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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第二十一号

平成十五年十二月十五日(月曜日)
第七委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長藤井  一君
副委員長山加 朱美君
副委員長大山とも子君
理事鈴木あきまさ君
理事初鹿 明博君
東村 邦浩君
柿沢 未途君
大河原雅子君
河西のぶみ君
田代ひろし君
渡辺 康信君
古賀 俊昭君
佐藤 裕彦君

 欠席委員 一名

 出席説明員
福祉局局長幸田 昭一君
総務部長吉川 和夫君
健康局局長平井 健一君
総務部長浅井 憲彦君
病院経営本部本部長碇山 幸夫君
経営企画部長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 付託議案の審査(決定)
 ・第二百二十六号議案 東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
 ・第二百二十七号議案 保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 ・第二百二十八号議案 東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
 ・第二百二十九号議案 東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十号議案 東京都結核診査協議会条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十一号議案 東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十二号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十三号議案 食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十四号議案 東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十五号議案 東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
 ・第二百三十六号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
 陳情の審査
 1 一五第六二号 都立大久保病院の公社化を中止し都立で存続させることに関する陳情
 2 一五第六八号 都立大久保病院の公社化を中止し都立で存続させることに関する陳情
 3 一五第六九号 都立大久保病院の公社化を中止し都立で存続させることに関する陳情
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○藤井委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、高齢者虐待に関する意見書につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

高齢者虐待に関する意見書(案)
 高齢者が地域の中で、尊厳をもって暮らしていける社会を構築していく上で、高齢者虐待は、大変憂慮すべき問題である。
 現在、国において、全国規模での実態調査が行われており、その調査結果や現場レベルでの取組を十分踏まえ、高齢者虐待に関する今後の対応策を講じていくことが必要である。
 しかしながら、地域のつながりが希薄である大都市においては、問題の発見と適切な対応が遅れてしまう場合がある。また、高齢者の虐待は、介護者の肉体的・精神的負担の大きさや、孤立・孤独感によるものも大きい。
 そのため、虐待問題に対応していくためには、問題を発見する仕組みや緊急保護が必要となる場合の受皿づくり、介護者の負担を軽減するための支援など、地域における総合的な在宅サービス基盤の充実が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、発見・見守り・支援のためのネットワークづくりや地域の介護サービス基盤の充実など、区市町村が高齢者虐待問題に十分に対応できるよう、必要な支援策を強化することを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年十二月 日
            東京都議会議長 内田  茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

