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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十五号

平成十二年十月十七日(火曜日)
   午後一時八分開議
 出席委員 十一名
委員長野村 友子君
副委員長近藤やよい君
副委員長和田 宗春君
理事曽根はじめ君
理事石井 義修君
理事矢部  一君
藤田 愛子君
小松 恭子君
曽雌 久義君
古賀 俊昭君
佐藤 裕彦君

 欠席委員 一名

 出席説明員
福祉局局長高齢者施策推進室長兼務前川 燿男君
次長藤堂 義弘君
総務部長上條 弘人君
地域福祉推進部長小山 園子君
生活福祉部長岡本 宏之君
山谷対策室長上野 純宏君
子ども家庭部長福永 富夫君
障害福祉部長谷川 健次君
国民健康保険部長井出 勝也君
企画担当部長村山 寛司君
連絡調整担当部長中村 憲司君
高齢者施策推進室福祉局長高齢者施策推進室長兼務前川 燿男君
技監荻野  忠君
高齢政策部長金内 善健君
介護保険室長吉川 和夫君
保健福祉部長若林 統治君
施設事業部長反町 純夫君
高齢施設企画担当部長笠原  保君
衛生局局長今村 皓一君
技監荻野  忠君
総務部長櫻井  巖君
企画担当部長齋藤  進君
健康推進部長上間 和子君
生活環境部長河津 英彦君
医療計画部長友松 栄二君
医療福祉部長長岡 常雄君
薬務部長山川 洋平君
病院事業部長押元  洋君
参事菊地 輝雄君
参事山下 征洋君
参事矢口 貴行君
参事大塚 孝一君

本日の会議に付した事件
 福祉局関係
  事務事業について(説明)
 高齢者施策推進室関係
  事務事業について(説明)
 衛生局関係
  事務事業について(説明)

○野村委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承をお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局、高齢者施策推進室、衛生局の順で、事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑につきましては後日行うことといたします。ご了承をお願いいたします。
 これより福祉局関係に入ります。
 初めに、前川福祉局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介がございます。

○前川福祉局長 福祉局長の前川燿男でございます。
 委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 私ども福祉局職員一同、都民ニーズに的確に対応できる福祉行政の推進に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、この機会をおかりいたしまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 福祉局次長の藤堂義弘でございます。総務部長の上條弘人でございます。地域福祉推進部長の小山園子でございます。生活福祉部長の岡本宏之でございます。山谷対策室長の上野純宏でございます。子ども家庭部長の福永富夫でございます。障害福祉部長の谷川健次でございます。国民健康保険部長の井出勝也でございます。企画担当部長の村山寛司でございます。連絡調整担当部長の中村憲司でございます。そして、当委員会との連絡に当たります総務課長の藤井芳弘でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   [理事者あいさつ]

