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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十三号

平成十六年十月二十一日(木曜日)
第七委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長前島信次郎君
副委員長鈴木あきまさ君
副委員長大山とも子君
理事小美濃安弘君
理事初鹿 明博君
理事佐藤 裕彦君
山加 朱美君
かち佳代子君
藤井  一君
田代ひろし君
馬場 裕子君
大河原雅子君
野村 有信君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉保健局局長幸田 昭一君
次長帆刈 祥弘君
技監梶山 純一君
総務部長吉川 和夫君
指導監査室長岩井 令雄君
医療政策部長菅原 眞廣君
保健政策部長丸山 浩一君
生活福祉部長笠原  保君
高齢社会対策部長野村  寛君
少子社会対策部長朝比奈照雄君
障害者施策推進部長吉岡 則重君
健康安全室長中井 昌利君
企画担当部長野口 宏幸君
感染症・環境安全担当部長小松 博久君
参事杉村 栄一君
参事桜山 豊夫君
参事大村 信夫君
参事狩野 信夫君
参事長谷川 登君
参事清水 克則君
参事浅井  葵君
参事佐藤 恭信君
病院経営本部本部長押元  洋君
経営企画部長奥田  匠君
サービス推進部長徳毛  宰君
参事織戸 正義君

本日の会議に付した事件
 福祉保健局関係
事務事業について(説明)
 病院経営本部関係
事務事業について(説明)

○前島委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 最初に申し上げます。
 過日の理事会におきまして、当委員会室は引き続き禁煙にすることといたしましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございますので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局、病院経営本部関係の順で事務事業の説明聴取を行います。
 なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、幸田福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○幸田福祉保健局長 福祉保健局長の幸田昭一でございます。
 前島委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 福祉保健局では、利用者本位の福祉を目指した福祉改革と患者中心の医療の実現に向けた医療改革に取り組み、福祉、保健、医療の一体的な施策を推進してまいる所存でございます。今後ともよろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長、帆刈祥弘でございます。技監、梶山純一でございます。総務部長、吉川和夫でございます。指導監査室長、岩井令雄でございます。医療政策部長、菅原眞廣でございます。保健政策部長、丸山浩一でございます。生活福祉部長、笠原保でございます。高齢社会対策部長、野村寛でございます。少子社会対策部長、朝比奈照雄でございます。障害者施策推進部長、吉岡則重でございます。健康安全室長、中井昌利でございます。企画担当部長、野口宏幸でございます。感染症・環境安全担当部長、小松博久でございます。事業調整担当参事、杉村栄一でございます。医療改革推進担当参事、桜山豊夫でございます。地域保健担当参事、大村信夫でございます。連絡調整担当参事、狩野信夫でございます。施設調整担当参事、長谷川登でございます。次世代育成担当参事、清水克則でございます。食品医薬品安全担当参事、浅井葵でございます。感染症危機管理担当参事、佐藤恭信でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長、藤田裕司でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○前島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○前島委員長 次に、事務事業につきまして理事者の説明を求めます。

