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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十二号

平成十七年十月二十日(木曜日)
第七委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十二名
委員長藤井  一君
副委員長野島 善司君
副委員長かち佳代子君
理事谷村 孝彦君
理事初鹿 明博君
松葉多美子君
早坂 義弘君
山口 文江君
山口  拓君
斉藤あつし君
佐藤 裕彦君
吉田 信夫君

 欠席委員 二名

 出席説明員
病院経営本部本部長大塚 孝一君
経営企画部長奥田  匠君
サービス推進部長徳毛  宰君
参事及川 繁巳君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
事務事業について(質疑)
報告事項(質疑)
・都立豊島病院の板橋区移管に関する基本的方向について

○藤井委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会において、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の事務事業及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 事務事業及び報告事項、都立豊島病院の板橋区移管に関する基本的方向についてに対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○奥田経営企画部長 去る九月十五日の本委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます厚生委員会要求資料をごらん願います。
 資料は、目次にございますように、1、都立病院における後発医薬品の購入状況、平成十三年度から平成十六年度から、4、清瀬小児病院患者数比較、四月から七月までの四点でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願いたいと存じます。1、都立病院における後発医薬品の購入状況、平成十三年度から平成十六年度まででございます。
 年度ごとに採用医薬品及び後発医薬品の購入状況を、延べ品目数及び購入額に区分してお示しするとともに、採用医薬品に占める後発医薬品の割合についてもあわせて記載してございます。
 二ページをお開き願います。2、都立病院における主な業務委託の契約金額の推移、平成十二年度から平成十六年度まででございます。
 主な業務委託の契約金額につきまして、事項別に記載してございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。3、PFIの進捗状況と経費でございます。
 平成十四年度から平成十七年度における多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターと、がん・感染症医療センターのPFIの進捗状況及び経費について記載してございます。
 四ページをお開き願います。4、清瀬小児病院患者数比較、四月から七月まででございます。
 入院、外来患者数について、平成十七年度と平成十六年度との比較で記載してございます。四ページには入院、外来患者数の総数を、五ページには救急患者数を、延べ患者数と一日当たり患者数とに分けて記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。

○藤井委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○早坂委員 豊島病院の板橋区移管に関しては、平成十五年十一月に板橋区長から、豊島病院の区立病院化実現に向けた検討に関する要望書を受けて、昨年春以来検討がなされ、この九月には協議会の最終のまとめが提出をされました。一年半という長期間にわたって協議を重ねてまいりましたが、このポイントは、建物、建築物などの移管に伴う負担額について年間十億円以上の開きがあるなど、財政面で折り合いがつかなかったということだと思います。豊島病院が都民の貴重な財産であり、病院事業が企業会計で運営されているということから、こうしたまとめにならざるを得なかったこと自体は理解ができます。今回、資産譲渡など意見の一致が見られない点は、両論を併記し、協議会としては移管に関する結論を出していない状況でありますが、このように考え方に大きな乖離がある状況では、十八年の移管はおろか、板橋区への移管自体、大変困難になっていると考えざるを得ません。
 板橋区移管に関して東京都としての結論をどうするつもりか、お伺いいたします。

○奥田経営企画部長 厳しい状況であるのは確かでございますが、そもそも板橋区のご希望、ご要望を受けての協議でもございまして、区の最終判断を待って都としての判断をしていきたいというふうに考えております。

○早坂委員 区立病院化が困難になりつつある中で、今後のことに関連して何点かお伺いいたします。
 まず、マスタープランでは、それぞれの病院が果たしている役割を踏まえつつ類型化をしていますが、この地域病院とはどのような病院を指すのか、ご答弁をお願いします。

○奥田経営企画部長 地域病院でございますが、来院患者の居住地が病院の近隣地域に集中しているなど、地域性が高く、地域の医療機関と緊密な連携をとりながら、かかりつけ医の支援等を行い、地域医療の充実を図ることを目的として、主として二次医療を提供する病院であるというふうに考えております。

○早坂委員 そうした観点でこの豊島病院を見ると、紹介率も約六〇%であり、入院、外来とも大半が板橋区民であるという実態がありますから、まさに地域病院とするにふさわしい病院であると私は考えます。
 地域医療を充実するためには、地域の中核的病院である地域病院の重要性はいうまでもありませんが、そのためには、地域の中のさまざまな医療機関が有効に連携し、かつ機能していかなければなりません。地域医療充実のためには行政の役割が大切でありますが、中でも基礎的自治体である区市町村の役割が大きいものと考えますが、いかがでしょうか。

○奥田経営企画部長 プライマリーケアだけではなくて、一般的な入院医療を含む住民に身近な地域医療の確保については、基礎的自治体である区市町村の主体的な取り組みが基本とされておりまして、区市町村の役割は大変大きいというふうに考えております。

○早坂委員 今回の移管に関する協議に向けては、板橋区も、こうした認識に基づいて意欲を持って取り組んできたはずだと思います。区立病院化についての協議は、その意味でも非常に意義ある取り組みであったと考えます。事実、板橋区はこの間、平成十六年六月に独自に、板橋区の医師会の医師も交えた病院検討委員会を設置し、区立病院となった場合にどのような医療を目指していくのかを具体的に検討したと聞いています。
 そこで、確認のためにお伺いいたしますが、板橋区は区立病院としてどのような病院を目指していたのでしょうか。

○奥田経営企画部長 ただいまお話のございました検討委員会の報告書に基本方針というものがございますが、基本方針といたしましては、地域医療の中核的病院を目指す、それから、小児医療、リハビリテーション医療を重点医療として取り組んでいく、二十四時間三百六十五日の二次救急医療を確保する、医療と保健福祉施策との連携を積極的に進める、健康危機発生時や災害時の拠点病院としての役割を担うなどが掲げられておりまして、区民福祉の向上に貢献できる区立病院を目指すこととしております。

○早坂委員 今お聞きした板橋区の考え方は、地域医療を充実するためにはそれぞれが重要な視点であると私は考えます。豊島病院の板橋区移管が白紙に戻るようなことがあった場合でも、板橋区がこれまで具体的に検討してきた内容を、板橋区とも協議しながら、豊島病院の運営の中に生かしていくことが求められるのではないかと思います。
 そこでお伺いいたします。今後、豊島病院のあり方の検討に際しては、東京都として板橋区の動きをどのように受けとめていくおつもりでしょうか。

○奥田経営企画部長 豊島病院が地域において果たしている役割の大きさを考えるときに、地域医療の充実に第一義的に責任を持つ板橋区との関係が大変重要であるというふうに考えております。その意味でも、今回、区が検討してきた区立病院構想の重みは十分認識しておりまして、今後の豊島病院のあり方に関しては、こうした板橋区の取り組みを踏まえて検討していく考えでございます。

○早坂委員 地域医療の一層の充実という観点を忘れることなく、これまでの板橋区との協議内容や板橋区が検討してきた区立病院構想にも十分配慮して、豊島病院が地域の中核病院としての役割を継続して果たしていけるような取り組みを要望いたします。
 これで質問を終わります。

