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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十一号

平成十三年九月十七日(月曜日)
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長曽雌 久義君
副委員長野田 和男君
副委員長吉田 信夫君
理事河西のぶみ君
理事古賀 俊昭君
理事佐藤 裕彦君
東村 邦浩君
山加 朱美君
柿沢 未途君
萩生田光一君
山口 文江君
小松 恭子君
樋口ゆうこ君
野村 有信君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉局局長前川 燿男君
次長藤堂 義弘君
技監荻野  忠君
総務部長上條 弘人君
生活福祉部長上野 純宏君
高齢者部長若林 統治君
子ども家庭部長笠原  保君
障害福祉部長高橋 義人君
保険部長吉川 和夫君
企画担当部長村山 寛司君
施設調整担当部長反町 純夫君
参事有留 武司君
参事菅原 眞廣君
衛生局局長今村 皓一君
技監荻野  忠君
総務部長櫻井  巖君
企画担当部長齋藤  進君
健康推進部長長岡 常雄君
生活環境部長河津 英彦君
医療計画部長奥田  匠君
医療福祉部長金田麻里子君
薬務部長大屋 喜重君
病院事業部長押元  洋君
健康づくり施策調整担当部長菊地 輝雄君
病院企画担当部長大塚 孝一君
参事木村 豊彦君
参事梶山 純一君

本日の会議に付した事件
 福祉局関係
  事務事業について(説明)
 衛生局関係
  事務事業について(説明)
  報告事項(説明)
  ・都立病院改革会議報告について
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都衛生局関係手数料条例等の一部を改正する条例

