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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十一号

平成十五年九月十七日(水曜日)
第七委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長森田 安孝君
副委員長吉田 信夫君
副委員長古賀 俊昭君
理事松原 忠義君
理事青木 英二君
理事佐藤 裕彦君
柿沢 未途君
山口 文江君
東村 邦浩君
山加 朱美君
萩生田光一君
田代ひろし君
大山とも子君
小林 正則君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉局局長幸田 昭一君
総務部長吉川 和夫君
生活福祉部長笠原  保君
子ども家庭部長白石弥生子君
障害福祉部長有留 武司君
保険部長野村  寛君
参事並木 勝市君
参事清水 克則君
参事朝比奈照雄君
参事岩井 令雄君
健康局局長平井 健一君
技監長岡 常雄君
総務部長浅井 憲彦君
企画担当部長酒井 洋一君
医療政策部長奥田  匠君
医療サービス部長梶山 純一君
食品医薬品安全部長中井 昌利君
地域保健部長齋藤  進君
事業調整担当部長海老原 繁君
参事桜山 豊夫君
参事木村 豊彦君
参事小松 博久君
参事丸山 浩一君
病院経営本部本部長碇山 幸夫君
経営企画部長押元  洋君
サービス推進部長菅原 眞廣君
経営戦略・再編整備担当部長宮川 雄司君

本日の会議に付した事件
 病院経営本部関係
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
 福祉局関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明)
  ・都立知的障害者更生施設の民間移譲について
  ・民間社会福祉施設サービス推進費補助について
  請願陳情の審査
  (1)一五第二二号 東京都清瀬喜望園の都立福祉施設としての存続に関する請願
  (2)一五第二三号 支援費制度における内部障害者対策の強化等に関する請願
  (3)一五第二四号 生活困窮者に対する自立支援のための生活保護の活用等に関する請願
  (4)一五第三四号 杉並区今川二丁目の知的障害者入所更生施設建設計画に係る補助金交付反対に関する陳情
 健康局関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・と畜場法施行条例の一部を改正する条例
  ・東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
  ・東部療育センター(仮称)建設工事請負契約
  報告事項(説明)
  ・多摩地域における小児医療体制について
  ・区西部地域病院(仮称)の医療機能等について
  請願陳情の審査
  (1)一五第二〇号 結核病床の確保や予防・治療・後保護の一貫した結核対策の強化に関する請願
  (2)一五第二一号 医療事故防止対策と事故被害者救済に関する請願
  (3)一五第二三号 生活習慣病の治療に代替医療を第一選択とする医療制度改革に関する陳情

○森田委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 第三回定例会中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、初めに、病院経営本部関係の報告事項の聴取を行い、次に、福祉局関係の第三回定例会提出予定案件の説明聴取、二件の報告事項の説明聴取及び請願陳情の審査を行い、最後に、健康局関係の第三回定例会提出予定案件の説明聴取、二件の報告事項の説明聴取及び請願陳情の審査を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 なお、第三回定例会提出予定案件並びに福祉局及び健康局関係の報告事項につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中に行いたいと思います。また、病院経営本部関係の報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いたいと思います。ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○押元経営企画部長 動産の買い入れ契約につきまして、お手元にお配りをしております契約締結報告書に基づきご報告を申し上げます。
 今回ご報告を申し上げますのは、二億円以上の動産の買い入れ契約一件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。一ページ目に総括表をお示ししてございます。この総括表に基づきましてご説明させていただきます。
 今回契約いたしましたのは、都立松沢病院におきまして使用いたします磁気共鳴断層撮影装置、MRIでございます。契約の方法につきましては、一般競争入札後随意契約により契約しております。
 なお、契約の概要につきましては、次の二ページに記載をしてございます。ごらんいただければ幸いでございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、契約事項のご報告を終わらせていただきます。

○森田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○森田委員長 これより福祉局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 福田高齢者部長は、公務出張のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○幸田福祉局長 平成十五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 お配りいたしました資料は、平成十五年第三回東京都議会定例会議案と平成十五年第三回東京都議会定例会条例案の概要でございます。
 それでは、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 今回ご審議をお願いいたします議案は、東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例案一件でございます。
 児童福祉法の一部を改正する法律等の施行に伴い、引用条文を改めるものでございます。この条例は平成十五年十一月二十九日から施行することといたしております。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元配布の資料、平成十五年第三回東京都議会定例会議案をご参照いただきたいと存じます。
 以上で提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 それでは、資料要求はなしといたします。

○森田委員長 次に、理事者から都立知的障害者更生施設の民間移譲について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○有留障害福祉部長 お手元の都立知的障害者更生施設の民間移譲についての資料に基づき、今後の取り組みについてご説明させていただきます。
 対象施設でございますが、東京都調布福祉園でございます。施設の所在地、定員等は記載のとおりでございまして、現在、社会福祉法人に管理運営を委託しております。
 次に、目的についてでございますが、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした弾力的かつ効率的な施設運営により利用者サービスの向上を図るものでございます。
 運営予定法人の選定等についてでございますが、選定基準を定め、公募により適切な社会福祉法人を選定し、同法人に運営させることといたします。
 今後のスケジュールにつきましては、平成十五年度下期に法人を公募、選定し、平成十六年度以降に東京都知的障害者援護施設条例の改正を提案させていただき、選定した社会福祉法人による運営の開始を予定しております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○森田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 二つお願いします。一つは、調布福祉園の概要がわかるようなもの、そしてもう一つが、利用者の重症度別の人数をお願いします。