○初鹿委員 私もまず最初に豊島病院の板橋区への移管について質問させていただきます。
 先ほどもお話がありましたけれども、最終まとめが報告されましたけれども、これを読んでみると、まとめといいながら、まとまってないですよね。板橋区と東京都の主張が、基本的に一番重要な部分で完全に平行線になっているという結果になっていますよね。本当に皆さん方、この協議会に参加していた職員の方、大変ご苦労されたんだと思いますが、これを見ていると、基本的に板橋と東京というのは折り合いがつかないんじゃないかなと思うわけですよ。板橋区の方は、原則無償譲渡または無償貸付ということをいっていて、その一方で東京都は、それはちょっと勘弁してよという話ですよね。朝日新聞の記事にも載っておりますけれども、ここでも、完全に折り合ってないね、暗礁ですねというような記事になっています。二百九十九億円、借金が現在まだ残っていて、それを板橋区は全額東京都で返してくださいと。東京都からすれば、そんな都合のいい話ないんじゃないかなという当たり前の見解を持っているんだと思います。これを埋めていくというのは本当に難しいんだと思うんですね。一年半にわたって協議をしてきた結果、最終まとめがこういう形になったわけですから、やはり、もうそろそろ結論出すころだと思うんですよね。この新聞によりますと、板橋区は十月中に、今月中に結論を出すかのように書いてありますけれども、本当に期限を切ってでも早く結果を出すべきだと思います。いかがですか。

○及川参事 今回のまとめでは、資産の取り扱い等で、今、先生ご指摘になったように、双方の考え方に大きな乖離が見られるということでございまして、都といたしましては、このまとめを踏まえまして、早急に結論が出せるよう努めてまいります。

○初鹿委員 ぜひ早く結論を出していただきたいと思います。当初のマスタープランによりますと、もう既に豊島病院は老人医療センターと一緒に民営化されて、新しい運営形態でスタートを切っているわけですよね。ところが、こうやってずれ込んでしまって、今後どうなるかも現状としてはわからないという状態に陥っているわけですね。本当に早く結論を出すということが、この豊島病院を利用している人にとっても安心できるのではないかなと思います。
 基本的に、区民、都民の方からすると、運営をするのが東京都だろうが、板橋区だろうが、民間だろうが、そこで提供される医療の内容が同等なり、またはよりよくなるということだったら、いいわけですよ、行く人にとっては、患者さんにとってみれば。ですから、医療の質を確保するということを念頭に置きながら、やはり早急に、じゃ、どこが運営するのかということを決めていかないといけないんじゃないかなと思います。
 いずれにしても、板橋区が断念をした場合、じゃ、今後どうするのかということは、改めて検討しなければいけないわけですよね。また、仮に板橋にこれが移管をされるということに決まったとしても、当初の予定では老人医療センターと統合して民営化だったわけですから、どっちに転んでも老人医療センターというのは宙に浮いちゃっているわけですよ。ということを考えると、いずれにしましても豊島病院と老人医療センター両方の今後のあり方というものは、早急に結論を出さないといけないのではないかなと思っております。
 そこで、今後、豊島病院の運営方法をどういう形で検討していくのか、お伺いします。

○及川参事 区移管の問題につきまして、今回のまとめを受けた後の、都としての結論を出した後ということだというふうに理解しておりますが、どちらになろうか、いずれにいたしましても、早急に都としての対応の結論を出した後、早期に庁内関係局も含めて検討を行いまして、豊島病院の今後の運営についての結論を得ていきたいと、かように考えてございます。

○初鹿委員 ぜひ早急に、特に老人医療センターは浮いちゃっていますから、ここも含めて検討していただきたいと思います。せっかく順調にここまで、ほかの病院については改革が進んできているわけですから、最後に水を差すようなことにならないような形で、いい形での検討を行っていただきたいと思います。
 これについては以上にいたしまして、次に、後発医薬品について伺います。
 きょうちょうど、購入状況が資料要求で出てまいりましたけれども、後発医薬品については、皆さんご承知のとおり、新薬と比べて開発費用がかからないということで、大体半分から、二割から八割ぐらい安いということになるんですかね。そういうことで、医療費の削減ということでは非常に有効なものだと考えております。そういう意味では、やはり後発医薬品の普及というんですか、使用を促進するということが非常に重要だと思っております。患者さんの負担も減りますし、都立病院で患者中心の医療ということを打ち出しているわけですから、これは早急に進めていかなければならないと思っております。
 この後発医薬品については、我が党の柿沢政調会長が最初に議会で質問をして、それから都立病院での取り組みが始まったといってもいいんではないかなと思っているんですけれども、この資料によると、十六年度、後発医薬品の実績は購入額で五億四千六百万円、採用薬品の三・八%ということです。
 この資料だけだとわからないので、ちょっと確認をさせていただきますけれども、都立病院において後発医薬品がどのようにふえてきているのか、確認のためにお伺いします。

○徳毛サービス推進部長 都立病院ではこれまでも後発医薬品の使用促進に努めてまいりました。その結果、平成十六年度の後発医薬品の実績を購入額ベースで前年度と比較いたしますと一七・六%、また、十三年度と比較いたしますと六七・六%の増となっております。

○初鹿委員 今の答弁からすると、十三年度から比べると相当努力をしている跡がうかがえます。そうはいっても、世界の状況を見ると、例えば、いろいろな資料で数字が異なるんですが、金額ベースで、イギリスだと二四%、ドイツは二三%、アメリカは一二%、日本においては五%という状況だということです。各国で取り組み状況、また医療の仕組みなど違うので、一概に比較はできないと思いますが、日本だけで見ても五%で、都立病院が三・八%ということですから、まだまだ頑張る必要はあるのかなというふうに思っております。
 どうしても日本のお医者さんや医療機関は先発医薬品の指向が強いということで、厚生労働省の調査などでも、後発医薬品のメーカーの信頼性や、また安定供給が確保できるのか、情報の提供などがいまだ不十分というような評価があって、後発品の使用が進んでいないという理由になっているということです。いろんなアンケートを見ても、薬の効果に信頼が持てない、副作用や安全性が心配なんて、アンケートで答えている医師もいるということですから、この後発医薬品の情報というのがまだまだ不十分なのかなというふうに思います。
 ちょうどきのうですか、十九日に、厚生労働省が後発医薬品の名前を統一して、取り違え防止などを進めて、後発品の普及を進めていこうよというような記事が出ていましたけれども、国の方でもやはりこうやって取り組みをして、できるだけ後発品を使用するようにしていこうという動きが出ているわけですから、やはり都立病院でもさらに使用促進を図っていく必要があると思います。
 さまざまな問題はあると思います。医薬品の継続的な安定供給ができるのかとか、緊急時における供給体制が確保できるのか、また、先ほどもいいましたけれども、医薬品の情報の充実など、課題はあると思いますけれども、そうはいっても、やはりこの使用促進をしていく必要があると思いますので、現在、病院経営本部で具体的にどういう取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

