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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第五号

平成十八年三月二十二日(水曜日)
第七委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長藤井  一君
副委員長野島 善司君
副委員長かち佳代子君
理事谷村 孝彦君
理事田代ひろし君
理事初鹿 明博君
松葉多美子君
早坂 義弘君
山口 文江君
山口  拓君
斉藤あつし君
野村 有信君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長平井 健一君
総務部長片岡 貞行君
病院経営本部本部長大塚 孝一君
経営企画部長奥田  匠君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十九号議案 平成十八年度東京都病院会計予算
付託議案の審査(決定)
・第七十一号議案 東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都肢し体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都障害者介護給付費等不服審査会条例
・第八十一号議案 東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案 東京都女性相談センター条例の一部を改正する条例
・第九十号議案 東京都心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 東京都心身障害者生活実習所条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案 東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○藤井委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせを行いました。ご了承願います。
 次に、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

在日外国人無年金障害者及び高齢者に対する救済措置に関する意見書(案)
 昭和五十七年に難民条約が発効したことに伴い、国民年金法から国籍要件が撤廃され、国籍を問わずに国民年金への加入が可能となった。しかし、在日外国人で、当時二十歳以上で既に障害があった者や、さらには昭和六十一年の国民年金法改正時に六十歳以上であった高齢者については、救済措置が講じられておらず、いわゆる「制度的無年金者」として放置されたままとなっている。
 これらの人々は、所得保障としての年金が無い中で、障害を持ち、あるいは八十歳以上の高齢者となっているため、苦しい生活を強いられており、その状況は筆舌に尽くし難いものがある。
 平成十六年十二月、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立し、障害基礎年金を受給できない学生無年金障害者などは救済されたが、在日外国人無年金障害者については給付の対象とならなかった。また、在日外国人無年金高齢者についても依然として救済されない状況が続いている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、在日外国人無年金障害者及び高齢者に対する救済措置を早急に講じるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

○藤井委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○藤井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第十九号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○早坂委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。
 こうした中で編成された十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九%増の四兆五千億円と見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっています。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに、基金残高を確保するなど、二次にわたる聖域を設けない徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めています。
 今、何よりも重要なことは、景気回復の勢いを都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
 本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれています。
 また、オリンピックの東京招致は、東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進するよい機会でもあります。そうした意味から、今回、新たに基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価いたします。
 さらに、急速な少子化の進行は、社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えます。そのため、地域での子育て支援や仕事と家庭生活との両立、子どもや家庭の自立促進など、次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
 しかしながら、こうしたさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には、法人事業税ばかりか、法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して非常に厳しい状況に直面しました。
 我々都議会自民党は、都選出の国会議員とも力を合わせ強力な反対活動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとって貴重な財源を確保してきたことは特筆すべきことであります。
 我が党は、石原知事としっかり手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも、財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 福祉保健局関係について申し上げます。
 一、本年度策定した福祉・健康都市東京ビジョンの基本コンセプトである新しい自立、すなわち、だれもがみずから積極的に健康づくりに取り組み、就労や地域生活など、その人らしい自立を目指し、主体的に生活できる社会を構築するため、これまで先導的に取り組んできた福祉改革と医療改革をさらに前進させ、より効率的、効果的な福祉保健施策の展開を図られたい。