○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野村委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前川福祉局長 福祉局の事務事業についてご説明申し上げます。
 各分野の事業概要につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただきますが、私からは、局の概要と、事業を進める上での基本的考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
 福祉局は、住民の主体的な参加と、区市町村が主体になるという地域福祉の考え方を基本に、都民のニーズにこたえるためのさまざまな事業を展開しております。所管する分野は、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりなどを目指す子ども家庭福祉、ノーマライゼーションの理念の具体化を目指す障害者福祉、生活保護などの低所得者への援護、都民、事業者、行政が協働して推進する福祉のまちづくり、福祉人材の養成、確保等による地域福祉を推進するための基礎づくりなど、幅広く多岐にわたり、都民の生活に密接に関連しております。
 福祉局では、施策を総合的、計画的に推進するために、地域福祉推進計画を初め、各分野における行政計画を策定し、保健、医療、教育、労働、住宅、まちづくりなど、庁内各局や区市町村、民間団体等と連携、協力を図りながら、施策の充実に努めてまいりました。
 次に、今後の東京の福祉を取り巻く状況を見ますと、少子化、高齢化の進行により、人口構成の急激な変化が進むことや、高齢者を中心とした単独世帯や夫婦のみの世帯の急増など、世帯構成の変化が見込まれることが重大な変動要素として挙げられます。
 生産年齢人口の減少は、現在及び将来の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、一方、生活の質の向上を求める都民の願いは強く、女性の社会進出や地域社会の変化、価値観の多様化など、福祉を取り巻く環境も大きく変化しており、既存制度の枠組みのままでは、住民ニーズに適切に対応していくことが難しい状況となっております。
 現在の厳しい経済環境とも相まって、かつてないほど今後の見通しが難しくなっておりますが、時代の要請に合致した福祉施策を展開していくためには、これまでの仕組みを抜本的に改革していく視点が欠かせないことは明らかでございます。
 現在、国では、高齢者の年金や医療保険等の改革についての議論が行われており、本年四月には、介護保険が導入されました。こうした状況を背景にして、社会福祉の改革には、市場化のすぐれた面をさらに生かし、多様なニーズに対応しながら、福祉サービスを効率的、効果的にふやすなど、利用者本位のシステムとして大きく飛躍させることが期待されており、福祉の果たす役割は一層重要になっていくものと考えております。
 都においては、都民がみずから主体的に良質のサービスを選択し利用できるよう、利用者志向の観点から既存の考え方や施策等を改革し、具体的に都民が変化を実感できる施策を展開することが重要な課題となります。
 このため、年内を目途に福祉改革推進プラン(仮称)を策定し、今後の理念と展望を都民にわかりやすくお示しするとともに、これを支える戦略的事業の展開の道筋と全体的な事業計画を明らかにしてまいります。
 都民が地域の中で自立した生活が送れるように支える安心の仕組みが整った社会を目指して、区市町村とも緊密に連携し、新しい福祉をリードする施策を展開できるよう、全力で取り組んでまいります。
 委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、私ども職員一同、福祉行政の一層の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○上條総務部長 事務事業のご説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明申し上げます。
 まず、福祉局事務事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。次に、参考資料といたしまして、福祉局所管の東京都監理団体等であります財団法人東京都地域福祉財団、社会福祉法人東京都社会福祉事業団及び財団法人東京都国民年金福祉協会の概要をお配りしてございます。また、基礎的な資料といたしまして、「社会福祉の手引」、「社会福祉施設等一覧」及び「東京の社会福祉」をお配りしてございます。ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の福祉局事務事業概要に基づきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、目次の次の二ページをお開き願います。
 二ページから三ページにかけまして、福祉局組織一覧を記載してございます。
 次に、四ページから九ページにかけまして福祉局各課の分掌事務を、一〇ページには福祉局職員定数を記載してございます。
 続く一一ページから一六ページにかけましては、平成十二年度福祉局所管予算について記載してございます。
 次に、一七ページからは、各事業別の概要につきまして記載してございます。
 まず初めは、地域福祉でございます。
 1の(1)、福祉改革推進事業でございますが、地域の実情に応じて創意工夫を発揮し、在宅サービスを中心とする福祉施策を展開する区市町村の主体的、自主的な取り組みを積極的に支援するため、包括的な補助を行うものでございます。
 (2)の地域福祉サービスサポートモデル事業でございますが、これは、利用者本位のサービスシステムを確立するために、利用者の権利擁護、苦情解決及びサービス評価等の仕組みを構築するものでございます。