○徳毛サービス推進部長 これまで本庁におきまして、各病院で採用している後発医薬品や採用基準などを一覧表にまとめまして、各病院にフィードバックしております。
 また、院長会、事務局長会、薬剤科長会等のさまざまな機会をとらえまして、後発医薬品の採用状況等を各病院に紹介することによりまして、後発医薬品の使用促進を図ってまいりました。
 今後、後発医薬品の一層の使用促進に向けまして、都の内部にプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、都立病院全体としての目標も含めて使用促進策等を検討してまいります。

○初鹿委員 今、大変いいお答えをしていただいたと思います。この使用目標も含めて促進策を考えるということですから、ぜひ一層の努力をして使用促進を進めていただきたいと思います。
 今、質問してきたことは、都立病院の院内の処方についてですけれども、一方で、院外処方についてまた伺わせていただきますが、都立病院の外来患者さんの処方せんの約七〇%は院外処方だというふうに聞いております。この後発医薬品の使用を促進するには、やはり院外処方についても何らかの工夫を凝らしていくことが必要だと思います。
 そこでお伺いしますけれども、ことしの予算特別委員会で柿沢政調会長が質問をした中で、都立病院で導入してきた電子カルテシステムで、この後発医薬品の使用促進ができるようなシステムを今年度から導入するとお答えをいただいているんですが、まず、そのシステムの内容をお伺いいたします。

○徳毛サービス推進部長 電子カルテシステムにおける院外処方せんを発行する場合に、薬品検索時に先発医薬品を入力すると、あらかじめコンピューターに登録された、その先発医薬品に対応する一般名称や後発医薬品名が画面に一覧で表示され、選択が容易となるシステムでございます。
 なお、後発医薬品を希望する患者さんには、通常、一般名称で薬品を処方し、患者さんは保険薬局で薬剤師と相談の上、後発医薬品を服薬することになります。

○初鹿委員 そのシステムの導入状況はいかがですか。

○徳毛サービス推進部長 導入状況でございますが、ことしの七月に広尾病院で、今月の十七日から墨東病院にも導入いたしました。
 今後、電子カルテシステムを導入している病院に順次導入していく予定でございます。

○初鹿委員 ついこの間、私の地元の墨東病院にも導入されたということですから、このシステムをうまく活用して、使用促進がさらに進むようにしていただきたいと思います。
 ところで、最近、薬剤師の方とお話をした際に、この後発医薬品のことが話題になったんですね。そのときにご指摘を受けたんですが、一般名称で医薬品名を書いた処方せんを受け取っても、薬局の方でなかなか後発医薬品を用意していないということで、結果として、患者さんがそう希望しても希望に沿えずに、先発の医薬品が調剤されてしまうことがあるんだということなんですね。この新聞記事を見ても、一つの新薬に対して後発品が十何種類もあったりしていて、どれを取りそろえるのがいいか、なかなか判断が難しかったり、何でもかんでもたくさん在庫を置いておくわけにもいかないといったような悩みが薬局の方にはあるということだったんですね。ですから、院外処方で後発医薬品が調剤されるためには、地域の薬剤師会と十分に話し合いをして調整をすることが必要なんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがですか。

○徳毛サービス推進部長 先生ご指摘のとおり、院外処方におきましては、保険薬局で後発医薬品を調剤していただくためには、地域の薬剤師会との連携が不可欠でございます。
 例えば墨東病院では、今回電子カルテシステムを導入するに当たりまして、一般名称での院外処方せんを発行するに当たり、事前に地域の薬剤師会の協力を仰ぎ、一般名称で発行する薬品の調整も行いました。
 今後とも、地域の薬剤師会を初め関係団体との連携を積極的に図ってまいります。

○初鹿委員 やはり都立病院で後発医薬品を処方しても、薬局の方で置いてなければ、使用促進に結びつかないわけですから、ぜひ地域の薬剤師会と連携をしながら、後発医薬品が調剤されるような環境づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 冒頭申し上げましたけれども、現在、医療費が約三十兆円あって、そのうちの薬剤費が約六兆円、約二〇%ということですから、それを少しでも削減する上で、後発医薬品の使用促進というのは非常に大きな効果を発揮するんだと思います。患者さんの負担だけじゃなくて、国民全体の医療費が減っていくということですから、ぜひ都立病院の中で進めていっていただきたいと思いますので、ぜひ今後も努力をしていただきたいとご要望して、質問を終わります。

○松葉委員 アスベスト問題について質問をいたします。
 アスベスト問題については、連日のようにマスコミ報道がされるなど、都民の不安感が高まっております。
 公明党は、アスベスト問題に関しまして早急な対応が必要であると考え、七月の二十六日、石原知事あてに、都は保健所や都立病院等でアスベスト被害の相談窓口を設置するとともに、診断、治療体制を整備すること、そのような緊急要請を行いました。
 また、先般の第三回都議会定例会代表質問におきましては、本委員会の委員長である我が党の藤井議員が、都の施設におけるアスベストの使用状況や処理状況、都民への情報提供など、都の対応について質問を行いました。関係各局からは、前向きに対策を実施するとの答弁がありましたが、まさにこのアスベスト対策は、関係各局が総力を挙げて取り組むべき課題と考えます。
 アスベストの吸引による呼吸器疾患は、約三十年から四十年の潜伏期間を経た後に、肺がんや中皮腫の病気を引き起こす確率が高いため、静かな時限爆弾などと恐れられております。この呼吸器疾患は、都民の不安感を高める大きな社会問題となっていることから、都立病院においても適切かつ迅速な対応が求められていると考えます。
 そこで、まず初めに、アスベストに関する呼吸器疾患としてマスコミで大きく取り上げられている中皮腫について、どのような疾患と認識されているのか伺います。

○及川参事 胸部の肺などの臓器は膜に包まれておりまして、これらの膜の表面を覆っているというのが中皮でございまして、この中皮から発生した腫瘍を中皮腫というふうにいっております。
 中皮腫には悪性のものと良性のものとがございまして、悪性中皮腫はかなりまれな腫瘍でございまして、その発症にはアスベストが関与していることが多いというふうにいわれております。
 診断方法といたしましては、胸部単純エックス線撮影を行い、異常な陰影がある場合には、胸部CTや胸膜生検などを行います。
 治療法といたしましては、外科療法、放射線療法、化学療法などがございますが、現状では根治療法がなく、新薬の臨床試験が始まった段階であるというふうに聞いております。

○松葉委員 環境省はアスベスト新法を来年の通常国会に提出する予定でございますが、その試算によりますと、アスベストに起因する中皮腫は、欧米の事例などを参考にすると、石綿使用量百七十トンにつき一人が中皮腫を発症するとしております。日本はカナダやブラジルなどから、多いときで年間三十五万トン、今までに九百六十万トン輸入したといわれております。石綿の総輸入量を総使用量とみなした場合には、推定患者数が六万人弱になるとのことでございます。
 このような生死にかかわる重大な疾患に対して、都立病院はこれまでどのような対応を行ってきたのか伺います。

○及川参事 各都立総合病院ではこれまで、呼吸器科や内科などを中心に、通常の外来診療や入院診療の中で、悪性胸膜中皮腫などアスベストの影響を心配して来院する患者さんへの対応を行ってきております。