 二、ケアを必要とする高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、新たな整備目標に基づく認知症高齢者グループホーム緊急整備新三か年事業を策定し、認知症高齢者グループホームの整備の促進に努められたい。
 三、認知症予防のための人材育成、都民への普及啓発等、総合的な認知症対策に取り組むとともに、高齢者虐待の深刻な実態を踏まえ、高齢者虐待防止・養護者支援法により、早期に虐待の事実を発見し、速やかに解決を図る仕組みを構築するなど、区市町村の取り組みを支援されたい。
 四、改正介護保険法で制度化された地域支援事業や新予防給付事業が円滑に行われるよう、区市町村等に対する支援を初め、介護予防マネジメントの強化、介護予防拠点や地域密着型施設の設置促進など、介護予防に係る総合的な施策を推進されたい。
 五、高齢者の社会参加を助長するため、シルバーパスは、税制改正の影響を受けることのないよう必要な措置を講じられたい。
 六、有料老人ホームを都民が安心して利用できるよう、選択のための情報提供や指導、監視の強化を図られたい。
 七、子育て支援の主体である区市町村が、地域の特性や創意工夫を生かした独自の取り組みを行うことが可能となるよう、現行の補助制度を自由度の高い柔軟な仕組みへ再構築を図り、子育て支援全般の充実を支援されたい。
 八、次世代育成支援の環境を整備するため、区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤整備を総合的に支援する包括的補助制度を創設されたい。
 九、複雑化、困難化する虐待、非行等に適切に対処するため、児童福祉司の増員や一時保護所の増設など、児童相談所の体制強化を図るとともに、身近な相談窓口としての区市町村の子育て支援機能を高めるための先駆型子ども家庭支援センターの設置を促進されたい。
 また、次代を担う子どもの育成と家庭を総合的、専門的に支援する子ども家庭総合センター(仮称)を設置されたい。
 十、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、大都市の特性に合わせた都独自の基準による認証保育所の設置を一層促進するとともに、認可保育所や家庭福祉員など、さまざまな保育サービスの組み合わせにより、総体として必要な保育サービスの確保により一層努められたい。
 十一、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランに基づき、すべての障害者の地域での自立生活を支援するため、グループホームや通所施設の整備を強力に進められたい。
 十二、障害者が必要とする援助を受けながら就労を実現できるよう、区市町村が就労支援と生活支援を一体的に提供する区市町村障害者就労支援事業をすべての区市町村での実施に向けて取り組まれたい。
 また、企業内において授産事業を拡大するなど、障害者の就労支援策の充実を図られたい。
 十三、障害者自立支援法の成立に伴い、サービス利用についての定率負担が導入され、国制度として低所得者に対する減免措置がされることとなっているが、制度導入時の激変緩和措置として都独自の負担軽減措置を図られたい。
 十四、重症心身障害児者が地域の中での療育を安心して送ることができるよう、利用者それぞれの状態に応じた支援の充実を図られたい。
 十五、小児初期救急医療体制の都内全域での整備に向けて、引き続き区市町村に対する支援を充実するとともに、小児三次救急医療のネットワーク化の推進により、小児医療水準の一層の向上を図られたい。
 また、小児科医師の確保対策の推進及び小児医療等に関する相談体制の充実を図られたい。
 十六、NBC災害、大規模交通事故等が発生した場合、災害現場に出動し、その場で救命処置を行う災害医療派遣チーム・東京DMATの拡大、資器材等の充実及び隊員の養成を進め、二十四時間対応可能な緊急医療体制等を整備されたい。
 十七、地域における効率的な医療提供体制を確立するため、医療機能連携の推進及びかかりつけ医機能の充実とともに、医療機能に着目した疾病別医療連携システムの構築を図られたい。
 十八、都民の健康な長寿の実現に向け、地域の実情に合わせた区市町村等の健康づくりの自主的な取り組みへの支援を引き続き行うとともに、東京都健康推進プラン21の後期戦略として、糖尿病、がん、心の健康づくりに重点的に取り組まれたい。
 十九、マンモグラフィーによる乳がん検診の実施を促進し、受診率の向上並びに検診に従事する医師や診療放射線技師の読影、撮影能力等の向上を図るとともに、区市町村等におけるマンモグラフィー機器整備を支援されたい。
 二十、青少年を薬物乱用や犯罪から守り、都民の健康と安全を確保するため、薬物の濫用防止に関する条例に基づき、立入調査や普及啓発など、総合的な脱法ドラッグ対策を推進されたい。
 二十一、新型インフルエンザの流行に備え、インフルエンザ発生動向調査体制の強化、医療資器材の整備、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄など、必要な対策を講じられたい。
 二十二、花粉症の予防、治療対策として、花粉自動測定システムの導入や花粉症根治療法開発、普及の推進などに取り組み、都民の健康被害の軽減を図られたい。
 二十三、成年後見制度の積極的な活用を図るため、成年後見推進機関の立ち上げなど、区市町村における仕組みづくりを支援するとともに、制度の普及、定着に必要な取り組みを推進されたい。
 二十四、地域における福祉のまちづくりを推進するため、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業や鉄道駅エレベーター等整備事業を着実に実施するとともに、区市町村の先駆的な取り組みを支援するユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業を引き続き推進されたい。
 二十五、車いす利用者等の移動制約者の利便性の確保を図るため、福祉タクシーの共同配車センターの設置を支援されたい。
 二十六、路上生活者の社会復帰を促し、早期に自立した生活を営むことができるよう、都区共同事業である緊急一時保護センター事業、自立支援センター事業、公園等生活者地域移行支援事業を着実に推進されたい。
 また、十八年度から都区共同事業として事業開始をする巡回相談事業においては、路上生活者の起居する場所での相談、助言や自立支援センター退所者等に対する訪問相談を行い、路上生活者の地域生活への移行を図られたい。
 二十七、三宅村の現状を踏まえ、生活再建に向けた支援策である東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限及び災害援護資金、国制度、都制度の申請期限をそれぞれ平成十九年三月末まで延長されたい。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院は、今後とも都における医療環境、都民要望等を十分に踏まえ、一般医療機関では対応が難しい精神科医療や小児医療、周産期医療など行政的医療に引き続き積極的に取り組まれたい。