○幸田福祉保健局長 福祉保健局の事務事業についてご説明申し上げます。
 事業の詳細につきましては後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題を中心にお話しさせていただきます。
 福祉保健局は、少子高齢社会に対応し、健康に対する都民の不安を払拭するため、福祉局と健康局との組織を統合し、この八月に発足いたしました。
 これまで、福祉局は、利用者本位の福祉を目指し、大都市特性を生かした東京都独自の施策により、地域での自立した生活を支える新しい福祉の実現を目指す福祉改革に取り組んでまいりました。
 一方、健康局は、東京発医療改革を推進し、都民の生命と健康を守ることをその使命として、健康づくりから疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至る幅広い事業を実施してまいりました。
 今回の統合により、福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭や高齢者、障害者の福祉、救急医療体制の整備、健康づくりの推進、生活保護に関すること、さらには、食品の安全確保や感染症対策における健康危機管理など、都民生活に直結した基本的かつ広範囲な領域となっております。
 今後、両局がこれまで取り組んでまいりました福祉改革及び医療改革を引き続き推し進め、一足す一が三にも四にもなるように、都民に対し質の高い福祉・保健・医療サービスを提供していきたいと考えております。
 次に、福祉保健局の重点課題でございますが、子ども家庭福祉分野では、平成十三年に創設した都独自の認証保育所は、現在、二百三十二カ所を数えるまでになりました。このことは、これまで進めてまいりました保育制度の改革が広く都民の支持を受けている証左の一つであると考えております。今後とも、都市型保育ニーズに対応したサービスの推進やすべての子育て家庭に対する支援など、施策の充実に努めてまいります。
 また、次世代育成支援対策推進法に基づく都としての行動計画につきましても、大都市東京の実態を十分に踏まえ、来年の三月までに策定するよう検討を進めております。
 高齢者福祉分野では、多様な住まい方の実現など、高齢者の地域における安心した暮らしを支える仕組みの充実に努めております。特に痴呆性高齢者グループホームについては、本年度、私を本部長とする事業本部を発足させ、その設置促進を図っております。
 また、現在見直しが進められている介護保険制度については、この四月に国に対して制度の改善に向けた具体的な提案を行いました。その中でも、介護予防の普及促進は、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、健康で生き生きとした生活を送るために大事な視点であるとともに、制度を安定的に維持していく観点からも重要なものと考えております。
 このため、今年度から二区市を介護予防推進モデル地区に指定し、重点的な支援を行うとともに、局統合のメリットを生かし、これまで健康局が実施してきた保健事業など、福祉、保健、医療が連携し、その成果を全区市町村に還元していきたいと考えております。
 さらに、新たに設置した指導監査室では、介護保険制度の安定的運営を初め、医療や介護サービスの質の向上と信頼性の確保のため、幅広い事業者に対する指導検査を強化してまいります。
 障害者福祉分野では、福祉局において障害者地域生活支援緊急三カ年プランを策定し、サービス基盤の整備を進め、身体障害者や知的障害者の地域生活への移行を支援してまいりました。今後は、これまで健康局が所管していた精神障害者施策についても、局の統合により設置した障害者施策推進部において、施策の一体的、総合的な展開を行ってまいります。
 加えて、高齢者や障害者などの利用者が、必要なサービスをみずから安心して選択できる仕組みを構築するため、第三者評価システムについて、対象サービスの拡大を図るとともに、より一層の普及定着を推進してまいります。
 健康危機管理分野では、SARS(重症急性呼吸器症候群)などの新興・再興感染症対策の充実強化を図るため、先月、都では、感染症予防計画を五年ぶりに改正いたしました。今後、この計画に基づき、感染症の早期発見と初動対応の確保、医療体制の整備など、感染症対策に万全を期してまいります。
 また、脱法ドラッグ対策については、都内における乱用の実態やその危険性、特に青少年に及ぼす広範な悪影響が既に看過できない状況にあります。青少年を薬物乱用や犯罪から守り、都民の健康と安全を確保するため、脱法ドラッグの規制に向け、全国に先駆けて条例を制定する予定です。
 現在、我が国は、急速な人口の高齢化を背景として、年金、医療、介護等を含む社会保障の規模も拡大の一途をたどっております。一方、日本の総人口は、平成十八年をピークとして、これまでに経験したことのない人口減少社会を迎えることが予想されております。国においては、社会保障全般について、その基本的な位置づけや役割を議論し始めたところであり、その動きによっては、現在の福祉・保健・医療行政の仕組みも抜本的な見直しが必要となります。
 今後とも、刻々と変化する社会状況等に的確に対応しつつ、東京という大都市の特性を踏まえた施策を展開し、都民サービスの一層の向上に努めていく所存でございます。
 前島委員長を初め、各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉・保健・医療行政を前進させるため、局職員一丸となって取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○吉川総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明申し上げます。
 まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管をしております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、あわせまして、お手元に「社会福祉の手引」、それから「健康局事業ガイド」、「東京の社会福祉」をお配りしてございますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりまして説明をさせていただきます。
 まず、七ページをお開き願います。福祉保健局の沿革を記載してございます。
 一一ページをお開き願います。福祉保健局組織一覧表を一二ページにわたりまして記載してございます。平成十六年八月一日の福祉保健局の発足により、本庁組織といたしまして九部四十五課、事業所といたしましては八十一の事業所を設置しております。