○松葉委員 都立病院では通常の治療体制の中で対応してきたということでございます。
 アスベストを取り扱う業務に従事していた労働者の方の健康被害という観点から、各地の労災病院、東京では東京労災病院等が健康診断、治療を行っているようではございますが、本年八月には順天堂医院が全国初のアスベストの専門外来を開始したところ、既に予約でいっぱいであると聞いております。それだけ多くの方々が不安、心配を抱えているあらわれだと考えますが、都立病院では、マスコミでこの問題が大きく取り上げられてから患者さんが殺到するということはないのか伺います。

○及川参事 ご質問のありました、アスベストの影響を心配して来院する患者さんの数を正確に把握するということは極めて難しい問題でございますが、八月末の段階で、各都立総合病院の医師等に聞き取り調査をいたしまして、その結果では、検査目的で来院される患者さんが若干増加しておると、このような状況でございます。

○松葉委員 今お聞きする限りでは、それほど著しい患者さんの増加はないようでございます。ただ、石綿を取り扱う業務に従事された方、その家族、さらには石綿を扱う作業現場の周辺に住んでいる、住んでいたという方、また、建設廃材の中間処理場が家の近くにあるとか、また、地震などで倒壊した建物の近くにいた、そういうことで石綿を吸い込んだ可能性があると、そういうふうにもいわれております。
 また、ヨーロッパでも同様のアスベスト被害が見られ、二〇二〇年までに肺がんや中皮腫による死亡者が数十万人に上るという推定もございます。
 また、アメリカのように多くの石綿製品が禁止されていない国もございまして、世界的な課題でもあると思います。
 その意味からいいますと、都民の皆様の不安を解消するためには、都立病院でもアスベストの専門外来を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○及川参事 先ほど少し触れさせていただきましたが、現時点におきましては、各都立総合病院の通常の外来診療等の中で十分対応は可能であるというような報告を各病院から受けております。
 一方で、都民の不安を解消し、安心できる生活の実現に寄与するということは都立病院の使命でございますので、そういった意味で、現在、アスベスト専門外来の設置につきまして鋭意検討しております。

○松葉委員 これまでの質疑で、アスベスト問題について、現在のところ医療面においても都として十分な対応を行っており、また今後についても、専門外来の設置を含む対策を具体的に検討していることがわかり、高く評価いたします。
 アスベストの健康被害が出ないため吸引をしないという、今後の健康被害の発生を防止するということ、そしてまた、さらには、今後六万人弱と推定される、健康被害をもう受けてしまった患者の方の病気をどう治療するのかということが今後の課題かと思います。
 今後とも患者動向を十分に把握しながら、中皮腫などについて都民の不安に十分こたえられるよう、診断、治療体制を整備していただきたいと思います。
 都立病院のアスベスト専門外来の早期設置を強く要望し、質問を終わります。

○かち委員 最初に、豊島病院の報告がありましたけれども、報告のように区と東京都が全く平行線で折り合わないという状況のもとで、再検討をせざるを得ない状況になっていると思いますけれども、豊島病院がこれまでに果たしてきた役割を見ますと、緩和ケアだとか、それから小児NICUなど、行政でなければできない高度な医療、行政的な医療を提供してきている役割を持っておりますので、再検討に当たっては、その今まで行ってきた医療にかんがみて、ぜひ深い検討をしていただきたいというふうに、最初に述べておきます。
 それで、ジェネリックについて資料を出していただいて、今、質問しようと思ったんですけれども、かなりダブりますので、大幅に割愛いたします。
 国の薬剤費というのは二〇〇二年に六兆四千億円ということで、医療費全体の二一%を占めるともいわれております。ジェネリックの採用は、特許料のない分、二割から七割も安くなって、全体の医療費抑制とともに、何よりも患者さんの経済的負担軽減に大きな役割を果たすということで、極めて重要な問題だというふうに思っております。
 この問題については、うちの吉田議員も、そして私も何回か取り上げさせていただきました。表を出していただきましたけれども、十六年度での品目数では六・一%、購入額で三・八%ということです。全国的には一万数千種の医薬品の約四八%がジェネリックだともいわれていますけれども、それでは、ちなみに全国の採用率、品目と金額ではどのようになっていますでしょうか。

○徳毛サービス推進部長 医薬工業協議会の調べによりますと、平成十五年度におきまして、金額ベースで約五%となっております。

○かち委員 品目ベースではどうでしょうか。

○徳毛サービス推進部長 品目ベースでの資料がございませんので、数量ベースでは一六%ということになっております。

○かち委員 数量ベースで一六%、金額で五%ということから比較しても、東京都の段階はまだまだ努力が必要だなというふうに思います。
 それで、平成十五年度には採用目標設定があったと思うんですけれども、その目標はどうなっているのか。そして、これからの見通しとして、経営本部としてジェネリックの使用促進に向けての採用目標を持つべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○徳毛サービス推進部長 平成十五年度の予算で、後発医薬品採用率を四・三%といたしました。この根拠につきましては、十三年度の採用率二・三%に対しまして二・〇%の引き上げを目標としたところでございます。
 あわせて、収支バランスを図る観点から、全体の医薬品購入の際の値引き率についても〇・二%の改善を目標とし、後発医薬品の採用拡大による薬価差の収入減と、医薬品全体の値引き率を改善することによる収入増を図ることにより、後発医薬品の採用拡大を図ることが可能と想定した目標でございます。
 また、今後の後発医薬品の使用促進に向けてでございますが、先ほどもご答弁したように、後発医薬品につきましては、医薬品情報の提供体制あるいは継続的な安定供給や緊急時における供給体制の確保などの課題もございます。
 都の内部に、今後、プロジェクトチームを早急に立ち上げまして、使用促進等を検討してまいります。