○曽雌委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、第三回定例会中及び今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、初めに福祉局関係の事務事業の説明聴取を行った後、衛生局関係の事務事業、報告事項及び第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
 なお、事務事業及び報告事項については、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。
 また、第三回定例会提出予定案件についても、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより福祉局関係に入ります。
 初めに、前川福祉局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前川福祉局長 福祉局長の前川燿男でございます。
 私どもの福祉局では、東京で利用者本位の福祉サービスを実現することを目指して、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、福祉局の幹部職員を紹介させていただきます。
 福祉局次長の藤堂義弘でございます。福祉局技監の荻野忠でございます。総務部長の上絛弘人でございます。生活福祉部長の上野純宏でございます。高齢者部長の若林統治でございます。子ども家庭部長の笠原保でございます。障害福祉部長の高橋義人でございます。保険部長の吉川和夫でございます。企画担当部長の村山寛司でございます。施設調整担当部長の反町純夫でございます。連絡調整担当参事の有留武司でございます。山谷対策担当参事の菅原眞廣でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の藤井芳弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○曽雌委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○曽雌委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○前川福祉局長 福祉局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 個々の事業につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と、事業を進める上での基本的考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
 福祉局は、都民の方々が地域の中で安心して生き生きと暮らせるよう、質の高いサービスをみずから選択し、利用できる新しい福祉システムの構築を目指して、区市町村とも緊密に連携しながら、さまざまな事業を展開しております。
 所管する分野は、子ども家庭や高齢者、障害者の福祉、介護保険、国民健康保険制度の円滑な運営、そして生活保護に関することなど、幅広く、多岐にわたり都民の生活に密接に関連しております。
 昨年末、福祉局では東京都福祉改革推進プランを策定し、都が目指す新しい福祉の理念と展望を示すとともに、改革を推進するための戦略と具体的な取り組みを明らかにいたしました。
 これまでの福祉は、行政がサービスの供給から配分に至るまで広範囲に介入し、利用者がサービスの選択を十分にできない、あるいは、行政も含め事業者同士の競争や切磋琢磨する環境が余りない、どちらかといえば閉ざされた世界でありました。少子化、高齢化の進展や社会経済の成熟化を背景に、福祉ニーズは多様化、高度化しており、従来の福祉の仕組みを維持したままでは、都民の期待に十分にこたえることは困難となっております。今後は、福祉の世界に多様な事業者の参入を促し、競い合いを通じて、質の高いサービスを十分に提供できる開かれたシステムに改革していかなければなりません。
 既に、今年度の新たな取り組みとして、大都市の多様な保育ニーズに弾力的に対応する認証保育所制度の創設や、障害者の居住と活動の場を広げるための心身障害者施設緊急整備三カ年計画の実施、ホームレス問題の解決に向けた新たな事業の展開など、具体的な取り組みを進めております。改革の実効を上げるためには、必要な事業に時期を逸することなく財源を重点的に投入することが重要です。
 このプランにおきましては、施策見直しにより生じた財源を、福祉改革実現のため、戦略的、集中的に投入することにより、五年間で五千二百億円を上回る事業を計画化することが可能となりました。限られた資源を最大限有効に活用して、都民がサービスを選択できるよう、施設などのインフラ整備や利用者保護の仕組みの整備などを積極的に進めてまいります。
 今年度は福祉改革を本格軌道に乗せる年であり、プランに掲げたプロジェクトを着実に実行するとともに、利用者本位の徹底を基本に、行政が取り組むべき新しい役割や責任を展望しながら、既存施策や執行体制のさらなる改革に取り組む必要があります。
 今、福祉は大きな転換期にあります。世界的に見ても、また歴史的にも既存の枠組みを超え、新しい体系を確立することが求められています。東京から新しい福祉を全国に発信していく決意で、改革の推進に精力的に取り組んでまいります。
 委員長を初め、各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○上條総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明いたします。
 まず、福祉局事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
 次に、平成十二年十二月に策定した東京都福祉改革推進プランでございます。
 次に、福祉局所管の監理団体である財団法人東京都地域福祉財団、社会福祉法人東京都社会福祉事業団及び財団法人東京都老人総合研究所、並びに都が出捐を行った財団法人東京都国民年金福祉協会の経営状況等説明書をお配りしてございます。
 さらに、A4一枚の資料、財団法人東京都地域福祉財団の組織廃止についてをお配りしてございます。東京都地域福祉財団につきましては、昨年度の監理団体総点検の結果に沿って、今年度中に既存の事業すべてについて徹底した見直しを行うとともに、実施が必要な事業については、最も適切な実施主体を検討し、決定する方針といたしております。
 また、「東京の社会福祉」、それから「社会福祉の手引」をお配りしてございますので、ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の福祉局事業概要により、ご説明をさせていただきます。
 目次の次の二ページをお開き願います。見開きで福祉局組織一覧を記載してございます。
 次に、四ページから一〇ページにかけまして福祉局各課の分掌事務を、一一ページに福祉局職員定数を記載してございます。
 一二ページから一五ぺージにかけましては、平成十三年度福祉局所管予算を記載してございます。
 次に、一六ページをお開き願います。東京都福祉改革推進プランの概要を記載してございます。
 福祉局では、本プランに基づきまして、利用者本位の新しい福祉システムを構築する取り組みを進めております。
 一八ページから、各事業別の概要について記載してございますので、順次ご説明をさせていただきます。
 まず、社会福祉推進基盤の整備でございます。
 (1)、福祉改革推進事業でございますが、区市町村が地域の実情に応じて、在宅サービスを中心とした地域福祉の基盤整備を図ることができるよう、包括的な補助を行う新しい発想の事業でございます。
 また、一九ページの下段、契約支援の仕組みの構築、二〇ページをお開きいただきまして、事業者向けガイドラインの検討、策定、社会福祉法人経営改革推進事業、民間福祉活動団体自立支援事業など、福祉改革推進に必要な数々の新規事業に着手しております。
 二一ページには、社会福祉施設の状況などを記載してございます。
 二二ページをお開き願います。監理団体である財団法人東京都地域福祉財団と社会福祉法人東京都社会福祉事業団について記載してございます。
 5、民間福祉団体の育成でございますが、社会福祉法人東京都社会福祉協議会、区市町村社会福祉協議会及び財団法人東京善意銀行に対して補助を行っております。
 二三ページには、社会福祉諸法に基づく指導検査について、二四ページ中段からは、都民等への広報及び広聴活動について記載してございます。
 次に、二六ページ、高齢者福祉でございます。
 高齢者の概況として、年齢別人口の推移、二七ページには、高齢者を支える生産年齢人口、平均寿命などについて記載してございます。
 二八ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
 都では、介護保険給付費負担金として、法に基づき介護給付費の一二・五%を負担しております。また、区市町村の保険財政の安定化を図るための財政安定化基金の運営などについて記載してございます。
 また、二九ページ(4)にございますように、利用者、事業者、行政などが広く意見交換を行う東京の介護保険を育む会を設置し、東京における介護保険制度の課題等を明らかにしていく取り組みを行っております。
 さらに、要介護認定適正化委員会等を設置し、必要なアドバイスを行う要介護認定適正化事業を実施することとしております。
 三〇ページをお開き願います。ケアサポート体制の構築として、介護支援専門員に対する支援策の検討、構築を進めております。
 また、ITを活用した介護支援専門員の支援モデルの検討などを行う介護IT活用モデル事業について記載してございます。
 三一ページ中段をごらん願います。高齢者が多様な介護、住まい方を選択できるよう、ケアハウス、シルパーピア、グループホームなどの整備に取り組んでおります。
 また、高齢者緊急ショートステイ、痴呆性高齢者グループホームの整備促進などのサービスの量の確保に取り組んでおります。
 三三ページには、施設及び在宅サービスの整備目標を記載してございますので、ご参照願います。
 三四ページをお開き願います。高齢者福祉・医療の複合施設の建設でこざいます。これは、地域での対応が困難な痴呆性高齢者などのニーズにこたえる先駆的、モデル的施設として建設するものでございます。
 三五ページには、サービスの質の確保として、ア、身体拘束ゼロ運動の展開、ウ、高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業を、また、三七ページをお開きいただきますと、(ウ)、身体拘束廃止推進員研修などについて記載してございます。
 三八ページ及び三九ページには、5、(1)、特別養護老人ホーム等経営改革推進事業、6、(1)、高齢者元気倍増作戦の展開などについて記載してございます。
 (2)、高齢者いきいき事業をごらん願います。この事業は、区市町村が地域の実情に合わせて独自のアイデアや創意工夫により主体的に事業を展開できるよう、包括的な補助を行う都独自の制度でございます。
 四一ページをお開き願います。下段の(3)、介護予防・生活支援事業でございますが、高齢者の寝たきり予防、生きがい対策等について、次の四二ページ、ウに掲げる事業を行う区市町村を国及び都が支援するものでございます。
 また、(4)、在宅介護支援センターの整備、運営、その他身近なサービスの提供として、四二ページから四五ページにかけまして緊急通報システムの整備、ケアハウスの運営費補助、シルバーパスの交付などについて記載してございます。
 続きまして、四六ページをお開き願います。7、都立高齢者施設の運営等について記載してございます。
 また、四七ページから五〇ページにかけましては各施設について、五〇ページ下段には財団法人東京都老人総合研究所の運営について記載してございます。
 五二ページには、老人福祉施設等の一覧を記載してございます。
 次に、五三ページからは子ども家庭福祉でございます。
 子どもの概況、ひとり親世帯の概況について、中段、下段の表をご参照願います。
 五四ページをお開き願います。3、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりでございますが、地域の子どもと家庭に関する支援ネットワークの構築を行う子ども家庭支援センター事業補助や、子育て相談等を行う子育てひろば事業補助を実施しております。
 また、児童相談所におきましては、子どもに関する相談、調査、診断、判定を行い、それに基づいた援助等を行っております。
 五五ページ中段から五六ページをごらん願います。児童虐待対策事業として、児童虐待防止ネットワーク事業など八事業について記載してございます。
 なお、全国で初めて児童相談所の事例をもとに、児童虐待の実態を分析、調査し、その結果を明らかにいたします。間もなくまとめ終える予定になっておりまして、でき上がりましたら、速やかに委員長及び各委員の皆様方にお届けしたいと存じます。
 五七ページをごらん願います。地域における子どもと家庭への支援のため、ショートステイ事業、トワイライトステイ等事業、一時保育事業、訪問型一時保育事業、産褥期ヘルパー事業を実施しております。
 続きまして、五八ページからは、ひとり親家庭等の福祉向上のための母子相談員、ひとり親家庭等電話相談事業を初めとする各種事業を記載してございます。
 六〇ページをお開き願います。このページの下段から六二ぺージ中段にかけてございますように、認可保育所の保育内容充実のためのさまざまな補助を実施しております。
 また、六二ページ下段をごらん願います。(イ)、認証保育所事業でございます。これは、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、都独自の基準を定め、新しいスタイルの保育所を設けるものでございます。
 六三ページから六五ページには、保育室運営事業補助、家庭福祉員及び学童クラブ運営費補助などについて記載してございます。
 続きまして、六六ページから六八ページにかけまして、児童手当や母子福祉資金などの各種手当、貸付金について記載してございます。
 また、六八ページ下段から七三ページにかけましては、東京都児童会館及び地区児童館の状況、社会的な養育体制の充実として、児童養護施設や児童自立支援施設の状況、里親制度などについて記載してございます。
 次に、七四ページをお開き願います。女性福祉でございます。
 七六ページにかけて記載してございますように、緊急保護または自立のための援助を必要とする女性について、相談や助言、一時保護などの事業を実施しております。
 次に、七七ページをお開き願います。心身障害者(児)福祉についてでございます。
 心身障害者(児)の概況として、身体障害者手帳交付者数と知的障害者の愛の手帳交付者数を記載してございます。
 七八ページをお開き願います。心身障害者施設緊急整備三カ年計画でございますが、地域における障害者の生活拠点の整備を、今年度から三カ年で緊急的に整備していくものでございます。
 七九ページ中段でございますが、障害者地域自立生活支援センター運営費補助や障害者ケアマネジメント体制整備推進事業の実施、八〇ページに参りまして、東京都心身障害者福祉センターの設置などにより、障害者の相談・サービス提供体制の整備を図っております。
 また、八一ページ中段からは、地域居住の場の確保について記載してございます。八二ページの新規事業、d、体験型生活寮モデル事業、八三ページ、(エ)、重度身体障害者グループホーム事業など、さまざまな施策を展開しております。
 八四ページから八六ページ前段にかけましては、障害者の入所及び通所施設の現況を記載してございます。
 次に、八六ページ中段をごらん願います。地域生活支援サービスの充実として、ホームヘルプサービス事業や、八七ページ、ショートステイ事業などを実施しております。
 また、八八ページから九〇ページにございますように、コミュニケーション手段や移動手段の確保のための事業実施、九〇ページに参りまして、福祉機器サービスの充実などにも取り組んでおります。
 続きまして、九一ページ及び九二ページには、重度心身障害者手当など各種手当や心身障害者扶養年金の制度の概要を記載してございます。
 九三ページをごらん願います。社会的自立への支援といたしまして、心身障害者(児)訓練事業補助などを実施するとともに、九四ページにございますように、小規模通所授産施設運営費補助を今年度から開始し、身近な地域での障害者の授産活動を支援しております。
 続きまして、九五ページから九七ページには、学習文化活動の促進、スポーツ・レクリエーション活動の振興について、また、就労の促進として、身体障害者及び知的障害者福祉工場、九八ページをお開きいただきまして、区市町村障害者就労援助モデル事業などにも取り組んでおります。
 次に、一〇〇ページからは生活福祉でございます。
 まず、生活保護でございますが、イには、区部の生活扶助基準の例を、ウには、被保護者数を記載してございます。
 一〇一ページ下段をごらん願います。路上生活者等対策でございます。路上生活者自立支援センター運営費補助を行うとともに、一〇二ページに参りましてイでございますが、今年度から路上生活者を一時的に保護し、健康回復と処遇方針の検討を行う緊急一時保護事業を都区共同で実施いたします。
 一〇三ページから一〇六ページにかけましては、旧軍人に対する援護等について記載してございます。
 次に、一〇六ページ下段からは、3、地域福祉でございます。一〇七ページ及び一〇八ページには、福祉のまちづくりの推進について記載してございます。鉄道駅エレベーター等整備事業、福祉のまちづくり地域支援事業、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業などを実施することにより、だれもが身近な地域の中で自由に行動できるバリアフリーの環境整備を推進しております。
 続きまして、一〇八ページ下段から一一一ページにかけましては、福祉人材の養成、確保、東京都地域福祉振興基金の運営、民生委員、児童委員、生活福祉資金の貸し付けについて記載してございます。
 一一二ページをお開き願います。中段のイ、苦情対応事業として、利用者に身近な区市町村において、福祉サービスに関する相談、苦情に的確に対応できるよう必要な支援を行うなど、福祉サービス利用支援の仕組みづくりに取り組んでおります。
 次に、4、山谷対策をごらん願います。山谷対策本部の設置を初め、城北福祉センターの運営、越年越冬対策の実施など、施策の充実に努めております。
 次に、一一五ページからは国民健康保険でございます。
 都では、国民健康保険法に基づき指導等を行い、制度の健全な運営に寄与しております。また、保険者である特別区、市町村及び国民健康保険組合に対し、保険財政の健全化などに資するため支援を行っております。
 次に、一一六ページ中段から一一八ページにかけましては、老人、心身障害者(児)、乳幼児及びひとり親家庭の医療費の助成について記載してございます。
 一一九ページからは、福祉局の沿革を記載してございますので、ご参照願います。
 以上、簡単ではございますが、福祉局の事業の概要についてご説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

