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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第六号

平成十六年三月二十二日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時九分開議
 出席委員 十四名
委員長藤井  一君
副委員長山加 朱美君
副委員長大山とも子君
理事鈴木あきまさ君
理事初鹿 明博君
理事野村 有信君
東村 邦浩君
柿沢 未途君
かち佳代子君
大河原雅子君
河西のぶみ君
田代ひろし君
古賀 俊昭君
佐藤 裕彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉局局長幸田 昭一君
総務部長吉川 和夫君
健康局局長平井 健一君
総務部長浅井 憲彦君
病院経営本部本部長碇山 幸夫君
経営企画部長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第二十号議案 平成十六年度東京都病院会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第九十号議案 東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案 社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例を廃止する条例
・第九十四号議案 東京都授産場条例を廃止する条例
・第九十五号議案 東京都食品安全条例
・第九十六号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案 食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案 東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
・第九十九号議案 東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百号議案 プール等取締条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二号議案 東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
・第百三号議案 東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 保健所運営協議会条例を廃止する条例
・第百四十八号議案 東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
・第九十五号議案に対する修正案
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○藤井委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました意見書中、骨髄移植に係る患者負担の軽減に関する意見書につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

骨髄移植に係る患者負担の軽減に関する意見書(案)
 財団法人骨髄移植推進財団の運営する骨髄バンク事業の進展に伴い、骨髄バンクを介した骨髄移植は、平成十五年では七百三十件、平成五年からの累計では五千三百五件(平成十五年十二月末現在)にまで増加した。骨髄移植は、いまや、白血病や再生不良性貧血といった難治性疾患、いわゆる血液難病への根治的治療法として不可欠の医療技術となっている。
 しかしながら、骨髄移植を受けるには、保険適用の手術費用等のほかに保険適用外の患者負担金として、コーディネート開始料、ドナー確認検査料、最終同意等調整料、骨髄提供調整料など、約七十万から八十万円、場合によっては百万円を超える高額な患者負担金が発生する。
 移植コーディネート等は、非血縁者間の骨髄移植を行うに当たって不可欠なものであり、予後への不安を有する患者やその家族にとって、これらの高額な費用は非常に過重な経済的負担となっている。こうした患者や家族の負担軽減を図り、患者が安心して治療に専念できる環境をつくることは是非とも必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、移植コーディネート等への医療保険の適用などにより、骨髄移植における患者負担の更なる軽減策を実現するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十六年三月 日
東京都議会議長 内田  茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