 二、多摩広域基幹病院(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)をPFI事業として整備していくに当たっては、選定した事業者と十分協議を進め、効率的な病院運営はもとより、患者サービスの一層の向上に努力されたい。
 また、地元企業の育成や経済の活性化など、多摩地域の振興につながるよう努められたい。
 三、がん・感染症医療センター(仮称)をPFI事業として実施していくに当たっては、多摩メディカル・キャンパス(仮称)整備の経験を十分に生かし、事業者の能力と提供されるサービスの質を見きわめ、最もふさわしい事業者を選定されたい。
 四、都立病院は、新興感染症の流行に対応できるよう、引き続き感染症医療の充実に努めるとともに、災害拠点病院である都立病院は、災害時の医療提供体制に万全を期されたい。
 五、都立病院は、医療危機管理体制を整備するため、災害用備蓄資器材の充実を図るとともに、都立病院独自にNBC災害対策訓練や直下型地震を想定した災害対策訓練を実施し、災害対策に関する意識向上を図られたい。
 六、統合が予定されている都立小児病院については、これまで病院が果たしてきた役割を十分踏まえ、引き続き地元自治体等と協議を進められたい。
 七、都立病院は、今後とも良質な医療を継続的、安定的に確保するため、医師の研修システムを充実させ、優秀な医師の体系的な育成、確保に努められたい。
 八、東京都保健医療公社の病院運営に当たっては、既存の医療資源を最大限有効に活用し、地域医療の充実を図るため、地域医療機関との協力、信頼関係を築くことはもとより、都立病院との医療連携を強化されたい。
 以上をもちまして私の意見陳述を終わります。

○山口(拓)委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四%増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九%、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。
 しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では、六百三十六億円の減となっています。
 景気の回復傾向も、秋まで続けば、戦後最長のいざなぎ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現実です。しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。景気回復が都財政に与える効果は必ずしも一様でないことを示しているといえます。
 三位一体改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では一千百億円の増収効果が見込まれています。しかし、その一方で、法人事業税の分割基準見直しにより、十八年度は一千三百億円、平年度では一千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により、平年度一千四百億円の減収となります。プラス・マイナスを差し引くと、結果として十八年度九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
 税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とかけ離れた三位一体の改革でありました。
 私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければならないと考えます。
 一般歳出は、四兆一千八百二十三億円と前年度比二・〇%増にとどめ、五・九%増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を配置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものです。
 しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始していてはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものです。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、福祉保健局について。
 一、区市町村が主体的に行う子育てサービス基盤の整備を財政支援し、次世代育成支援のための環境を整備すること。
 また、子育て支援関連の事業については、区市町村の裁量の余地がない補助金方式を改め、子育て推進交付金を創設すること。
 一、介護保険法の改正や自立支援法の施行など、区市町村の役割が急激に増大している中、都はしっかりと区市町村を支援すること。
 一、ゼロ歳児保育の拡充や二十四時間保育も含めた保育時間の延長とともに、障害児保育、病後児保育等、保育の充実を図ること。同時に、家庭福祉員の増員を初めとして、NPOなど民間の力を活用して家庭的保育の充実を進めること。
 また、一時保育など、すべての子育て家庭を支援する施策を推進すること。
 一、認証保育所の設置を推進するとともに、制度の充実や保護者負担軽減事業の実施について検討すること。保育室、無認可施設の認証保育所への移行を進めること。
 一、社会的養護を必要とする子どもたちへの対策として、養育家庭制度の拡充を進めるとともに、自立援助ホーム制度の充実に努めること。
 一、小児医療基盤整備のため、開業医への小児科臨床研修や離職小児科医の再就職支援を行うこと。
 一、小児救急については、初期救急医療の提供、休日・全夜間診療の確保など、充実に努めること。
 また、三次救急医療ネットワーク化に取り組むこと。
 一、救急医療対策として、休日・準夜間に加え、平日の夜間帯における救急患者に対する診療体制の確保に必要な補助を行うこと。
 一、精神科医療体制の充実として、初期救急医療の体制、緊急医療や二次救急医療を確保すること。アルコール精神疾患など、専門の医療の拡充を図ること。
 一、災害時の緊急医療が可能となるよう、体制確保を進めるとともに、医療活動の拠点となる災害拠点病院の緊急体制整備に補助すること。
 一、国の療養病床再編も踏まえ、在宅医療や在宅ターミナルなど、医療的支援の必要な患者を支える体制の整備を進めること。
 一、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを実施し、地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図ること。
 また、精神障害者の社会的入院の解消に向け、地域生活への移行促進に取り組むこと。
 一、障害者の自立支援として、区市町村障害者就労支援事業を実施するとともに、企業内通所授産事業などにより、一般就労に向け取り組むこと。
 また、教育、労働部局との連携を密にし、真の自立支援を実現するよう取り組むこと。
 一、小規模作業所の法内化に伴い、工賃よりも利用料、食費が高くなりかねないため、作業種目の見直しや改善を初め、販路の開拓、拡大など、経営改革を支援すること。