○森田委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○森田委員長 次に、理事者から民間社会福祉施設サービス推進費補助について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○並木参事 引き続きまして、民間社会福祉施設サービス推進費補助についてご説明申し上げます。
 民間社会福祉施設サービス推進費補助のあり方につきましては、東京都社会福祉協議会の中に設置されました、各施設の代表者で構成される民間社会福祉施設サービス推進費補助に関する特別委員会との間で、懇談会の場を設け、意見交換をしてまいりました。昨年夏以降、これまでに十回開催してまいりましたが、今般、サービス推進費補助の再構築の基本的な考え方につきまして、特別委員会の了承が得られましたので、本日ご報告させていただきます。
 お手元にお配りしました民間社会福祉施設サービス推進費補助についての資料をごらんください。
 まず、本制度の目的ですが、民間社会福祉施設の特性と創意工夫による自主的かつ柔軟な施設運営を支援することで、都民の多様なニーズに対応した福祉サービスを確保し、施設利用者の受ける福祉水準の向上を図るものでございます。
 現行の補助方式でございますが、これは二つの体系から成っております。一つは、グループ別の算定によるもので、平成十一年十二月まで実施していた民間社会福祉施設運営費都加算における個別施設ごとの助成総額をもとにしたグループ別の利用者一人当たりの単価に定員を乗じて算定するものです。もう一つは、施設の規模別等の算定によるもので、施設規模別及び利用者状況別に定められた利用者一人当たりの単価に、施設職員の平均経験年数をもとにした助成率及び施設利用者数を乗じて算定するものです。
 今回の再構築の基本的な考え方ですが、サービス向上に向けた施設における努力が真に報われる補助となるよう、二つの考えを柱に補助方式を再構築するものでございます。まず一つは、都として望ましいサービス水準を確保するために、施設種別、規模別に利用者一人当たりの単価を設定するものです。もう一つは、各施設における利用者の状況や新たな取り組み、努力内容に応じた加算等を行うものです。
 今後、この基本的考え方に基づき、単価や施設の努力に対する具体的な加算項目などについてさらに意見交換を続けていく予定でおります。
 以上、簡単ではございますが、資料に基づきご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

○森田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 六点お願いします。
 一つは、東社協との協議の経過とその概要及び六月四日、八月七日、福祉局からの提案内容。
 二つ目は、東社協以外の団体からの意見聴取及び協議経過と概要をお願いします。
 三つ目は、本則適用の効果についての分析評価を示す資料をお願いします。
 四番目は、主な保育団体からのサービス推進費に関する要望をお願いします。
 五つ目は、施設種別の職員平均年齢です。
 六番目は、認可保育園職員の平均年齢と平均勤続年数の推移を、十年間で職種別で、サービス推進費を受けている園といない園別でお願いします。
 以上です。

○森田委員長 ほかにありませんか。--ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○森田委員長 これより請願陳情の審査を行います。
 初めに、一五第二二号、東京都清瀬喜望園の都立福祉施設としての存続に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○有留障害福祉部長 お手元にお配りしてございます請願陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
 整理番号1、請願一五第二二号、東京都清瀬喜望園の都立福祉施設としての存続に関する請願は、東京都患者同盟会長小島貞夫さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、多くの重度呼吸器機能障害者の生命を守り、今後も生活を続けていくことができるよう、東京都清瀬喜望園の民間への移譲を中止し、現状のまま、都立の障害者福祉施設として存続していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、利用者本位の福祉を実現するため、都は、従来、都立福祉施設の運営という形で果たしてきた直接的サービスの提供者という立場から、福祉サービスのインフラ整備、利用者保護の仕組みづくりなど、新しい福祉システムを適正に維持、向上させていくことへと、その役割の重点を移していく必要があります。
 こうした観点に立ち、平成十四年七月に策定した福祉サービス提供主体の改革への取り組みについての基本方針に基づき、都立福祉施設の改革を進めてまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大山委員 それでは、東京都清瀬喜望園の都立施設としての存続に関する請願ということで、採択の立場で質疑をしたいと思います。(「保留といってたよ、違うじゃないか」と呼ぶ者あり)保留という……(発言する者あり)

○森田委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○森田委員長 速記を再開してください。

○大山委員 それでは、続きをやります。
 全国でもここしかないという重度の呼吸器障害の方の喜望園ですけれども、喜望園をつくったそもそもの経過というのが、十四年度の事業活動報告書というのをいただいてきたんですけれども、ここの一番最初のページに書いてあるんです。設立の必要性と経過なんですけれども、これによりますと、東京都清瀬喜望園は、病院とアフターケア施設との中間で、病院の治療段階は終わったが、アフターケア施設からは重度呼吸器障害だから入所は無理だと断られ、行き場を失った低肺の人たちの自立していく施設として、昭和五十一年四月、国と東京都の協力で、国立東京病院に隣接、重度身体障害者授産施設として建設されたというふうにしっかりと書かれてあるんです。
 設立に深くかかわって、現在の施設長さんでもある方に伺いましたけれども、ここの喜望園ができるまでは、国立東京病院の一病棟と二病棟に行き場のない人たちがとどまらざるを得なかったという状況だったんだというふうに話してくれました。まさに重度呼吸器障害の人たちの新しい施設として誕生したんだということを本当に誇りにも思っておられるようでした。
 喜望園の特徴なんですけれども、喜望園は重度呼吸器障害の方たちの授産施設ということですが、施設だとか職員の配置などを含めて、その特徴はどういうところにありますか。

○有留障害福祉部長 清瀬喜望園は、常時の医療的管理はしておりませんが、一般就労が困難な呼吸器機能障害者について、入所により授産等の活動を通じた訓練を行う身体障害者授産施設でございまして、酸素吸入装置を備えるなど、特別な設備を有しているものでございます。
 職員配置等でございますが、職種別に申し上げますと、授産指導、寮母などの直接処遇職員が十八名、医師が二名、ただし、現在は欠員が一になっております。看護師が十六名となっておりまして、合わせて定数ベースで五十六人でございます。
 医師、看護師については、清瀬療護園が同じ建物にありまして、その共通の診療所という位置づけで配置されているものでございます。

○大山委員 廊下だとかトイレだとかおふろにまで、全館酸素吸入装置を備えるなど、設備と同時に、今職員配置をおっしゃっていただきましたが、医療を二十四時間提供できる診療所があるということ、そこに医師が二名と、それから看護師が十六人ということですけれども、四六時中医師と看護師にいてもらうということが必要なんだということを施設長さんも強調されていました。
 ほかに身体障害者の授産施設というのはあるわけですけれども、医師や看護師はいますか。

○有留障害福祉部長 東京都における措置費制度のもと、この三月までの職員配置基準で申し上げますとわかりやすいので、申し上げます。
 利用定員百名規模の民間身体障害者授産施設を想定いたしますと、直接処遇職員は二十名、医師は非常勤で一名、看護師は二名であり、その他職員を合わせると三十五名ということになります。
 それから、身体障害者療護施設、都立日野療護園でございますが、ここの定員は五十名でございますが、直接処遇職員は、福祉士六十名、医師五名、看護師四名であり、その他職員を合わせると八十二名になります。