○かち委員 多方面からの検討は必要だけれども、しかし、プロジェクトをつくって促進していく姿勢だということはわかりましたし、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 それで、どのようにやってきたかとか、外来をどうするかというようなことではお話がありましたので、割愛しますけれども、私、都立病院や地域の拠点病院がこういうジェネリックを採用していくということは、不安定供給ということの払拭にもつながると思うんですね。私、町で患者さんから相談を受けたんですけれども、かかりつけの開業医の先生にジェネリックを使ってほしいといいたいけれども、いえないというような、まだまだ一般的にはジェネリックといわれてもためらいがあったり、その先生が意識がないとなかなかできないという状況もありますので、そういう普及啓蒙という役割からしても、大きな病院でそういうことがどんどん進んでいくと、町の薬局の中にも、一定よく出る薬というのが在庫として確保されやすくなりますので、それが一般的に広がっていくと思うんですね。そういう意味で、都立病院でのジェネリック採用というのは、全体のジェネリック普及のためにも大きな役割がありますし、それが全体の医療費抑制にもつながりますので、ぜひ積極的にこのことは進めていただきたいと思います。
 それから、今、電子カルテの採用によって、一般名をつけて出せば薬局でそれを選ぶことができるという仕組みをつくりつつあって、今、広尾病院で始めて、墨東病院でも始めつつあるということですけれども、これでいきますと、都立病院は電子カルテが整備されていかないとなかなか進まないという問題もあるわけですね。もっと早急に進めていくやり方は、ほかにもあるんじゃないかというふうに思うんですね。
 ある病院、横浜市立みなと赤十字病院というところでは、代替調剤、違う薬で調剤してもいいですよという、代替調剤可というようなことが処方せんに書かれていれば、薬局で薬剤師さんが……(発言する者あり)もちろん同じことなんです。そういうことができる、後発品を使うことができるというふうなシステムを採用しているといわれております。電子カルテを全部切りかえていかなければできないというのではなくて、今できる工夫を今からすれば、もっと早く進むのではないかと思いますので、その辺はいろんな角度から早急にできる検討をぜひしていただきたいということを申し述べておきます。
 次に、神経難病患者さんへの呼吸理学療法の効果について伺います。
 筋萎縮性側索硬化症や進行性筋ジストロフィーの神経疾患、いわゆる難病によって、胸郭や横隔膜などの呼吸筋が低下して換気運動が制限されることで引き起こされる、拘束性胸郭疾患ともいわれているんですけれども、胸郭筋なんかの運動機能が低下してしまうと、体の中の二酸化炭素がかなりいつも高い状況になる。そうすると神経が麻痺して、よほど重篤にならないと信号を発してくれないので、せきや、何かできて、自力で防御できないと、ちょっとした感染でも大変な重篤状況に陥るということを繰り返し、そうすると、在宅でせっかく頑張っていても、すぐに救急入院、これを繰り返さなければならないという状況になるわけですね。だからこそ、在宅できちんと、その人の生活の質を高めたり活動の幅を広げるという意味からも、難病患者さんへの呼吸理学療法というものをもっと進めた方がいいということで、最近注目をされております。リハビリの一環として注目をされているわけですけれども、都立病院には神経病院もあるわけですけれども、この呼吸器リハビリ、呼吸理学療法についてどのように位置づけられているでしょうか。

○及川参事 都立病院では既に神経病院で呼吸理学療法に取り組んでいるということは、先生おっしゃったとおりでございまして、この神経難病の患者さんに対します呼吸理学療法につきましては、人工呼吸器の装着時期を延長させる、あるいは二次的な呼吸障害、機能障害を予防するといった観点から有用であるというふうに認識をしております。

○かち委員 そういうことで、呼吸器リハというのは、じゃ、具体的にはどのようなスタッフ体制で行われているのでしょうか。呼吸器リハ専門の理学療法士というのもいるようですけれども、そういうのは位置づけられているのでしょうか。

○及川参事 神経病院で行っております呼吸理学療法では、通常、リハビリテーション科の医師が指示を行い、基本的には理学療法士が一対一で訓練を実施しております。
 訓練といたしましては、姿勢の管理、呼吸筋力の維持強化、排たんの介助などを行っております。

○かち委員 脳神経の拠点病院ではかなり充実した呼吸理学療法が行われているようですけれども、多くの患者さんは地域の中で生活をしているわけですので、在宅でそうしたリハビリが進んでいけば、入退院の繰り返しもかなり抑制することができるというふうに思うんですね。東京難病団体連絡協議会からも要望が出されております。神経疾患における呼吸理学療法の有効性に照らして、専門職に対する呼吸理学療法の啓発や研修、学習の機会を設けて支援をしてほしい、こういう要望が出されているんです。都の神経難病医療ネットワーク事業というのがあるんですけれども、拠点病院、都立の拠点病院も含めて二十二病院、それから協力病院が四十九カ所ありますけれども、この拠点病院を中心に、地域の専門看護師、訪問看護師や介護関係者、それから教員なども含めて、研修の機会を持つ必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○及川参事 神経病院におきましては、既に保健所の広報等を通じまして、訪問看護ステーションの看護師や患者さんの家族等を対象といたしまして、姿勢の管理や排たんの介助など、呼吸リハビリの研修会を行っております。

○かち委員 要望が出されているということでは、これは不十分だということなんだと思うんです。定期的なこうした研修の機会、学習の機会、実際にやってみるということも大事なので、そういう実践の場というものもつくりながら、拠点病院の役割としては、在宅療養の支援、協力病院への助言、指導を行うというふうになっておりますので、ぜひそういう役割を果たしていただくように、さらに充実させていただくことを求めておきます。
 次に、都立病院における看護体制についてお聞きします。
 今、全国的にも、多くの病院では看護師の増員ができずに、昼夜を分かたぬ看護の仕事がふえて、看護師が燃え尽きてしまい、リタイアしてしまうという現象が起きています。都立病院での本年度の看護師定員と直近の現員数というのはどうなっているでしょうか。

○奥田経営企画部長 平成十七年八月一日現在でございますが、看護要員のうち看護師に限定した場合、定数は四千百四十八人に対して現員が四千百五十四人、六人の過員になってございます。

○かち委員 トータルでは六名が過員ということですけれども、では、病院別では欠員のある病院はないんでしょうか。もしあるとしたら、どのぐらいあるんですか。

○奥田経営企画部長 欠員になっている病院はございます。八病院でございます。

○かち委員 実態としては十二病院中八病院、三分の二で欠員が出ているということなんですね。新年度四月に始まって八月の初めということですので、実質四カ月で三分の二の病院で欠員ということは、深刻な事態が生まれているというふうに思います。一年以内の離職者はどうなっているのか、また、採用に占めるその割合と離職に至る理由は何でしょうか。

○奥田経営企画部長 新規、それから中途採用がございますが、約三百名に対しまして約三十人程度の職員が退職したわけでございます。率にすると約一〇%程度。
 その主な理由といたしましては、家事都合あるいは病気療養、それから他の職への転職、さらには、さらに学校に行くというようなさまざまな理由がございます。

○かち委員 新規採用も中途採用の方も同じように一〇%ぐらいずつ辞めているということなんですね。その理由はいろいろあるにしても、病気という問題もあります。私が伺ったところでは、とにかく忙しくてもう体がぼろぼろだと、そういうことで、もっと増員をしてほしいということを述べていらっしゃる方もいました。
 今の日本の看護体制の実態というのが、諸外国に比べても大変定数が低いというのも現実です。日本の場合は、病床百床当たり、先進国の中でも最下位なんですね。アメリカの五分の一、ドイツやフランスの約半分という状況の中にあります。
 今は医療技術が目覚ましい前進をしております。本当に日進月歩なので、それを日常的に学習、技術を磨いていかなければならない、こういう問題もありますし、それから、入退院がかなり縮められてきております。これは現場にいますと、しょっちゅう退院と入院の手続をしなければならないということで、物理的な問題も出てきているんですね。
 こういうことで、今の定数自身が大変、看護現場に大きなしわ寄せができている。これは単に働く人たちのリタイアだけで終わらないで、注意散漫になったり正常な判断能力を失ってしまったりすることが患者さんの生命にもかかわる問題であるということで、この辺をきちんと見きわめなければならないというふうに思うんですね。
 都としては、このような一年以内の退職一〇%、欠員が出ているという状況をどのように認識されているでしょうか。