 一、重症心身障害児者に対する通所サービスの拡大に努めるとともに、府中療育センターの早期建てかえについても検討を進めること。
 一、発達障害児者に対する相談体制を充実するとともに、具体的支援策についても検討すること。
 一、区市町村による自立支援サービスの支給決定について、障害者から不服申し立てのあった場合には、公正、客観的な審査を行うよう努めること。
 一、社会的ひきこもりについて活動するNPO等に対し支援を行うなど、対策の充実に努めること。
 一、高齢者が安心して住み続けることができるように、シルバーピアへの補助を行うとともに、認知症高齢者グループホーム緊急整備新三カ年事業を実施し、地域での生活基盤の整備を推進すること。
 また、地域密着型施設の整備促進を図ること。
 一、介護予防サポートセンターを創設するとともに、介護予防マネジメント、総合相談などを行う職員に対して研修を行うなど、総合的な取り組みを進めること。
 一、難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅難病患者対策を充実すること。
 一、早期発見、治療のウイルス肝炎総合対策を実施するとともに、普及啓発や療養支援など、エイズ対策、結核対策の充実に努めること。
 一、腎臓病にかかわる透析については、関係局、近隣県と連携し、災害時の透析が確保されるよう取り組むこと。
 一、脱法ドラッグについての指導取り締まりの強化などの取り組みを行うとともに、健康食品の危害の未然防止策を徹底すること。
 一、路上生活者の自立支援対策として自立支援プログラムを充実させるとともに、継続したフォローアップに努めること。
 一、区市町村国民健康保険に対し、効果的な健康診査の実施など、医療費抑制方法について都として支援すること。
 一、国民健康保険事業は、現行の補助水準を維持すること。
 一、約千戸ある職員宿舎については、入居率が五三%と低いことを踏まえ、地域の福祉団体の利用を含めた資産の有効活用について検討すること。
 一、都立薬用植物園の見直しについては、保健目的だけではなく、公園的に使い、資産の有効活用を図ること。
 次に、病院経営本部について。
 一、都立病院の再編整備については、地域の医療機能が確保されるとともに、地域住民の理解が得られるよう、十分な対策を講じること。
 一、老朽化等が進んだ病院の改修、改築に当たっては、PFI手法を活用するとともに、ESCOを導入するなど、コスト縮減を図ること。
 一、公社病院については、都立病院と同じ所管になることをプラスの方向に生かし、一層の連携を深めて、よりよい運営に努めること。
 一、クレジットカード決済を推進するとともに、未収金対策に取り組み、経営健全化に取り組むこと。
 一、後発医薬品の使用拡大に一層取り組むこと。
 以上で、都議会民主党を代表して、私の意見開陳を終わります。

○谷村委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気、中小企業対策など直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
 また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加になっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など、隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 しかし、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。
 そうした中、必要な都民サービスを安定的に提供するためには、引き続き財政構造改革を強く進める必要があります。
 我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた質の面での都政改革をより一層進めることを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
 一、本格的な高齢化や人口減少社会の到来など、時代の大きな転換点を迎え、これまで先導的に取り組んできた利用者本位の福祉サービスをテーマとした福祉改革、三百六十五日二十四時間、安心・安全の医療をテーマとした医療改革をより一層推進するため、十八年二月に策定した福祉・健康都市東京ビジョンを踏まえ、より効果的な施策展開を図られたい。
 一、ケアを必要とする高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームについて、整備率が一定水準以下の地域に対する整備費の補助率の引き上げ、積極的に取り組む区市町村への支援を行う認知症高齢者グループホーム緊急整備新三か年事業を策定し、整備促進を図られたい。
 一、今後ますますの増加が見込まれている認知症高齢者の認知症の早期発見、早期対応に向け、精神科医などによるかかりつけ医への支援体制を整備し、かかりつけ医を中心とした地域における医療的ケアシステムの整備を図られたい。
 一、高齢者の地域での自立した生活の実現に向けて、区市町村における介護予防の取り組みを支援するとともに、既存の社会資源の有効活用等を図った介護予防拠点整備を行うなど、総合的な取り組みを図られたい。
 一、介護報酬の不正請求など、悪質な不正に対する適正化対策を図られたい。あわせて、区市町村が独自の不正防止対策に積極的に取り組めるよう支援されたい。
 一、有料老人ホームを安心して選択するための情報提供や指導、監視の強化を図られたい。
 一、在宅介護を支える最も重要なサービスであるショートステイについて、本人や家族のニーズに応じて利用しやすい仕組みとなるよう、仕組みづくりに取り組まれたい。
 一、税制改正に伴う軽費老人ホーム利用者負担の増加に対して、都として所要の措置を講じられたい。
 一、地域の実情に応じて創意工夫により施策を行うことができるよう、子育て支援全般の充実を支援する子育て推進交付金を創設されたい。さらに、区市町村が主体的に行う子育てサービスの基盤整備を支援するため、子育て支援基盤整備包括補助を創設されたい。
 一、児童相談所の機能を充実強化するため、児童福祉司や精神科医などを増員し、複雑かつ困難な問題を抱える子どもと家庭への継続的、専門的対応に万全を期されたい。
 また、児童相談所の機能を充実強化するとともに、各相談機関が連携し、親と子を総合的に支援する拠点、地域支援の拠点として子ども家庭総合センターを設置されたい。
 一、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、大都市の特性に合わせた都独自の基準による認証保育所の設置を一層促進されたい。
 また、教育と保育を一体化した総合施設である認定こども園に係る国の動向にも留意しつつ、保育サービスのさらなる充実を図られたい。
 一、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランに基づき、精神を含むすべての障害者の地域における自立生活支援のため、グループホーム等の整備をより一層取り組まれたい。
 一、障害者が必要とする援助を受けながら就労を実現できるよう、区市町村が就労、生活支援の一体的提供を行う区市町村障害者就労支援事業について、全区市町村実施に向けた取り組みを図られたい。