 次に、一八ページから一九ページは、福祉のまちづくりの推進についてでございます。
 東京都福祉のまちづくり条例に基づき、障害者や高齢者など、だれもが自由に行動し社会参加できるやさしいまち東京の実現を図るため、鉄道駅エレベーターやノンステップバス、リフトつきタクシーの整備に要する経費の一部補助などを実施しております。
 次に、一九ページの下段から二三ページにかけまして、福祉機器に関する総合的なサービスシステムづくり、福祉人材の養成、確保、ボランティア活動の推進につきまして、各種補助事業等を記載してございます。
 恐れ入ります、二四ページをお開き願います。6は、民間社会福祉事業の振興について記載してございます。
 (2)、民間社会福祉施設サービス推進費補助は、民間社会福祉施設の弾力的な施設運営を支援するものでございます。
 次に、二五ページの中段の7、民間福祉団体の育成についてでございます。
 東京都社会福祉協議会、区市町村社会福祉協議会、次のページの東京都善意銀行に対し補助を行っております。
 また、(4)、東京都地域福祉権利擁護事業でございますが、判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービスなどを実施するものでございます。
 次に、中段の8は、財団法人東京都地域福祉財団について記載してございます。
 この法人は、民間社会福祉事業に対する財政援助を初め、下段の(ア)から(ク)の事業を実施しております。
 次の二七ページは、9、東京都地域福祉振興基金の運営についてでございます。
 基金の運用益金を、民間福祉団体等や区市町村への助成事業、福祉人材対策事業など、アからケの事業の財源として充当しております。
 このページの下段には、10、社会福祉諸法に基づく指導検査の実施について、次の二八ページには、11、民生委員、児童委員についてそれぞれ記載してございます。
 次の二九ページは、12、都民等への広報及び広聴活動についてでございます。
 福祉局では、お手元の「東京の社会福祉」や「社会福祉の手引」などを発行するとともに、局ホームページを開設、運営し、都の福祉の最新情報を提供するよう努めております。
 次に、三〇ページの中ほどにございます、13、社会福祉法人東京都社会福祉事業団についてでございます。
 この法人は、都立施設の受託運営などを行い、今年四月から都立の児童養護施設十施設を新たに受託し、障害者福祉施設と合わせ、計二十三施設を受託運営しております。
 また、東京都社会福祉総合学院につきましては、来年度の開設に向けて準備に取り組んでいるところでございます。
 次に、三二ページからは、子ども家庭についてでございます。
 子どもの概況、ひとり親世帯の概況につきまして、中、下段の表をご参照いただきたいと存じます。
 次に、三三ページ以降に、3、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについて記載してございます。
 子育ての心理的、肉体的負担の解消のために区市町村が取り組む、ア、子ども家庭支援センターの設置運営や、イ、子育て広場事業に対し補助を行っております。
 また、都が設置している、ウ、児童相談所におきましては、相談、調査、診断、判定を行い、それに基づいた援助等を行っております。
 次に、三四ページの中ほどの児童虐待対策事業についてでございます。
 今年度から、虐待対策課を児童相談センターに設置するとともに、全児童相談所で土曜開庁し、相談を実施するなど、対策の強化を図っております。
 また、地域における子どもと家庭への支援を図るため、エの(ア)、ショートステイ事業、三五ページの(ウ)、一時保育事業、(オ)、産褥期へのヘルパー事業など、さまざまな事業を実施しております。
 次に、三六ページでございますが、十二年度から新たに、ケ、ひとり親家庭総合支援事業、コ、ひとり親家庭就労支援計画の策定事業を実施するなど、ひとり親家庭の自立を総合的に支援しております。
 次に、三七ページをごらん願います。(2)、子育てと仕事の両立についてでございます。
 中ほどのイに、(ア)、保育所の現況を、次の三八ページに、(ウ)、保育事業の充実に要する経費の補助について記載してございます。
 三九ページまでにかけて記載してございますとおり、保育内容を充実するためのさまざまな補助を実施しております。
 次に、四〇ページ、(オ)では学童保育クラブ運営費補助、(カ)では保育室運営事業補助についてそれぞれ記載してございます。
 次に、四一ページ下段から四四ページにかけまして、児童手当など各種手当や、乳幼児医療費助成事業に対する補助などを記載しております。
 四四ページの中段から四五ページにかけましては、児童会館、地区児童館の設置状況等につきまして、四六ページからは、社会的養育体制といたしまして、児童養護施設、児童自立支援施設、里親制度等の状況など、子どもが伸び伸びと成長できる環境づくり等について記載してございます。
 恐れ入ります、四九ページをお開き願います。
 女性福祉につきましては、緊急の保護または自立のための援助を必要とする女性に対し相談や援助などを行う、1、東京都女性相談センター、2、婦人相談員などについて記載しております。
 次に、五一ページからは、心身障害者(児)福祉についてでございます。
 1、心身障害者(児)の概況といたしまして、身体障害者手帳と知的障害者のための愛の手帳の交付者数を示してございます。
 下段から次のページにかけましては、障害者福祉施策の計画的な推進のための取り組み体制等について記載してございます。
 次に、五三ページからは、3、地域における自立生活への支援について記載してございます。