○藤井委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○藤井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第二十号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○鈴木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。
 こうした中にあって、知事は、十六年度予算案を、第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。
 予算案の内容を見ると、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。
 また、東京を再生し首都機能を高めていくために極めて重要な、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。
 加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを評価いたします。
 一方、我々はこれまで、財政再建に当たり、まず都みずから都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、一千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁を挙げた取り組みの結果圧縮され、臨時的財源対策も、前年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円に縮減されました。
 なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。今後の改革で、税源移譲を初めとして真の地方の自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていただきたいと思います。また、我々も、政府・党本部にあらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
 今まで申し上げましたように、本予算は、厳しい財政状況にありながらも、財政再建に向けて着実に歩みを進めつつ、都政の責任と役割をきっちりと果たすための施策を展開した、積極的で前向きな予算であると評価したいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。あすの東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、福祉局関係について申し上げます。
 一、大都市東京の特性を生かして、多様な事業者が競い合いを通じて質の高い福祉サービスを提供し、利用者がみずから必要なサービスを選択する、利用者本位の新しい福祉の構築を目指す福祉改革の取り組みをより一層推進されたい。
 あわせて、福祉局が所管している社会福祉施設や病院についても、利用者本位の視点に立つとともに、効果的、効率的な運営のあり方を踏まえた改革を推し進められたい。
 また、本年八月の福祉保健局発足の効果が十分発揮できるよう、施策の充実、展開に努められたい。
 二、ケアを必要とする高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホーム緊急整備三カ年事業を実施するなど、痴呆性高齢者グループホームの大幅な増設に努められたい。
 また、大都市の特性を踏まえた高齢者のケアつき住まい等について検討を行うとともに、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が元気に生き生きと暮らせるよう、高齢者地域自立支援ネットワーク緊急整備事業を充実されたい。
 三、介護予防の取り組みを推し進め、要介護高齢者等の自立と生活の質の確保を図るため、区市町村が、福祉、保健、医療の連携のもと、総合的に取り組む介護予防事業について支援するため、介護予防推進モデル地区重点支援事業を実施されたい。
 四、地域における子育て支援対策を集中的、計画的に推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく都の行動計画の策定に努められたい。
 五、複雑化、困難化する虐待、非行などに適切に対処するため、各児童相談所に非常勤弁護士を配置するとともに、処遇判定システムを整備するなど、児童相談所の専門的な機能の強化に取り組まれたい。
 六、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、大都市の特性に合わせた認証保育所の設置を促進するとともに、質の確保、向上を図られたい。
 あわせて、認可保育所におけるゼロ歳児保育特別対策や延長保育事業補助などを充実し、保育サービス総体の質の向上に努められたい。
 七、支援費制度の一層着実な運営を確保するため、適切なサービスプランが作成され、支給決定が行えるよう、支援費制度利用援助モデル事業を拡充されたい。
 八、障害者地域生活支援緊急三カ年プランを着実に推進し、生活寮などの居住の場、通所授産施設などの日中活動の場、地域支援機能を備えた入所施設を集中的に整備するとともに、生活寮のさらなる設置促進のため、株式会社などに対する整備費補助及び運営費補助の都加算補助を実施されたい。
 九、利用者が必要なサービスを安心して選択できるよう、福祉サービス第三者評価システムの普及定着とともに、評価対象サービスの拡大に努められたい。
 また、福祉情報総合ネットワークの推進や、福祉サービスの利用・相談を総合的、一体的に行う福祉サービス総合支援事業の拡充など、福祉サービス利用者などへの支援を推進されたい。
 十、地域における福祉のまちづくりを推進するため、福祉のまちづくり地域支援事業、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業や鉄道駅エレベーター等整備事業を着実に実施するとともに、区市町村の先駆的な取り組みを支援する福祉のまちづくり特区モデル事業を立ち上げ、さらなる促進に努められたい。
 十一、路上生活者の社会復帰を促し、早期に自立した生活を営むことができるよう、緊急一時保護センターや自立支援センターなどの事業について着実な推進を図るとともに、公園においてブルーテントなどで生活している路上生活者の地域移行を図るため、公園生活者地域移行支援事業に取り組まれたい。
 次に、健康局関係に移ります。
 一、小児医療水準の一層の向上を図るため、小児初期救急医療体制の都内全域での整備を目指し、区市町村に対する支援を充実するとともに、小児三次救急医療の検討を行い、早期に小児医療ネットワークシステムを構築されたい。
 また、小児科医師の確保対策の推進及び小児医療などに関する相談体制の充実を図られたい。
 二、区部と比較して新生児集中治療管理室(NICU)の病床数が少ない多摩地域における周産期医療の充実を図るため、周産期母子医療センターの整備促進を図られたい。
 三、食に対する都民の不安を解消し、食品の安全を確保するため、今定例会に上程された食品安全条例を踏まえ、都及び事業者とともに都民も一定の役割を担い、それぞれの理解と協力に基づく総合的な食の安全対策を推進されたい。
 四、鳥インフルエンザやSARSなどの感染症を中心とした新たな健康危機に対処するため、都民への普及啓発や検査、診断及び医療提供体制の確保など、発生前及び発生時の対応に万全を期されたい。
 五、大震災などの自然災害を初め、NBC災害、大規模交通事故等の都市型災害の発生に際して、災害現場に出動して早期の救急処置を行うため、救急災害派遣医療チーム(東京DMAT)を早期に編成されたい。
 六、いわゆる脱法ドラッグによる健康被害発生を未然に防止するため、専門家による調査会や特別調査班(ドラッグGメン)を新設し、健康被害が認められる商品名の公表や販売業者への指導などの対策に取り組まれたい。
 七、都民に最も身近な地域の診療所において、開かれた医療や質の高い医療を実現するため、電子カルテシステムによるネットワーク構築のモデル事業を着実に実施するとともに、地域の中核病院とのネットワーク化により、診療情報の共有化、医療連携を一層推進されたい。
 八、都民が身近な地域において健康で安心な生活が送れるよう、薬局における医薬品提供体制や相談機能などに関する情報提供を推進されたい。
 九、多摩・島しょにおける地域保健の向上に資するため、市町村が実施する保健サービス事業に対する人的、技術的、財政的な支援に努められたい。
 十、区市町村が実施するマンモグラフィーによる乳がん検診の一層の普及定着を図るため、医師や診療放射線技師の読影・撮影能力向上のための研修などの施策を推進されたい。
 最後に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院は、今後とも、都における医療環境、都民要望等を十分に踏まえ、一般医療機関では対応が難しい精神科医療や小児医療、周産期医療などの行政的医療に引き続き積極的に取り組まれたい。
 二、都立病院の再編整備を推進していくに当たっては、効率的、効果的な事業の推進に努めるとともに、患者中心の医療を一層推進し、医療サービスの向上に努められたい。
 三、最近の感染症に対する都民の不安の増大や、感染症医療のより一層の充実を求める声に対応し、都立病院としてさらに感染症医療の充実に努めるとともに、移管等が予定されている病院にあっても、医療ニーズを的確に踏まえ、医療機能を検討されたい。
 四、都立病院は、その医療機能を生かし、地域の医療機関や都立病院相互の連携を進め、小児医療を初めとする医療ネットワークの強化に積極的に寄与されたい。
 五、統合が予定されている都立小児病院については、これまで病院が果たしてきた役割を十分踏まえ、引き続き地元自治体や医師会などとの間で地域医療の確保策などを検討されたい。
 六、都立病院は、今後とも良質な医療を継続的、安定的に確保するため、優秀な医師の育成、確保に努められたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○柿沢委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十六年度東京都予算は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四%減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二%減の四兆二千二百十四億円となっています。
 これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に一千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働いて、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五%とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮しても、なお活用の余地があると考えます。
 現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、都としても適切に対応されるよう求めておきます。
 いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には、治安の回復、福祉、医療の充実、中小企業・雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積しています。本予算では、これらの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価できるものとなっています。
 しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっております。国を変えなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
 今後、迷走する小泉内閣と限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、東京都組織条例の改正により、少子高齢化社会に対応し、健康に対する都民の不安を払拭するため、福祉局と健康局を統合し、福祉保健局が設置されることとなりました。サービスの対象へのアプローチの仕方が異なる福祉局と健康局を統合するものですので、一定の困難さは伴いますが、行政サービスを受ける都民の立場に立って、身体、知的、精神の三障害の施策の格差解消、子ども・高齢者施策においては、保健・医療と福祉との有機的連携など積極的に取り組まれることを求めておきます。
 まず、福祉局関係について申し上げます。
 一、福祉サービスの質の向上を図るため、第三者評価システムの普及とともに、信頼性を確保するため十分な方策を講じること。
 一、子ども家庭支援センターの全区市町村設置とともに、機能強化に取り組み、子育て支援体制を充実させること。
 一、保育サービスの充実のため、ゼロ歳児保育の充実や二十四時間保育も含めた深夜保育、保育時間の延長、障害児保育、病後児保育等の拡充を図るとともに、保育の質の確保と向上を図ること。
 一、養育放棄、身体的、精神的暴力などにより侵害されている子どもの権利の擁護を一層推進するため、子どもの権利条例の早期制定を目指すこと。
 一、要養護対策として、養育家庭のレスパイトケアや研修を実施するとともに、ケアサポートセンターの設置など支援体制の強化を図ること。
 一、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業や総合支援事業、医療費助成事業を実施するとともに、総合的なひとり親家庭福祉に取り組むこと。
 一、配偶者等暴力被害者の一時保護、自立支援に当たっては、被害者の意向を踏まえ、きめ細かな対応ができるよう、関係機関、関係部署との緊密な連携を図るとともに、自立支援策を充実させること。
 一、心身障害児の在宅サービスを充実するとともに、緊急保護事業については拡大すること。
 また、国の補助金カットが各区市町村によるサービス提供の抑制につながらないよう、都としても指導に努めること。
 一、障害者地域生活支援緊急三カ年プランに基づき、地域居住の場、日中活動の場、地域生活を支援する入所施設、通所施設などの整備を進めること。
 一、障害者の地域生活移行を推進するとともに、生活寮等の運営費補助、家賃補助についても拡充すること。
 一、障害者の社会参加促進のため、区市町村障害者就労支援事業を拡大するとともに、障害者の情報バリアフリー化を推進すること。
 一、すべての鉄道駅でエレベーター等による一ルート確保に取り組むとともに、だれにも乗りおりしやすいバスの導入を拡大すること。
 一、福祉のまちづくりとして、移動の連続性を考慮したバリアフリーを一層促進するとともに、心のバリアフリーへの取り組みも強化すること。
 一、民間事業者による福祉サービスの提供を促進するため、NPO等に対する支援を充実させること。
 一、区市町村の工夫により、きめ細かな福祉サービスが提供されるよう、福祉改革推進事業を充実すること。
 一、福祉人材の養成、確保に当たっては、ケアマネジャーの養成を初め、これからの福祉に対応できる多様な福祉人材の養成に取り組むこと。
 一、介護保険制度について、必要な見直し等を国に働きかけること。また、東京都としても低所得者対策など改善に取り組むこと。
 一、高齢者施設等での身体拘束ゼロの早期実現のための取り組みを充実させること。
 一、高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、ケアリビングを推進すること。
 一、路上生活者の自立支援対策として、自立支援プログラムを充実させること。また、継続したフォローアップに努めること。
 一、国民健康保険事業は現行の補助水準を維持すること。
 次に、健康局関係です。
 一、東京都における食品の安全確保を図るため、リスクコミュニケーションを推進すること。
 一、食品安全行政の推進のため、多岐にわたる分野を総合し、計画的に取り組む体制を整備すること。
 一、精神保健福祉対策の充実を図るため、緊急医療や二次救急医療、初期救急医療の体制を整備すること。アルコール精神疾患など専門医療を確保すること。
 また、精神科救急医療情報センターの機能を充実すること。
 一、精神障害者授産施設の職員配置や民営交通機関の運賃割引制度など、他の障害者との施策格差の是正に努めること。
 一、精神障害者の生活支援対策として、地域生活支援センターの整備やホームヘルプ事業の拡大を図ること。
 一、重症心身障害児への支援として、民間通所施設を新たに整備するとともに、東部療育センターの整備を着実に促進すること。
 一、難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、生活相談等を含めた在宅難病患者対策を充実すること。
 一、成人保健の推進として、健康づくりに取り組むとともに、緑内障の早期発見のための対策を進めること。
 一、内分泌攪乱物質やダイオキシン類に対する各種調査研究を引き続き実施し、環境保健対策を充実すること。
 一、結核・感染症対策として、早期発見から早期治療につなげるウイルス肝炎総合対策を実施するとともに、普及啓発や療養支援など、エイズ対策、結核対策の充実に努めること。
 一、公害保健対策として、大気汚染健康障害認定患者に対する出張相談や指導等、各種の支援を行うとともに、大気汚染物質とぜんそく発症に関する調査を実施すること。
 一、薬事衛生対策として、薬物乱用の防止や脱法ドラッグ対策、医薬分業の推進を図ること。
 一、母子医療対策として、周産期医療システムを整備すること。
 また、乳幼児健診における育児支援や相談体制の強化など、母子保健事業を充実すること。
 一、救急医療対策として、休日・準夜間に加え、平日の夜間帯における初期救急患者に対する診療体制を整備すること。
 一、小児救急については、都内全域での初期救急医療の提供体制構築のため、適切な補助を行うとともに、休日・全夜間診療の確保に努めること。
 また、三次医療緊急ネットワークについて検討すること。
 一、小児医療対策として、不足している小児科医師の確保に取り組むとともに、相談体制の充実に取り組むこと。
 一、災害時の医療活動の拠点となる災害拠点病院の整備に取り組むとともに、災害時の救急医療が可能となるよう体制確保に取り組むこと。
 一、多摩地域の保健所再編に当たっては、市町村との連携を強化し、人的、技術的、財政的支援を強化すること。
 次に、病院経営本部関係に移ります。
 一、都立病院の再編整備については、地域の医療機能が確保されるとともに、地域住民の理解が得られるよう十分な対策を講じること。
 一、患者中心の医療の実現のため、医療安全管理体制を強化充実するとともに、患者が主体的に治療法を選択できるよう支援するため、セカンドオピニオンの充実に向け取り組むこと。
 一、安全性とともに経済性を考慮し、後発医薬品の使用促進に努めること。
 一、患者サービスの向上のため、IT化を一層推進するとともに、周辺医療機関とのネットワーク化を視野に入れた取り組みを行うこと。
 一、安心できる医療のために、病院機能評価の受審促進を図るなど、医療の安全確保及び質的向上を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表して、私の意見開陳を終わります。