 一、障害者自立支援法の成立に伴い導入されたサービス利用についての定率負担については、低所得者に対する減免措置が国制度としてされることとなっているが、制度導入時の激変緩和措置として、都独自の負担軽減措置を図られたい。
 一、小児救急医療体制の充実強化を図るため、区市町村が実施する小児初期救急医療事業に対し積極的な支援に努められたい。
 一、大災害での災害救急医療体制を一層充実するため、大震災や大規模な交通事故、NBC災害など、都市型災害発生時に活動する災害医療派遣チーム・東京DMATの拡充に努められたい。
 一、地域の中で患者の疾病の経過に対応した適切な医療を提供できるよう、疾病別の医療連携システムの構築などに取り組み、医療機能連携の一層の充実に努められたい。
 一、医療依存度の高い在宅難病患者の生活範囲の拡大による療養生活の質の向上を図るとともに、家族等の介護負担を軽減するため、既存の通所サービス事業所において通所サービスの利用ができるよう支援されたい。
 一、難病医療費助成を引き続き実施することにより、受療の機会を確保し、患者、家族の負担軽減と療養の安定を図られたい。
 一、新型インフルエンザの大流行を防止するため、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを早期に確保するとともに、発生時の被害を最小限にとどめるための医療体制の充実を図られたい。
 一、国民病ともいえる花粉症に対して、八都県市などとの連携を図り、総合的な予防、治療対策に取り組まれたい。
 一、利用者本位の福祉サービスの向上を図るため、福祉サービスに対する第三者による評価制度の普及拡大に努めるとともに、成年後見制度の積極的な活用を図るため、区市町村における仕組みづくりを引き続き支援されたい。
 一、福祉のまちづくりを推進するため、鉄道駅エレベーター等整備事業やユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業などを継続実施し、福祉のまちづくりを推進するとともに、オリンピック招致を契機として、ハード、ソフトにわたる社会基盤全体のバリアフリー化を推進されたい。
 一、都区共同で取り組んでいる路上生活者の自立支援策である緊急一時保護センター事業や巡回相談事業などを着実に推進されたい。
 一、帰島後の三宅村の現状を踏まえ、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の有効期限及び災害援護資金、国制度、都制度の申請期限をそれぞれ平成十九年三月末まで延長し、生活再建に向けた支援を継続されたい。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院改革に当たっては、都民の命と健康を守るという行政としての責任を果たすため、地元自治体や地域住民のニーズに配慮し、きめ細やかな対応を行われたい。
 一、多摩広域基幹病院(仮称)及び小児総合医療センター(仮称)のPFI事業による整備に当たっては、選定した事業者と患者サービスの向上を目指し、将来の都民の負託にこたえ得る充実した病院となるよう努められたい。
 一、小児のこころとからだを総合した医療を提供する小児総合医療センター(仮称)の整備を進めるとともに、小児病院の統合に当たっては、地元自治体等と十分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療機能の確保に万全を期すよう努められたい。
 一、駒込病院の再編整備をPFI事業で実施していくに当たっては、建設コスト、運営コストの削減とともに、良質なサービスを提供できる事業者を選定し、より一層の経営努力と患者サービスの充実に努められたい。
 一、荏原病院の公社移管に当たっては、都立病院との連携を強化するとともに、地域住民の医療ニーズなどに十分配慮し、医療機能の充実を図られたい。
 一、駒込病院におけるがん治療について、これまでの治療法にあわせて、将来的には民間医療機関と連携した粒子線治療を実施するなど、さらに効果的な治療の提供ができるよう努められたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党を代表して、来年度東京都一般会計予算中、厚生委員会所管分等について意見開陳を行います。
 今、小泉内閣による構造改革路線のもとで、雇用のルールの破壊や、連続的な増税と社会保障の負担増によって、貧困と格差が拡大しており、とりわけ東京は児童生徒の就学援助受給率が全国の二倍、国民健康保険料滞納世帯比率が全国一位など、深刻な事態となっています。
 それだけに、来年度予算において、何よりも都民の福祉と暮らしを守ることが最優先にされることが求められていました。しかし、都の来年度予算案は、今年度最終補正予算を合わせれば五千七百億円もの税収増が見込まれていながら、大規模再開発や幹線道路などの都市基盤整備には優先的に予算が配分され、一方、福祉保健局予算は、都民の深刻な事態にふさわしいものとはなっていません。予算額、構成比率が過去最高と強調されていますが、国が国民健康保険に対する負担増を都道府県に押しつけたことや、国制度である介護保険や児童手当などの事業費がふえたことなどを見なければなりません。
 とりわけ、格差是正の上で経済給付的事業が重要となっていますが、老人医療費助成は廃止に向けて七十億円も削減するとともに、介護の負担増への軽減措置や子ども医療費助成対象の拡大は拒否し続けています。自立支援法による応益負担の導入によって、障害者に新たな負担が押しつけられようとしていますが、都の支援策は、精神障害者の通院医療費とホームヘルプサービスに限定されているもので、不十分です。
 子育て支援の一層の拡充が求められていながら、東京の保育水準を支えてきた認可保育所への都加算補助などを廃止し、包括交付金化しようとしていることは、保育水準に対する都としての責任を放置するものです。
 また、看護師不足への対策が求められていながら、青梅看護専門学校の二年課程の廃止や寄宿舎の廃止、生活実習所や福祉作業所の民間移譲を進めること、さらに、病院経営本部では、府中病院と小児総合医療センター及び駒込病院のPFI事業化を促進しようとしていることも見過ごせません。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、福祉保健局です。
 一、各種税控除の廃止、縮小など、税改定によって、介護保険料や国民健康保険料など各種負担が雪だるま式の負担増となり、都民生活を圧迫しないよう、都として支援策をとること。軽費老人ホームA型の利用料について、負担増を据え置くとともに、利用料体系の見直しを行うこと。
 一、老人医療費助成を現行の六十八歳、六十九歳で継続すること。シルバーパスは、新たに住民税課税となる人への負担は千円に据え置くとともに、当面、所得に応じて、三千円、五千円のパスの発行や分割払い制度を実施すること。無料制度を復活させること。重度要介護高齢者への介護手当を支給すること。
 一、介護保険料の見直しによるさらなる負担増を抑えるために、都として保険料の減免を行うとともに、保険料、利用料を軽減している区市町村への財政支援を行うこと。現行の利用料軽減制度は、利用者負担を二分の一に戻し、老人保健施設、介護療養施設にも適用を拡大すること。