○曽雌委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○山口委員 特別養護老人ホームの実態について、それから、グループホームの現状について資料を請求いたします。

○小松委員 障害者関係で、心身障害者施設緊急整備三カ年計画の進ちょく状況を施設ごとに、今後の計画も含めてお願いいたします。
 二番目に、小規模作業所の法内化の進ちょく状況です。
 三番目には、都内ノンステップバスの進ちょく状況です。
 それから、保育児童関係です。待機児及び乳幼児人口の推移を十年間。
 それから、保育所の企業参入の状況と運営内容についてです。
 また、認証保育所の進ちょく状況。保育料とその他の利用者負担、職員配置、常勤職員の雇用形態などお願いいたします。
 それから、認可保育園の新設、増設の申請と実績、これは一九六五年から長期にわたってお願いいたします。
 それから、児童相談所への相談件数と主な内容、相談員数の推移です。
 それから、情緒障害児短期療養施設の全国の設置状況をお願いいたします。
 高齢者で、区市町村別のいきいき事業の取り組み状況。高齢者はそれだけ、あとはよろしいです。

○東村委員 先ほどの山口委員の資料要求にも関連しますが、特養老人ホームだけではなくて、老人保健施設と特別養護老人ホームの現在の待機者数、一年待ち、二年待ちといわれておりますが、待機者数をお願いします。
 それから、認証保育園制度が八月から実施されましたけれども、九月末現在、認証保育園の定員に対してどれだけの人が今入っているかという実態を調べていただきたい、このように思っております。
 また、渋谷にあります東京都児童館、立派なものがありますが、この東京都児童館の直近年度三年間におきます収支状況を提出していただければと思います。

○河西委員 二点ございます。
 一点は、介護保険関係ですが、サービス提供事業者の指定に関連いたしまして、指定事業者の事業実績及び施設、事業の監査、指導等の状況についてお知らせいただきたい。
 介護保険ではもう一つ、制度運営におけるオンブズ機能なんですが、この採用をされている保険者等をお知らせいただきたい。
 二つ目は、ドメスチックバイオレンス関連でございますが、東京都の女性相談センター等における相談件数及び相談内容、そして、その対応状況。この対応状況の中には、生活保護の適用件数などもわかれば教えていただきたい。

○吉田委員 私は、福祉施策の見直しに関してと、介護保険に関してそれぞれ何点か資料をお願いいたします。
 まず、見直しに関してですけれども、区市町村別のシルバーパスの交付数の推移について、料金別に、一昨年、昨年、そしてことしということでお願いいたします。
 それと、マル福の対象者数の推移について、昨年の四月以降の数をお願いいたします。
 シルバーパス及び老人医療費助成制度について、それぞれ政令指定都市での実施状況の最新の資料をお願いします。
 それと、重度心身障害者手当の見直し及び障害者医療費助成制度の見直しによる対象者数の推移についてお願いいたします。
 見直しの最後に、国民年金の平均受給額及び受給額ごとの分布状況についてわかる資料をお願いいたします。
 次に、介護保険に関してですけれども、各区市町村での保険料、利用料の減免状況一覧及び政令指定都市での保険料、利用料の減免状況の一覧、そして、区市町村別の保険料普通徴収収納率及び滞納者数、それと、要介護度別、同時にサービス別の限度額に対する利用状況がわかるもの。
 それと話がダブりますが、区市町村別の特別養護老人ホーム申込者数の最新数及び痴呆性グループホームの設置状況について資料をお願いいたします。

○曽雌委員長 ほかにございませんか。--ただいま山口委員、小松委員、東村委員、河西理事、吉田副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽雌委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います
 以上で福祉局関係を終わります。