○東村委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四%減、政策的経費である一般歳出も、四兆二千二百十四億円で、対前年比一・二%減という緊縮型予算となっております。
 しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉、医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配意するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
 平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四名の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これは我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
 さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とはいまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、福祉局関係について申し上げます。
 一、社会経済状況の変化に伴い、多様化、高度化する都民の福祉ニーズに的確に対応し、だれもが地域の中で安心して暮らし続けられるよう、利用者本位の新しい福祉の実現に向けた取り組みを一層強化されたい。
 あわせて、福祉局が所管している社会福祉施設や病院についても、利用者本位の視点に立つとともに、効果的、効率的な運営のあり方を踏まえた改革を推し進められたい。
 また、本年八月の福祉保健局発足の効果が十分発揮できるよう、施策の充実、展開に努められたい。
 一、ケアを必要とする高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームについて、整備率が一定水準以下の地域に対する整備費の補助率の引き上げ、積極的に取り組む区市町村への支援を行う痴呆性高齢者グループホーム緊急整備三カ年事業を立ち上げることにより整備促進を図られたい。
 一、福祉、保健、医療の連携のもと、介護予防に総合的に取り組む区市町村を支援する介護予防推進モデル地区重点支援事業を実施するなど、高齢者が介護状態にならないよう、介護予防開発普及等推進事業の充実を図られたい。
 一、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護基盤の整備については、介護保険事業支援計画を踏まえ、着実な推進に努められたい。
 一、介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、その中核かつ指導的立場にあるケアマネジメントリーダーの一層の育成を図ること。
 あわせて、居宅介護支援事業所の運営等について実態調査を行うなど、介護支援サービスの向上に努められたい。
 一、地域における子育て支援対策を集中的、計画的に推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく都の行動計画の策定に努められたい。
 一、児童相談所における複雑・困難化している相談事例や児童虐待等に迅速かつ的確な対応が図れるよう、非常勤弁護士の配置、処遇判定システムの整備、民間団体、ボランティア等との連携強化、一時保護所の整備などに努められたい。
 また、児童虐待防止と早期発見のため、相談所と連携し、見守りサポート事業、虐待防止支援訪問事業等を実施する先駆型子ども家庭支援センターを拡充するとともに、地域における関係機関の連携強化を図る児童虐待防止区市町村ネットワーク事業を推進し、区市町村における体制を強化されたい。
 一、児童委員による養育家庭開拓支援事業の推進や養育家庭見守り開拓システムの構築などにより、養育家庭の拡充に努めるとともに、自立を控えた児童のための高年齢児グループホームの実施など、家庭的養護の充実に努められたい。
 一、ゼロ歳児保育や延長保育など大都市の多様な保育ニーズに的確に対応するため、認証保育所の設置を促進するとともに、認可保育所におけるゼロ歳児保育対策や延長保育事業の拡充、病後児保育を実施するための改善経費補助の実施など、安心して子どもを預けることができる保育環境の整備に努められたい。
 一、支援費制度の適切な実施のため、利用者の状況に応じたサービスプラン作成が可能となる体制を区市町村が整備できるよう、支援費制度利用援助モデル事業を拡充されたい。
 一、障害者地域生活支援緊急三カ年プランを着実に推進するとともに、知的障害者生活寮の拡大のため、株式会社等に対する整備費補助や運営費補助の都加算補助を行うなど、地域における生活の場の充実を図られたい。
 一、知的障害者が地域で自立した社会生活を送ることのできるよう、家庭から離れた生活を経験し、自立生活に向けた訓練を行う体験型生活寮を引き続きモデル実施するとともに、施設から地域生活移行を促進するための施設設置型の体験型生活寮を実施されたい。
 一、都立福祉施設の民間移譲については、利用者に対するサービス水準を都が責任を持って保障する重度障害者のための認定制度を創設されたい。
 一、利用者本位の福祉サービスの向上を図るため、福祉サービスに対する第三者による評価制度の普及拡大に努めるとともに、福祉サービス利用者が多様なサービスの中から必要なサービスを適切に選択できるよう、福祉サービス総合支援事業の充実を図られたい。
 一、福祉のまちづくりを推進するため、福祉のまちづくり地域支援事業、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業、鉄道駅エレベーター等整備事業を着実に進めるとともに、福祉のまちづくり特区モデル事業を実施し、さらなる推進を図られたい。
 一、区市町村における地域の実情に応じた取り組みをより効果的に進めるため、福祉改革推進事業と高齢者いきいき事業などを統合、充実し、在宅指向の地域基盤整備への支援を一層充実されたい。
 一、路上生活者の社会復帰を促進し、早期に自立した生活を営むことができるよう、緊急一時保護センターや自立支援センターなどの事業について着実な推進を図るとともに、公園においてブルーテント等で生活している路上生活者の地域移行を図るため、公園生活者地域移行支援事業に取り組まれたい。
 次に、健康局関係について申し上げます。
 一、高病原性鳥インフルエンザなど、世界各地で発生している新たな感染症への危機管理対応を図るため、発生状況などについて迅速に都民へ情報提供を行うとともに、相談及び医療を初めとした総合的、一元的な体制を構築するなど、万全の対策を講じられたい。
 一、小児救急医療体制の充実強化を図るため、区市町村が実施する小児初期救急医療事業に対し、これまで以上に積極的な支援に努められたい。
 また、子どもの健康に関する不安を身近なところで解消し、小児初期救急の前段階で安心を確保するため、既に実施している電話相談について、だれでもわかりやすい電話番号を使って実施されたい。
 一、多摩地域に不足している周産期医療を充実するため、民間医療機関でのNICU整備促進に必要な人的、財政的支援策を講じられたい。
 一、都民の健康の源である歯と口腔の健康を守り、生涯にわたって健康づくりを継続させるため、勤労世代を対象とした歯の健康手帳の作成を引き続き進めるとともに、この手帳を活用して地域や職域における歯科健診や保健指導の取り組みをモデル的に実施されたい。
 一、大災害での災害救急医療体制を一層充実するため、大地震や大規模な交通事故、NBC災害など、都市型災害発生時に活動する救急災害派遣医療チーム(東京DMAT)の早期運用に努められたい。
 一、乱用による健康被害や犯罪行為、麻薬、覚せい剤使用へと陥るおそれのある脱法ドラッグについて、専門家による調査会の設置などとともに、青少年健全育成の視点から、繁華街でのドラッグGメンによる指導取り締まりなどを重点的に強化されたい。
 一、都民が毎日摂取している食品に対する信頼性を向上させ、食の安全を図るため、このたび新たに制定しようとする食品安全条例を踏まえ、都、事業者及び都民の相互理解と協力に基づく食の安全の確立に向けた施策を推進されたい。
 一、マンモグラフィーによる乳がん検診の実施を促進するため、検診に従事する医師や診療放射線技師の読影・撮影能力の向上を図られたい。
 一、次世代育成支援の一環として、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療について、その治療費の助成を早期に開始するなど、対策を積極的に推進されたい。
 一、保健所の政令市移管に当たっては、さきに行われた特別区への移管時の対応を踏まえながら、施設の無償譲渡や一定期間の人的、財政的支援を行うよう努められたい。
 一、東京都特殊疾病対策協議会の報告を踏まえ、対象疾病の拡大を図るなど、難病医療費助成制度の一層の拡充に努められたい。
 一、精神障害者のいわゆる社会的入院を解消するため、地域生活への移行を支援するためのモデル事業を実施し、退院促進に向けた事業展開を図られたい。
 最後に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、都立病院改革に当たっては、都民の命と健康を守るという行政としての責任を果たすため、地元自治体や地域住民のニーズに配慮し、きめ細やかな対応を行われたい。
 一、小児の心と体を統合した医療を提供する小児総合医療センターの整備を進めるとともに、小児病院の統合に当たっては地元自治体等と十分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療機能の確保に万全を期すよう努められたい。
 一、都立病院の再編整備に当たっては、PFI等の手法を活用し建設コストの削減に努めるなど、厳しい都財政の状況を踏まえ、なお一層の経営努力を行い、民間のノウハウを生かし、患者サービスの一層の充実を図られたい。
 一、SARS、鳥インフルエンザなど、今後新たな感染症の発生が十分考えられることから、都立病院はこれまで以上に感染症医療への対策を充実されたい。
 一、ニーズの高い女性専用外来について、都立大塚病院の実績を踏まえ、墨東、府中両病院での開設に万全を期されたい。
 一、バランススコアカードなど新たな経営管理手法の導入を図り、職員全員が主体的に経営改善や業務改善に取り組み、三百六十五日二十四時間の安全・安心、患者中心の医療の実現に向けて努力されたい。
 以上をもちまして都議会公明党を代表しての私の意見開陳を終わります。