 一、特別養護老人ホーム、老人保健施設を大幅に増設すること。特別養護老人ホーム経営支援事業を継続、拡充し、職員体制と利用者サービスの充実を図ること。小規模多機能施設、小規模特養の整備促進を図ること。
 一、認知症高齢者グループホーム整備への補助を拡充し、緊急整備を推進すること。事業者に対する借り上げ家賃助成を行うとともに、利用者の家賃等の負担軽減を図ること。
 一、都として介護予防計画を策定し、総合対策を推進すること。介護予防の指導者、人材養成、介護予防の拠点整備を進めるとともに、介護予防サポートセンターを設置し、区市町村や地域介護支援センターへの支援を行うこと。
 一、高齢者虐待の実態調査を行うとともに、総合対策の検討会を設置し、虐待防止システムの構築を推進すること。区市町村が行う虐待防止ネットワークに対する補助を行うこと。
 一、乳幼児医療費助成の所得制限は撤廃するとともに、小中学生までの医療費無料化を実施すること。
 また、児童手当の増額と対象年齢の引き上げ、妊婦健診の無料化や出産費用軽減助成など、経済的支援を強化すること。
 一、保育所、学童クラブへの都加算補助廃止はやめ、子育て全体の予算を拡充、継続すること。
 また、私立保育園等のサービス推進費の削減は中止し、経験年数加算を行うことを初め、制度の抜本的な改善と拡充を図ること。努力、実績加算の要件緩和と単価の引き上げを行うこと。
 一、待機児解消のため、認可保育所の整備計画を策定し、公立保育園、認可保育所の設置、増改築への支援を強化すること。延長保育、ゼロ歳児保育、病後児保育への支援を強化するとともに、二人目以降の保育料助成を行うこと。保育室制度を存続、拡充すること。
 一、学童クラブの大幅な増設を推進し、待機児解消を図ること。児童一人当たりの面積、指導員一人当たりの児童数など、学童クラブの設置、運営基準をつくり、運営費補助及び区部の財調算入額を拡充すること。指導員の常勤専任複数体制を堅持すること。
 一、児童相談所の児童福祉司を初めとした専門職員をふやし、児童虐待対策を強化すること。一時保護所を増設し、低年齢児などの受け入れを広げること。児童養護施設、自立支援ホームを拡充するとともに、養育家庭に対する研修など支援対策を強化すること。
 一、自立支援法に伴う新たな利用者負担に対する軽減策を行うこと。精神障害者の通院医療費の負担軽減を図り、住民税非課税の低所得者に対しては無料を継続すること。
 一、これまでの福祉水準が確保、継続されるよう、都独自施策、都独自加算は継続すること。民間社会福祉施設サービス推進費についても継続すること。
 一、身体、知的、精神障害者の地域生活を支えるサービスの推進と基盤整備の抜本的拡充を推進すること。施設からグループホームへの移行促進に向け、知的障害者グループホーム等に対する運営費補助を拡充すること。
 一、区市町村障害者就労支援事業を拡充し、全区市町村で実施するとともに、障害者の就労・生活支援センターの整備を行うこと。小規模作業所が事業を継続するとともに、法内施設への移行ができるように必要な支援を行うこと。
 一、難病相談・支援センターへの委託事業費を増額し、専門相談員を複数配置できるようにすること。難病医療費助成の対象疾病を存続、拡充し、骨髄異型性症候群等を加えること。重度認定の範囲を広げるとともに、医療費の患者負担の軽減を図ること。
 一、高齢者、障害者だけでなく、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの普及促進を図るとともに、福祉のまちづくりを推進すること。
 一、生活保護にかかわる夏、冬の見舞金制度を復活させるとともに、健全育成事業の対象を高校生に広げること。福祉事務所のケースワーカーをふやし、専門性を高める研修を強化すること。
 一、特別区、市町村国保への助成を拡充し、保険料の負担軽減、保険料及び医療費の減免制度を拡充すること。国保組合に対する補助を拡充し、建設国保組合に対する賦課率見直しによる補助削減を行わないこと。
 一、ウイルス性肝炎通院医療費助成を行うこと。抗ウイルス治療を受ける患者に対する医療費助成制度を創設すること。薬害肝炎の検診、治療を無料で行うこと。
 一、大気汚染健康被害医療費助成の年齢制限を撤廃し、すべての公害患者に助成を実施すること。
 一、小児休日・夜間診療事業は、六十カ所の整備目標を早期に実現するとともに、初期救急から入院まで対応する制度に拡充すること。区市町村が実施する初期救急医療に対する補助を拡充し、全区市町村で実施すること。周産期母子医療センターをふやすこと。
 一、看護師需給計画の確保目標を大幅に引き上げるとともに、都立看護学校及び寄宿舎の廃止、縮小をやめ、育成を強化すること。看護専門学校を継続、拡充すること。
 一、地域がん診療拠点病院を全医療圏に整備するとともに、地域がん診療拠点病院の機能強化を図るための補助を拡充すること。がん検診、基本健康診査の受診率向上対策を推進するとともに、有料化しないよう区市町村への財政支援を強化すること。乳がん検診のマンモグラフィー整備補助を増額すること。在宅緩和ケアの支援システムを確立すること。前立腺がんを検診項目に追加すること。
 一、新型インフルエンザなど新興感染症体制を拡充し、感染症指定病院、指定病床をふやすとともに、治療薬、必要な医療資材の確保、備蓄体制を確立すること。子どもインフルエンザ予防接種に助成すること。
 次に、病院経営本部です。
 一、荏原病院の公社化は中止し、都立として存続、拡充すること。
 一、八王子、清瀬小児病院、梅ケ丘病院は存続し、拡充すること。豊島病院は引き続き都立として存続、拡充すること。
 一、都立府中、駒込、松沢病院の整備に伴うPFIの導入はやめること。PFI関連予算は削除すること。違法行為が指摘されている企業とのPFI契約は再検討すること。
 一、都立病院間のネットワーク化により、がんや循環器、脳卒中のデータ化とネットワーク化を推進すること。都立駒込病院は地域がん診療連携拠点病院として整備拡充すること。
 一、都立病院の医師、看護師など必要な人員をふやすこと。職員のサービス残業をなくすこと。
 一、都独自の専門医の研修の充実、専門職員の研修の充実によって、人材育成とレベルアップを図ること。
 一、女性専門外来、セカンドオピニオン外来など、専門外来の充実を図ること。
 一、後発医薬品の利用を促進すること。
 一、都立病院にチャイルドライフ・スペシャリスト導入や病棟保育士の拡充を図ること。
 一、都立病院改革マスタープラン及び実行プログラムは、専門医師、地方自治体、都民参加で抜本的に再検討すること。
 一、公社病院の運営費補助を拡充すること。
 以上です。

○山口(文)委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 平成十八年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建が進む中で問われている官の役割をしっかりと認識し、いよいよ現実化した人口減少社会へ具体的に対応するよう提案してきました。