 ケアマネジメントの実施など総合的なサービス提供を行う、ア、障害者地域自立生活支援センター事業を実施する区市への補助や、都が設置している、ウ、心身障害者福祉センターなどによりまして、相談、サービス提供体制の整備を図っております。
 また、五四ページの中段、イにございますように、障害者の地域での自立生活を支援するため、知的障害者生活寮などケアつき住宅等の整備を行っております。
 次に、五五ページ、(エ)では、今年度から新たに重度障害者の地域での自立生活のあり方を検証するため、重度身体障害者グループホームモデル事業を開始するなど、障害者の地域居住の場の確保に努めております。
 また、五六ページから五八ページにかけまして、障害者の入所及び通所施設の状況を、五八ページ中、下段には、施設整備費補助、医療費の助成について記載してございます。
 次に、五九ページからは、(4)、地域生活支援サービスの充実について記載してございますが、アの(ア)、心身障害者児ホームヘルプサービス事業補助では、今年度から対象者を中軽度の知的障害者まで拡大するとともに、二十四時間巡回型のサービスを開始いたしました。
 また、六一ページ下段にありますように、今年度から、(ウ)、中軽度知的障害者ガイドヘルパー派遣事業補助を実施するなど、自立した生活や社会参加等を支援するさまざまな施策を実施しております。
 次に、六三ページから六四ページにかけましては、重度心身障害者手当など各種手当や心身障害者扶養年金などの制度の概要を、六五ページの4、社会的自立への支援では、通所訓練事業等への補助などについて、六六ページの5、社会、経済、文化活動などの社会参加の促進では、東京都障害者スポーツ大会の開催などについて記載してございます。
 恐れ入ります、六八ページをお開き願います。
 下段のエにございますように、今年度から実施する区市町村障害者就労援助モデル事業では、就労面と生活面の支援を一体的に提供する事業を試行する区市町村に助成するなど、障害者の就労の促進にも取り組んでおります。
 次に、六九ページの6、地域福祉推進の基盤整備では、コミュニケーションリーダー等の養成などについて記載し、下段には、7、戦傷病者の援護について記載してございます。
 次に、七〇ページからは、低所得者への援護等についてでございます。
 生活に困窮する方に対しましては、生活保護法に基づきまして適切な保護を行うとともに、都独自の援護などを実施しているところでございます。
 まず、1の生活保護でございます。
 (1)には扶助の種類を、(3)には被保護者数をそれぞれ記載してございます。ちなみに、生活扶助基準は、区部の標準三人世帯で月額十六万三千九百六十六円となっております。
 次に、七一ページ下段からは、2、路上生活者等対策でございます。
 七二ページの(3)、路上生活者自立支援センター事業につきましては、ホームレスの就労による自立を支援するため、都と区が共同で実施するものでございます。
 次に、七三ページからは山谷対策でございます。
 山谷対策につきましては、山谷対策総合事業計画に基づいて、労働、保健衛生、生活の安定等、各分野にわたり総合的に事業を実施しております。
 次に、七六ページからは、旧軍人に対する援護等について記載してございます。
 七八ページからは、国民健康保険でございます。
 都では、国民健康保険法に基づく指導等を行い、制度の健全な運営に寄与しております。また、保険者である特別区、市町村及び国民健康保険組合に対し、保険財政の健全化等を図るため、支援を行っております。
 最後に、八〇ページからは、福祉局の沿革を記載してございます。
 以上、急ぎ足で恐縮でございますが、福祉局の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○野村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○小松委員 それでは、福祉局関係で何点か資料要求をさせていただきます。
 まず最初に、子ども関係ですが、その一番は、乳幼児の医療費助成につきまして、この十月一日時点での区市町村独自制度の一覧表をお願いいたします。
 二番目には、保育関係ですが、このほど発表されました規制緩和に関する新旧対照表なるものがもしできましたら、お願いいたします。
 保育の二つ目には、保育園の待機児状況の推移を、五年間、四月と十月でお願いします。それは、各区市町村別、年齢別にお願いしたいと思います。
 さらに、新たに認可された保育園の年齢別定数もお願いしたいと思います。
 子どもの最後が、児童養護施設の施設数と定員数、新規措置児数、この十年間をお願いします。
 大きな二つ目といたしまして、障害者児です。その一番目に、重度障害者手当対象除外者の人数です。
 二番目は、心身障害者手当対象除外者と、九月切りかえで所得制限で対象外となった人数、二段階でお願いします。
 さらに、障害者医療費助成につきましては、もともとの対象除外人数と、二番目に、九月切りかえで所得制限で対象除外となりました人数と、さらに老健法準拠でなる人数と、三段階でお願いします。
 また、入院給食費が負担になる人数、これはまだ出ないと思いますので、推計で結構ですからお願いいたします。
 次が、障害者のグループホームまたは生活寮の概要です。区市町村ごとの施設数、利用者数などお願いします。
 次に、障害者へルパーの人数を、この十年間ぐらいの経年でお願いします。
 障害者の最後が、障害者児の都外委託の施設数と人数をお願いいたします。
 大きな三番目は、生活保護関係です。
 まず初めに、受給者数とパーミルを、区市町村ごとに十年間でお願いします。
 二つ目に、相談件数、申請件数、受理件数、却下件数をお願いいたします。これも十年間です。
 最後に、国民健康保険。国保には保険証があるわけですが、これにつきまして、資格証、短期証、未交付証というのがありますが、この数を、区市町村で三年間分でお願いします。
 以上です。