○曽雌委員長 これより衛生局関係に入ります。
 初めに、今村衛生局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○今村衛生局長 衛生局長の今村でございます。
 曽雌委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。私ども衛生局職員一同、都民の命と健康を守るために、全力を尽くして保健医療行政の充実に努めてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導のほどお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、荻野技監でございます。総務部長の櫻井巖でございます。企画担当部長の齋藤進でございます。健康推進部長の長岡常雄でございます。生活環境部長の河津英彦でございます。医療計画部長の奥田匠でございます。医療福祉部長の金田麻里子でございます。薬務部長の大屋喜重でございます。病院事業部長の押元洋でございます。健康づくり施策調整担当部長の菊地輝雄でございます。病院企画担当部長の大塚孝一でございます。生活環境技術担当参事の木村豊彦でございます。地域医療、専門医療担当参事の梶山純一でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の関敏樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○曽雌委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○曽雌委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○今村衛生局長 衛生局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 衛生局は、一千二百万都民の命と健康を守ることをその使命とし、健康づくりから疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至るまで、都民の日常生活に深くかかわりのある事業を幅広く担当しております。
 本格的な少子高齢社会の到来、国際化、情報化の一層の進展、長引く経済の低迷など、社会経済情勢が大きく変貌する今日、保健医療に関する都民の意識やニーズも大きく変化し、これらに柔軟かつ的確に対応することが衛生行政にとっての緊急の課題であります。加えて、地方分権の推進、介護保険制度の実施や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正により、保健、医療、福祉の強い連携が求められております。
 このような環境変化を踏まえ、命と健康に関するさまざまな都民の不安を取り除き、三百六十五日二十四時間の安全、安心を目指すため、現在、局を挙げて衛生行政の構造的改革に取り組んでおります。
 衛生局の事業は、健康の保持増進、生活環境面の安全確保、保健医療の提供、保健医療を支える基盤整備の四本の柱から成り立っております。これらの重要な四本の柱に関する事業の概要につきましては、お手元に配布してございます事業概要の要約版により、この後、総務部長からご説明申し上げます。
 私からは、衛生局の広範多岐にわたる事業の中から、現在、重点課題として特に力を入れて取り組んでいる事業につきましてご説明を申し上げます。
 まず初めに、東京発医療改革への取り組みでございます。
 医療事故の発生や患者さんへの情報提供の不足などにより、都民の医療に関する信頼を確保することが課題となっております。
 こうした現状から、石原知事は十二年六月に、医療における透明性、信頼性、効率性の三つの不足を挙げ、これらを克服していくために、東京の医療の将来像として、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を掲げ、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を改革の方針とする東京発医療改革に取り組むことを明らかにしております。
 衛生局では、三百六十五日二十四時間の安心を目指す取り組みの一つとして、十三年四月から小児科医師が常時救急患者の診療に当たる、休日・全夜間の小児救急医療体制を整備するなど、小児救急医療体制の一層の充実を図るとともに、十三年五月には、患者中心の医療の実現に向けて患者の声相談窓口を開設し、都民の皆様と医療機関との信頼関係の構築に努めております。
 次に、都立病院改革の推進でございます。
 乳幼児から高齢者まで、三百六十五日二十四時間、質の高い医療と患者サービスを受けることができるように、東京発医療改革の核として、都立病院の改革を積極的に推進しております。改革の具体的取り組みとして、いつでも、だれでも、さまざまな症状の救急患者に適切に対応できる救急診療体制として、東京ERを墨東、広尾、府中の三病院に計画的に整備することとしており、この秋にも墨東病院から事業を開始いたします。
 また、患者中心の医療を都立病院において積極的に推進していくため、本年七月、患者の基本的な権利と責務を明らかにした都立病院の患者権利章典を制定するとともに、医療事故予防活動を推進するリスクマネジャーの養成やインシデント・アクシデント・レポートの活用など、医療安全管理対策の一層の充実と病院職員の意識改革に積極的に取り組んでおります。
 さらに、都立病院改革会議では、平成十二年九月に、知事から今後の都立病院のあり方について諮問を受け、都立病院が担うべき医療機能、再編整備の考え方、基本的な財政ルールについてご議論いただき、本年七月に、新しい都立病院の創造を目指す改革の処方せんともいえるご提言をいただきました。今後は、この提言を踏まえ、衛生局として新たな都立病院のあり方を示す都立病院改革マスタープランを今年中に策定し、都立病院の医療提供体制の充実に取り組んでまいります。
 また、来年度には、病院事業の経営責任の明確化と自律的経営の強化を図るとともに、このような都立病院改革をより強力に推進していくため、病院事業を専管する局相当の組織を設置する予定でございます。
 次に、東京都保健医療計画でございます。
 東京都保健医療計画は、医療法に基づく医療計画としてだけでなく、健康づくりから疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至る包括的な保健医療体制の整備を目指す総合的な計画として、平成元年二月に初めて策定し、平成五年度、十年度と二回の改定を行っております。
 本計画の次回改定につきましては、昨年四月から開始された介護保険制度の実施状況や、医療法の改正等の医療提供体制をめぐる状況の大きな変化を踏まえまして、当初の予定を一年早め、平成十四年度に実施することとし、今月、東京都保健医療計画推進協議会を開催し、改定に着手いたしました。
 今後とも、都議会や都民の皆様を初め、区市町村、保健医療関係機関等のさまざまな方々のご意見をいただきながら、二十一世紀最初の保健医療計画としてふさわしい、長期展望も踏まえた計画とするよう取り組んでまいりたいと考えております。
 このほか、衛生局といたしましては、健康づくり・成人保健対策、地域医療システムの構築、災害医療対策、母子保健医療体制の整備、重症心身障害児施策、感染症対策、精神保健福祉施策、アレルギー性疾患対策の推進、食品や医薬品の安全確保等、いずれも都民の生活と密着した施策に積極的に取り組んでおります。
 今後とも、従来の衛生行政の枠にとらわれない、時代のニーズを先取りする新たな取り組みを積極的に行い、真に都民が必要とする保健医療サービスの実現に向けて邁進してまいります。
 衛生局職員一同、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
 なお、ここで、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病につきましてご報告いたします。
 今月十日に、千葉県で狂牛病の疑いがある乳用牛が一頭発見されました。これを受け、都は翌十一日に、産業労働局、衛生局、中央卸売市場三局による防疫推進会議を緊急に開催し、狂牛病の監視体制の強化や飼育農家への立入検査の実施、当局で所管しております食肉衛生検査所による生体検査など、と畜検査の徹底を図ることといたしました。今後とも、食品の安全確保には万全を期してまいる所存でございます。
 どうもありがとうございました。