 次に、一三ページから二五ページにかけまして、福祉保健局各課の分掌事務を記載してございます。
 二六ページをお開き願います。平成十六年八月一日現在の福祉保健局職員定数を記載してございます。職員総数は、表の下段、右側にございますように、五千六百六十二人でございまして、このうち本庁職員が千百四十三人、事業所職員が四千五百十九人となっております。
 二七ページをごらん願います。平成十六年度福祉保健局所管予算でございます。
 三五ページをお開き願います。福祉改革の推進といたしまして、TOKYO福祉改革STEP2の概要を、三七ページに参りまして、東京都保健医療計画の概要を記載してございます。
 五一ページをお開き願います。五一ページから先は、事務事業の内容についての説明でございます。
 まず、第2章、社会福祉推進基盤の整備でございます。
 だれもが地域の中で質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるようにするため、サービス提供基盤の重点的な整備、多様な供給主体の参入促進などによりまして、サービスの質と量を確保するとともに、区市町村と連携しながら地域の力と特性を生かした新しい福祉の構築を進めております。
 (1)、福祉改革推進事業でございますが、区市町村が地域の実情に応じて在宅サービスを中心とした地域福祉の基盤整備を図ることができるよう、包括的な補助を行う都独自の事業でございます。本年度より、高齢者いきいき事業と統合し、在宅指向の基盤整備への支援をさらに拡充するなど、再構築を行いました。
 五二ページに参りまして、下段にございます、昨年度より本格実施いたしました(2)、福祉サービス第三者評価システムや、五三ページの(3)、福祉サービス総合支援事業など、福祉改革の基盤整備に必要な数々の事業に着手しております。
 五九ページをお開き願います。第3章、指導・監査等の実施でございます。
 社会福祉法人の許認可を行うとともに、福祉サービス事業が適正かつ円滑に運営されるよう、事業者に対して、社会福祉法、介護保険法等に基づき指導、監査などを実施してございます。
 また、健康保険事業の健全な運営に寄与するため、保険医療機関等に対して、国民健康保険法及び老人保健法に基づきまして、指導、監査を実施しております。
 五九ページの下段の(3)、アでございますが、利用者処遇に重大な問題が発生した場合などに即時の対応を図るため、特別機動班を本年度より設置するなど、指導検査体制の充実に努めております。
 次に、六三ページをお開き願います。六三ページからは、第4章、医療提供体制の整備でございます。
 東京発医療改革を掲げ、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現に向けたさまざまな施策を展開しております。
 1、地域医療システムの構築についてでございますが、だれもが身近な地域で症状に応じた適切な医療が受けられ、かつ、患者みずからが主体的に医療に参加できるようにするため、六四ページの(2)、情報開示・地域医療連携推進モデル事業などに取り組んでございます。
 六七ページをお開き願います。下段の2、医療施設の体系的な整備についてでございますが、(1)のイ、市町村公立病院運営事業や、六八ページに参りまして、(2)のイでございますが、介護療養型医療施設整備等の各種補助事業を実施しております。
 また、六九ページの(3)、地域病院の運営でございますが、地域全体の医療提供体制の向上を図るため、財団法人東京都保健医療公社を設立いたしまして、東部地域病院、多摩南部地域病院、及び本年度より都立病院から移管いたしました大久保病院を運営してございます。
 七一ページをお開き願います。4、歯科保健医療対策でございます。
 八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つ八〇二〇運動の一層の普及啓発等により、都民の歯と口腔の健康づくりを推進するほか、かかりつけ歯科医の定着促進や障害者の歯科保健対策事業を進めてございます。
 七四ページをお開き願います。5、救急医療体制の充実でございます。
 突発不測の傷病者がいつでも症状に応じて適切な医療を受けられるよう、区市町村との役割分担のもと、救急医療体制の体系的整備に取り組んでございます。
 また、七五ページ、中ほどの(2)でございますが、本年度から区市町村が行う小児初期救急医療に対する支援を拡充するなど、小児救急医療体制の整備に努めております。
 七六ページをお開き願います。6、災害時医療体制の整備でございます。
 (1)、医療救護活動や、七七ページ、(2)の災害時医薬品等の備蓄のほか、七八ページに参りまして、下段の(4)にございますように、自然災害や都市型災害の現場で、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が救命措置などを行う、災害医療派遣チーム・東京DMATの編成運営に新たに取り組んでおります。
 八〇ページをお開き願います。8、医療安全対策の推進でございます。
 (1)、医療施設等の許認可及び監視指導のほか、下段の(2)にございますように、患者中心の医療の実現のため、患者や家族と医療機関等とのよりよい関係づくりを図ることを目的に、患者の声相談窓口を設置しております。
 九一ページをお開き願います。九一ページからは第5章、保健施策の実施でございます。
 都民の視点に立って総合的な地域保健サービスを向上させていくため、都と区市町村の適切な役割分担に基づく、二十一世紀にふさわしい新たな保健サービスの再構築を推進してございます。
 その中で、保健所は、地域住民の健康保持及び増進を図るため、日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行っております。多摩地域の保健所につきましては平成十六年度に再編整備を行い、健康危機管理機能や市町村支援機能などを強化いたしました。
 九三ページをお開き願います。下段の2の(1)、東京都健康推進プラン21を策定いたしまして、生活習慣病予防を初めとする成人保健対策などの施策を区市町村等と連携いたしまして実施し、都民生活の質の向上に努めております。
 九七ページをお開き願います。3、難病対策でございます。
 難病患者を対象に医療費助成等を行ってございます。
 一〇二ページに参りまして、下段(13)でございますが、難病患者等の日常生活における相談や支援を行う難病相談・支援センターを今月開設するなど、各種対策を実施しております。
 一〇八ページをお開き願います。6、老人医療及び医療費助成でございます。
 老人、心身障害者、乳幼児及びひとり親家庭等に対しまして医療費の助成を行い、都民の保健の向上、福祉の増進を図っております。