○大山委員 日本共産党都議団を代表しまして、二〇〇四年度予算関係議案に対して意見開陳を行います。
 リストラのしわ寄せで勤労者世帯の収入は三年連続で後退し、日本銀行が十五日に発表した資金循環統計では、所得の伸び悩みが続く中で、貯蓄を取り崩したり保険金額を減らしたりする動きがふえた結果、日銀が統計を始めて以来初めて家計部門が資金不足となったことが明らかになりました。
 小泉内閣は、今年度実額で年金支給額を減らしたばかりか、さらに年金、医療改悪で七兆円もの負担増を国民に押しつけようとしています。このようなときだからこそ、都政に求められているのは、地方自治体本来の役割である、都民の福祉と健康、命を守ることをしっかり果たすことを中心に据えた予算編成です。
 しかし、提案された予算案は、都民の願いにこたえるどころか、第二次財政再建推進プランと第二次都庁改革アクションプランによる補助金の削減、都立施設や都立病院の廃止、民間移譲などを次々進め、都民にさらなる痛みを押しつける予算となっています。その結果、福祉局は三年連続の減額、健康局は五年間で百三十四億七千万円もの減額予算となりました。
 我が党が本会議の代表質問で明らかにしたように、政令市のある宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫、広島及び東京の八都府県で、この五年間で福祉予算を減らしたのは東京だけという異常な事態です。
 来年度予算では、国が公立保育園運営費補助を一般財源化したことにより、九十二億円が都の予算案から削除されています。これを当然減だといって済ませるのではなく、多摩の地方交付税不交付団体への支援を初め、保育、福祉の拡充のために活用することを改めて提案するものです。
 痴呆性グループホーム緊急整備、介護予防開発普及推進事業、女性相談センター多摩地区事業の充実、離職小児科医師の再就職支援事業、小児救急医療体制の増額、不妊治療費助成、認定看護師養成派遣研修、医療安全体制強化での人員増などは、都民の要求にこたえ、我が党が提案してきたものであり、早期に具体化し、実施することを求めておきます。
 以下、各局別に予算案の具体的事項に対する意見を申し上げます。
 まず、福祉局です。
 一、私立保育園など民間社会福祉施設のサービス推進費補助は、職員の経験年数に応じた加算を存続し拡充すること。
 一、子どもをいかに豊かに育てるかを保育行政の基本に据え、認可保育所の増設や増改築を抜本的に強化すること。そのため、用地費助成や都有地の貸し付けなどを行うこと。
 また、延長保育や産休明け保育、病後児保育などを推進するため補助を拡充すること。保育室制度は存続し拡充すること。
 一、小学生の医療費無料化に踏み出すとともに、乳幼児医療費助成の所得制限をなくすこと。
 一、ひとり親家庭への総合的支援策を強化するとともに、ひとり親家庭医療費助成、児童育成手当はもとに戻すこと。
 一、児童虐待対策を強化し、児童相談所への専門職員の配置など体制強化を図ること。一時保護所は各児童相談所に附置することを基本に拡充を進めること。
 また、市町村の虐待防止ネットワークづくり、家族再統合事業を促進すること。
 一、養育家庭の相談支援及び研修を抜本的に強化するとともに、グループホーム、自立援助ホームに対する補助を拡充すること。
 また、児童養護施設と乳児院の職員配置を充実し、機能強化を図るとともに、情緒障害児短期治療施設の整備を行うこと。
 一、都立福祉施設の廃止・民間移譲計画は抜本的に再検討し、吉祥寺と大森老人ホーム、調布福祉園は都立として継続するとともに、板橋老人ホームの廃止に向けた定数削減はやめること。
 多摩地域の都立授産場は存続し、福祉作業所、生活実習所は民間移譲をやめること。
 一、老人医療センターは、現行どおり都立直営で存続するとともに、病棟閉鎖はしないこと。
 老人医療センターの公社化に向けた定数削減はやめること。
 一、老人医療費助成は六十五歳からの制度に戻すとともに、高齢者の医療費の負担軽減を図ること。
 在宅酸素療養患者の電気代助成を行うこと。
 老人福祉手当を復活すること。
 また、シルバーパスは無料に戻し、多摩モノレールに適用すること。
 一、介護保険の保険料減免を行うとともに、都独自の利用料軽減策は抜本的に拡充すること。
 また、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護基盤整備を促進するとともに、運営費補助を拡充すること。
 一、痴呆性高齢者グループホームの緊急整備に取り組むとともに、用地費支援の拡充、家賃補助など利用者負担の軽減を図ること。
 また、小規模、多機能型施設や地域サテライトケアなど新しい痴呆性高齢者ケアの取り組みに踏み出すこと。
 一、高齢者の筋力向上トレーニングや地域型痴呆予防プログラム、お達者健診の普及など介護予防の取り組みを抜本的に強化すること。
 また、訪問リハビリの拡充に向け従事者研修を実施すること。
 一、老人クラブ健康教室事業補助の削減をやめ、老人クラブへの支援を強化すること。
 一、心身障害者児医療費助成は無料制度に戻し、所得制限についてももとに戻すこと。
 高齢者の新規受け付けを再開すること。
 また、心身障害者福祉手当、重度障害者手当の所得制限はもとに戻すこと。
 一、吃音者発声訓練事業、重度視覚障害者ガイドヘルパー養成研修事業及び朗読奉仕員専門者養成事業を存続すること。
 また、盲ろう者の通訳介助者養成研修事業を再開すること。
 一、障害者の社会参加を促進するため、ITサポートセンター事業を実施するとともに、身体障害者補助犬給付事業の拡充を図ること。
 一、心身障害者児の緊急保護事業の市町村補助削減は中止し、拡充すること。
 また、通所訓練事業の市町村補助削減案は撤回し、拡充するとともに、小規模授産施設への支援を強化すること。
 一、障害者が地域で住み続けることができるよう、ホームヘルプサービスや重度脳性麻痺者介護人派遣事業を拡充すること。
 また、生活寮、グループホームなど施設整備を促進するとともに、家賃補助や重度加算など運営費補助の拡充を図ること。
 一、心身障害者福祉センター及び障害者福祉会館の充実、機能強化を図ること。
 一、地域福祉振興事業及び地域福祉推進事業を拡充し、NPO団体、住民参加型団体への支援を強化すること。
 一、ノンステップバスや鉄道駅のエレベーター整備など、福祉のまちづくりを推進すること。
 区市町村の取り組みが広がっているコミュニティバスへの支援を強化し、運営費補助を実施すること。
 一、低所得者への支援を抜本的に強化し、生活保護の法外援護、路上生活者の自立支援を拡充すること。
 三宅村被災者への生活支援を強めること。
 一、区市町村が運営する国民健康保険に対する補助を拡充すること。
 健康局関係です。
 一、保健所の統廃合は行わず、存続、拡充を図ること。
 一、看護専門学校の統廃合は行わず、看護師の養成、再就職及び定着対策を強化すること。
 一、公立病院運営費補助、休日急病診療、休日歯科応急診療及び胃がん検診の区市町村補助の削減はしないこと。
 定期予防接種の市町村補助廃止提案は撤回すること。
 一、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームの通院医療費助成を復活するとともに、ウイルス肝炎の入院助成を拡充すること。
 早期発見から治療までの一貫した肝炎対策を強化すること。
 一、小児科の休日・全夜間診療事業及び小児初期救急の整備事業を抜本的に拡充するとともに、小児専門の三次救急体制の整備を図ること。
 小児科医の不足を打開するために、開業医の研修及び離職小児科医の再就職支援事業を推進し、小児科医育成奨学金制度を創設すること。
 一、周産期母子医療センター、NICUの整備を促進するとともに、不妊治療費助成を実施すること。
 女性外来の設置促進に向け、民間病院、公立病院への運営費及び施設設備の整備費補助を創設すること。
 一、重症心身障害児の通所事業、訪問看護、緊急一時保護を抜本的に拡充すること。入所施設を増設すること。
 一、精神障害者の社会復帰施設の整備を促進し、運営費補助を拡充すること。
 身体障害者、知的障害者と精神障害者の福祉サービスの格差をなくすこと。
 老人性痴呆疾患専門病棟の確保病床を大幅にふやすこと。
 一、難病相談・支援センターを当事者団体と協力し早期に設置するとともに、居宅生活支援事業及び神経難病ネットワーク事業等を拡充すること。
 また、被爆者に対する福祉事業を拡充すること。
 一、難病、小児慢性疾患、精神障害者、大気汚染健康被害者、被爆二世などの医療費助成を拡充すること。
 一、地域リハビリテーション支援センターへの支援を強化するとともに、設置を促進すること。
 脳卒中、心臓、呼吸器、障害児など各分野のリハビリ体制を拡充すること。
 一、公社病院に対する支援を強化し、医療機能の拡充を図ること。
 一、がん検診の拡充やホスピスの整備促進、脳卒中の救急医療ネットワーク整備など生活習慣病の予防、早期発見及び医療体制を抜本的に拡充すること。
 一、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの検査、予防体制を強化し、治療薬の備蓄を行うこと。
 また、二十三区も含め、二次医療圏ごとに感染症病床の整備を促進すること。
 一、食品安全対策を抜本的に拡充すること。輸入食品を初めとした食品監視員を増員するとともに、遺伝子組みかえ作物の栽培を規制すること。
 一、アレルギー事業推進員の育成、配置の促進、花粉症対策の強化など、アレルギー、アトピー対策を拡充すること。
 環境ホルモンを初め化学物質による健康被害の防止対策を強化すること。
 一、スティーブン・ジョンソン症候群(SJS)を初め、薬害の早期発見、早期治療体制を抜本的に拡充すること。
 また、国の医薬品被害救済事業について、医療機関や都民への周知徹底を図ること。
 病院経営本部です。
 一、大久保病院は、都立として存続させること。
 一、八王子、清瀬小児病院、梅ヶ丘病院は存続し、拡充すること。
 一、荏原病院の公社化は中止し、都立病院として存続し、感染症医療及び脳血管、リハビリ医療など拡充すること。
 一、豊島病院と老人医療センターは引き続き都立としてそれぞれ存続、拡充すること。
 一、府中、駒込、松沢病院の整備に伴うPFIの導入はやめること。PFI関連予算は削除すること。
 一、都立病院の医師、看護師など人員をふやすこと。医師、看護師など職員のサービス残業をなくすこと。
 一、経営効率最優先の入院日数短縮はやめること。
 一、女性外来、セカンドオピニオン外来など専用外来の充実を図ること。
 一、後発医薬品の利用を促進すること。
 一、都立病院にチャイルドライフスペシャリストを配置すること。
 一、都立病院改革マスタープラン及び実行プログラムは、専門医師、地元自治体、都民参加で抜本的に再検討すること。
 以上です。