○和田委員 二点お願いします。
 一つは、今説明いただいた中の一九ページの鉄道駅エレベーター等整備事業、これは平成八年度から事業開始とありますが、今日までの実績とその決算額をお願いいたします。
 もう一つは、三四ページの児童虐待対策事業のうちの児童虐待ケースマネジメント事業が、これも同様、平成八年度から開始されておりますが、今日までの実績をお願いいたします。

○石井委員 一つは、都の福祉助成事業の他県との比較。
 二番目は、今お話がありましたが、児童虐待の実数です。状況の数、推移。
 三番目は、ホームレスの数字的な状況。
 三点をお願いします。

○藤田委員 福祉人材のところで、一級、二級、三級の取得者数と、実際に仕事に従事している人の数をお願いします。
 それから、地域福祉振興事業の中で助成をしているわけですが、その中で、ただいま現在、まだ三事業がどのようになるかわからないんですが、三事業に対してどのくらいの箇所づけで助成をしているのか、そして、その金額はどの程度になっているのかを教えてください。
 それから、障害者ガイドヘルパーですが、実際にどのような使われ方をしているのかを例示していただきたいと思っています。
 最後に、子ども家庭在宅サービスといいますか、子ども支援のところで、NPOの参加といいますか、それがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
 以上です。

○野村委員長 ただいま小松委員、和田副委員長、石井理事、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○野村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
 以上で福祉局関係を終わります。

○野村委員長 これより高齢者施策推進室関係に入ります。
 初めに、前川高齢者施策推進室長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前川高齢者施策推進室長 高齢者施策推進室長を兼務いたしております前川燿男でございます。
 高齢者施策推進室では、すべての高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、時代の変化に的確に対応した高齢者施策の展開を図り、都民の方々の期待にこたえてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、この機会をおかりいたしまして、当室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 技監の荻野忠でございます。高齢政策部長の金内善健でございます。介護保険室長の吉川和夫でございます。保健福祉部長の若林統治でございます。施設事業部長の反町純夫でございます。高齢施設企画担当部長の笠原保でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の小宮三夫でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   [理事者あいさつ]