○大山委員 今非常にわかりにくく答弁されたんですけれども、身体障害者授産施設には、医師が非常勤、つまり嘱託医さんということですよね。

○有留障害福祉部長 嘱託医という形で一般的には非常勤の医師が配置される場合が多いというふうに聞いております。

○大山委員 身体障害者の授産施設は嘱託医さんということで通常はやっているということなんですよね。ここは二十四時間、お医者さんも、それから看護師さんもいるということが決定的に違うところですし、先ほど、療護施設には四人いますといいますけれども、療護施設は医療が必要な重度の障害者の施設ですから、それはもう当然の配置というふうにいえると思います。ここの身体障害者授産施設、喜望園も授産施設です。そこには--通常のところには看護師はいますけれども医師は配置されていないということなんですよね。それはどうしてかということなんです。
 入所者の特徴ですけれども、私は診療所の所長さんに直接話を伺ってきました。入所者は、何でもないように見えているけれども、生命の危機と向かい合わせなんだというふうにおっしゃっています。風に吹かれたりしてもチアノーゼになってしまうこともあって、急変するので、救急車に乗せても間に合わなくなることもあるんだということなんです。
 全体的な把握しやすい状況ですけれども、例えば肺活量は、かなりの方たちが、同じ年齢、体格の健常者と比較して二分の一から三分の一程度だというふうにおっしゃっています。その結果どうなるかといいますと、酸素の取り入れと炭酸ガスの排出が乏しくなって、慢性的に呼吸苦があって、肺炎などでは影響が激しいということなんです。酸素を使っている人は、呼吸が補充不十分になる、睡眠時だけという方も含めると七割になるというふうにいっていました。普通にしているときもそういうことですけれども、とりわけ動いたときが苦しいというのが重度呼吸器障害の特徴だというふうにおっしゃっていました。トイレに行くとか、入浴をするとか、洗髪の息苦しさを訴える人が多いんだということなんです。
 診療所で、歩行時に入所者の体がどうなっているんだろうということをきちんと調査しようということで、歩行時の動脈血酸素飽和度というのを測定することで調べてみようと。廊下で、診療室からエレベーターのところまで、約五十七メートルですけれども、そこを一分半から二分というゆっくりのスピードで歩いたときに酸素飽和度が九五%未満に低下してしまう人がいるというんです。七五・四%だとかというふうにもっと下がってしまう人がいるんです。
 五%下がるというのはどういうことなんですかというふうに聞くと、五%下がるというのは、普通の人にしてみればそんなことはないので、下がるというのは、体を動かすこと自体ができなくなってしまうんですということなんです。回復するのも時間がかかるわけで、ですから、授産作業も、体を無理しないように時間をかけてじっくりやっているということなんです。重度の障害者でも、こうやって体に合わせてきちんと生きがいを持ったり目標を持つことによって、生活をしていく張りもあるし、それから生きがいもあるということなんです。そういう施設が喜望園なんですと。
 東京都、全国にもここだけですけれども、千葉県だとか大阪府だとか富山県だとか、ぜひつくりたいということで見学に来られたことがあるんだそうなんですけれども、結局つくれないということなんです。費用もかかるし、二の足を踏んでしまうということだったんですということです。都立だからこそこういうことを、きちんと都民の皆さんの状況に応じて対応できるということですから、都立施設ということで存続させるということを強く求めて、終わります。

○森田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○森田委員長 起立少数と認めます。よって、請願一五第二二号は不採択と決定をいたしました。

○森田委員長 次に、一五第二三号、支援費制度における内部障害者対策の強化等に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○有留障害福祉部長 お手元にお配りしてございます請願陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
 整理番号2、請願一五第二三号、支援費制度における内部障害者対策の強化等に関する請願は、東京都患者同盟会長小島貞夫さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものでございます。
 内容について順にご説明いたします。
 まず、第一項でございますが、国が定める支援費基準の見直しにおいて、内部障害者、特に重度呼吸器機能障害者に対するサービスが低下することのないよう国に働きかけることというものでございます。
 次に、第二項でございますが、支援費制度下で、外見上障害の判定が困難な内部障害者が自宅や社会福祉施設内で不利益とならないよう親身で責任ある対策を強化することというものでございます。
 現在の状況でございますが、まず第一項でございますが、支援費制度における支援費支給決定は、援護の実施者である区市町村の役割でございます。区市町村は、障害程度区分を決定するに当たり、省令で定める勘案事項等を判断基準とすることになりますが、その中では内部障害者に対しても考慮がなされております。
 なお、障害福祉の支援費制度については、平成十五年四月に制度が開始されたところであり、国が定める支援費基準について、現在のところ見直しの予定は明らかにされておりません。
 次に、第二項でございますが、都は、区市町村の支援費支給決定が適正に行われるよう、区市町村の職員を対象とした研修を行うとともに、障害程度区分決定のためのガイドブックを作成し、区市町村に配布しております。また、区市町村が障害程度区分等を決定するに当たり、専門的な判断が必要な場合には、更生相談所に意見を求めることができることとなっており、心身障害者福祉センターで意見書を交付し、区市町村の決定を支援しております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第二三号は保留といたします。

○森田委員長 次に、一五第二四号、生活困窮者に対する自立支援のための生活保護の活用等に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○笠原生活福祉部長 お手元にお配りいたしました請願陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
 整理番号3の請願一五第二四号、生活困窮者に対する自立支援のための生活保護の活用等に関する請願についてでございますが、これは清瀬市の東京都患者同盟会長小島貞夫さんから提出されたものでございます。
 その趣旨は、未就職の結核回復者、障害者の誠実な自立活動と生活を守るため、生活困窮者に対し、生活保護の活用と啓発などの支援対策を強化していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてでございますが、生活保護制度の目的は、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することでございます。
 また、生活保護は、資産、能力等を活用してもなお最低限度の生活水準が維持できない場合に、その不足を補足する限りにおいて行われるものでございまして、真に生活に困窮している人が制度を利用できるよう適切な対応を図ってきてございます。
 具体的には、保護の実施機関でございます福祉事務所が、住民向けの生活便利帳やパンフレット等によって制度の周知を行う一方、民生委員や水道、電気等のライフラインにかかわる事業者と緊密な連携を図るなどして、生活困窮者に関する情報を的確に把握し、適切な保護の実施に努めております。
 都といたしましても、生活保護制度の適正な実施が図られるよう、福祉事務所長会や民生委員の代表者が集まる場などを活用して、制度の周知の徹底や地域における関係機関の連携体制の確保について要請を行っております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕

○森田委員長 起立少数と認めます。よって、請願一五第二四号は不採択と決定いたしました。

○森田委員長 次に、一五第三四号、杉並区今川二丁目の知的障害者入所更生施設建設計画に係る補助金交付反対に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○有留障害福祉部長 お手元にお配りしてございます請願陳情審査説明表に従いましてご説明をさせていただきます。
 整理番号4、陳情一五第三四号、杉並区今川二丁目の知的障害者入所更生施設建設計画に係る補助金交付反対に関する陳情は、今川二丁目施設建設問題対策委員会代表川上隆さん外十三名の方から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、杉並区今川二丁目の知的障害者入所更生施設建設計画に係る建設補助金交付の審査に当たっては、地域住民の意向を十分に尊重し、住民の同意が得られないままでの補助金の交付決定を行わないでいただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、本件は、杉並区における保健福祉計画及び実施計画に基づき、社会福祉法人東京都知的障害者育成会が、杉並区今川二丁目に定員五十名の知的障害者入所更生施設及び市町村障害者生活支援センター建設を計画しているものでございます。
 本計画は、杉並区では初めての入所施設の建設を内容とするものであり、入所施設をいわば生活型施設から地域生活支援型施設へと転換し、自活訓練事業やユニットケアを実施するなど、現在東京都が重点事業として推進しています障害者地域生活支援緊急三カ年プランに合致した計画でございます。
 この計画については、昨年九月以降、住民説明会や近隣住民との話し合い等が重ねられてきましたが、一部隣接住民の理解が得られず、本年一月、設置者は計画を延期することとし、国庫補助協議書の申請を取り下げました。
 現在、杉並区及び設置者は、地域住民に対し詳細な計画内容や施設建設の意義などについて説明を行い、理解を得られるよう努めております。また、東京都も、広域的な立場から、本件施設整備の意義にかんがみ、助言、協力を行っております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○吉田委員 本陳情に関して発言をいたしますけれども、かつて厚生委員会で、知的障害者の都外の入所施設、たしか秋田、青森だと思いますが、委員会として視察をする機会がありましたけれども、いまだに多くの方々が都外の入所施設に入らざるを得ないという事態がある中で、やはり一刻も早く東京の町の中でこうした方々が迎えられるように、入所更生施設が一日も早く実現することを心から願うものであります。
 陳情に関連して、陳情者の文章を見ておりますと、杉並区からの説明が十分でない、理解にいまだほど遠いという旨の指摘がありますが、私が杉並区から聞いている説明は、決してそういう状況じゃないという説明を受けておりますけれども、この間、杉並区及び東京都も参加してどのように周辺住民の方々に説明の努力をされてきたのか、それが不十分なのか否か、具体的に説明をしてください。

○有留障害福祉部長 昨年九月以降、住民説明会を四回、それから、地元町会役員やマンション管理組合等との懇談会を七回、隣接の反対派住民との話し合いを五回、それから、設置予定法人が運営します入所施設への見学会を二回、映画会を二回、それから、区に対する文書質問に対して回答を二回行っております。このほか、あらゆる機会をとらえて住民の方々のご理解を得るよう努めております。
 こうした話し合いの時間を十分確保するため、設置予定法人は、当初計画より着工を一年延期するとともに、定員については、当初の六十名を十名減とし、施設運営上の安全確保あるいは緑化に努めるなど、住民の要望等にも配慮しております。
 東京都も、本年七月以降、広域的な立場から、区と一緒になりまして地元町会役員あるいは反対派住民との話し合いの席に同席し、本件計画の意義や施設の必要性について強く理解を求めているところでございます。

○吉田委員 もう一点、確認をさせていただきたいんですけれども、陳情者の文章を読みますと、いわゆる箱物建設についての説明はあるけれども、地域で本当に障害者の方々を支えるという点で、説明あるいは施策が十分ではないのではないかという旨の指摘があります。この点についても、私が杉並区から聞いている話とはいささか違う印象を受けるわけですけれども、この点について、東京都としてどのように承知をしているんでしょうか。

○有留障害福祉部長 本施設は、定員五十名の、杉並区で初めての知的障害者入所更生施設でございまして、特徴は以下のとおりでございます。
 グループホーム的な処遇を可能とする、全室個室によるユニットケアの導入。それから、地域生活への移行を実現するための自活訓練事業の充実。それから、在宅で生活している障害者や家族を支援するためのショートステイ事業を八床で予定しております。さらに、地域の生活寮、障害者を抱える家庭への相談支援等、二十四時間体制で支えるといいますか、支援します障害者自立生活支援センターの併設。さらに、ボランティアの育成や障害者への理解の促進を図るための地域交流スペース等の設置などの機能を備えております。
 これは、東京都が現在推進している障害者地域生活支援緊急三カ年プランの理念にも合致した先駆的な計画内容となっております。

○吉田委員 最後に、いずれにしても、周辺住民の方々との話し合いはもちろん大事な要素でありますけれども、多くの方々が一刻も早い実現を希望していると思うんです。そうした点で、今後東京都としてどのように努力をされていくのか、改めてお答えください。

○有留障害福祉部長 今後とも、施設設置予定法人、杉並区等と緊密に連携しながら、近隣住民の方々のご理解、ご協力を得られるよう、都としても可能な限りの支援をしてまいります。

○森田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第三四号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で福祉局関係を終わります。