○櫻井総務部長 それでは引き続きまして、衛生局が所管しております事務事業についてご説明申し上げます。
 事務事業の説明に入ります前に、お手元配布の資料についてご確認をお願いいたします。
 最初にございますのが、衛生局事業概要とその要約版でございます。後ほど、これに基づきまして局事業の説明をさせていただきます。
 また、参考資料といたしまして、衛生局所管の東京都監理団体等の運営状況に関する資料をお配りしてございます。
 次に、病院改革会議報告書とその説明資料でございます。これにつきましては、後ほど病院事業部長からご説明させていただきます。
 最後に、本定例会に提出を予定しております条例案とその概要でございます。後ほど局長からご説明申し上げます。
 それでは、衛生局の事務事業の概要を要約版に沿ってご説明させていただきます。緑色の薄い冊子でございます。
 恐れ入りますが、要約版の一ページをお開き願います。衛生局の事業を大きく四つの分野に区分いたしまして、総括的な説明を記載してございます。
 第一に健康の保持増進、第二に生活環境面の安全確保、第三に保健医療の提供、第四に保健医療を支える基盤でございます。
 衛生局は、この四つの分野におきまして、都民の日常生活に密着した幅広い事業を展開することによって、都民の命と健康を守るという使命を果たしてまいりたいと考えております。
 続きまして、二ページをお開き願います。平成十三年八月一日現在の衛生局の職員配置図でございます。
 局長、技監のもとに、本庁組織として七部二十八課、さらに事業所といたしまして、右側三ページにございますように、衛生研究所、保健所、看護専門学校、都立病院等、これらの支所、出張所等を含めまして七十五カ所の事業所を設置いたしております。各部・課の分掌事務につきましては、次の四ページから九ページにかけまして詳細に記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、衛生局の職員定数でございますが、恐れ入ります、一〇ページをお開き願います。このページから一三ページにかけまして、平成十三年八月一日現在の職員定数を職種別、会計別、組織別にお示ししてございます。
 一〇ページの表の上段左側にございますように、職員の総数は一万三百六十七人でございまして、本庁職員が六百五人、事業所職員が九千七百六十二人となっております。会計別に申し上げますと、一般会計の職員が三千四十九人、病院会計の職員が、次の一二ページの表の上段左側にございますように、七千三百十八人でございます。
 恐れ入ります、一四ページをお開き願います。衛生局の平成十三年度予算でございます。
 まず、一般会計でございますが、歳入総額は、上の表、上段にございますように、三百七十四億四千二十五万余円でございまして、前年度に比較して二十五億二千六百八十六万余円、六・三%の減となっております。歳出総額は、下の表の上段にございますように、一千四百四十五億五千五百万円でございまして、前年度に比較して二十二億八千四百万円、一・六%の減となっております。
 右側一五ページをごらん願います。病院会計でございます。
 表の上段の収益的収支でございますが、病院事業収益が一千五百四十八億八千六百万円に対し、病院事業費用が一千五百四十八億七千九百万円でございまして、収益的収支差引額は七百万円でございます。表の中ほどの資本的収支でございますが、資本的収入は二十七億二千四百十四万余円、資本的支出は百七十六億七千八百万円でございまして、その収支差引額は百四十九億五千三百八十五万余円の収入不足となっておりますが、この不足額は、表の欄外にお示ししてありますように、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
 それでは、事務事業の説明に入らせていただきます。一六ページをお開き願います。
 冒頭にご説明いたしました四つの分野を、それぞれの事業別に具体的に整理した体系図でございます。この事業体系に従って、順を追ってご説明申し上げます。
 一七ページをごらん願います。健康の保持増進に関する事業でございます。
 まず、健康づくりでございますが、十二年三月に国が策定した、二十一世紀における国民健康づくり運動である健康日本21を踏まえ、生活習慣病や寝たきりの予防を推進し、都民の健康な長寿を実現するため、都の計画として東京都健康推進プラン21を策定し、健康づくり事業の実施主体である区市町村等と連携して、その推進に努めてまいります。
 次に、母子保健でございますが、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、周産期医療対策事業を実施し、周産期母子医療センターやNICU(新生児集中治療管理室)の計画的な整備を進めております。
 一八ページをお開き願います。
 心身障害児(者)の保健医療でございますが、早期発見を目的とした乳幼児健康診査や育成医療等の医療給付を初め、児童福祉施設における療育、在宅の障害児に対する指導、療育サービス等を行っております。
 また、重症心身障害児施策につきましては、入所施設の整備とともに、訪問事業の充実や通所施設の整備を進めております。
 次に、成人保健でございますが、都は、壮年期から高齢期に至る保健対策として、死亡の多くを占めるがん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病の予防や、介護を要する状態の予防に重点を置いた成人保健対策を、実施主体である区市町村等と一体となって行っております。
 また、十二年度から、老人保健法に基づく基本健康診査で要指導と判定された方に対して、医療機関で個別指導を行う生活習慣改善指導推進事業を実施しております。
 右側一九ページをごらん願います。
 結核・感染症対策でございますが、感染症対策につきましては、十一年四月に施行された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、東京都の感染症の予防のための施策の実施に関する計画を策定し、感染症対策の充実及び体制の整備を図っております。
 さらに、結核対策として、集団感染や院内感染対策、罹患率の高い地域の患者対策の強化を図ることにより、的確に対応しております。
 エイズ対策については、今年度も引き続き効果的な普及啓発を行うとともに、相談検査体制の充実、医療体制の整備、療養支援体制の確保を図っております。
 次に、歯科保健でございますが、都では、十二年度に新たに西暦二〇一〇年の歯科保健目標を設定し、都民の歯の健康づくりを展開してまいります。また、生活習慣病の一つである歯周疾患の予防を推進するため、十二年度から歯周疾患改善指導事業を開始し、成人歯科保健対策の充実を図っております。
 障害者等の歯科保健医療対策としましては、都立病院、心身障害者施設及び民間病院等における診療体制の確保に努めるとともに、都立心身障害者口腔保健センターを設置し、口腔保健の向上と教育研修事業等を行っております。
 また、十一年度から歯科医療連携推進事業を開始し、障害者等の歯科医療を行うかかりつけ歯科医の定着とともに、歯科医療機能連携システムの確立を図っております。
 二〇ページをお開き願います。
 精神保健福祉でございますが、衛生行政の重要施策の一つとして、心の健康づくりから、精神障害の予防、治療、社会復帰、自立と社会参加の促進に至る包括的な対策を進めております。
 精神障害者の医療対策としては、アルコール精神疾患専門病棟等への補助や、精神科夜間休日救急医療体制等の整備を図っています。
 精神障害者の生活を地域で支える事業としましては、精神障害者ホームヘルプサービス事業や、精神障害者地域生活支援センターなどの整備事業を実施しております。また、精神障害者の自立と社会参加を一層促進し、福祉の向上を図ることを目的とした精神障害者都営交通乗車証事業を十二年十月から開始するなど、各種支援策を展開しております。
 恐れ入ります、右側二一ページをごらん願います。
 特殊疾病・原爆被爆者でございますが、難病を中心とした特殊疾病対策につきましては、十年五月の医療費助成制度の見直しにあわせ、対象疾病の拡大や在宅重症難病患者に対する療養支援策を充実し、患者や家族の生活の質の向上を図っております。さらに、臓器移植推進のため、臓器や骨髄の移植に関する普及啓発を初めとした推進事業を実施しております。
 原爆被爆者援護対策につきましては、被爆者等に対して、健康診断及び医療の給付、各種手当の支給などを行っております。
 二二ページをお開き願います。生活環境面の安全確保に関する事業でございます。
 まず、環境衛生でございますが、都民の日常生活に密接な関係がございます理容所、美容所、公衆浴場、水道施設、特定建築物等の環境衛生関係施設に対する許認可及び立入検査、衛生指導、また、健康で安全な生活環境を確保するため、住宅の室内環境の改善に関する相談指導などの事業に取り組んでおります。
 次に、環境保健でございますが、環境汚染による都民の健康への影響に関する各種の調査研究を行うほか、大気汚染健康障害者に対する医療費の助成などを行っております。さらに、急増するアレルギー性疾患にかかわる実態の把握や、予防、治療のための調査研究や、飛散する花粉数の調査と都民への情報提供を行うほか、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンなどにつきましても調査研究を行っております。
 右側二三ページをごらん願います。
 食品保健でございますが、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、食品衛生法に基づく営業の許可及び監視指導、安全性に対する関心が高まっている輸入食品に対する監視検査体制の充実、営業者等に対する衛生教育等、食品保健対策を推進しております。
 また、食中毒対策につきましては、食中毒が発生しやすい業種及び集団給食等の大量調理施設に対する監視指導を強化し、さらに隣接自治体等関係機関との連携を強化するなど、さまざまな食中毒防止対策を講じております。
 さらに、HACCP(危害分析及び重点管理方式)の考えを盛り込んだ食品製造者向けの「自主管理マニュアル作成の手引」を作成し、営業者の自主的衛生管理が適正に行われるよう、支援を行っております。
 二四ページをお開き願います。
 獣医衛生でございますが、獣医衛生事業としましては、狂犬病予防事業等を行うとともに、動物保護管理事業として、動物による危害防止と動物愛護を行っております。
 なお、十二年三月に東京都動物の保護及び管理に関する条例を改正し、動物取扱業及び特定動物に対する監視指導体制の強化を図りました。
 次に、薬事衛生でございますが、医療の高度化、専門化の進展など薬事行政を取り巻く環境の変化に即し、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保、麻薬等の薬物の乱用防止、医薬分業の推進、健康食品の監視指導の強化など、多岐にわたる事業を推進しております。
 また、医薬品等による事故の発生を未然に防止するため、薬事関連情報の収集、提供等の施策の充実にも努めております。
 右側二五ページをごらん願います。保健医療の提供に関する事業でございます。
 まず、医療対策でございますが、医療施設の許認可及び医療監視指導を行うとともに、医師、歯科医師、看護婦等医療従事者の免許事務を行い、適切な医療の確保を図っております。
 また、僻地医療など地域に不足する医療の確保、地域医療システムの構築、リハビリテーション医療体制の整備などの積極的な取り組みを行っております。
 次に、救急医療でございますが、いつでも、どこでも、だれでも、その症状に応じ必要かつ適切な医療を受けられるように、休日夜間急患センター施設整備等補助事業、救命救急センター運営費等補助事業等を実施し、救急医療体制の整備を進めております。
 なお、十一年四月からは、二次救急医療対策を見直し、休日・全夜間診療事業を開始し、着実に実施しております。さらに、十三年度からは、小児科医が常時対応する小児の休日・全夜間診療事業を行うとともに、区市町村の小児救急医療体制を確保するため、小児初期救急医療体制整備支援事業を開始しております。
 二六ページをお開き願います。
 災害医療でございますが、東京都地域防災計画に基づき、災害時における医療救護活動や、医薬品、医療用資器材等の備蓄、供給体制の確保を図るとともに、医療救護活動の拠点となる東京都災害時後方医療施設の指定や、医療救護、保健衛生活動に関する各種マニュアルの策定など、体制整備に努めております。
 なお、三宅島火山活動の長期化に伴い、十二年九月から避難生活を余儀なくされている方々に対し、健康相談の実施など、心身の健康のサポートを初めとする避難生活支援策を引き続き実施してまいります。
 次に、血液の確保でございますが、献血思想の普及、血液製剤の使用適正化などに重点を置いた施策を推進しております。
 右側二七ページをごらん願います。
 病院事業でございますが、都立病院は、がん医療、難病医療などの高度専門医療及び感染症医療、救急医療などの行政対応が必要な医療を適正に都民に提供し、都における医療の質的向上に資することを基本的役割としております。
 また、医療需要の変化に合わせ、緩和ケア、小児・母子医療の充実など、さまざまな医療課題への対応を図るとともに、地域医療機関との連携や患者サービスの向上、経営基盤の確立などにも取り組んでおります。
 さらに、先ほど局長からもご説明申し上げましたが、東京発医療改革の核として、都立病院の再編整備を初め、いつでも、だれでも、さまざまな症状の救急患者に対応する東京ERの整備、医療従事者の意識改革を図る都立病院の患者権利章典の制定など、都立病院の改革を進め、引き続き都民の期待にこたえる都立病院の実現に努めてまいります。
 恐れ入ります、二八ページをお開き願います。保健医療を支える基盤に関する事業でございます。
 まず、保健所でございますが、保健所は、地域における保健衛生行政の中心的機関として、公衆衛生の向上及び増進を図るため、住民の日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行っております。しかし、地方分権の進展の中で、住民に身近なサービスは、市町村を中心として総合的に展開することとなり、今後、保健所は、二次保健医療圏を中心とした企画調整、危機管理対策及び市町村支援等の業務に重点を移してまいります。
 右側二九ページをごらん願います。
 研究所でございますが、衛生研究所では、衛生行政を科学的に裏づけるとともに、多様化する行政需要に適切に対応するために、試験検査及び調査研究等を行っております。
 また、未解明の重要疾患の研究を行い、その成果を行政、医療に反映させることを目的として、財団法人東京都医学研究機構を運営いたしております。
 次に、看護婦等の確保でございますが、看護職員、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師等、都の保健医療体制を支える医療従事者の確保対策として各種の施策を実施しています。特に看護職員につきましては、養成、定着、再就業、資質の向上及び普及啓発の各分野にわたって確保対策を推進しております。
 三〇ページをお開き願います。
 保健医療情報でございますが、都民に対して保健医療に関する情報提供、相談などを行う総合窓口として、東京都保健医療情報センターを設置し、都民への情報提供機能の充実を図っているところでございます。
 また、公文書開示制度に基づく情報公開の実施と個人情報の適切な管理を図り、開かれた都政の実現に向けて取り組んでおります。
 最後に、研修でございます。衛生局の研修は、職員研修、保健医療従事者研修、保健、医療、福祉の連携研修、東京都衛生局学会の四つに大別されますが、これらの研修を通じて、業務上必要な知識及び技術を習得させ、衛生行政の一層の充実を図ってまいります。
 以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
 次に、都が二五%以上出資等を行っている団体についてご説明申し上げます。
 お手元配布の東京都監理団体等運営状況をごらん願います。
 当局が所管しております団体は、目次にありますように、四団体でございます。
 まず、一ページをお開き願います。
 東京都健康推進財団でございますが、この法人は、都民一人一人が生き生きとした健康で豊かな生活を送ることのできる社会の実現に寄与することを目的として設立された財団法人でございまして、現在、健康づくり及びがん予防等に関する普及啓発、健康づくりのための実践指導、がん検診などの事業を行っております。
 次に、一六ページをごらん願います。東京都医学研究機構でございます。
 当機構は、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所、東京都臨床医学総合研究所の財団法人三団体を統合し、平成十一年四月に発足いたしました。各研究所におきましては、神経系難病を含め、原因や治療法が解明されていない疾病等の研究を行っております。
 恐れ入ります、次に、四五ページをお開き願います。
 東京都保健医療公社でございますが、この法人は、地域住民の医療と福祉の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございまして、現在、東部地域病院及び多摩南部地域病院の運営を行っているほか、地域医療に関する調査研究などの事業を行っております。
 次に、七八ページをお開き願います。
 東京都生活衛生営業指導センターでございますが、この法人は、都内における飲食業、社交業、クリーニング業、理美容業等の経営の健全化を通じ、衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された財団法人でございます。現在、衛生施設の維持改善及び経営の健全化についての相談指導、営業に関する講習会などの事業を行っております。
 なお、以上ご説明申し上げました法人のうち、健康推進財団、東京都医学研究機構及び東京都保健医療公社は、東京都監理団体に指定されております。
 なお、これらの法人の詳細につきましては、お手元配布の資料に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 委員の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で衛生局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。委員の皆様のご理解、ご支援を重ねてお願い申し上げます。
 ありがとうございました。