○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野村委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前川高齢者施策推進室長 高齢者施策推進室の事業についてご説明申し上げます。
 私からは、事業を推進していく上での基本的な考え方についてご説明申し上げ、各事業の詳細につきましては、後ほど高齢政策部長から説明させていただきます。
 我が国の高齢化は、世界にも例のないスピードで進んでおります。現在、都内の六十五歳以上の高齢者は百八十二万人であり、十五年後の平成二十七年には二百九十万人、都民の四人に一人が高齢者になると予測されております。高齢者のうち、八割は元気な高齢者で、経済的にも自立した高齢者がふえております。
 一方、ひとり暮らし高齢者など高齢者だけの世帯が四割を占めており、また、介護や支援を必要とする高齢者は約二十四万二千人と推計されております。
 本年四月には介護保険制度がスタートいたしました。介護保険は、利用者の選択により必要なサービスが提供されるものであり、措置から契約へと福祉のあり方を根本から改める仕組みでございます。
 また、介護保険の実施にあわせて、昭和四十年代から基本的構造を変えずに事業を実施してきた高齢者福祉施策全般についても、都民が選択する福祉、在宅サービスに重点を置いた福祉、区市町村が主体となる福祉という視点から見直しを行いました。
 こうした大きな転換期の中で、新たな時代のニーズに合った施策を実施するための重点課題についてご説明申し上げます。
 第一は、介護保険制度の安定的な運営への対応であります。
 必要なときに必要なサービスが確実に受けられるよう、保険者である区市町村と連携しながら、介護サービス基盤を計画的に整備しております。また、質の高いサービス確保のために、第三者によるサービス評価など、利用者保護の仕組みづくりに取り組んでおります。
 第二は、介護保険の対象とはならないまでも、支援を必要とする高齢者への対応であります。
 介護保険の対象に至らない高齢者やひとり暮らしの高齢者も、自立した在宅生活を続けられることが大切であります。都としては、区市町村と十分に連携しながら、介護予防や生活支援、生きがいづくりなど、高齢者が地域の中で安心して暮らしていけるよう支援をいたしております。
 第三は、元気な高齢者への対応です。
 高齢化が進展する中で、高齢者が、これまでの知識や経験を生かし、社会の重要な担い手として活躍できることが重要でございます。このため、多様な形態の就業の促進やボランティア活動など、高齢者の社会参加を進めるために、高齢者生き生き事業などにより、区市町村を積極的に支援いたしております。
 以上のような課題への取り組みを実効あるものとし、都民がよりよいサービスを選択して利用できる仕組みとしていくためには、規制緩和により多様な事業者の参入を促すとともに、事業者の公正な競争を促していくことが重要であります。
 そのため、年内を目途に福祉改革推進プランを策定して、具体的な戦略を明らかにしていきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、高齢者施策に取り組む基本的な考え方についてご説明いたしました。
 委員長初め委員の皆様方のご指導をいただきながら、職員が一丸となって、新しい世紀を展望した高齢者施策の推進に全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○金内高齢政策部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料について確認させていただきます。
 まず、フジ色の冊子が、本日、説明に使用させていただきます平成十二年版事業概要でございます。参考資料といたしまして、都民向けに作成しております黄色の冊子が「高齢者福祉推進プラン二〇〇〇」でございます。さらに、高齢者施策推進室所管の財政支出監理団体であります財団法人東京都老人総合研究所の経営状況等説明書、以上三点をお配りしております。ご確認をお願いいたします。
 それでは、事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
 表紙の次の目次をごらんください。事業概要は、大きく六つの項目と資料に分かれております。1は高齢者の現状について、2は都の高齢者施策の目標、3は高齢者施策の今後の新たな展開、4は平成十二年度高齢者施策の予算、5は、高齢者のために都が実施しております主な施策についてまとめてございます。おめくりいただきました右側の下をごらんください。6といたしまして「東京都高齢者保健福祉計画」計画事業一覧表がございます。最後に、資料編といたしまして、組織機構、統計資料等をまとめてございます。
 それでは、順を追ってご説明申し上げます。まず、一ページをお開きください。
 一ページから七ページまでは、都の高齢者を中心に、高齢者の現状についてまとめてございます。一ページは、増加の一途をたどる高齢者人口の推移について記載してございます。
 二ページをお開きください。高齢者を支える生産年齢人口が減少している状況、及び平均寿命が伸び、高齢期が長くなってきている現状をお示ししてございます。
 三ページをごらんください。元気な高齢者の割合についてでございます。
 四ページをお開きください。都民が高齢者として意識する年齢について、また、高齢者世帯の経済状況についてお示ししてございます。