 一一一ページをお開き願います。一一一ページからは第6章、生活福祉施策の実施でございます。
 1、低所得者への援護等でございますが、日本国憲法第二十五条の理念に基づき、生活に困窮する方に対して、国がその困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行い、都は、福祉事務所等に対する指導検査などを実施しております。
 一一四ページに参りまして、中ほどのオでございますが、公園でブルーテント等を組んで生活している路上生活者に対し、低家賃の民間アパートを提供するなど、地域生活への移行を図る公園生活者地域生活移行支援事業に新たに特別区と協同して取り組むなど、路上生活者の自立支援を促進するさまざまな事業を展開してございます。
 一一九ページをお開き願います。3、国民健康保険でございます。
 国民健康保険法に基づきまして、運営主体でございます区市町村及び国民健康保険組合、また国民健康保険団体連合会に対しまして指導助言、監督、補助などを行いまして、制度の健全な運営に努めてございます。
 一二三ページをお開き願います。4、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進について、一二四ページに参りまして、中ほどのカでございますが、地域の特性を踏まえた先駆的な取り組みを支援する福祉のまちづくりモデル事業に新たに取り組むなど、だれもが身近な地域の中で自由に行動できるバリアフリーの環境整備を推進しております。
 一二五ページの中ほどには、(2)、福祉人材の養成・確保の支援、さらに一二七ページに参りまして、(6)、民生委員・児童委員、それから(7)、生活福祉資金の貸し付けなどについて記載してございます。
 一二八ページをお開き願います。上段の(8)、サービス利用支援の仕組みづくりといたしまして、アの地域福祉権利擁護事業や、イの苦情対応事業を実施いたしまして、福祉サービスの利用者などが地域において自立した生活を送れるよう、支援を行っております。
 次に、一三一ページをお開き願います。一三一ページからは第7章、高齢者福祉施策の実施でございます。
 介護保険制度が実施されてから四年が経過いたしますが、多様な事業者の参入によりまして、サービス量は着実に増加しております。一方、利用者も急増しておりまして、引き続きサービス量の確保と質の向上を図っていく必要がございます。
 平成十五年三月に東京都高齢者保健福祉計画と東京都介護保険事業支援計画を改定いたしまして、これらに基づいて地域での自立を支える新しい福祉の実現に向けた取り組みを進めております。
 一三三ページをお開き願います。下段の2、介護保険制度の運営でございます。
 一三四ページ上段の表にございますように、東京都は、介護保険給付費負担金といたしまして、法に基づき介護給付費の一二・五%、八分の一を負担しております。また、低所得者特別対策事業といたしまして、(3)の国の特別対策とともに、(4)の都独自の支援策を実施してございます。
 一三九ページをごらん願います。3、ケア・リビングの推進でございます。
 (1)、痴呆性高齢者グループホームの整備促進を初め、高齢者が地域で継続して暮らせるよう、各種の補助事業を実施しております。
 一四三ページをお開き願います。上段の表にございますように、介護予防に総合的に取り組む区市町村をモデル地区として指定いたしまして、経費を補助するとともに、必要な指導・技術支援を行う介護予防推進モデル地区重点支援事業に新たに取り組むなど、区市町村における高齢者の健康づくり、疾病予防及び介護予防に関する事業に対しまして、さまざまな支援を行っております。
 一四八ページをお開き願います。9、老人福祉施設等の整備でございます。
 各種の施設整備費助成を実施いたしまして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの整備に取り組んでおります。
 一五〇ページをお開き願います。アの都立高齢者施設につきまして、施設種別ごとの概要を記載してございます。
 次に、一五五ページをお開き願います。一五五ページからは第8章、子ども家庭福祉・母子保健・小児医療施策の実施でございます。
 東京の保育を都市型サービスに転換させ、保育サービス総体のレベルアップを図ること、社会的養護システムを再構築し、ケアの必要な子どもが家庭的な雰囲気の中で健やかに育ち、自立できるようにすること、子育てを地域の中でバックアップする相談や支援の仕組みを充実するとともに、虐待など深刻なケースに適切な措置を速やかに講じられるようにすることを重点といたしまして、施策の充実に努めております。
 一五八ページをお開き願います。一五八ページ上段の(2)、認証保育所事業でございますが、これは、大都市の特性に着目した都独自の基準による新しいスタイルの保育所を設けて、多様化している保育ニーズに柔軟に対応するものでございます。
 一六〇ページをお開き願います。3の子育て支援でございます。
 地域の子どもと家庭に関する支援ネットワークの構築を行う、(1)、子ども家庭支援センター事業補助など、さまざまな事業を実施しております。
 一六七ページをお開き願います。7、社会的養護でございます。養護を必要とする子どもが、家庭的な雰囲気の中で健やかに育ち、自立できるよう、専門養育家庭や親族里親を含め、さまざまな養育家庭などの施策を実施してございます。
 一七〇ページをお開き願います。一七〇ページの下段、8、ひとり親家庭福祉でございます。
 (2)、母子自立支援員等、ひとり親家庭を支援するための各種事業を実施しております。
 一七四ページをお開き願います。下段の9、児童相談所についてでございますが、子どもに関する相談、調査、診断、判定を行い、それに基づいた適切な援助等を行っております。
 一七五ページをごらん願います。下段の10、児童虐待防止対策でございます。
 (1)、虐待対策班の設置を初め、一七六ページ下段の(9)、非常勤弁護士を各児童相談所に配置するなど、機動的な対応の強化、虐待の予防、早期発見に努めております。
 一七八ページをお開き願います。中ほどの(2)、医療費助成でございますが、小児慢性疾患に罹患している児童等に対して医療費の助成を行うとともに、本年度からは不妊治療に対する医療費の助成を新たに開始いたしました。
 一八五ページをお開き願います。第9章、女性福祉施策の実施でございまして、緊急の保護や自立のための援助を必要とする女性について相談や援助を行うとともに、緊急の保護等を行う女性相談センターの運営を初め、保護を要する女性の早期発見や相談に応ずる婦人相談員等の配置、自立支援のための資金の貸し付けなど、施策の充実に努めております。
 次に、一八九ページをお開き願います。第10章、心身障害者(児)施策の実施でございます。