○森田委員長 これより健康局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○平井健康局長 平成十五年第三回定例会に提出を予定しております健康局関係の議案についてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします議案は、条例案二件、契約案一件の三件でございます。
 まず、条例案でございます。
 お手元配布の条例案に関する資料は、平成十五年第三回東京都議会定例会条例案と平成十五年第三回東京都議会定例会条例案の概要でございます。
 それでは、恐れ入ります、条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
 一ページをお開き願いたいと思います。
 整理番号1、と畜場法施行条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行によると畜場法の改正等に伴いまして、題名を改めるなど規定を整備するものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行を予定してございます。
 次に、整理番号2、東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行によると畜場法の改正等に伴いまして、引用規定を改めるものでございます。
 本条例は公布の日から施行を予定してございます。
 以上が条例案の概要でございます。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元配布の資料、平成十五年第三回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
 次に、契約案についてでございますが、これにつきましては引き続き総務部長からご説明申し上げます。
 なお、本日は、このほか、報告事項といたしまして、多摩地域における小児医療体制について及び区西部地域病院(仮称)の医療機能等についての二件を所管部長からご報告させていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○浅井総務部長 第三回定例会に提出を予定しております工事請負契約案一件につきましてご説明申し上げます。
 本契約案は、財政委員会に付託の上、本委員会でご調査いただくものでございます。
 お手元配布の資料、工事請負契約の概要(東部療育センター(仮称)建設工事)をごらんいただきながら、ご説明させていただきます。
 それでは、一ページをお開き願います。
 東部療育センター(仮称)建設工事の概要をお示ししてございます。
 この工事は、常時医療的ケアが必要な重症心身障害児の施設入所待機者の解消を図るとともに、在宅重症心身障害児に対する通所等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区部東部地域に重症心身障害児施設を建設するものでございます。
 工事場所は、東京都江東区新砂三丁目でございます。敷地面積は八千九百三十六平方メートルで、用途地域は準工業地域でございます。建物の構造は鉄筋コンクリートづくりで、階数は地上四階建てとなってございます。建物の規模は、延ベ床面積一万一千百七十一平方メートルで、病室、診察室、スタッフステーションのほか、通所施設、作業療法室、理学療法室などを設置することとしております。
 次に、二ページをお開き願います。
 ページ上側に施設の案内図を、下側に配置図をそれぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に、三ページをごらん願います。
 本工事請負契約案の概要をお示ししてございます。
 契約金額は二十五億二千万円で、契約の相手方は、鹿島・新日本建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成十七年八月三十一日まででございます。契約方法その他につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、四ページに議案の内容を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上、簡単でございますが、契約案についての説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 それでは、資料要求はなしといたします。

○森田委員長 次に、理事者から、多摩地域における小児医療体制について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○酒井企画担当部長 多摩地域における小児医療体制につきましてご報告いたします。
 お手元に、資料1、厚生委員会報告事項と、資料2、多摩地域における小児医療体制について(多摩地域における小児医療体制検討会まとめ)をお配りしております。時間の都合もございますので、資料1、厚生委員会報告事項にてご説明させていただきます。
 表紙をおめくりください。
 1の小児医療の現状でございますが、小児医療におきましては、家庭で対応できるような体の変調であっても直ちに医療機関を受診するなど、医療機関への依存度が高くなっており、特に夜間、休日における小児科医師による救急医療への需要が増加しております。
 一方で、小児医療の不採算性や小児科を志望する医師の減少等から、小児科医師の確保が困難となっており、小児医療を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。
 東京におきましても、全国的な状況と変わるところはなく、小児医療体制の一層の充実が都政において早急に対応すべき重要な課題となっております。
 次に、2の多摩地域における小児医療の現状と課題でございます。
 (1)の小児医療の現状でございますが、多摩地域における小児科標榜の医療機関や小児科医師数など、年少人口当たりの医療資源は、区部と比較しますと約六割から七割という状況になっております。
 こうした医療資源の差が影響してきますのは、夜間や休日における小児の救急医療提供体制でありまして、その整備が緊急かつ重要な課題となっております。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願います。
 (2)の二次保健医療圏における小児医療でございますが、二次保健医療圏ごとの医療資源の実情や地域特性を十分に踏まえ、小児医療体制を充実していくことが必要でございます。そのため、二次保健医療圏ごとに、小児の初期救急医療提供体制を中心に、現状と課題を分析したところでございます。
 (3)の高度な小児医療(周産期医療)でございますが、新生児のための集中治療管理室であるNICU病床数は、区部と比べますと多摩地域が少ないという状況にあります。そこで多摩地域では、医療機関と周産期センターが連携するとともに、新生児ドクターカーによる医療機関相互の搬送を実施し、周産期医療に対応しております。
 今後は、NICUやリスクの高い妊婦に対して集中治療を行えるM-FICUの整備促進、円滑な搬送の実施などにより、周産期医療体制の充実を図っていく必要がございます。
 (4)の都立小児病院における医療提供でございますが、清瀬小児病院、八王子小児病院及び梅ケ丘病院は、小児の専門病院として機能しております。しかしながら、施設の老朽化が進み、現施設において今後とも良質な医療を提供することが困難な状況になっております。
 このため、都が都立病院を整備し高度専門医療を確保するとともに、地域の医療機関等と連携しながら、都全体の小児医療の充実発展を図っていく必要がございます。
 次に、3の多摩地域における小児医療の充実に向けてでございます。
 (1)の基本方針でございますが、多摩地域と区部だけでなく、多摩地域内における市町村間におきましても、医療資源や提供体制に差があることを踏まえ、多摩地域の小児医療の充実に向けた施策展開を行うことにより、都全体の小児医療水準の向上を図っていく必要がございます。
 このため、二次保健医療圏ごとの医療資源の実情や地域特性を踏まえた仕組みづくりや体制の確保を、強力に推し進めてまいります。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
 (2)の小児初期・二次救急医療の充実でございますが、小児医療で特に問題になりますのは、夜間、休日の救急医療体制の確保でございます。
 そこで、複数の市町村が協力して行う小児初期救急医療事業や、小児二次救急医療機関を活用した初期救急医療事業の実施、さらには圏域内にある複数の病院の輪番制による二次救急医療の確保など、地域の実情に合った効果的な施策展開を行い、支援策を講じてまいります。
 なお、本文におきましては、二次保健医療圏ごとに、小児救急医療に係る施策の充実に向けた方向性等を記載したところでございます。
 (3)の高度な小児医療の充実のうち、周産期医療につきましては、平成十九年度には多摩地域で新たにNICUが十八床増床される予定でございますが、多摩地域におけるNICUの整備を促進するため、支援策の充実を図ってまいります。
 また、小児総合医療センターにM-FICUを整備するとともに、新生児ドクターカー配備の充実を図ってまいります。
 専門医療につきましては、小児総合医療センターを整備し、心臓病、アレルギー、小児腎不全などの専門医療機能のさらなる充実を図ってまいります。
 (4)の小児総合医療センターによる地域の小児医療支援でございますが、他の医療機関等との密接な連携を図り、一般医療機関では対応困難な患者の受け入れや、地域の医師に対する技術的支援など、同センターの人的資源を活用しつつ、地域の小児医療を積極的に支援してまいります。
 さらに、小児科医師や医療スタッフの育成に取り組むとともに、緊急時対応のための地域の医療機関との連携連絡体制や、小児ドクターカーの配備による緊急搬送体制の構築などについても検討してまいります。
 恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 4の明日の小児医療のためにでございます。
 (1)の小児科医師の育成でございますが、平成十六年度から義務化された二年間の初期臨床研修後に行う三年間の小児科後期臨床研修の実施に際しまして、指導環境を確保するための支援策を検討してまいります。
 また、平成十四年度から実施している開業医小児医療研修事業につきましては、より多くの医師が受講できるよう実施規模等の改善を図ってまいります。
 さらに、女性小児科医師の再教育研修の実施や就業場所の情報提供など、育児等で離職している女性小児科医師の現場復帰への支援策についても検討してまいります。
 (2)の都民への情報提供でございますが、子育てに関する情報やアドバイスを提供する乳幼児医療ガイドシステムの運用を、平成十五年度中に開始してまいります。
 (3)の東京から小児医療を変えるでございますが、小児総合医療センターを小児医療の拠点として整備するとともに、地域の実態に応じたさまざまな支援策を検討し、具体化を図ってまいります。
 また、国に対しまして、小児医療に関する診療報酬制度のさらなる見直し、小児医療環境の改善など、小児医療充実のための体制整備を積極的に要求してまいります。
 以上が、多摩地域における小児医療体制についての報告でございます。
 なお、詳細につきましては、資料2の多摩地域における小児医療体制についてをご参照いただきたいと存じます。
 今後は、このまとめを受け、市町村や関係団体等と協議し、施策の具体化を図り、小児医療体制の充実に努めていく所存でございますので、当委員会の皆様のご指導をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○森田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 これは検討経過を見ますと、市町村との意見交換会と多摩地域の地区医師会への説明というのをやっていますが、その中で出された意見や要望をお願いします。