 十八年度予算案は、都税収入が前年度比五・九%伸び、一般会計の予算規模は五年ぶりに六兆円を超えましたが、一般歳出を二%増に抑えたことで、隠れ借金の返済や基金残高を確保し、十八年度末には基金残高が隠れ借金を上回る堅実なものとなりました。
 しかし、法人二税が多くを占めている都税収入は、企業収益の影響を受けやすく不安定であり、また、国の三位一体改革や税制改革等に伴う都財政への影響を考えると、先行きはまだまだ不透明です。
 一方では、高齢化の進展による社会保障費の増加や、バブル期に建設した大規模施設の更新時期の到来、団塊の世代の大量退職による手当ての増加など、今後、負担がふえることも待ったなしの状況です。
 今回の予算案には、オリンピック招致や沖ノ鳥島を日本の領土として確定する意味を持つ漁業者支援など、知事ならではのパフォーマンスが目立つ反面、将来を見据えた長期的視野に立ちつつ、一歩一歩着実に進めていく施策が見えません。
 到来した人口減少社会では、都民の多くが年金や医療制度改革、所得格差の拡大など、将来への不安を抱いています。東京都は、十年、二十年後の長期的な展望のもとに、安心して子どもを産み育てやすい社会づくり、ともに生きるための若者、障害者、女性への就業支援、豊かさを実感できる緑豊かな都市再生のビジョンなどの具体的な方向を示し、持続可能な都市づくりにつなげていく役割を担うべきと考えます。
 私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 福祉保健局関係について申し上げます。
 一、指定管理者制度による施設運営では、サービス評価を徹底すること。
 一、児童福祉審議会に吸収された子どもの権利擁護委員会をベースとし、子どもの権利回復のための第三者機関(オンブズパーソン)を設置すること。
 一、子どもへの虐待を防止するために、児童相談所の児童福祉司の配置を増強し、関係機関との連携を図ること。
 一、虐待を受けた子どもの緊急一時保護所や専門養育家庭・グループホームを拡充すること。
 一、養育家庭への研修や相談機能を拡充するとともに、連絡会などネットワーク機能を充実すること。
 一、子ども虐待に対する緊急介入の迅速化と一時保護所の十分な確保を図るとともに、市民団体との連携を進め、虐待を繰り返す親へのピアカウンセリングを含む対応の強化を図ること。
 一、虐待の未然防止のために、周産期から助産師や保健師を派遣し、子育てを孤立させない支援を充実させること。
 一、ひとり親家庭自立支援計画は、就業支援を中心に実効性あるものとするとともに、子どもの年齢や収入に応じた公営住宅への入居ポイントの加算や、期限つき入居への適用、また民間住宅の家賃補助制度をつくること。
 一、子ども家庭在宅サービス事業における出産支援ヘルパー制度は、産前、産後の支援として充実すること。
 一、認可保育所、認証保育所などすべての保育施設において、待機児解消を図り、ゼロ歳児保育、延長保育、病後児保育に取り組むようにすること。
 一、多様な保育ニーズにこたえるため、区市町村が行う子育て支援事業が一層充実するよう支援すること。
 一、小児科医を確保して、小児医療水準の向上を図り、小児救急医療体制は都内全域を格差なく早急に整備し、充実強化を図ること。
 一、婦人保護施設は、DV被害者等も利用しやすくなるよう再検討すること。
 一、介護保険制度の改定に伴う地域密着型サービス、地域包括支援センターなどについて、区市町村と連携し、既存のサービス体制を評価、点検して、地域ニーズに合わせた体制づくりを進めること。
 一、ケアマネジャー、ヘルパー、また新たに創設される介護予防ケアマネジャー、主任ケアマネジャーなど、介護に携わる人の確保と専門性を高め、質の向上を図るために、人材育成を進め、地域で研修、研究の機会を設けるための支援をすること。
 一、指定事業者に対するチェック体制を強化し、第三者サービス評価の受審を促進すること。
 一、グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、多機能化し、ソーシャルミックスを実現する住まいとして進めること。
 一、グループホームの質の向上を図るために、人材の育成、経営ノウハウ取得の機会を支援し、多様な事業者の参画を促進すること。
 一、認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム等のターミナルケアを進めるため、地域医療連携の充実と、国に必要な働きかけを行うこと。
 一、在宅ターミナルケアが可能になるよう、訪問診療や訪問看護制度の拡充など、在宅医療サービスの拡充を図ること。
 一、低所得者、無年金者など生活基盤が脆弱な人への支援策を充実すること。
 一、自立支援法に基づく障害福祉計画策定に当たっては、地域の財政状況による格差が生じないよう、区市町村に対する支援を行うこと。
 一、障害者の自立を支援するため、福祉的就労から一般就労まで、民間企業などの雇用の促進と働く場の環境整備を図る。
 また、就労に結びつける支援として、ジョブコーチなどの人材育成を図ること。
 一、精神障害者の自立支援に向け、精神障害者地域生活支援センターやグループホーム等の整備を進めること。
 一、障害者のサービス利用に当たっては、負担は本人の所得を原則とし、負担能力に配慮すること。
 一、障害児の卒業後の通所作業所やグループホームの増設を支援すること。
 一、だれもが暮らしやすく、使いやすい生活環境のユニバーサルデザインを進めること。
 一、高齢者、障害者、DV被害者、ホームレス施設退所者など、住宅困窮者の円滑な入居支援システムを都市整備局との共同で検討すること。
 一、保健所機能の強化を図るとともに、各機関との連携を進めること。
 一、新型インフルエンザやSARSに対する防疫体制の強化と十分な情報提供を行うこと。
 一、医療の安全確保のための人材養成プログラムを実施するとともに、人員配置のための助成制度を創設すること。
 一、対象疾病を拡大し、難病対策事業の強化を図ること。
 一、薬物乱用防止については、学校での学年別教育プログラムの活用とともに、子ども自身が課題に気づき、啓発の発信者となるような取り組みを拡大すること。
 一、若者の心と体の悩みに答え、健康や性に関する正しい知識を提供する機能を備えた若者専用クリニック(ユースクリニック)を繁華街に開設すること。
 一、アトピー性皮膚炎や花粉症疾患等、アレルギー疾患の病態、原因の解明、相談機能、情報提供を充実すること。
 一、中高年の健康づくりは、男女とも更年期障害等を含めて対応すること。
 一、食品による危害の発生の未然防止を図るため、健康食品その他、都民が不安を持つ食品などの安全性調査を積極的に進めること。
 一、残留農薬や照射食品、遺伝子組みかえ食品、環境ホルモンやダイオキシンなどに対応する生活実態に合った独自の調査、検査及び監視体制を強化すること。
 一、都民の健康を確保するための情報提供、リスクコミュニケーションシステムを確立し、予防原則の観点から効果的な施策展開を図ること。
 一、都の施設給食では遺伝子組みかえ食品を使用しないこと。
 一、遺伝子組みかえ食品やクローン牛など、バイオテクノロジー応用食品の東京都の独自表示マークを近隣自治体と共有、活用を図ること。