○曽雌委員長 説明は終わりました。
 引き続き、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○押元病院事業部長 それでは、都立病院改革会議報告について、ご報告を申し上げます。
 お手元に、都立病院改革関連資料といたしまして、資料1から4までをお配りしてございます。そのうち、資料4が、都立病院改革会議報告書でございます。
 内容につきましては、資料の1から3によりましてご説明をさせていただきます。
 まず、資料1、都立病院改革会議報告概要をごらんいただきたいと存じます。
 1の審議経過でございますが、都立病院改革会議は、平成十二年九月十一日に、今後の都立病院のあり方について、具体的には、都立病院が担うべき医療機能、都立病院の再編整備の考え方、都立病院の基本的財政ルールの三項目について知事から諮問を受け、学識経験者等二十名の委員のご参加を得て発足いたしました。
 同会議は、座長に高久史麿自治医科大学学長を、副座長に大塚敏文日本医科大学理事長を選出いたしまして、全都立病院の視察や都民を対象としたアンケート等を行うとともに、改革会議を九回、小委員会を十二回開催いたしますなど、精力的なご審議をいただき、その検討結果が去る七月十三日に知事に報告されたものでございます。
 次に、2の都立病院改革会議報告書の構成でございますが、報告に当たってという前書きの部分と、本論、結びから成っております。このうち、本論は、第1章、東京の医療環境、第2章、都立病院の現状と課題、第3章、今後の都立病院のあり方、第4章、都立病院の再編整備、第5章、財政ルールの見直しと経営力の強化、第6章、医療サービスの向上の六つの章立てで構成されております。
 恐れ入りますが、次に、資料2、都立病院改革会議報告書(要約版)をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページでございますが、第1章、東京の医療環境では、1、医療を取り巻く環境の変化といたしまして、少子高齢化の急速な進行、生活習慣病中心への疾病構造の変化、効率的な医療提供体制の構築や質の高い患者中心の医療が、新しい二十一世紀の医療として求められていること等を概説しております。
 次に、2といたしまして、都内の医療施設の状況について述べております。
 恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。第2章、都立病院の現状と課題でございます。
 その1、都立病院の歩みでございますが、都立病院が明治時代の避病院や精神病院として歩みを始め、都民に対する医療サービスに大きな役割を果たしてきたことを述べております。
 次に、2の現状でございますが、これまでの都立病院の基本的役割について述べるとともに、経営状況につきましては、経営改善に向けた積極的な取り組みにより、一般会計補助金の削減が行われたものの、平成十一年度決算では、一般会計補助金が四百九十六億円となっており、他の自治体病院と比較すると、自己収支比率が低いこと等が挙げられております。
 3の課題といたしましては、都立病院の役割や医療機能を、運営主体の民営化や民間病院の提供する不採算医療に対する補助など、幅広い方策を視野に入れながら見直すべきであるとしております。
 次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。前ページから続けて、課題といたしまして、提供する医療の質や患者の満足度の向上に積極的に取り組むことが求められていること、また、財政ルールについては、補助金負担区分や、企業としての経済性の発揮を可能とする仕組みについて検討する必要があることを述べております。
 次に、中ほど、第3章、今後の都立病院のあり方でございます。
 まず、1、今後の都立病院の役割といたしまして、都立病院が担うべき役割を明確にし、都民にわかりやすいものにするため、都立病院が担うべき医療を新たに行政的医療と位置づけ、その内容を大きく三つの類型に分けて整理し直しております。
 恐れ入りますが、四角く囲んだ部分をごらんください。行政的医療の第一は、アの法令等に基づき、対応が求められる医療でございます。感染症医療や精神科救急医療などがこれに当たります。
 行政的医療の第二は、イの社会的要請から、特に対策を講じなければならない医療でございます。これについては、さらに三つに区分をしております。
 まず、(ア)の一般医療機関での対応が困難な医療でございまして、これには難病医療や障害者歯科医療等がございます。
 次に、(イ)の都民ニーズが高く、高度な医療水準とそれを支える総合診療基盤により対応する医療でございます。周産期医療やがん医療等がこれに当たります。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。(ウ)の現状において、量的に不足している医療でございます。専門リハビリテーション医療や二次救急医療等がこれに当たります。
 以上の三つが、社会的要請から、特に対策を講じなければならない医療といたしまして、行政的医療の第二番目に位置づけられております。
 行政的医療の第三は、ウの新たな医療課題に対して、先導的に取り組む必要がある医療でございます。エイズ医療や小児精神科医療等がこれに当たります。
 次に、(2)の医療提供の主な対象でございますが、主として急性期の患者としまして、対象地域を、原則として都全域あるいは複数の二次保健医療圏としていくことが望ましいとしております。
 次に、同ページ中ほど、2の部分でございますが、医療機能の集約化と医療機能連携でございます。
 各都立病院間で重複している医療機能を整理し、それぞれの病院の重点医療分野を明確にした上で、その医療機能を集約して強化充実させ、効率的な医療提供体制を築く方向で、都立病院を再編していくべきであるとともに、都立病院の機能を最大限有効に活用していくためには、各都立病院間はもとより、大学病院、国公立病院、民間病院、診療所までを含め、密接に連携していくことが必要であると述べております。
 続きまして、同じページの下の方、3の経営形態でございますが、ここから次の五ページにかけましては、都直営方式と民間による運営のそれぞれのメリット、デメリットを考慮し、担うべき医療機能にふさわしい経営形態を考えていかなければならないとしております。
 次に、五ページの第4章、都立病院の再編整備でございます。
 まず、1の再編整備の基本的な考え方でございますが、今後の都立病院のあるべき姿を大きく三つのタイプに分類しております。
 一つは、(1)の広域基幹病院でございます。行政的医療について、複数のセンター的機能を有しつつ、幅広い医療に対応することが求められる総合的な医療機能を持つ病院としております。
 二つ目は、(2)のセンター的機能病院でございます。特定の医療分野について、その病院の総合診療基盤に支えられた三次医療レベルの高度あるいは専門的な技術、設備を有し、各都立病院間のネットワーク機能を強化しながら、都全域を対象に行政的医療を提供する病院としております。
 三つ目は、(3)の地域病院でございます。高度あるいは専門的な医療のウエートは低いものの、地域の医療機関との連携を通じて、主として二次医療を提供する病院としております。
 次の2、具体的な再編整備案でございますが、以上申し上げました三つのタイプに分類した都立病院の具体的な再編整備案を示しております。
 この部分につきましては、その概要を別紙の資料3にまとめてございます。一枚物のA4横型の資料でございます。この表は、左側に現行都立病院を掲げ、これらの病院の再編整備の方向性をお示ししております。恐れ入りますが、こちらの資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。
 まず、五ページの下の方、2、具体的な再編整備案の(1)、広域基幹病院でございますけれども、墨東病院につきましては、区部の広域基幹病院といたしております。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。府中病院につきましては、多摩地域の広域基幹病院としております。
 墨東病院と府中病院、合わせて二カ所の広域基幹病院が提言されているわけでございます。
 続きまして、(2)のセンター的機能病院でございますが、まず、アの小児総合医療センターでございます。これは、清瀬、八王子の両小児病院と、小児の精神病院でございます梅ケ丘病院を統合いたしまして、心から体に至る総合的で高度専門的な医療を提供する小児総合医療センターとして整備するものでございまして、都における小児医療の拠点として充実を図るべきであるとされております。
 恐れ入りますが、七ページをお開きいただきたいと存じます。
 その他のセンター的機能病院でございますが、イの周産期・小児医療センター並びにリューマチ・膠原病医療センターは、大塚病院でございます。ウのがん・感染症医療センターは、駒込病院でございます。エの救急災害医療センターは、広尾病院でございます。オの精神医療センターは、松沢病院でございます。
 八ページをお開きいただきたいと存じます。
 カの神経難病医療センターとありますのは、神経病院でございます。
 以上の各病院は、センター的機能病院として、それぞれ充実を図るべきであるとされております。
 続きまして、(3)、地域病院でございます。
 ここでは、隣接しております老人医療センターと豊島病院を統合いたしまして、高齢者医療センター併設地域病院として再編整備すべきであるとされております。都立病院の効果的かつ効率的な配置を考えると、豊島病院の施設を活用し、両院が持つ高齢者医療センターと地域病院の機能を統合することが望ましいとするものでございます。
 恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。
 大久保病院につきましては、イの区西部地域病院とし、また荏原病院につきましては、ウの区南部地域病院とし、さらに多摩老人医療センターにつきましては、エの多摩北部地域病院として、いずれも地域に不足する医療を提供する地域医療支援病院を目指していくことが望ましいといたしてございます。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。
 (4)の母子保健院につきましては、施設の狭隘化、老朽化が著しい上に土地自体が狭隘であり、また、都立病院の新たな役割に対応し得る十分な医療機能を持った施設にすることは困難ということで、平成十三年度末に同一区内で予定されております国立成育医療センターの開設と合わせて、廃止すべきであると提案されております。
 次に、3の再編整備に伴う経営形態の考え方でございますが、三類型のうち、(1)の広域基幹病院及びセンター的機能病院につきましては、行政的医療を主として担うことから、従来どおり、都が直接経営することが望ましいとしております。
 (2)の地域病院につきましては、一般医療機関でも対応可能な医療を主として担っていくことから、民営化または公社化するべきであるといたしまして、そのうち、アの高齢者医療センター併設地域病院につきましては、経営を民間にゆだねるべきであるとしております。
 イの区西部、区南部、多摩北部の三つの地域病院につきましては、財団法人東京都保健医療公社に経営を移管し、将来的には、地域医療のシステム化の進展等を踏まえながら、順次、完全な民営化を前提に経営形態を検討すべきであると提案してございます。
 恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。第5章、財政ルールの見直しと経営力の強化でございます。
 まず、1の財政ルールの見直しにつきましては、経営責任を明らかにするため、負担と補助を明確に区分すること、都立病院の新たな役割である行政的医療を、センター的機能、重点医療及び指定病院としての役割を果たすことにより生ずる関係経費とするべきであること等を提案してございます。
 次に、2の経営力の強化についてでございます。
 (1)では、地方公営企業法の全部適用につきまして、平成十四年度に設置される予定の病院事業のみを所管する局相当の組織の設置や権限移譲の実施状況を検証しながら、将来的に地方公営企業法の全部適用を目指していくべきであるとしております。
 次に、(2)では、権限移譲、事務能力の向上といたしまして、経済性の発揮という公営企業の基本理念の実現等を可能とするため、病院への権限移譲を進めるべきことが述べられております。
 一二ページをお開きいただきたいと存じます。
 イといたしまして、事務能力の向上を図るべきことが述べられております。
 次に、第6章、医療サービスの向上でございますが、次の一三ページにかけまして、東京発医療改革の三つの柱でございます、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療に従いまして、それぞれ具体的に今後の方向性が提案されております。
 一三ページでございますが、結びといたしまして、都立病院改革が推進されることにより、東京発医療改革が着実に実現されることを期待するとしているところでございます。
 甚だ簡単でございますが、以上で報告事項の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○曽雌委員長 報告は終わりました。
 この際、先ほどの事務事業及びただいまの報告事項に対して資料要求のある方は、発言を願います。