○奥田経営企画部長 早期離職者、採用されて一年以内にやめた者を早期離職者というふうに考えまして、過去三年ぐらいを追っていきますと、新規採用職員の動向といたしましては、平成十四年、十五年と順次減少傾向にある。決して新規採用者が多くやめていく傾向にあるということではございません。
 また、日本看護協会で二〇〇四年に新卒看護職員の早期離職等実態調査というのをやっておりますが、この結果によりますと、平成十五年度における新卒看護職員の入職後一年以内の離職率、全体平均で八・五%、都立病院が九・一%ということになりますので、とりわけ都立病院が高いというふうには考えてございません。

○かち委員 十四年、十五年の比較をすると減少傾向にあるとおっしゃいましたので、じゃ、十四年、十五年は一体どのぐらいずつだったんですか。

○奥田経営企画部長 十四年度が一二・〇%、十五年度が一二・三%、十六年度が九・一%という状況でございます。

○かち委員 十四年、十五年は一二%にもなっているということが、看護協会の調査に比べても高い割合ではないですか。それが今一〇%近くになったということでは、決してこれでいいという評価にはならないと思うんですね。看護協会としても、これは、一〇%台というのはゆゆしき事態だというふうにとらえているわけです。岡谷恵子看護協会の専務理事がいってますけれども、今のような看護師の数では、多様なニーズにこたえることは困難で、病院が安心して療養できる場ではなくなっている、そういう意味で配置基準の見直しを求めているわけです。少なくとも各都立病院での欠員をなくす手だてが必要だと思いますし、十分な看護師確保対策に取り組む必要があると思いますけれども、局としてはどのように努力をされていくのでしょうか。

○奥田経営企画部長 看護職員数の確保についてのお尋ねということでよろしいでしょうか。
 これまでも、新規採用者の確保に向けまして、就職説明会でのPRの強化であるとか、あるいは看護のインターンシップ制というのを本年度からやっておりますが、そういった工夫、あるいは選考時期の見直しなどの改善策を実施してまいりました。
 今後とも、きめ細かく看護職員の確保に努めていきたいと思っております。

○かち委員 都民の医療を守るという立場からして、東京都は都立看護学校を創設して事業を行ってきたわけですけれども、その看護学校が今、半減をしているという状況の中で、十分に民間の病院にも看護師を派遣することができないような状況になっております。東京都がこのような離職状況ということは、民間の病院ではもっと大変な事態があるというのも現実です。そういう意味では、経営本部の問題というわけではありませんで、東京都全体の問題ですけれども、看護学校の統廃合計画についてはぜひ見直しをすべきだということを述べまして、私の質問を終わります。

○山口(文)委員 第一期の都立病院改革に続いて、十五の都立病院を、広域基幹病院、センター的機能病院、そして地域病院の三つに類型して再編を進めています。二〇〇一年の十二月には都立病院改革マスタープランを策定し、清瀬の小児病院と八王子小児病院、世田谷の梅ケ丘病院を移転統合して府中に総合医療センターを開設するとしています。都立がこれまで実態として提供してきた地域における小児医療については、地元自治体等がその役割に応じて主体的に取り組めるように、東京都が必要な支援策を講じるなど、地域医療の実態、地域特性等を踏まえた提供体制を整備していくと、都立病院の改革実行プログラムにも明記されています。しかし、この計画が立ち上がったときから、当該の自治体や地域住民、それから患者さんの方からも、都立の小児病院の廃止中止を求める要望が出されて、反対の声も高まってきていました。
 そこで、東京都が地元自治体と地域医療に関する協議を行っていると聞いていますが、三病院のある各地元自治体などとはどのような協議の状況になっているのか伺います。

○及川参事 清瀬市では平成十四年九月に、都と市によりまして清瀬市の小児医療の確保に関する検討会を設置し、地域における小児医療の充実について検討を行ってまいりました。
 その結果、本年六月より地域の医師会と周辺市が連携し、平日夜間小児初期救急医療事業を開始することとなりました。
 八王子市では、十四年八月から八王子市の保健医療に関する検討会を設置し、保健サービスや地域医療の実態に関し検討を行い、さらにこの議論を踏まえ、十七年四月に八王子地域における小児医療に関する協議会を設置し、地域における医療の充実策について検討を進めております。
 最後に、世田谷区では、梅ケ丘病院が移転統合された後の区部における小児精神医療提供体制についての説明や意見交換を随時行っており、今後とも必要な情報の交換に努めてまいります。

○山口(文)委員 都立の小児病院には、重篤な病気を抱えながら在宅療養を行い、通院しているお子さんが安心して治療を継続できるよう、都としてどのように取り組んでいくのか伺います。

○及川参事 在宅で療養している障害を持つ患者さんにつきましては、安心して在宅療養ができるよう、家族に対しましても病状や療養上の注意点を十分説明することはもちろん、地元の診療所の開業医に主治医になっていただくなどの取り組みを行ってきております。患者さんや家族に対しましては、小児総合医療センターの開設時に合わせまして、十分な説明を行っていく予定でございます。
 また、地域の医療機関との連携を進めながら、市を初め関係局とも十分協議をしてまいります。

○山口(文)委員 患者、家族、住民などの要望については、十分に意見、受けとめていくということですが、それは病院の方が行うということでしょうか、それとも病院経営本部の方が行うということか、ちょっと確認をさせていただきたいんです。

○及川参事 当該の市とも十分協議を行っていきながら、基本的には当該の病院の方で行うというふうにしております。

○山口(文)委員 都立小児病院があるということで、その専門的医療を求めて生活圏をも移したご家庭も結構あるというふうに聞いております。八王子では、こういったお子さんたちの、こあらくらぶというデイサービスも親御さんたちが立ち上げて活動しておりますけれども、再編整備という組織改編を決めたのは行政でもあるかと思いますので、責任を持って十分な対応をしていただくことを求めて、質問を終わります。

○谷村委員 病院経営本部の皆様には、日ごろより大変にお世話になっております。行政的医療及び他の医療機関との密接な連携などで、都民の皆様への良質な医療サービスの確保及び提供に日々ご貢献をしていただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 医師や看護師を初め医療スタッフの皆様が働きやすい環境の確保にも、より一層全力で取り組んでいただきますよう、まず冒頭、お願いを申し上げます。
 まず初めに、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの整備に関連して、何点かお伺いいたします。
 この事業は、昨年度、運営理念や整備手法等に関する事業計画を公表し、事業者を募集し、現在、応募者に対する資格確認を行うなど、PFI手法による事業者選定の手続を進めている事業ですが、その事業計画では、医療機能の充実強化を図るため、都立病院改革実行プログラム上の開設時期、これが平成十九年度の予定でしたが、平成二十一年度に変更することになりました。
 そこで、清瀬小児病院ですが、これは八王子小児病院と梅ケ丘病院とともに小児総合医療センターに統合される予定ですけれども、この清瀬小児病院につきましても、当初、平成十九年度に小児総合医療センターに統合される予定でしたが、こちらも平成二十一年度に統合予定に変更になりました。
 ある政党は、この清瀬小児病院の統合、その政党は廃止なんていういい方をしておりますけれども、廃止ではなく統合なわけですが、この清瀬小児病院の統合に対する反対運動を行った結果、都が開設時期を変更したと、このように騒いでいらっしゃいまして、自分たちのオルグや運動員……(「主張しているといわないとまずいよ」と呼ぶ者あり)主張していらっしゃるそうですけれども、または協力者への詭弁を弄したものだと思いますが、この点につきまして、きょうはまず明確にしておきたいと思います。
 この清瀬小児病院の統合時期が平成十九年から平成二十一年に変更になったのは、こうした反対運動の結果、統合時期が変更になったのかどうか、本委員会には幹事長さんもいらっしゃいますので、明確にお答えをいただきたい、こう思います。