○森田委員長 ほかにありませんか。ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることに異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○森田委員長 次に、理事者から、区西部地域病院(仮称)の医療機能等について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○奥田医療政策部長 区西部地域病院(仮称)の医療機能等につきましてご報告いたします。
 本報告書は、都立病院改革マスタープランに基づき、財団法人東京都保健医療公社に運営を移管いたします都立大久保病院の移管後の運営方針や医療機能等につきまして、地域のご意見を最大限尊重しながら、関係各局で設置した公社化検討委員会で取りまとめたものでございます。
 お手元に、厚生委員会報告事項として、資料4、区西部地域病院(仮称)の医療機能等について(公社化検討委員会まとめ)と、その概要をまとめました資料3をお配りしてございます。恐れ入りますが、資料3の概要に基づいてご説明させていただきます。
 1、基本方針でございます。
 区西部二次保健医療圏の中核病院として、診療所など地域の医療機関と積極的に連携を図りながら、医療の継続性を確保し、地域住民に適正な医療を提供してまいります。
 2、運営理念でございます。
 基本方針に基づき、次の四つの運営理念を掲げております。
 地域ニーズにこたえるため、地域医療連携を強力に推進いたします。
 患者の人格を尊重した、患者中心の医療を実践いたします。
 常に医療の質の向上を図り、患者に安全で納得のいく医療を提供してまいります。
 良質なサービスを継続して提供するため、健全な経営基盤を確立してまいります。
 3、診療規模でございます。
 入院規模は、現行許可病床数と同じ三百四床でございます。外来規模は、現行の外来規模を踏まえつつも、紹介予約制の推進を図るという基本的方向の中で規模を設定してまいります。
 4、医療機能でございます。
 区西部保健医療圏に属する新宿区、中野区、杉並区を基本に、練馬区、豊島区なども視野に入れ、原則として急性期の患者を対象に、地域医療機関との密接な連携を図りながら、主として二次医療機能を担ってまいります。
 重点医療といたしまして、二次救急を中心とした救急医療と、生活習慣に起因する疾病等に対応する生活習慣病医療の二つに取り組んでまいります。
 患者が地域で一貫性のある医療を継続して受けられるよう、かかりつけ医と病院医師とが共同で診療できる開放型病院として診療を開始してまいります。
 恐れ入りますが、二枚目をお開き願います。
 地域医療連携を推進し、移管後数年以内の地域医療支援病院化を目指した病院運営を行ってまいります。
 診療科につきましては、現行の診療機能を踏まえつつ、救急医療の充実強化のため、内科系を中心に再編成を実施いたします。
 救急告示医療機関、エイズ診療協力病院など、行政的な要請により提供している医療機能等については、引き続き提供してまいります。
 5、特色ある医療の提供でございます。
 在宅医療への支援策の充実拡大のため、在宅患者を急変時に受け入れる緊急入院ベッドの確保や、短期入院によるフォローアップを実施するとともに、相談窓口機能や地域医療従事者に対する研修など、在宅医療への支援策の充実拡大を図ってまいります。
 専門外来等の充実ですが、現在大久保病院が実施している専門外来等は、原則として移管後も引き続き実施してまいります。
 また、地域ニーズに即した専門医の確保や専門外来の設置は、地域の安心や信頼につながる重要な要素であることから、新たな専門外来等の設置についても、地域の意見を踏まえ検討を進めてまいります。
 透析医療は、大久保病院が都立病院の腎センターとして培ってきたノウハウや現行の設備を生かし、地域医療機関との医療連携のもと、より専門性の高い導入時の透析や、重度の合併症を持つ透析患者を中心に治療を行ってまいります。
 6、医療連携の推進でございます。
 登録医制度の仕組みづくりとともに、確実な紹介や返送等を実施することで、地域医療機関との信頼関係の構築に努めてまいります。
 また、紹介予約制や返送・逆紹介制の実施、共同診療、医療機器の共同利用の推進に取り組むとともに、緊急入院に対応する院内体制の整備推進に努めてまいります。
 7、その他でございます。
 公社への移管日につきましては、患者や都民に対するわかりやすさ、会計年度区分などを勘案し、平成十六年四月一日といたします。
 移管後の病院の名称につきましては、地元からの要望や公社の経営方針などを踏まえ、財団法人東京都保健医療公社大久保地域病院とすることで、公社と調整してまいります。
 以上が、区西部地域病院(仮称)の医療機能等の報告でございます。
 今後は、この内容に基づいて、受け入れ先である公社と十分連携をとりながら円滑な移管を行ってまいりますので、当委員会の皆様のご指導をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○森田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 六点お願いします。
 一つ目は、大久保病院、東部地域病院、多摩南部病院の補助金の予算と決算の推移を、五年間でお願いします。
 二つ目、大久保病院、東部地域病院の看護師など職員数の推移を、五年間で、正規職員と非常勤別でお願いします。
 三番目は、大久保病院の患者の地域分布をお願いします。
 四番目は、大久保病院、東部地域病院、多摩南部病院の平均在院日数。
 それから五番目は、大久保病院の各診療科の受診者数を、五年間でお願いします。
 六番目は、透析患者数と、そのうちの合併症を持つ患者数をお願いします。

