには一定の意味がありました。
 しかし、その後、基礎年金制度の実施など、国の年金、手当制度の充実や医療保険制度の充実、介護保険制度の導入など、社会保障制度の充実が図られてきており、一方で少子高齢化が進行するなど、高齢者を取り巻く環境は激変してまいりました。
 そして、本制度などの一連の経済給付的事業は、制度間の整合性や世代間の負担の公平性などの観点に立って、利用者本位の新しい福祉の実現を目指す福祉改革を進める一環から見直されることになり、平成十二年の都議会において審議を行い、議論の結果、七年間の経過措置を設けて廃止することとなったものであります。
 つまり、本制度は十分その役割を果たして終了したのであり、それを今さら復活させようというのは全く理由がわかりません。
 ところで、我が国では、健康保険法等の一部を改正する法律が昨年六月二十一日に公布され、これに基づき医療制度改革が進められております。この医療制度改革は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の措置を講ずるものであります。そして、改革の中では、患者の一部負担金に関する事項も定められておりますが、世代間の公平化などの観点から、低所得者層に配慮した負担上限額を設定した上での給付の適正化を図っております。
 我が国が今、進むべき道は、医療制度改革を支障なく進めていくべきことであり、それこそが公党として社会に責任を果たすべき道であると考えるものであります。
 このような大きな視点から考えたときに、日本共産党の提出した議案のように、高齢者の一部に限って保険で定められた負担を軽減するという内容は、政党として果たして責任を持った内容なのでありましょうか。
 あらゆる世代が、その立場で公平に負担をし、医療保険制度を将来にわたって持続的かつ安定的に維持することが求められている中で、高齢者だけ負担を軽減するということは、医療保険制度全体の崩壊につながりかねない。それで社会に対して責任を果たしているといえるのでありましょうか。
 また、共産党提出議案では、本年六月に経過措置が終了する本制度について、当初の制度と同じ六十五歳から適用しようとしております。さらに、現行の本人負担三割のうちの原則二割助成、一割自己負担について、自己負担をふやして二割とし、残った一割を助成する内容であります。
 共産党はかねてから、医療費を無料にしろ、マル福制度を現状のままにしろとか強く主張してきておりますけれども、今回は急に、自己負担について一割から二割にふやすという条例案を出してきました。共産党は、いきなり自己負担の割合を変更した説明も何もありませんでしたが、この節操のなさは何でありましょうか。一体、医療保険制度というものをどのように考えれば、このような提案になるのか、首をかしげざるを得ません。
 共産党の昨日の説明にもありましたが、この種の条例は多額の財政措置を伴います。本条例も例外ではありません。そして、このような大きな財政措置を伴うにしては、その財源をどこから捻出するのか、全く一言の説明さえありませんでした。
 また、このような制度が一回でき上がってしまえば、相当の長期間にわたって実施することになりますが、このような大きな財政負担を伴う助成事業を今後、継続して実施することにより、社会に、そして都の財政に与える影響についてどのように考えているのでありましょうか。他の施策展開にどのような影響を与えるのか、想像できないんでありましょうか。
 共産党は、昨日の委員会の中で、都が策定をした十年後の東京について、を絵にかいたもちだといって強く批判をしましたが、共産党こそ、東京の福祉保健の将来についてきちんと展望を持って今回の条例提案をしているとは思えない。全く無責任そのものといわざるを得ません。
 もう一度申し上げますが、かねてから日本共産党は、医療費を無料にしろとか、老人福祉手当を復活しろとか、ばらまき的な給付を主張してきております。しかし、だれでも問わず無料化にしろ、助成しろ、金を配れというのは、時代の流れに取り残された主張であります。
 住民の福祉に責任を持つ自治体は、単に金を配るというのではなく、いかにその地方の福祉保健行政を充実させていくかに視点を向けるべきであり、単なる金配り行政は、未来の都民に対する責任放棄といっても過言ではありません。
 共産党のような主張は、決して都民に対して、また東京の、そしてこの国の未来に対して責任がある態度とは思えません。そして、このような主張の上に立脚する条例については、全く賛成できないものであります。
 確かにこのような助成を行うことは、該当する年齢の都民にとってはありがたいことでありましょう。しかし、東京の福祉保健の展望、医療保険制度そして社会保障全体のことを考えたときに、このような人気取りともいえる施策は果たして正しいのか否か。一時の人気取りのために将来の道を誤らせることは、政党としては全くとるべきではありません。このようなばらまき的な給付は、責任を持つ立場の政党がすべきことでは断じてありません。
 我が党は、この条例案のような無責任なばらまきではなく、石原都知事が「十年後の東京」で示したとおり、高齢者がみずからの経験や能力を生かして、多様な分野で社会参加することにより、支えられる存在から社会を活性化する存在へと高齢者像を一新していくことこそ、今、求められることだと確信しております。
 今後とも、世界に先駆けた超高齢社会の都市モデルの実現に向けて全力を尽くしていく所存であります。無責任な一時の人気取りの条例案に対しては、反対する立場を明確にして、私の意見といたします。