 平成十五年度から支援費制度が導入されたことに伴い、利用者のサービス選択を支える独自の仕組みを構築するとともに、地域生活を支えるサービス基盤の抜本的な拡充を図るなど、真に利用者本位の支援費制度を実現するための取り組みを進めております。
 一九〇ページをお開き願います。3、心身障害者施設整備でございます。
 (1)の障害者地域生活支援緊急三カ年プランでございますが、障害者の方が可能な限り地域で自立して生活できる社会を実現するため、地域における居住の場や日中活動の場などを平成十五年度から三カ年で緊急かつ集中的に整備していくものでございます。
 一九一ページ下段をごらん願います。4、支援費制度の充実と地域における自立生活への支援でございます。
 (1)のア、支援費制度利用援助モデル事業でございますが、この事業は、区市町村がケアマネジメントの手法を活用して適切なサービスプランを作成する体制を整備できるよう支援を行うモデル事業でございます。
 一九四ページをお開き願います。上段の(イ)、知的障害者グループホーム事業や、一九五ページの(エ)、重度身体障害者グループホーム事業など、障害者の方の地域での自立を推進するためのさまざまな施策を展開してございます。
 一九八ページをお開き願います。下段の(4)、地域生活支援サービスの充実でございますが、アのホームヘルプサービス事業や、一九九ページ中ほどのイ、ショートステイ事業など、在宅の障害を持つ方のための各種施策を実施してございます。
 二〇四ページをお開き願います。障害者の方の自立のための経済的基盤の整備といたしまして、重度心身障害者手当など各種手当の概要を記載してございます。
 次に、二一三ページをお開き願います。第11章、重症心身障害児(者)・肢体不自由児(者)施策の実施でございます。
 障害児(者)が在宅にあっても身近な地域で安定した療育を続けられるよう、訪問事業の充実、通所施設の整備を進めております。
 また、現在、区東部地域に、重症心身障害児施設でございます東部療育センターの開設に向けて準備を進めております。
 次に、二一九ページをお開き願います。第12章、精神保健福祉施策の実施でございます。
 入院医療中心から地域生活中心へという国の動きを踏まえ、社会復帰施設等の整備拡充や居宅生活支援事業の充実等、地域生活支援のための施策を進めております。また、医療面におきましても、医療費助成のほか、精神科初期及び身体合併症を含む二次救急医療体制整備等の医療の確保を図っております。
 二二四ページをお開き願います。二二四ページの中ほどのエ、精神障害者地域生活支援センター運営費補助や、二二五ページに参りまして、下段の(4)のア、精神障害者居宅介護等事業など、地域生活に向けた各種支援策を実施しております。
 二二九ページをお開き願います。第13章、健康危機管理体制の整備でございます。
 科学技術の進歩等によりまして、遺伝子組みかえ食品、内分泌攪乱化学物質等の新たな課題や、脱法ドラッグを含む薬物の乱用、SARSなどの新たな感染症の発生など、多様な健康危機が発生しております。
 都民の日常生活を支えるため、監視指導、検査、普及啓発など、日々の安全確保策を実施するとともに、新たな危機に備えるリスクマネジメントを行うことにより、その未然防止と危機発生時の機敏な対応を図り、健康危機管理体制の整備に努めております。
 1、食品の安全確保でございます。二三〇ページをお開き願います。下段の(4)、営業施設の許認可・監視指導でございますが、食品営業施設の許可、監視指導、営業者等への衛生教育を実施しております。
 二三四ページをお開き願います。二三四ページ、下段のキ、食肉衛生検査でございますが、すべての牛についてBSEのスクリーニング検査を実施するなど、監視指導を行っております。
 二三八ページをお開き願います。二三八ページの2、医薬品等の安全確保でございます。
 (1)、許認可・監視指導でございますが、医薬品等の製造から流通、消費に至るまでの監視指導、毒物、劇物に関する危害発生の防止など、多岐にわたる事業を行っております。
 二四三ページをお開き願います。上段のイ、かかりつけ薬局の育成でございますが、身近な地域で薬や健康について気軽に相談できるかかりつけ薬局の定着を図るなどの取り組みを進めております。
 二四五ページをお開き願います。中ほどのエ、脱法ドラッグ対策でございますが、昨年度に設置いたしました脱法ドラッグ対策検討委員会の報告に基づきまして取り組み方針を策定し、指導、取り締まりの強化、関係機関との連携など、総合的な対策を推進しております。
 二五二ページをお開き願います。5、生活衛生対策でございます。
 都民の日常生活に密接な関係を持つ理容所、美容所、クリーニング所、公衆浴場などに対する監視指導等を行い、施設の衛生確保に努めてございます。
 二六六ページをお開き願います。8、感染症対策でございます。
 SARSの例に見られますように、近年の新興・再興感染症の発生に備えるため、都の予防計画を改定いたしまして、さまざまな感染症を対象として、普及啓発、検診、予防、医療体制の整備などの対策を総合的に推進しております。
 以上で福祉保健局の事業の概要につきましてご説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○大山委員 十二種類なんですけれども、一つ目は、公立保育園一般財源化による自治体別の影響額。
 二番目は、保育園の定員、入所児数、待機児数の推移を九九年から〇四年まで、各自治体別、年齢別、四月一日と十月一日付、新旧の定義等もよろしくお願いします。
 三番目、九九年度から〇四年度までの認可保育園の定員数の変化とその内訳です。これは自治体別、年齢別、新設、増設だとか、弾力化等、どういう理由なのかということも含めて。
 四番目は、児童相談所別の虐待相談件数と児童福祉司数の推移をお願いします。
 五番目は、都道府県別児童福祉司数。児童人口比と、それから、国基準に基づく必要配置数。
 それから六番目、保育園都加算補助の市町村別の補助額及び財調の算入額。
 七番目は、各区市町村別私立保育園の国基準の運営費補助の都負担額。
 八番目は、乳幼児医療費助成について、区市町村別、対象年齢別、所得制限の有無、それから都補助対象者数と補助額、それから区市町村の単独事業対象者数と事業費。
 九番目は、難病相談・支援センターの事業の概要と予算、それから人員配置などをお願いします。
 十番目は、難病相談・支援センターのこれまでの相談件数とその内訳をお願いします。
 十一番目は、国保の短期証、資格証の発行件数。これは二〇〇〇年度以降、区市町村別でお願いします。
 最後は、国保の資格証での受診件数と受診率を、二〇〇〇年度以降、これも区市町村別でお願いします。
 以上です。