○森田委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○森田委員長 これより請願陳情の審査を行います。
 初めに、一五第二〇号、結核病床の確保や予防・治療・後保護の一貫した結核対策の強化に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○梶山医療サービス部長 それでは、お手元配布の厚生委員会付託請願陳情審査説明表に沿いましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 整理番号1、請願一五第二〇号につきましてご説明申し上げます。
 この請願は、東京都患者同盟会長小島貞夫さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、結核対策の強化に関して、次の六項目の内容を実現していただきたいというものでございます。
 第一項として、都内の主要病院に結核病床を確保するよう指導援助すること。第二項として、結核を患うホームレスに対して適切な治療を行うこと。第三項として、結核専門医の養成を国に働きかけること。第四項として、結核を撲滅するために、予防、治療、後保護など一貫した対策を強化すること。第五項として、財団法人結核予防会が運営する結核研究所の体制を強化するよう国に働きかけること。第六項として、結核の多剤耐性患者に対する新薬の開発を国に働きかけることというものでございます。
 現在の状況についてでございますが、第一項の結核病床の確保については、東京都保健医療計画の基準病床を確保、維持するため、国立病院などの主要病院への働きかけを行うとともに、一般の救急病院において結核患者の受け入れや治療ができるよう、緊急一時入院施設整備を行ったところでございます。
 第二項につきましては、平成九年度から都内全域を対象に、検診車を用いた住所不定者結核対策事業を実施し、結核の感染者を早期に発見し治療につなげるべく努めております。
 第三項の、専門医の養成につきましては、都は毎年、医師を対象に結核医療に関する講演会等を開催するなど、医師の養成及び資質の向上に努めております。
 第四項につきましては、都はこれまでも、結核対策特別促進事業など各種施策の実施により、結核対策の充実強化を図ってきたところであります。
 また、結核の後遺症による呼吸器機能障害者に対しては、在宅治療支援のための講演会の実施、急性呼吸不全などで呼吸困難になった場合に備えた低肺機能患者のための緊急入院事業による医療の確保等を行っております。
 第五項につきましては、同研究所が結核対策に果たす役割に都としても期待しておりますが、その運営に関しては、現在、結核研究所外部評価委員会の提言に沿った見直しが進められており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
 第六項につきましては、日本結核病学会において、国に、ニュウキノロン剤などを結核治療薬として承認するよう要望していくと聞いております。
 都といたしましては、状況の把握に努めるとともに、結核指定医療機関への最新の医学情報の周知等を行ってまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○吉田委員 この機会に何点か質問させていただきます。
 新聞報道でも、結核患者が若年層で発生をしているなどの報道もありますけれども、いずれにしても、やはり結核発生問題というのはしっかりと状況を把握しておく必要があると思うのですが、最近の東京都における結核患者の発生状況、全国から見た特徴などについて、まずご説明をお願いいたします。

○梶山医療サービス部長 東京都における平成十三年の新登録患者数は四千百十六人、罹患率は人口十万対三三・八であり、この三年間連続して減少しております。
 また、東京は、全国と比較して若年層の患者の割合が高いこと、住所不定者や外国人などに患者の発生が多いことなど、大都市特有の課題も抱えております。

○吉田委員 そういう意味では、必要な専門医師あるいは病床の確保というのは当然努力はされていると思うのですが、しかし、当該の請願をされている団体の方々の意見を聞きますと、かつてと比べて病床あるいは専門医が減少しているのではないか。したがって、風邪と結核との区別もなかなか見分けがつかないというような事態が起きている、そういう指摘を受けるわけですが、この病床や医師の確保についてどのようにされているのか、具体的にご説明ください。

○梶山医療サービス部長 平成十五年九月現在の都内の結核病床は千二十九床であり、東京都保健医療計画で定める基準病床数の九百十床は確保しており、これまでも、これらの病床維持のため、国立病院を初めとする主要病院への働きかけを行ってきております。
 さらに、一般の救急病院において結核が疑われる患者の受け入れや治療ができるように、平成十二年度から十四年度までの三カ年にわたり、都独自に緊急一時入院施設整備事業を実施し、エアフィルター装置などの個別空調設備を持つ病床を二十一床整備したところでございます。
 また、医師の確保につきましては、毎年、医師や医療機関の方々を対象に結核医療に関する講演会を開催するとともに、普及啓発のための結核予防冊子を作成し配布しているところでございます。今後とも、講演会などの内容充実に努め、医師の資質の向上を図ってまいります。

○吉田委員 最後に、この請願の四項目にありますけれども、やはり予防も含めたトータルな対策というものが求められており、予防、治療、後保護など、こうした一貫した対策をさらに強めていく必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。

○梶山医療サービス部長 都はこれまで、結核予防法に基づく健康診断や予防接種などの施策を行ってきておりますが、住所不定者や外国人などに患者の発生が多いことなど、大都市特有の課題に対応するため、従来の施策に加え、結核対策特別推進事業として、これらの方々に対する各種の施策を重点的に実施してきております。
 また、治療に関しましては、最新の医療情報の普及啓発を行うとともに、結核患者の療養支援などを行い、治療完了率の向上に努めております。
 さらに、結核による後遺症のために低肺機能となった方を対象とした講演会や呼吸器教室を開催するほか、急性呼吸不全などで呼吸困難になった場合に備えた緊急入院事業による医療の確保など、一貫した結核対策を行っているところでございます。