○小松委員 まず、都立病院改革関係ですね。病院改革会議の小委員会の議事録、お願いします。
 二つ目に、都立病院と民間病院におきます、医療収益に占める差額ベット料及びその他の保険外患者負担の占める比率の比較です。
 それから、都内民間病院の差額ベット料及び差額ベット認定病床数。
 その次は、都内民間病院の入院時預かり金の徴収状況です。
 その次は、八王子及び清瀬小児病院の老朽化対策の今までの経過をお願いします。
 さらに、地元自治体からの意見、要望に関するもの、お願いします。
 そして、各病院から改革会議に出された意見書をお願いします。
 最後に、都立病院職員の超勤実態、職種別にお願いいたします。
 都立病院関係は以上です。
 それから、保健所関係では、保健所専門職員のそれぞれの定数の推移、十年間でお願いします。
 二つ目に、アクションプラン発表以降の保健所問題検討の経過と現状です。
 三つ目に、保健所が抱える人口状況ですね、二十三区と多摩の比較。これは単なる一時点ではなく、平成九年度前と、平成九年度から現在、そしてもしこれを二次医療圏に一カ所とした場合と、三つに分けてください。
 それから、市町村への事務移譲の内容と進ちょく状況、今後のスケジュールです。
 最後に、精神障害に対しまして、手帳発行状況の推移と都営パスの発行状況です。
 二つ目に、小規模作業所の申請と補助の推移です。
 以上です。