○かち委員 九点ほどお願いします。
 老人医療費助成制度における償還払い制度における区市町村別未払い額。
 身体・知的障害者と精神障害者との福祉施策の比較一覧。
 重症心身障害児(者)通所施設の規模と実人員、通所日数別の在籍者数。
 高次脳障害施策の概要のわかるもの。
 政令指定都市における高齢者への交通助成制度。
 政令指定都市における高齢者医療助成制度実施状況。
 県政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況。
 支援費制度での平成十六年度居宅介護支援費、ホームヘルプサービスですが、国庫補助金配分予定額及び区市町村交付申請額。
 最後は、地域リハビリテーション支援センターの指定状況。
 以上です。

○藤井委員 六点お願いいたします。
 まず一点目は、都内精神障害者の入院患者数、通院患者数。過去五年間にわたる数がわかるものをお願いします。
 二点目は、精神障害者の福祉施策のうち、東京都単独補助で行っている事業、どういうものがあるかわかるもの、一覧をお願いいたします。
 次に、僻地医療対策についてですが、一つは、ヘリコプターによる救急搬送を行った件数、過去五年間。二番目は、東京都内各島における医師の派遣数。医師の在籍、看護師在籍数がわかるものをお願いいたします。
 次に、都内におけます新生児聴覚障害児の出現者数。どのぐらいの聴覚障害児がいるかということがわかるもの。過去五年間。
 次に、東京都が行っております聴覚障害のモデル事業検討会での検討内容がわかるものについて。
 以上、お願いいたします。