○森田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第二〇号は趣旨採択と決定いたしました。

○森田委員長 次に、一五第二一号、医療事故防止対策と事故被害者救済に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○奥田医療政策部長 整理番号2、請願一五第二一号についてご説明申し上げます。
 本件は、東京都患者同盟会長小島貞夫さんからの請願でございます。
 請願の趣旨は、都において一貫した医療事故防止対策を講じること、並びに、医療事故による被害者を医療的、心理的に救済する専門機関を設立することという内容でございます。
 まず、一点目の医療事故防止対策でございますが、都ではこれまで、医療法に基づく立入検査の際に、院内管理体制やマニュアルの作成状況の点検を行い、また独自に講習会の開催等を行ってまいりました。
 本年五月、新たに、安全管理のために必要なチェック項目をまとめた病院自主管理チェックリストを作成して、都内全病院に配布し、自己点検を促すとともに、立入検査の際、点検チェック状況を確認し、必要な指導を行っているところでございます。
 二点目の、医療事故による被害者を救済する専門機関の設立についてでございますが、患者の声相談窓口には医療トラブルに関する多くの相談が寄せられており、医療のより良い関係を考える会からも、トラブル解決を図る中立的な第三者機関の必要性やあり方について検討を行うよう提言が出されているところでございます。
 国は、平成十四年四月に策定した医療安全推進総合対策の中で、患者の苦情や相談に迅速に対応するためには、相談体制の整備が必要であるが、医療に関する紛争処理機能については、司法制度の枠組みの中で検討すべきものとしております。
 今後とも、各医療機関に対し、あらゆる機会を通じて医療安全に関する指導に努めてまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大山委員 それでは、幾つか質問しながら意見も述べていきたいと思います。
 一つ目ですけれども、一貫した医療事故対策を講ずることということですが、医療事故はもう本当に社会問題となっているわけでして、病院の忙しさというのは、いつ事故が起きてもおかしくないというふうにいわれているほどです。
 説明にもあったようなことは、もちろん、自主点検も必要ですし、マニュアルも必要ですしということなんですが、やらなきゃいけないことなんですけれども、医療だとか看護というのは、一人一人の職員が行うことで、医療事故が起きないようにという緊張感の中で、夜勤が月八回というのを守れないような状態にあったり、サービス残業が放置されるという状況では、それはもう限界があるというふうに考えます。
 医療事故を起こさないために、必要な人員の確保や、設備、機械、診療材料などが必要です。都立病院には専任のリスクマネジャーがいますけれども、民間の病院では専任で置きたくても予算的にも難しくて、配置のための人件費の補助だとか研修の援助などは、都として行うことも必要だというふうに考えています。
 二つ目の、医療事故による被害者を医療的、心理的に救済する専門機関を設立することということですけれども、説明にもあったように、医療のよりよい関係に向けた提言というのが出されて、見せていただきましたけれども、この中でも、トラブル解決のための中立的な第三者機関の設置について検討が行われて、提案として、短期的な取り組みでは、現状の相談窓口の機能強化、長期的には、医療分野のADR専門機関の設置についての検討をということが提言として書かれていました。
 そればかりではなくて、非常に具体的に、医療相談にかかわる第三者機関設置の案だとか、医療関係紛争解決の第三者機関の構想についてなどということが、参考資料としても載せられていました。
 医療機関が患者から信頼されるということは基本ですけれども、医療事故の初期対応だとか、客観的に評価できる機関はぜひとも必要だというふうに考えています。
 第三者機関については、国の検討なども説明にありましたけれども、この提言の中ではかなり踏み込んで述べています。
 これを受けて、都としては、実行できるところから実行をしていく、具体化していくことだというふうに思うのですけれども、都としてこの提言を受けてどういうふうに具体化していくことを考えているんでしょう。

○桜山参事 都は、患者の声相談窓口で、窓口に寄せられました意見や要望を、必要に応じて医療機関に伝えるなど、これまでも当事者間の対話促進を図ってまいりました。
 今後とも、提言の趣旨を踏まえ、患者の声相談窓口の、患者側、医療提供側へのアドバイス機能等を充実させるとともに、相談員研修や相談担当者連絡会の開催など、医療機関の相談窓口に対する支援等も検討していきたいと考えております。

○大山委員 短期的な部分での、相談窓口の総合的な機能の強化充実ということだと思うのですけれども、ぜひそれはそれで進めていっていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、提言でも、長期的な取り組みとして第三者機関の設置についての検討というふうにあります。今おっしゃった総合相談の拡充とともに、国の検討していることは--それと並行して、総合相談を発展的に第三者機関の検討もしていくことが必要だというふうに考えますが、東京都としてはその第三者機関設置の必要性についてどのように考えていらっしゃるのですか。

○桜山参事 医療上のトラブル解決機関については、現在、国の司法制度改革推進本部で、裁判外の紛争解決手段の基本的な枠組みや機能について検討が進められているところであり、その結果を踏まえる必要があります。
 特に医療上のトラブルに関しては、医療過誤の判断や調査の権限など、さらに解決すべき課題が多いため、第三者機関の設置について、法制度面の環境整備や関係者のコンセンサスを踏まえた慎重な対応が必要であると考えております。

○大山委員 提言も具体的に出ていますし、もちろん慎重に検討するということは必要ですけれども、ぜひ具体的に検討を進めていってほしいというふうに要望しておきます。

○森田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件中、第一項は趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第二一号中、第一項は趣旨採択と決定いたしました。

○森田委員長 次に、一五第二三号、生活習慣病の治療に代替医療を第一選択とする医療制度改革に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○齋藤地域保健部長 整理番号3、陳情一五第二三号につきましてご説明申し上げます。
 この陳情は、寺田多計至さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、医療費を抑制し、さらに予防医療を含めた効率的で質の高い医療サービスを実現するため、生活習慣病の治療に代替医療を第一選択とすることを求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてでございますが、代替医療とは、一般的に、東洋医学、伝統医療、民間療法など、西洋医学以外の療法の総称といわれております。
 日本においては、鍼灸、柔道整復などの一部の東洋医学が保険適用されているものの、代替医療の効果に関する科学的な根拠、情報が乏しいなど、代替医療に対する評価が定まっていない現状にあります。
 現在、国では、疾患別の診療ガイドラインの作成に取り組んでいますが、その趣旨は、根拠に基づく医療の推進と聞いております。
 なお、都においては、平成十三年十月に、生括習慣病の予防と寝たきりの予防を重点分野とする東京都健康推進プラン21を策定し、健康的な生活習慣づくりにより疾病の発症そのものを予防する一次予防に重点を置いた取り組みを推進しております。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第二三号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で健康局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関にこれを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十分散会

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