○及川参事 清瀬小児病院の移転時期の変更につきましては、小児総合医療センターそのものの開設時期を平成十九年度から平成二十一年度に変更したということに伴うものでございます。

○谷村委員 統合する先の小児総合医療センターの開設時期がずれたわけですから、統合のしようがないわけですね。だから、平成十九年度の予定が平成二十一年度になったわけでございまして、扇動して、いろんな協力を受けた人たちに対するいいわけ、説明等があったんでしょう。あたかも自分たちが反対運動を起こしたから、それに東京都が影響を受けてやったかのような、そういう宣伝をなされているわけでして、これは明らかに誤りであるということを確認させていただきます。
 石原都知事の二期目の選挙が終わって、当選して最初の施政方針で、そのとき知事は、共産党がいったことはやらないというのが私のこれからの二期目の方針だというふうに明確におっしゃっているわけでございまして、こうした意図的な反対運動に左右されることはあり得ないわけですけれども、きょうはまず一点、明確に確認をさせていただきます。(「地元自治体が合意してないじゃないか」と呼ぶ者あり)何か幹事長さんおっしゃっていますけれども、そういうことでございます。
 二点目、では、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの開設時期が平成十九年度から平成二十一年度に変更になったその理由について、改めてお伺いいたしたいと思います。

○及川参事 多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターは、平成十五年に当時の健康局と共同でまとめました、多摩地域における小児医療体制検討会の検討結果を踏まえまして、当初の構想を上回る機能の充実強化を行い、施設の拡大を図ることといたしました。
 具体的には、小児の救急救命に対する小児ICUの整備、それから手術室の拡充、救急車など緊急車両の進入路の整備、救急災害用ヘリポートの設置、また、障害を持つ患者さんの在宅療養を支援するための搬送手段の整備、小児科医等の人材育成のための体制整備、患者さんやその家族を支えるサービス機能の強化策として、小児医療情報センターの整備などでございます。
 こうした施設の整備拡充に当たりましては、支障となる計画地内の超高圧送電線を移設する必要が生じたために、これに要する工事期間を見込んだ結果、開設時期を平成二十一年度末としたものでございます。

○谷村委員 ありがとうございます。明快にお答えをいただきました。
 当初の構想を上回る機能の充実強化で施設を拡大しようとしたら、そこに超高圧送電線があって、それを移設しなければいけないから時期がずれるという、こういう大きな背景があったわけでございますね。
 そうした中で、現在大きな社会問題となっている小児救急の充実や救急災害用のヘリポート設置など、都内において一層充実が求められている分野についていち早く対応するために、この小児総合医療センターの機能を充実強化していただく、このために開設時期を二十一年度末に変更したということを改めて確認させていただきました。
 ところで、多摩地域において充実すべき医療課題の一つとして、区部と比較して受け入れ体制が弱体な周産期医療が挙げられております。この多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの整備では、M―FICUを新たに整備するとともに、NICUを二十四床。これは、現状では三病院で十五床というものを九床ふやして二十四床に。この九床ふやすというのは、看護師さんを二十四人、単純計算でふやすことになるものでございまして、それほど増床していく。
 この二つの病院の医療機能を有効に活用し、都における周産期医療の拠点としての役割を果たしていくために、現在も八王子小児病院に配備されている、新生児などの搬送に医師が同乗して対応することのできる機能性にあふれたドクターカー、これを整備することが、この小児総合医療センターにも不可欠であると思います。
 そこで、小児総合医療センターにおけるドクターカーを今後どういうふうに整備していくのか、改めて確認をさせていただきます。

○及川参事 小児総合医療センターにおきましては、医療管理を行いながらハイリスクの新生児を搬送することができる新生児搬送用ドクターカーを整備いたしますとともに、障害を持ちながら在宅療養を行っている患者さんの容体が急変したときなどに専門医が急行いたしまして迅速に対応するために、新たに小児ドクターカーを整備し、体制の充実を図ることとしております。

○谷村委員 改めて確認させていただきましたけれども、こうした八王子小児病院にありますドクターカー、その地域の問題をどうするかというのは課題としてありますけれども、府中に新たに整備される小児総合医療センターにおいて、新生児搬送用ドクターカーが配備される。そしてさらに、障害を持ちながら在宅療養を行っているお子さんに対しても、患者の容体急変時に専門医が駆けつけてくれる、そういうドクターカーが配備されるという、このことだけをもってしても、非常に医療機能が充実していくということを確認させていただきました。
 多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターにつきまして、多摩地域の医療拠点として整備をしていくことが大変に重要なわけでございますが、そこで、この二つの病院、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターが多摩地域において今後どういう役割を果たしていくのか、これが一点。そして、その結果として、今、三病院あります、清瀬小児、八王子小児、そして梅ケ丘の三つの小児病院を統合した結果として、多摩地域の小児医療が拡充されるのかどうかを明確にお答えいただきたいと思います。

○及川参事 多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターは、小児から成人に至るまで一貫した継続的な医療を提供するほか、高度専門的な医療機能を生かしつつ、一般医療機関では対応が困難な患者さんを受け入れることはもちろんのこと、十分な災害対応能力を備えまして、多摩地域における都民の安全を確保する一大医療拠点としてその役割を担ってまいります。
 特に小児総合医療センターでは、これまで清瀬小児、八王子小児、梅ケ丘の三つの病院が提供してまいりました医療機能をより強化いたしまして、多摩地域はもとより、都における小児医療の拠点といたしまして、保健、療育、教育などさまざまな機能を持つ施設と連携しながら、心と体を総合した、これまで以上の質の高い医療の提供を行っていくこととなります。
 さらに、二つの病院では、専門医やコメディカルスタッフの教育にも積極的に取り組みまして、医療を支える優秀な人材を育成するなど、多摩地域におきます医療水準の一層の向上を目指してまいります。