○大河原委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十六年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は五兆七千八十億円で、前年度に比べ二百十五億円、〇・四%の減となり、三年連続で六兆円を下回る緊縮型予算となりました。
 歳入の側面では、都税収入は三兆九千二百六億円と、昨年とほぼ横ばいを見込んでいますが、前年度に引き続き四兆円を下回る厳しい状況となっていることに変わりはありません。
 今年度の予算編成は、引き続きの緊縮財政にもかかわらず、新銀行設立は聖域化され、一千億円という莫大な金額を計上していますが、事件案として提案することが必要と考えます。
 国の三位一体改革の結果として、十八年度までの経過措置としての所得譲与税の行方は不透明で、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
 今議会では、私たちが長年求めてきた食品安全条例が上程されました。現在及び将来の都民の健康の保護を図るために、未然防止の考え方を取り入れたことは評価するものですが、さらに、国民を保護の対象としてしか見ない国の食品安全基本法を上回るものを求めたいと思います。
 また、福祉や教育など広範な都民生活に直結した施策については、NPOとの協働を進め、都民が真の豊かさを実感できるよう、システムを従来どおりの発想ではなく構築すべきです。厳しい財政状況の中で、財源対策は不可欠ですが、低成長の時代であればこそ、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す予算の執行を求めます。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、福祉局関係について申し上げます。
 一、次世代育成支援対策推進法に基づく東京都行動計画づくりには、第四次東京都児童環境づくり推進協議会の九つの提言と七つの視点を生かすこと。また、計画の策定段階から現役の子育て世代やこれから子育てを担う若い世代の参加を求め、意見を反映すること。
 一、児童福祉審議会及び青少年問題協議会が提言した仮称子どもの権利条例制定のための検討を再開するとともに、総合的な子どもの施策推進と子どもの権利を守る第三者機関の設置を図ること。
 一、子ども虐待に対する緊急介入の迅速化を図るとともに、市民団体との連携を進め、虐待を繰り返す親へのカウンセリング、ピアカウンセリングを含む対応の強化を図ること。
 一、子どもの最善の利益の原則を確立し、関係局の子ども施策に対する監視機関をNGOやNPOと連携して創設し、評価、点検すること。
 一、福祉サービス第三者評価制度は、利用者のサービス選択に資するよう、在宅系サービスにも対象を広げ、利用者側に立った評価制度とすること。
 また、都民がアクセスしやすい情報提供システムをつくること。
 一、子どもの居場所、特に中高生の居場所づくりを進めていくため、各施設の運営に子どもたちの参加を進めること。
 一、子育て家庭の多様な状況を踏まえ、多様な保育ニーズにこたえる子育て支援のネットワークをつくること。
 一、子ども家庭サービス事業における産後支援ヘルパー制度の普及促進を図ること。
 一、養護を必要とする子どもたちのための養育家庭や施設、グループホームの拡充を図り、家庭的養護を推進すること。
 一、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充すること。
 一、DV対策は、相談体制、シェルター機能を充実するとともに、自立策、防止策を講じ、医療、福祉、NPO、ボランティアの地域間連携、また各機関のコーディネート機能を確立し、民間シェルターへの支援を積極的に進めること。
 一、地域福祉振興事業は、広域な活動や事業を行っている団体には継続すること。また、地域福祉推進事業を拡充し、定着化を図ること。
 一、市区町村の介護保険事業計画を着実に実施していくため、都は市区町村との十分な協議を持ち、支援を進めること。
 一、すべての介護サービスを一〇〇%に近づけ、選択できるように、都の基盤整備の目標を早期に達成させること。
 一、介護保険の利用対象とならない高齢者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、高齢者の自立を支援すること。また、都の包括補助制度の充実を図ること。
 一、高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、市区町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援すること。
 一、障害者の自立支援を進めるために、生活寮、重度生活寮、グループホームを拡充すること。
 一、障害者の就労支援及び社会参加を進めるため、NPOと連携し、施策を拡充すること。
 一、ケアマネジメントの手法を生かした支援費制度利用援助モデル事業を拡充し、サービスプランの作成を行うことができるように区市町村を支援すること。
 一、福祉のまちづくり条例の地域支援事業やバリアフリー法による区市町村の基本計画を支援し、ユニバーサルデザインに見合ったすべての人に優しいまちづくりの実現を図ること。
 一、NPO、市民事業などとの積極的連携により、退職者などの人材を活用して、地域に職場と生きがいの場をつくること。
 一、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど介護に携わる人の確保と専門性を高め質の向上を図るために人材育成を進め、研修、研究を充実させること。
 一、独立型居宅介護支援専門員の事業所の実態調査を実施し、介護保険制度見直しに向けて国に働きかけを行うこと。
 一、介護保険対象外の日常生活を行う高齢者へ、移送サービス、配食サービスなど、介護予防、生活支援事業を充実させ、高齢者の自立を支援するとともに、都の包括補助制度の充実を図ること。
 一、痴呆性高齢者グループホームや特別養護老人ホーム等でのターミナルケアを進めるため、地域医療連携の充実と国に必要な働きかけを行うこと。
 次に、健康局関係について申し上げます。
 一、食品安全推進計画の策定に当たっては、東京都における食品安全確保対策にかかる基本指針に定めた都民の権利の確保を具体化し、大消費地東京の地域特性にこたえるものとすること。
 一、遺伝子組みかえ作物の都内での交雑防止のための栽培規制ガイドラインを関係局と連携して策定すること。
 一、遺伝子組みかえ食品、環境ホルモン、ダイオキシンなどに対応する生活実態に合った独自の調査、監視体制を整え、都民の健康を確保するための情報提供、リスクコミュニケーションシステムを確立し、予防原則の観点から効果的な施策展開を図ること。
 一、都の施設給食では、遺伝子組みかえ食品を使用しないこと。
 一、遺伝子組みかえ食品やクローン牛などバイオテクノロジー応用食品の東京都の独自表示マークを近隣自治体と共有、活用を図ること。
 一、施策の決定、展開における市民とのパートナーシップを進め、食品安全審議会には公募市民を入れるとともに、食品保健懇話会は改組して新たなリスクコミュニケーションの場として機能を充実すること。
 一、在宅医療ターミナルケアが可能になるよう地域医療体制の整備、保健、医療のネットワーク化を進めること。
 一、保健所機能の強化を図るとともに、各機関との連携を進めること。
 一、区市町村の母子保健活動を担っている保健師等の質の向上を目指し、子育て支援のためのネットワーク活動を進めること。
 一、公共施設にあっては、疑わしきは使用せずの予防原則に立ち、環境ホルモンなど溶出のおそれのある食器、器具については、使用を行わないこと。
 一、総合的ウイルス肝炎対策は、患者の現状を考慮し、十分な経過措置を講じること。
 一、難病対策事業の強化を図ること。
 一、薬物依存対策の拡充に取り組むこと。
 一、消費者被害を未然に防止するため、健康食品対策に積極的に取り組むこと。
 一、医薬分業を進め、かかりつけ薬局の育成並びに医薬品情報を都民に提供する事業を支援すること。
 一、アトピー性皮膚炎や花粉症疾患等、アレルギー疾患の病態、原因の解明、相談機能、情報提供を充実すること。
 一、大気汚染に係る健康被害者に対する医療費の助成事業については、大気汚染の原因者責任を明確にした上で、汚染物質が健康に与える影響の解明に努め、認定方法など制度全般にわたる総合的な検討を早急に行うこと。
 一、精神障害者の自立支援に向け、精神障害者地域生活支援センターの整備を進め、グループホーム等を進めること。
 一、中高年の健康づくりは、男女とも更年期障害等を含めて対応を行うこと。
 一、ユースクリニックを、若者の集まりやすいエリア、繁華街に設置すること。
 一、有害化学物質子どもガイドラインの周知を図るとともに、シックハウス対策を充実すること。
 一、食品由来の有害化学物質子どもガイドラインを早期に策定すること。
 次に、病院経営本部関係について申し上げます。
 一、患者中心の医療を実現するため、患者の声相談窓口の取り組みをさらに充実させ、患者の権利章典の周知徹底を図ること。
 また、患者の権利保障を明確にし、条例化を検討すること。
 一、患者の自己決定に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
 一、都立病院独自の評価制度を検討すること。
 一、医療事故を防ぐため、インシデント・アクシデントレポートの事例分析や予防対策などの取り組みを充実させること。
 一、都立病院ごとに、機能するバランスシートを作成すること。
 一、クリニカルパスを充実させ、電子カルテシステムの導入、拡大を図ること。
 一、都立病院では、環境ホルモンが疑われる塩ビとフタル酸エステル製の医療用具は使用しないこと。
 一、小児救急医療体制の充実強化を図ること。
 一、インフォームド・コンセントの研修を徹底し、充実を図ること。
 一、セカンドオピニオン外来の体制を整えること。
 一、都立病院における再編整備計画は、都民参加で進めること。
 一、在宅ターミナルケアを進めるために、地域医療連携を図ること。
 また、従事者、ボランティアの育成のための研修を充実させること。
 一、個々の患者の病状に最も適した医療の提供に努め、根拠に基づく医療、EBMを充実させるなど、患者中心の医療を推進すること。
 以上、都議会生活者ネットワークの意見開陳といたします。