○かち委員 私は、本委員会に付託された議案の採決に当たり、第七十号議案、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例外七議案に反対し、第七十七号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例外五議案に賛成し、また、議員提出議案第一号に賛成する立場から意見を述べます。
 第七十号議案は、都立看護専門学校の授業料、入学料、入学試験料をそれぞれ二五%値上げをするものです。看護学校という教育施設における授業料などを原価主義で値上げをすることは認められません。
 都はこの間、授業料値上げを繰り返す一方で、都立看護学校を半減させてきました。今必要なことは、都立病院のみならず、都内中小病院などへの必要な人材供給のため、意欲ある看護学生をより低廉で養成することです。よって、本条例案には反対です。
 同じく、六十九号、七十一号議案も手数料の値上げであり、今日の経済環境からしても、値上げすべきではありません。
 第七十二号議案、七十三、七十四、七十五、七十六号議案は、都立福祉施設の改革の名のもとに、日の出福祉園、伊豆長岡学園、八王子福祉作業所、武蔵野福祉作業所、青梅福祉作業所及び八王子生活実習所、小金井生活実習所をそれぞれ社会福祉法人に移譲するものです。
 これにより、都立心身障害者福祉作業所、都立心身障害者生活実習所はすべて民間移譲され、施設条例そのものが廃止されるものです。また、東京都板橋老人ホームを廃止するものです。
 これら五議案は、東京都が都立福祉施設の運営から撤退するものであり、福祉の後退をもたらすことが懸念され、認めがたいものです。
 第八十二号議案、東京都福祉・健康安心基金条例は、福祉健康施策のための基金の設置であり、賛成です。
 この基金は、将来需要に対応するという従来の基金と異なり、戦略的課題に対応するものとの説明がありました。しかし、都政の緊急課題は、基金の充当予定事業として例示されているものだけでなく、ワーキングプア、働く貧困層の増大を初めとした貧困と格差拡大への対応、認可保育所の整備促進などたくさんあります。
 こういう点も踏まえ、今後、基金のあり方、施策の進め方について検討することが重要です。
 議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、二〇〇〇年の条例改定により、これまで段階的に助成対象年齢を引き上げてきましたが、本年六月末での条例廃止を中止し、今後も存続させるものです。医療費助成の範囲を、老人保健法準拠で、本人一割負担を二割負担とし、都の助成を一割分とするものです。助成の範囲は狭くなりますが、対象年齢をもとに戻し、六十五歳から六十九歳とする提案です。
 条例改定時とは高齢者の置かれている環境が大きく異なり、年金課税強化とそれに連動する国民健康保険料や介護保険料の値上げなど、高齢者には重い負担増が押し寄せています。せめて医療費の心配なく老後を過ごしたいという多くの高齢者の願いにこたえるものであり、賛成であることを申し述べまして、意見といたします。

○長橋委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○長橋委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
 次に、第六十九号議案から第七十六号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○長橋委員長 起立多数と認めます。よって、第六十九号議案から第七十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十七号議案から第八十二号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長橋委員長 異議なしと認めます。よって、第七十七号議案から第八十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○長橋委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○長橋委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、山内福祉保健局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○山内福祉保健局長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会で提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定いただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の事務執行に反映させてまいりたいと存じます。
 また、病院経営本部ともより一層連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
 今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○長橋委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十五分散会

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