○野村委員 事業概要五三ページにございます東京都福祉サービス評価推進機構に関する諸業務についての概要。特に認証評価機関の一覧。
 以上です。

○前島委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 ただいま、大山副委員長、かち委員、藤井委員、野村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上をもちまして福祉保健局関係を終わります。

○前島委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、押元病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○押元病院経営本部長 病院経営本部長の押元洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
 前島委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 病院経営本部は、医療サービスのさらなる向上を目指しますとともに、福祉・保健・医療行政と密接に連携をしながら、職員一丸となりまして都立病院改革の推進に努め、患者の皆様と都民の期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも一層のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の奥田匠でございます。サービス推進部長の徳毛宰でございます。経営戦略・再編整備担当参事の織戸正義でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の和賀井克夫でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○前島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○前島委員長 次に、事務事業につきまして理事者の説明を求めます。

○押元病院経営本部長 それでは、病院経営本部が所管をしております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられました行政的医療を適正に都民に提供いたしますとともに、他の医療機関などとの密接な連携を通じまして、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割としております。
 病院事業に関する詳細な説明は、お手元にお配りしております事業概要によりまして、この後、経営企画部長からご説明を申し上げます。私からは、病院経営本部の最重要課題でございます都立病院改革につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の事業概要の四ページをお開きいただきたいと存じます。
 少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に都民のニーズに応じたきめ細やかな医療サービスの提供が求められております。さらに、全国的には医療事故の続発や患者側への情報提供の不足などが伝えられまして、医療に対する信頼が揺らいでいる中で、患者さんの立場に立ちまして、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となっております。
 こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指します東京発医療改革を推進しております。
 病院経営本部では、この東京発医療改革の核といたしまして都立病院改革に取り組んでおり、平成十三年七月、都立病院改革会議の報告を受けまして、同年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、患者中心の医療の実現と医療サービスのさらなる向上を図る具体的な道筋を明らかにしたところでございます。
 さらに、平成十五年一月には、都立病院改革の第二段階といたしまして、都立病院改革マスタープランの事業計画でございます都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
 これまでの主な取り組みといたしましては、墨東、広尾、府中の三病院におきます東京ERの開設、患者権利章典の制定、府中病院、駒込病院への電子カルテを含みます新病院情報システムの導入、大久保病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
 また、本年度は、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの整備につきましてPFI手法の導入を検討しておりまして、先ごろ、その実施方針を公表させていただいたところでございます。
 今後とも、都立病院改革を着実に推進いたしまして、都民の皆様に対する医療サービスの充実向上を不断に図ってまいります。
 次に、五ページにございます都立病院の役割につきましてご説明を申し上げます。
 まず、(1)の都立病院の新たな役割でございますが、都内の総病床数に占めます都立病院の病床の割合は約六%となっております。
 広域行政を担います都が経営する病院として、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れました、都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
 そのため、都立病院改革マスタープランにおきまして、都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象としまして、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民の皆様に提供し、他の医療機関などとの密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割といたしました。
 こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たりましては、広域的な医療提供体制を確保していきます都と、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組みます区市町村との役割分担を踏まえますとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関などとの機能分担も十分に踏まえていく必要がございます。
 このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割とされております行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間で密接な連携ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、(2)の重要課題に対します都立病院の取り組みについてご説明を申し上げます。
 東京都保健医療計画では、東京の医療提供体制充実のための課題といたしまして、救急医療、災害時医療、僻地医療、小児・母子医療、精神科医療などさまざまな医療課題を掲げております。
 中でも、小児医療提供体制の充実と精神科医療の提供体制の強化は、喫緊の課題となっております。
 まず、小児医療に関しましては、二次救急医療体制確保のため、引き続き小児科の休日・全夜間診療事業に参画をしてまいります。
 また、八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ケ丘病院を移転統合の上、整備いたします小児総合医療センターや、さらなる機能充実を図ります周産期・小児医療センター、これは大塚病院でございますが、これらにおきまして、NICUや高度な技術水準が要求されます小児のがん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な、高度かつ専門的な小児医療について取り組んでまいります。
 次に、精神科医療につきましては、引き続き、他の精神科医療機関では対応が困難な精神科救急医療や精神科身体合併症患者、薬物依存症患者などに対応いたしますとともに、松沢病院を精神医療センターとして再編整備し、機能強化を図ってまいります。
 恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。(3)の地域医療の確保についてご説明を申し上げます。
 都立病院では、限られた医療資源を有効に活用し、その役割である行政的医療を適正に提供してまいりますため、医療機能の集約化を図っていくこととしております。
 その際には、移転統合などの対象となります病院がこれまで実態として提供をしてまいりました医療機能につきまして、地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、地域住民の皆様が安心して身近な地域で適切な医療が受けられますような医療提供体制を確保していかなければなりません。
 そのため、都立病院といたしましても、地元自治体を中心とした地域医療提供体制確保のための取り組みに対して、可能な限りの支援を行ってまいります。
 以上で私からの説明を終了させていただきます。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対します医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指しまして、都立病院改革実行プログラムの着実な実現に取り組む覚悟でございます。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、経営企画部長から説明いたさせます。