○藤井委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○藤井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案及び陳情の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第二百二十六号議案から第二百三十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○大山委員 私は、二百二十六号議案、二百二十七号議案から二百三十号議案及び二百三十六号議案に反対する立場から意見を述べます。
 第二百二十六号議案は、東京都大森老人ホーム、東京都吉祥寺老人ホームを都立の施設から削除する条例です。
 大森、吉祥寺両老人ホームは、旧養育院の養護老人ホームの分散建てかえによって設置されたものであります。これまでも運営は社会福祉法人に委託されていましたが、今回は、土地、建物は無償貸与ではありますが、名称からも東京都は削除され、名実ともに都の施設ではなくなります。議会の関与も基本的になくなることが質疑で明らかになりました。年に一度程度、議会への報告と質疑ができるように要求しましたけれども、通常の社会福祉施設と同様の取り扱いということが表明されました。
 都立福祉施設の民間への移譲は初めてのケースで、アクションプランでの都立施設の都からの切り捨ての先駆けというべきものですが、従来のサービス水準を後退させないための公的な保障がつかなくなることになり、反対です。
 二百二十七から二百三十号議案は、保健所統廃合とそれに伴う条例です。
 保健所の統廃合については、幾つかの問題を指摘せざるを得ません。
 第一には、保健所の役割はますます大きくなるのに、広域化では対応できないということです。
 食品監視にしても、健康局自身の検討会でも、広域化する問題点として、食品業者や一般住民との物理的な距離が遠のくこと、現場到達に時間がかかること、講習会なども、廃止する保健所でもやらなければ受講者の減少が避けられないなど、さまざま挙げています。実際、質疑の中で、タクシー利用の増加を予定し、予算要望をしていることが明らかになりました。都民に不利益な保健所統廃合による矛盾によって交通費が多くかかるなど、まさに本末転倒の税金の使い方といわなければなりません。
 また、SARS対策などでも、地域の医療機関に協力してもらうためには、日ごろの人間関係ができていなければならないことは明らかで、都が力を入れようとしている分野でも、広域化は大きな障害になることは明らかになりました。
 また、人的支援は、現場で一緒に苦労する中で初めてそれぞれの市町村のニーズに合った支援ができることは、保健所の実践報告でも強調されています。
 第二は、同時に行おうとしている市町村への九事業の事務移譲は、保健所を統廃合し、広域化することによって必要になるにもかかわらず、協議も不十分であることです。
 四月から移管といっているにもかかわらず、市町村との協議は始まったばかりで、委員会の中で、都が実務者レベルでの事業ごとの協議、検討は全く考えていないことも明らかになりました。少なくない市の担当者が、四月からの移譲は無理であると表明しているのは当然です。にもかかわらず、都が、四月からと、期限を区切って結論を押しつけようとしていることは重大であります。
 第三には、広域化による不十分さを補うための分室的機能も不明確だということです。
 人員体制や組織上の位置づけは不明であり、市町村との協議はこれからという状況であることが明らかになりました。統廃合による住民へのサービス低下を補うためのものであるだけに、都の責任が問われることです。
 もう一つは、新しい補助金の問題です。
 地域保健サービスを総合的に支援するということで、新たな包括補助が出されていますが、局として予算要望で積算しているのは五億円であります。その一方で、第二次財政再建推進プランによる市町村への補助見直しは、二十八事業が提案されています。五億円というのは、その中の定期予防接種の廃止八億円より少ないものです。
 したがって、都民にとって全く有益なことはない保健所統廃合であり、それを補う事業についても、協議は全く調っておらず、四月などに間に合わないことは明白です。結論と期限を決めて、それを市町村に押しつけ、都民にはサービス低下となる保健所統廃合はやめるべきです。
 二百三十六号議案は、都立大久保病院を公社化するため、都立病院から削除するものです。
 第二次都庁改革アクションプランでは、保健医療公社に対して、自主財源比率を高めるために、病院がより一層収入の確保をして、経費の削減を求めています。
 厚生委員会でも、補助金について、現在の収入と支出の差額を補助する方式から、経営努力のインセンティブを評価できる方式に変えると答弁しました。これはまさに、患者の負担増と人件費の抑制を促すものです。実際、今まででも、東部地域病院の補助金は、開設初年度と比べ、十四年度は二二%に激減しています。
 また、将来の民営化は否定せず、補助金は減らし、人員もスリム化し、スムーズに民営化できるような道筋に入るといわざるを得ません。まさに公社化は、民営化の通過点でしかないことは明らかです。
 既に看護師は、公社化移管体制の整備ということで、定数で三十一人、今年度から減員になりました。一方で、昨年度より病床利用率は上がり、手術は減らない中、看護師は過密、長時間の勤務となっていて、毎日が綱渡り、医療事故寸前などの悲鳴が上がっています。
 また、地域連携という、公社化で目玉にしていることに関しても、大久保病院は、既に地元医師会からも高い評価を受けていることであり、公社化しなくても、何ら不都合はありません。
 共同診療についても、法的には全く問題がないのに、都みずから、条例で、都の職員しかできないと縛りをかけているだけであります。
 都民が都立大久保病院に求めていることは、優秀な医療と心のこもった上質の看護が、経済的な心配をしないでかかれることであり、それが都立大久保病院が信頼されてきた源泉である。効率化、経費削減などといって、公社化、民営化に踏み出すことは許されません。
 台東区の新しい区立病院については、土地の無償譲渡とともに、多摩地域の公立病院と同様の運営費補助や施設整備費補助を行うよう求めておきます。
 最後に、二百三十一号議案、東部療育センターを設置する条例です。
 東部療育センターは、保護者を初め、つくる会の皆さんの切実な願いが、長年の運動でやっと実現したものであり、賛成です。
 条例案に指定管理者制度が盛り込まれていますが、効率性、経済性などとは対極にある重症心身障害児者の施設であり、我が党は、都が責任を持って運営すること、つくる会の皆さんの意見を十分に尊重し、反映させる仕組みをつくるよう求めるものです。
 以上で日本共産党を代表しての意見表明といたします。

○藤井委員長 これより採決を行います。
 初めに、第二百二十六号議案から第二百三十号議案まで、及び第二百三十六号議案を一括して採決いたします。
 本案は、いずれも起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立多数と認めます。よって、第二百二十六号議案から第二百三十号議案まで、及び第二百三十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第二百三十一号議案から第二百三十五号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、第二百三十一号議案から第二百三十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○藤井委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一五第六二号、陳情一五第六八号及び陳情一五第六九号を一括して議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 本件は、一括して起立により採決いたします。
 本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一五第六二号、陳情一五第六八号及び陳情一五第六九号は、いずれも不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○藤井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○藤井委員長 この際、所管三局を代表して、碇山病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。

○碇山病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管三局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会でご提案を申し上げました議案につきまして、ただいまご決定を賜り、まことにありがとうございます。
 ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指導、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務執行に反映させてまいりたいと存じます。
 また、今後とも、福祉局、健康局とともに、三局の連携を一層強め、福祉、保健、医療行政の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 引き続き、藤井委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、御礼のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。

○藤井委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十五分散会

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