○藤井委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○藤井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十号議案、第九十一号議案、第九十三号議案から第百五号議案まで及び第百四十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 ただいま議題となっております議案中、第九十五号議案に対し、大河原委員から修正案が提出されました。また、かち委員外一名から付帯決議案が提出されました。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

修正案の提出について
第九十五号議案 東京都食品安全条例
 右議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
  平成十六年三月二十二日
(提出者)
 大河原雅子
 厚生委員長殿

第九十五号議案 東京都食品安全条例に対する修正案
 第九十五号議案 東京都食品安全条例の一部を次のように修正する。
 第一条中「この条例は」の下に「、都民が健康で豊かな生活を営む上で、食品の安全が欠かせない基本条件であることにかんがみ」を加える。
 第三条第一項中「安全性」の下に「及び環境」を加え、同条第二項中「健康」の下に「及び環境」を加える。
 第六条第一項中「果たす」を「果たし、もって東京都消費生活条例(平成六年東京都条例第百十号)第一条各号に定める消費者の権利の確立に資する」に改める。
 第七条第二項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二 乳幼児及び子どもの食品の安全確保に関する施策の方向
 第七条中第七項を第八項とし、第三項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。
3 知事は、食品の流通形態の大規模化及び広域化に伴い、食品の安全を確保するため、推進計画の総合的かつ計画的な推進体制をつくるものとする。
 第十条に次の一項を加える。
3 都は、遺伝子組換え食品の生産に伴う作物の交雑による悪影響を未然に防止するため「栽培規制基本方針」を策定し、必要な措置を講ずるものとする。
 第十二条中「法令」を「関係法令等(食品等の安全性の確保又は適正な食品表示の確保にかかわるすべての法令、条例、規則、規程等をいう。)」に改める。
 第十九条の見出し中「反映」の下に「並びに施策の申出」を加え、同条中「第七条第三項」を「第七条第四項」に改め、「できるよう」の下に「、並びに都の施策について、制度の新設若しくは改廃又は制度の運用改善の措置を講ずることを都民が申し出ることができるよう」を加え、同条に次の一項を加える。
2 都は、前項に掲げる必要な措置を講ずるときは、第二十六条第一項に規定する東京都食品安全審議会の意見を聴き、これを速やかに公表しなければならない。
 第二十六条第二項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項中第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
一 この条例の運用に関すること。
 第二十六条第九項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条中第八項を第十三項とし、第七項を第十二項とし、第六項を第十一項とし、第五項を第六項とし、同項の次に次の四項を加える。
7 審議会に会長及び副会長二名を置く。
8 会長及び副会長は、委員が互選する。
9 会長は、審議会を代表し、会務を統括し、審議会を招集する。
10 会長は、委員の過半数の者から審議会の開会の請求があったときは、審議会を招集するものとする。
 第二十六条第四項中「都民」を「公募による都民」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
4 知事は、前項に規定する意見があったときは、速やかに回答するとともに、これを公表しなければならない。
 第二十七条第三項中「都民」を「公募による都民」に改め、同条中第八項を第九項とし、第七項の次に次の一項を加える。
8 都は、前項に定める調査に都民及び事業者の参加と連携を進めるため、情報評価委員会に「リスクコミュニケーション部会」を置く。
(提案理由)
 現在及び将来の都民の健康の保護を図るため、食品の安全の確保に関し、市民自治の立場から基本理念を補強し、並びに東京都及び事業者の責務並びに都民の役割を強化するとともに、食品の安全の確保に関する基本的な施策及び健康への悪影響の未然の防止のための具体的な方策を補強する必要がある。