○東村委員 最初に、都立病院改革会議の報告に関して、四点ほど資料要求をさせていただきます。
 一つ目は、十六の病院のうち、十四の病院に対して、公営企業会計方式を適用されております。この直近三カ年の収支報告書を出していただければと思っております。
 また、公認会計士の外部監査が都立病院に入ったと思いますが、この監査結果の報告書を提出していただければと思っております。
 三点目に、二次保健医療圏別の出生数、そして小児科標榜の病院数とベット数を出していただければと思っております。
 最後に、都立八王子小児病院に関してでございますが、平成九年三月に、定例議会におきまして衛生局長が、今の八王子の小児病院を移転、拡充するという答弁をされておりますが、この議会の議事録を出していただければと思っております。また、平成九年六月六日に東京都が八王子に、今の東浅川町にあります旧都立畜産試験場跡地、ここに移転するという通知をされていると思いますが、この通知書があれば提出を願いたいと思います。
 以上でございます。

○萩生田委員 病院改革会議の報告に関しまして、何点かお願いしたいと思います。
 まず初めに、区市町村ごとの新生児の人口動態をここ五年間分、それぞれの自治体ごとに数値をお示しいただきたいと思います。
 それから、今、東村委員からも同様のご指摘がありましたけれども、産科医、小児科医の区市町村別の配置状況並びに入院可能なベット数についてお示しいただきたいと思います。
 あわせて、NICUの配置状況についてもお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、今の関連になりますけれども、都立八王子小児病院につきましては、平成九年に八王子市内への移転、拡充を決定した局内での経緯がわかるような資料をお願いしたいと思います。
 それから、平成十年に、同じく八王子病院にはドクターカーの配備をされましたけれども、ドクターカーの配備に至るまでの経緯と今日の利用実態について、資料をお願いしたいと思います。
 それから、これは東京に限らずですけれども、医師の国家試験に合格された後の新人医師の皆さんが、それぞれどういった診療科目についているか、ここ数年の資料がありましたら、それらも提出を願いたいと思います。
 それから、清瀬も含めてですけれども、小児病院の場合のキャリーオーバーの患者さんが、その後どういう病院に通院あるいは転入院されているか、これらの資料がありましたら、提出をお願いいたします。

○古賀委員 東京都におけるアレルギー性疾患対策に関する資料を二点、まずお願いをいたします。
 まず、花粉症について、杉、ヒノキの花粉を減少させる技術の開発が今進められておりますが、その実用化に向けての成果と今後の計画について。それから、治療研究の今日までの成果と今年度の事業内容並びに今後の計画について。
 二点目、アトピー性疾患について、現在までの治療研究の研究成果と今年度の事業内容並びに今後の計画を、概略で結構ですので、お願いをいたします。
 最後に、都立病院の経営に関する外部監査が先般行われましたけれども、指摘事項と、それに対する改善に向けての取り組みがどうなっているか。
 以上、お願いいたします。

○河西委員 改革会議の報告に関連しまして、小児病院関係で、重複を避けて一点だけ請求したいと思います。
 清瀬の小児病院、八王子、そしてもう一つは東村山にある小児病院及び都立府中病院の施設概要をお知らせいただきたい。敷地、構造、設備等でございます。
 以上です。

○佐藤委員 三つお願いします。
 都内で、個人によって飼育されている動物の種類別の数、そのうち、登録されているものの数はどんなものか。
 二点目は、都内で保護される動物の種類別と数、そのうち、飼い主が判明したものはどのぐらいあるか。
 それから三番目は、東京都内で犬、猫が処分される毎年の数。
 三点とも、現在、五年前、十年前の三つの数字を列挙していただきたいと思います。
 以上です。

○曽雌委員長 もうございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○曽雌委員長 ただいま、小松委員、東村委員、萩生田委員、古賀理事、河西理事、佐藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽雌委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○曽雌委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○今村衛生局長 平成十三年第三回定例会に提出を予定しております衛生局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします議案は、条例案一件でございます。
 お配りいたしました資料は、平成十三年第三回東京都議会定例会条例案と平成十三年第三回東京都議会定例会条例案の概要でございます。
 それでは、条例案の概要をごらん願います。
 一ページをお開きください。整理番号1番の東京都衛生局関係手数料条例等の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、三本の条例を一括改正するもので、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、引用規定を改めるなど、規定を整備するものでございます。
 本条例は、公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 条例案の詳細な内容につきましては、恐れ入りますが、お手元配布の資料、平成十三年第三回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
 どうもありがとうございました。

○曽雌委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○曽雌委員長 それでは、資料要求はなしといたします。
 以上で衛生局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十九分散会

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