○奥田経営企画部長 それでは、引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、病院経営本部の事業概要のほか、平成十五年一月に策定いたしました都立病院改革実行プログラムを配布させていただいておりますので、改めてご確認をお願いしたいと存じます。
 それでは、病院経営本部の事務事業の詳細についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、事業概要の表紙をお開き願いたいと存じます。都立病院の患者権利章典でございます。
 これは、平成十三年に患者中心の医療の実現を目指し策定したもので、医療の中心に据えられるのは患者さんであるという認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
 続きまして、三ページをお開き願います。このページから七ページまでは病院経営本部の設置目的及び運営理念、ページを送っていただきまして、都立病院改革、それから都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、ただいま病院経営本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
 八ページをお開き願います。都立病院の沿革について記載してございます。
 都立病院の起こりは、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷を遂げ、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。詳細につきましては、九七ページの図をご参照いただきたいと存じます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。都立病院の現状でございます。
 現在、普通病院八、小児病院二、精神病院二の合計十二病院を運営しております。
 一一ページをお開き願いたいと存じます。都立病院の概要につきまして記載してございます。
 表頭にございますとおり、各病院について、医療法上の診療科目と主要医療課題、病床数、十六年度予算上の患者規模、収益的収支及び職員定数を記載してございます。
 平成十六年一月現在の許可病床数でございますが、表の下段中央にありますとおり、一般病床は四千八百三十七床、精神病床は千七百九十九床、結核病床が百二十三床、感染症病床が六十床の合計六千八百十九床となっております。
 一五ページをお開き願います。病院経営本部の組織でございます。
 本庁組織といたしましては二部四課体制、所管しております都立病院は、先ほどもご説明いたしましたように十二病院でございます。
 一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
 次の一七ページをごらん願います。本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
 一八ページをごらんいただきたいと存じます。平成十六年四月一日現在の職員定数を、職種別、各病院別にお示ししてございます。
 表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千九百二十三人、うち本庁職員が、そのすぐ上の段に記載のとおり九十七人となっております。
 続きまして、二三ページをお開き願いたいと存じます。病院経営本部が所管しております病院会計の平成十六年度当初予算概要について説明をさせていただきます。
 平成十六年度当初予算は、ア、概要の一行目に記載のとおり、総額一千六百四十億三千四百万円、前年度と比べ五・八%の減となっております。
 このうち、収益的収支につきましては、その下の三行目にございますとおり、病院事業収益及び病院事業費用ともに千四百六十三億円を計上しております。
 その下の行の資本的収入につきましては五十七億二千五百九十二万余円、資本的支出は百七十七億三千四百万円となっております。
 (ア)、患者規模でございますが、入院患者が延べ二百八万二千六百九十人、外来患者数が延べ二百六十四万百二十人でありまして、十五年度予算に比べ、入院患者では十二万九千余人、外来患者では二十五万余人の減を見込んでおります。
 二四ページをお開き願います。平成十六年度病院会計当初予算総括表でございます。
 都立病院運営の指針となる自己収支についてでございますが、平成十六年度は、表の1、収益的収支の表の一番下の欄に記載のとおり、七四・五%、その右、平成十五年度の七二・九%から一・六ポイントの改善を見込んで計上しているところでございます。
 2、資本的収支につきましては、収支の計画をお示ししてありますが、その不足額は、表の中ほどに記載のとおり、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、二五ページをごらんいただきたいと存じます。平成十六年度当初予算に係る主な施策でございますが、二六ページにかけまして、再編整備の推進など(ア)から(エ)まで四点を挙げてございます。
 二九ページをお開き願います。平成十五年度決算概要についてご説明いたします。
 まず、ア、診療実績でございますが、入院患者は延べ二百六万四千三百五人、外来患者は延べ二百六十五万八千二百三十二人で、前年度に比べまして、入院患者は二万四千二百十二人、外来患者は十二万九千九百四十三人の減となっております。
 次に、イ、収益的収支でございますが、三行目にございますとおり、総収益は一千四百九十八億七百八十三万余円、さらに三行下にございますとおり、総費用は一千五百七億六百三十七万余円、差し引き八億九千八百五十四万余円の純損失となっております。
 ウ、資本的収支でございますが、総収入は四十一億七千九万余円、三行下の総支出は百四十七億四千八百三十九万余円でございます。差引不足額百五億七千八百二十九万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 自己収支比率でございますが、三〇ページの表3-4、平成十五年度病院会計決算総括表の1、収益的収支の表をごらんいただきたいと存じます。この表の右から三つ目の欄が十五年度決算額でございますが、その一番下の欄に記載してあるとおり、病院全体で七二・一%となりまして、前年度と比較して一・九ポイント改善してございます。
 なお、その上の欄は医業収支比率でございますが、病院全体で八二・六%となり、前年度と比較して、同じく一二・五ポイントの改善となっております。
 次の三一ページから六四ページまでは、先ほど本部長からご説明をさせていただきました都立病院改革の推進についての具体的な取り組みなどを詳細に記載しております。
 お手元にお配りしてございます都立病院改革実行プログラムの冊子とあわせまして、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、六七ページから九一ページまでは、各都立病院の概要について記載しております。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上で病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○大山委員 四点だけお願いします。
 一つは、広尾病院、墨東病院、府中病院における、東京ERの系列別の救急患者数の推移と、医師、看護師等の配置。
 二番は、二次医療圏別年少人口と、総人口に占めるその割合。それから小児医療資源、周産期医療体制。
 三番目は、全国の病院におけるチャイルドスペシャリストの配置状況。
 四番目は、女性外来の実績。患者数だとか、診療内容などでお願いします。
 以上です。

○かち委員 三点お願いします。
 各病院別、各委託業務別の委託額の推移、五年分。
 医師、看護師の病院ごとの平均勤続年数及び経験年数の推移、五年分。
 それから、全国の病院におけるSCUの設置状況。
 以上です。

○大河原委員 一点だけお願いします。
 各病院の医療廃棄物の推移がわかるもの。事業費、それから量、それから分別のシステムがどうなっているか。契約についてもお願いします。

○藤井委員 都立病院におきます、まず耐震改築がなされているかどうかがわかるもの。
 二番目に、災害用備蓄資器材の配備の設置状況。
 それから、それぞれヘリポートがあるかどうかがわかるものを、簡単なもので結構ですが、お願いいたします。

○前島委員長 あとはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 ただいま、大山副委員長、かち委員、大河原委員、藤井委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十一分散会

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