付帯決議案の提出について
第九十五号議案 東京都食品安全条例
 右議案に対する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
  平成十六年三月二十二日
(提出者)
 かち佳代子  大山とも子
 厚生委員長殿

第九十五号議案 東京都食品安全条例に付する付帯決議(案)
 社会環境の変化及びこの条例の規定の施行の状況その他の食品の安全性の確保を図るための諸施策の状況を勘案し、この条例の施行後五年を目途に、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

○藤井委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
 まず、提出者の説明を求めます。

○大河原委員 第九十五号議案、東京都食品安全条例に対する修正案について説明をいたします。
 このたびの食品安全条例は、食の不安が増大する中、長年都民が求めてきたものです。現代社会においては、消費者でない者は一人もいないといって過言ではなく、その意味では、事業者が、食べる側の立場に立って食品の生産、販売に当たることが求められます。しかし、食品をめぐる事故や不正行為の多くが内部告発によって明るみに出るなど、消費者の不信を裏づける事象が絶えないことは、まことに残念であります。
 提案理由にもありますように、食品の安全の確保は、現在及び将来の都民の健康の保護を図る基本条件であり、市民自治の立場から基本理念を補強し、東京都及び事業者の責務並びに都民の役割を強化するとともに、食品の安全の確保のために、基本的施策及び健康への悪影響の未然防止に具体的な方策を補強する必要があります。
 特徴的な三点を説明させていただくと、まず、食品安全推進計画に定める施策の方向性として、乳幼児並びに子どもの食品の安全確保の方向を打ち出し、次に、食品等の生産から販売に至る監視、指導等については、遺伝子組みかえ食品の生産に伴う作物の交雑による悪影響を未然防止するため、栽培規制基本方針の策定と必要な措置を講ずることと明記しました。
 また、リスクコミュニケーションは、リスク分析、評価とは切り離せないものですが、さらに活発なリスクコミュニケーションが求められることから、新たな場を部会として提案いたしました。
 ぜひとも同僚諸氏のご賛同をお願いいたします。

○藤井委員長 この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。

○河西委員 私は、当委員会に付議されました第九十五号議案、東京都食品安全条例の採決に当たって、民主党の意見を申し述べます。
 本委員会審議を通じて、食品安全条例は、食品の安全を確保し、現在及び将来の都民の健康保護を図ることを目的とし、その目的規定は、食品の安全確保は、都民が健康で豊かな生活を営む上で欠かせない基本的な条件の一つであるとの認識を踏まえた結果であることが明確になりました。
 また、条例の成立及び施行によって、東京都における食品安全行政は、条例の基本理念でうたわれている事業者責任を基礎とする安全行政、科学的知見に基づく安全行政、都、都民、事業者の相互理解と協力に基づく安全行政の三つをよりどころに展開されることになります。
 そこで、今後について私たちが重要と考える点を二つ申し上げたいと思います。
 まずは、食品安全の総合的な推進体制をしっかりと整備し、取り組むこと、次に、都、都民、事業者の相互理解と協力に基づく食品安全の確保に向けて、欠かすことのできないリスクコミュニケーション推進の仕組みづくりです。
 リスクコミュニケーションを有効に推進するためには、三者が対等に企画、運営に参加し、その有効性を高めることを任務とする組織づくりが構想されます。この点については、東京都食品衛生調査会において今後の検討課題とされました。安全確保の全過程において点検するこの組織、つまりリスクコミュニケーションの推進体制の早期整備が必要です。
 以上二点を強く求めて、東京都食品安全条例案原案に賛成する意見といたします。
 以上です。

○かち委員 私は、本委員会に付託された議案の採決に当たり、九十四号議案、東京都授産場条例の一部を廃止する条例外八議案に反対し、他の議案に賛成する立場から、意見を述べます。
 付託された議案の多くは、都民の福祉、保健、医療のためには人もお金も施設もできる限り少なくし、都政から撤退しようとするものです。
 第九十四号議案は、多摩地域に四カ所ある都立の高齢者授産場を廃止するというものです。多摩地域の広域的な役割を持つ授産施設は、とりわけ介護予防を必要とする高齢者にとって、自立した生活を営める施設として大きな意義を持っているものです。都が代替措置としているところのシルバー人材センターとは、授産場がその目的を生活の安定としているところであり、根本的に異なるものです。市との調整がつかないからといって、廃止する道理はありません。よって、反対です。
 第百四号議案は、都立豊島看護学校と大塚看護学校二年課程を廃止するものです。
 今日、看護師の職域は、医療、看護、介護など広範囲に及んでおり、都における介護分野での充足率は民間調査結果でも五〇%で、現在でも大幅に看護師不足の現状です。
 このような状況下、都が都立豊島看護学校と大塚看護学校の二年課程を廃止することは、都の将来の看護師供給上においても重大な影響を及ぼすことになります。
 准看護師の進学課程である大塚看護学校の廃止も、看護師制度の矛盾を温存してきた准看護師制度の解消にようやく国も動き出したとき、都の廃止一辺倒のやり方は、看護の質の向上と准看から看護師への学ぶ権利を阻害するものです。よって、反対です。
 第百五号議案、保健所運営協議会条例を廃止する条例は、多摩地域における五カ所の保健所廃止に伴い、条例に基づく保健所運営協議会すべてを廃止して、要綱による保健医療協議会に移すというものです。
 保健所運営は、地域の声や協力が欠かせません。保健所運営の充実のためにも、条例に基づく運営協議会を残すべきです。
 第九十一号議案は、東京都江東高齢者医療センターを条例から削除し、全面的な自主運営とするというものです。二年前、都が都有地に建てた医療センターでありますが、運営を順天堂大学に委託したものです。
 この医療センターを初めとした江東新砂の福祉と医療の複合施設は、もともと板橋、東村山に次ぐ養育院の第三拠点として構想されたものであり、江東高齢者医療センターについても、都立直営で、板橋、東村山の医療センターとの連携を強化することを求めるものです。
 次に、九十号議案、九十九号議案は、各種手数料の値上げであります。中小零細企業や都民に影響が大きいものが含まれています。今日の経済状況のもとでは同意できません。
 第百一号、興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例では、現行条例第十四条の営業時間の規制を削除することが含まれています。
 今日、青少年の非行化を助長する環境悪化が進行しています。このような興行場などがその温床にもなりかねない。その意味でも、現行の営業時間の規制は残すべきであり、反対です。
 最後に第九十五号議案、東京都食品安全条例について述べます。
 都民の食の安全が脅かされている今日、実効性のある食の安全確保のための食品安全条例の施行は急務です。
 条例案では、都民の安全な食生活を営む権利やその権利が阻害される疑いがあるときは、知事にその措置を求める請求権が明記されていません。さきに施行されている消費生活条例と対等な意義を持つ当条例の性格からしても、都民の権利と請求権を明記すること、また、未然防止の観点から措置をされるリスク分析に当たっての食品安全情報評価委員会などには、学識経験者と都民だけでなく、生産者も参加できる仕組みが望ましいと考えます。
 食の安全の問題は、この数年だけでも、O157、BSE、鳥インフルエンザなど、次々に新しい問題が生まれ、そのたびに新たな対応が求められています。今回、新しい条例を施行しますが、一層の改善、充実が求められることは明らかであり、五年後に当条例の見直しを行うことを付帯決議することを提案し、本案に賛成します。

○藤井委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第九十五号議案を採決いたします。
 まず、大河原委員から提出されました修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案について、賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
 次に、かち委員外一名から提出された付帯決議案を、起立により採決いたします。
 本案にお手元配布の付帯決議案を付することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、かち委員外一名から提出された付帯決議案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、第九十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第九十号議案、第九十一号議案、第九十三号議案、第九十四号議案、第九十九号議案、第百一号議案、第百四号議案、第百五号議案及び第百四十八号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立多数と認めます。よって、第九十号議案、九十一号議案、九十三号議案、九十四号議案、九十九号議案、百一号議案、百四号議案、百五号議案及び第百四十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第九十六号議案から第九十八号議案まで、第百号議案、第百二号議案及び第百三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、第九十六号議案から第九十八号議案まで、第百号議案、第百二号議案及び第百三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○藤井委員長 佐藤委員、発言、どうぞ。