 一、牛肉輸入再開に際しては、加工食品や外食産業などにおいても原産国表示を義務づける。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、子どもの権利条約の各条項を生かして、子どもの患者権利章典を策定すること。
 一、患者の権利を保障するため、医療オンブズパーソンを設置すること。
 一、患者の自己決定に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
 一、都立病院改革は、利用者や地元自治体の声を受けとめ、十分な理解を得て、拙速に進めないこと。
 一、クリニカルパスを充実させ、電子カルテ・ネットワーク・システムの導入、拡大を図ること。
 一、インフォームド・コンセントの研修を徹底し、充実を図ること。
 一、セカンドオピニオン外来や女性専門外来を拡充すること。
 一、都立病院での難病患者のショートステイ受け入れをふやすこと。
 一、入院中の子どもたちへの院内学級や訪問学級の充実を図ること。
 一、難病や小児の入院に伴う家族への宿泊施設等の支援を行うこと。
 一、都立病院の医療廃棄物はマニュアルを厳守し、細心の注意を払うこと。
 以上です。

○藤井委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○藤井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十一号議案から第八十二号議案まで、第八十四号議案から第九十三号議案まで及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○かち委員 私は、本委員会に付託された議案の採決に当たり、第七十六号議案、東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例外十五議案に反対し、第七十八号議案、東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例外五議案に賛成し、議員提出議案第一号に賛成する立場から意見を述べます。
 付託された多くの議案は、障害者自立支援法と新介護保険法に伴い、都立福祉施設における短期入所や通所ケアなどに伴う滞在費や食費を、別途料金または保険外として徴収するものであり、障害者や高齢者にとって重い負担となるものです。
 とりわけ、住民税非課税者など低所得者にとって、例えば重症心身障害者の施設で三十日のショートステイを利用すれば、一・五倍前後の値上げとなり、持続可能な地域での療養生活を阻害するものであり、反対です。
 第八十八号議案、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例は、都立の看護学校を改革と称して統廃合し、寄宿舎は有料化し、南多摩看護学校の一つを残して、あとは全廃するというものです。
 寄宿舎は厚生施設であり、老朽化を理由に廃止をする道理はありません。
 青梅看護学校二年課程の廃止は、看護師養成数を改革前の半分以下にまで縮小する計画を進めるものであり、看護師確保が困難である中小民間病院へ人材を輩出する東京都の責務を投げ出すことであり、反対です。
 第九十、九十一号議案は、東京都心身障害者福祉作業所と生活実習所の民間移譲を行うものです。立川福祉作業所、府中生活実習所、東村山生活実習所、町田生活実習所、昭島生活実習所を社会福祉法人に移譲するものです。いずれも都立施設のリストラ計画の一環であり、反対です。
 第八十四号議案、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例は、手数料の値上げです。
 景気は回復したといわれていますが、格差社会の広がりのもと、一般庶民、中小業者にとっては、収入減と増税でいまだ厳しい生活環境に置かれています。このようなとき、クリーニング師試験手数料や食品製造業の許可申請手数料などの値上げは、消費購買力や事業への影響も出かねません。よって、反対です。
 議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、マル福医療費助成制度の継続です。
 小泉構造改革によって、増税、負担増が相次いで降りかかってくる中、高齢者の命と健康を守る上で、六十五歳から六十九歳までの医療費の助成をすることは重要な意義があります。東京都のマル福医療費助成制度を継続し、当面、少なくとも助成対象を現状の六十八歳、六十九歳を維持するための改正であり、賛成であることを申し上げて、意見といたします。

○藤井委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
 次に、第七十一号議案から第七十七号議案まで、第八十一号議案、第八十二号議案、第八十四号議案、第八十五号議案、第八十八号議案及び第九十号議案から第九十三号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立多数と認めます。よって、第七十一号議案から第七十七号議案まで、第八十一号議案、第八十二号議案、第八十四号議案、第八十五号議案、第八十八号議案及び第九十号議案から第九十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十八号議案から第八十号議案まで、第八十六号議案、第八十七号議案及び第八十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、第七十八号議案から第八十号議案まで、第八十六号議案、第八十七号議案及び第八十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○藤井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○藤井委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、平井福祉保健局長から発言を求められております。これを許します。

○平井福祉保健局長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会で提案申し上げました各議案につきましては、ただいまご決定いただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で、大変多方面にわたり貴重なご意見を賜りました。ちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の両局の施策執行に反映させてまいりたいと存じます。
 今後とも、病院経営本部との一層の連携を確保いたしまして、福祉、保健、医療行政の推進に全力を尽くしてまいります。
 引き続き藤井委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、これをもちまして御礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

○藤井委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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