○谷村委員 ありがとうございます。明快にお答えをいただきました。
 医療機能をより強化し、これまで以上の質の高い医療の提供を行うことができる、そういう小児医療の水準を大きく上げる取り組みをしていただいているということを確認させていただきました。
 この多摩広域基幹病院と小児総合医療センターの二つの病院につきましては、PFIという新たな手法を用いて、サービス水準の向上や効率化を図りながら、施設の整備や運営を行っていくこととなるわけであります。病院経営本部挙げてこの事業に取り組み、都民の期待にこたえていただきたいと、改めて要望させていただきます。
 次に、都立府中病院のIT化についてお伺いいたします。
 都立府中病院では、平成十五年七月に他の都立病院に先駆けて電子カルテシステムを導入しましたけれども、このシステムの導入によって、患者さんに対する効果はどういう形であらわれているのか、この点についてお伺いいたします。

○徳毛サービス推進部長 平成十六年度に実施した都立府中病院患者満足度アンケート調査結果によりますと、予約患者さんの診療待ち時間は、導入前はおおむね三十分から一時間程度お待ちいただいておりましたが、導入後は二十分程度に、また会計待ち時間につきましても、システム導入前は一時間程度かかっておりましたが、システム導入後は十五分程度と大きく改善されております。
 また、医師と病院職員からの話でございますが、レントゲンや心電図、血液検査などの検査結果が電子カルテ画面上に表示され、医師と患者さんが同じ画面を見ながら、検査結果について患者さんにわかりやすく説明することができる、さらに、電子カルテ上の情報を栄養部門や薬剤部門も速やかに共有できることにより、一人の患者さんに対するチーム医療の充実も図ることができるといった効果があらわれております。

○谷村委員 お医者さんが書くカルテというのは、ドイツ語なんでしょうかね、きょう、田代先生、いらっしゃらないんですけど。あれ何て書いてあるかというのがわからないというだけでも患者さんは不安なわけですけれども、電子カルテになって、何というふうに書かれているかというのがわかるというだけでも大変すごいことですし、栄養部門や薬剤部門にも速やかに情報が共有できる。
 電子カルテシステムを導入するときに、石原都知事が特に標榜しておられたというふうに記憶しておりますけれども、予約患者さんの診療待ち時間が三十分から一時間かかっていたのが現在二十分になったという、また、会計待ち時間も一時間ぐらいかかっていたのが、導入後は十五分というご説明をいただきましたけれども、私も時々、お見舞い等で府中病院を訪れることがあるんですけど、会計カウンターにだれもいないんですね。待ちのところもほとんど人がいらっしゃらなくて、いわゆる病院のような活気というものがないような状況で、本当に状況が一変したという、それほどすばらしい効果というものを私自身もこの目で確認をさせていただきました。このことだけをとっても、この電子カルテというのは患者サービスの向上に大きく貢献しているというふうにいえると思います。
 そこで、この電子カルテシステムにつきましては、都立府中病院を皮切りに、駒込、大塚、広尾病院と順次導入され、ことしの八月には、先ほども話題に出ておりましたけれども、墨東病院にも導入されたというふうに伺っております。ITの進化は目覚ましく、その導入に当たりましては、それぞれの病院の医療特性というものがあるわけで、それに対応した各種の機能改善が図られてきたというふうに伺っております。
 そこでお伺いしますけれども、この機能改善の内容というのはどういうものであるのか、そして、既に二年前に導入した府中病院の電子カルテシステムも、もう二年たつと随分古くなったり、改善が求められてくるわけですけれども、他の病院に比べて機能改善をする必要は生じていないのか、この二点についてお尋ねをいたします。

○徳毛サービス推進部長 平成十五年度の府中病院導入後、医療の安全性の一層の向上という観点から、ご指摘のように十三種類の機能改善を行ってきました。例えば、輸血の際に患者さんのリストバンドと輸血パックのバーコードをシステム的にチェックする機能や、重症入院患者さんに対する複雑な注射の指示、確認、実施状況が一目でわかる機能、また糖尿病の患者さんには、血糖値の変化に合わせてインスリンの量の変化を指示する機能などでございます。
 これらの機能は、他の都立病院に先行して電子カルテを導入した府中病院におきましても、本年十一月には導入して、機能強化する予定でございます。
 今後とも、患者さんや医療従事者等の要望、意見をもとに、機能改善を不断に行ってまいります。

○谷村委員 ありがとうございます。医療過誤や医療事故を防ぐという側面の機能強化、機能改善になると、今、ご答弁をいただいたと思います。
 それではもう一つ、最後に、患者サービスといった観点からお伺いいたしますけれども、都立府中病院では、お見舞いメールというサービスを行っていると、これは新聞でも大きく取り上げておられましたけれども、これはどういうものなのか、ちょっとご説明いただければと思います。

○徳毛サービス推進部長 お見舞いメールでございますが、患者さんの満足度を高めるサービスの提供を目的といたしまして、都立病院改革実行プログラムにおきまして拡充することとしたサービスの一つでございます。
 具体的には、入院患者さんへの励ましとなるお見舞いメールを病院で受け付けまして、患者さんの病室まで届けるサービスでございます。
 都立府中病院では、昨年度一年間で八百十四件が届きました。今年度も一カ月当たり約七十通届いておりまして、おおむね昨年度と同程度の実績となっております。
 現在、府中病院を含めて七都立病院でサービスを行っておりまして、患者さん、利用者からも大変好評でございます。
 今後も、患者さんの個人情報保護について万全を期しながら、サービスを提供してまいります。

○谷村委員 ありがとうございます。
 お見舞いメールというのは、家族や友人から離れて不安な毎日を過ごしておられる患者さんに対して大変大きな励ましになると思います。
 また、そのお見舞いメールの台紙も随分工夫をされていて、入院されている患者さんに対しても非常に心がなごむような、中には、折り紙のツルを開いたら、ぱっとツルが開くような、そういうきめ細かな工夫もされているやに伺いました。そういう心のこもったサービスというのは本当にありがたいことだなというふうに感じます。
 日ごろの病院経営本部の皆様のご努力というのが、この病院の現場の医療の最前線で心として届いているという一つのあらわれではないかなというふうに感じました。非常に大切なことだと思いますので、今後とも、ぜひとも続けていっていただきたいというふうに思います。
 さて、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターが整備されるのが平成二十一年度になり、少し時間がかかるようですけれども、それまでの間は、こうしたソフトの部分を工夫しながら、患者サービスの向上にぜひとも努めていっていただきたいと思います。そして、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターが新たに稼働した際には、府中病院や各小児病院で培われてきたノウハウをぜひとも引き継いでいただいて、患者中心の医療をさらに充実させていっていただきたいと、この点を最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○吉田委員 幹事長ということで、私を指したような発言がありましたので、一言いわせていただきます。
 私どもが存続を求め、また統廃合に反対をしておりますのは、もともと地元住民及び現在でも自治体からも強い要望が出されているからでありますし、そうした地元住民や、ましてや行政の意見を無視して強行するということは、あってはならないというふうに思います。
 なお、知事の発言をもってあれこれというご発言がありましたが、そもそも特定の会派に対して理事者側が意図的な態度をとるということは、議会制民主主義のルールからしても、私は到底許すことができないことであります。そういう議会制民主主義を無視するような知事の暴論を錦の御旗のように発言をすることは、その、いう人自身、民主主義の感覚が改めて問われていることだということを厳しく申し上げて、私の発言といたします。

○藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 事務事業及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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