○佐藤委員 議案の審査が終わったところで、若干イレギュラーな感はあるんですが、事が病院経営本部、すなわち我が厚生委員会の所管の施設で起こった事件がございますので、ちょっとここで発言をさせていただきたいと思います。
 今ここに、「行革一一〇番レポートNO五〇」という、チラシというか何というか、書類と、それから共同通信、これは三月十九日付であります。それから、朝日新聞三月二十日付、この記事が三つ私のところにあるんでありますけれども、中身はといいますと、要は、府中病院の検査科へ後藤雄一議員がいきなり行って、冷蔵庫をあけて、中に酒があった、これはけしからぬ、職員が日常的に飲酒をしていた、こういうことに要約されるんではないかと思うんですが、この辺の事実関係は、病院経営本部はどの程度きちっと押さえているか、伺いたいと思います。

○押元病院経営本部経営企画部長 お答えを申し上げます。
 現在、事実関係を調査中でございますが、現在までに私どもが把握している事柄についてかいつまんで申し上げます。
 三月十九日の金曜日、午前九時ごろでございますが、後藤雄一議員が都立府中病院に来院をされまして、検査科の技師長室でございますが、技師長に対しまして、検査科控室の冷蔵庫の中身を見せてもらいたいとおっしゃいまして、みずから冷蔵庫の扉をあけられたということでございます。
 技師長は、病院事務局の許可の有無を確認をしたんでございますけれども、議員の方からは、受けていないという回答があったということでございます。
 冷蔵庫、これは三つ扉をあけたそうでございますが、三つの冷蔵庫には、ワイン、ウイスキーあるいはつまみ類が入っていたということで、後藤議員は、これらを写真に撮影をし、さらにこれらの酒類を段ボール箱に詰めさせまして院長室に持参をしたということでございます。
 府中病院の院長に対しまして、院長としての管理責任を問うやりとりがあったということでございまして、午前九時三十分ごろ、議会で問題にするとおっしゃって病院を離れられたということでございました。
 当日の午後三時ごろでございますが、後藤議員が、先ほど佐藤委員のご指摘のございましたレポート、「行革一一〇番レポートNO五〇」と書いてあるものでございますが、これを都庁の記者クラブに対して配布をされたというふうに私ども認識をしているところでございます。

○佐藤委員 人のうちへ来て、いきなり上がり込んできて、冷蔵庫をあけちゃったというのは、どうも、よっぽどしつけの悪い幼稚園児以下の行動のように思いますが、この何とかレポートというのを見ますと、最後の方に、「本件検査課は「当直」による作業が行われ、二十四時間勤務である。今でもこのような事件」すなわちお酒を飲んでいるということが発覚するということは、医療事故が都立病院内で起こって当たり前だと実感した、こういう記述があるんですね。何かこれは勤務時間中にお酒を飲んでたかのような、お酒を飲んで検査業務に当たったというような印象も与えかねない表記でありますし、まず、この検査科控室というのはどういう部屋なんですか。

○押元病院経営本部経営企画部長 お答えを申し上げます。
 検査科の控室と申しますのは、控室という字のとおりでございまして、職員が休憩のためにそこに控えているということでございます。
 検査科の業務は、緊急の検査ですとか、あるいは患者さんの容態の急変によって直ちに対応しなければならないというようなことがございますので、そちらの方に職員を控えさせているということで、そういった、休憩に使っている部屋ということでございます。

○佐藤委員 このいろんな記事によりますと、あたかも当直が飲酒しているというか、そういった飲酒が日常化しているような印象を与えかねない、某新聞等の記事もあるわけでありますが、勤務時間中の飲酒というのは私は一〇〇%ないと、今の時代、思っておりますし、私たちは都立病院の体制を信じております。
 院内の飲酒というのは、勤務時間終了後も禁止なんでしょうか。この三つの記事がそれぞれちょっと微妙に違うんですね。勤務時間終了後の、いわゆるフリーになった後の院内でのお酒云々ということについて若干記述が違っている。一〇〇%いけないのか、それともなるべくやめましょうという話になっているのか、それは自由ですよというふうになっているのか、それをちょっと伺いたいのと、例えば朝日新聞なんかも、職員に改めて院内での飲酒禁止を周知する、こういう記述があるんですが、この辺は部長、どうお考えになりますか。

○押元病院経営本部経営企画部長 お答えを申し上げます。
 勤務時間中に飲酒をするということはあってはならないことでございますし、そういう事実は一切ございません。また、勤務時間外の飲酒等でいわゆる病院の業務に支障が生じたということも、これも一切そういうことはございません。
 それから、院内での勤務時間外の飲酒についてでございますが、これを禁ずる明文の規定などはございません。
 ただ、私どもは、医療というものを扱っているということでございますので、都民の皆様に誤解を生じるようなことはしないようにということで、職員に対して注意をしているところでございます。
 また、後半にお尋ねのございました、院内での飲酒の禁止の問題でございますけれども、そういった意味で、都民に対して誤解を与えるようなことは慎むようにということで、院長、事務局長の方から院内に周知をした、そういう趣旨でございます。

○佐藤委員 そして、今の話の前段の話になりますけれども、後藤議員が冷蔵庫の中身を段ボールに詰めて院長室に持ってきちゃったというんですね。これは私物をその持ち主の許可なくそんなことをしていいんでしょうかね、その辺もちょっと私、疑問でありますけれども。
 まず、後藤議員というのは恐らく何かの情報に基づいてこういう行動をしたんでしょう、何もなくいきなり行って、府中病院の検査科へ行って冷蔵庫をあけるということはありませんから。恐らく何か情報があった、今までの彼の言動からすると、内部告発があったんでしょう。ちょっとレベルが低いなとは思いますけれども、内部告発があったんでしょう。議員がこういう行動をするというのは、何か秘密警察みたいな感じで、垂れ込みによってこういう行動をするというのは、非常に私は陰湿な嫌な感じがしますが。
 そもそも、都議会議員に調査権というのはないんですね。国会議員には一人一人に国政調査権という立派な権利がありますけれども、都議会議員個人にはこういった警察ごっこみたいなことをする権限はないわけで、こういった問題がエスカレートしますと、拡大解釈につながっていきますと、例えば金庫をあけて重要書類を見ちゃって何だかんだということも議員だから許されるかというような、私はこういったことにつながっていくんではないかなと思います。
 ましてや、今回の問題については、きちっとまだ検証がされていないことを一方的に事実として公表して、職員の実名まで挙げてここに出ているんですね。こういうことに対して問題はないんでしょうか。その辺はいかがですか。

○押元病院経営本部経営企画部長 お答え申し上げます。
 ただいま佐藤委員からご指摘のございましたように、後藤議員のお出しになりましたレポートの中には、私どももまだこれから検証が必要であるという事実が何点か含まれております。
 また、職員の実名を挙げてということでございますけれども、まだ検証されていない事実について実名を挙げて、しかもそれを、私どもにおっしゃるということではなくて、いわゆるプレスに対しましてこういった形で一方的に明らかにされるというようなことに対しては、私どもも事実関係をやはりきちんと調査をして、しかるべき対応をしなければならないというふうに考えるところでございます。

○佐藤委員 最後にしますが、やっぱりこういうことはきちっと、法的対抗措置も含めて、病院経営本部として、あるいは東京都として今後の対応をすべきだと思いますが、本部長、いかがですか。

○碇山病院経営本部長 いろいろお騒がせをして申しわけございません。
 個人的には、あのようなやり方がいかがなものかというふうに思っておりますが、いずれにしましても、本件の事実関係をよく調査いたしまして適正に対応したいと考えてございます。

○藤井委員長 以上で発言は終わります。

○藤井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○藤井委員長 この際、所管三局を代表して幸田福祉局長から発言を求められております。これを許します。

○幸田福祉局長 お許しをいただきまして、当委員会所管三局を代表いたしまして、一言御礼の言葉を申し上げます。
 本定例会でご提案を申し上げました各議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の福祉行政における事務執行に反映させてまいりたいと存じます。
 今後とも、健康局、病院経営本部とともに、三局の連携を一層強め、福祉・保健・医療行政の推進に全力を尽くしてまいります。
 引き続き、委員長、副委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼の言葉といたします。
 簡単ではございますが、これをもちまして御礼のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。

○藤井委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後二時三十七分散会

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