 五ページをごらんください。仕事をしている高齢者の割合について、さらに、世代別に見た生活時間についてでございます。
 六ページをお開きください。ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみなど、高齢者のみの世帯が増加している現状について、また、要介護高齢者の増加の予測についてでございます。
 七ページをごらんください。在宅で主に介護に当たる親族が高齢化している状況について記載してございます。
 次に、八ページをお開きください。都における高齢者施策の目標について記載してございます。二十一世紀に迎える本格的な高齢社会に向けて、都は、安心、生き生き、支え合いの高齢社会の実現を目指してまいります。
 九ページをごらんください。九ページから一〇ページにかけまして、高齢者施策の今後の新たな展開に当たっての五つの方針等をお示ししてございます。
 まず第一に、要介護高齢者が必要なサービスを確実に受けられるよう、区市町村と連携し、介護保険制度の安定的な運営を図ることでございます。
 次に、高齢者が地域の中で自立した生活を送れるよう、また、介護が必要な状態とならないよう、必要な支援を充実することでございます。
 第三に、高齢者がいつまでも生き生きと充実した生活を送れるための支援を充実することでございます。
 第四に、都と区市町村との役割分担を一層明確にし、区市町村が主体的に福祉サービスを展開できる仕組みを確立することでございます。
 最後に、個人の自立、自助を基本に、身近な地域で助け合い、支え合う協働の仕組みづくりを積極的に進めることでございます。
 一一ページをごらんください。一一ページから一五ページにかけましては、平成十二年度予算について記載してございます。一一ページは、平成十二年度予算の概要についてお示ししてございます。
 高齢者施策推進室所管の今年度予算は、総額で約二千五百三十一億円で、前年度と比較いたしますと、〇・八%の増加となっております。
 一二ページをお開きください。平成十二年度高齢者施策推進室予算における主な施策をまとめてございます。
 これらの施策の詳細につきましては、一六ページ以降に記載してございます。
 それでは、一二ページと一三ページの一覧表に沿いまして、各事業のうち、新規のものを中心にご説明させていただきます。
 なお、新規事業につきましては、事業名の後に「新規」と表示してございます。
 まず、一番上の介護保険制度の運営でございます。
 介護保険給付費負担金についてでございますが、介護保険制度では、介護保険給付費の五〇%を公費負担、残り五〇%が被保険者の保険料負担となっております。公費負担五〇%のうち、都は、四分の一の一二・五%を負担しております。
 財政安定化基金拠出金でございますが、保険者である区市町村の保険財政の安定化を図るものでございます。
 次に、介護基盤の整備でございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービス事業の充実がございます。
 特別養護老人ホームについてでございますが、新規に特別養護老人ホーム居住環境整備特別助成を行っております。これは、老朽化した特養の改築、修繕等に要する経費の一部を補助することによりまして、居住環境の改善を図っていくものでございます。
 デイサービス事業の充実につきましては、新規事業といたしまして、余裕教室活用促進事業がございます。これは、公立学校の余裕教室等を社会福祉施設へ転用するに当たり、必要な費用の一部を補助することによりまして、転用の促進を図っていくものでございます。
 次に、痴呆性高齢者の支援といたしまして、複合施設の整備と痴呆性高齢者グループホームがございます。
 高齢者福祉・医療の複合施設でございますが、病院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設が、地域の医療機関、施設などと連携いたしまして、重度の痴呆性高齢者を受け入れ、一貫した専門的医療やケアを行い、また、これまで対応の難しかった身体合併症に対する医療や救急医療などを行ってまいります。こうした取り組みを通じまして、痴呆性高齢者への福祉、医療対策を、モデル的、先駆的に展開する拠点を目指してまいります。
 痴呆性高齢者グループホーム整備事業についてでございますが、区市町村または社会福祉法人等が痴呆性高齢者グループホームを整備する際に要する経費の一部を補助いたしまして、整備促進を図っていくものでございます。
 次に、地域における自立生活の支援についてでございますが、住宅のバリアフリー化と高齢者向けの多様な住まいの確保がございます。
 なお、住宅のバリアフリー化などの高齢者生き生き事業につきましては、後ほどまとめてご説明いたします。
 一三ページをごらんください。活動的な社会生活の支援でございます。
 高齢者の社会参加の仕組みづくり、シルバーパスの交付、都制度としての老人医療費の助成、かかりつけ医・歯科医の定着促進事業がございます。
 このうち、高齢者の社会参加の仕組みづくりと、かかりつけ医・歯科医の定着促進につきましては、高齢者生き生き事業でございます。
 シルバーパスの交付でございますが、高齢者の社会参加を助長するため、七十歳以上で寝たきりでない方に、都営交通機関及び民営バスに乗車できるパスを交付するものでございます。
 老人医療費の助成につきましては、六十五歳以上七十歳未満の方に対しまして、医療保険の自己負担分から、老人保健法で規定する一部負担金等に相当する額を控除した額を助成するものでございます。
 次に、質の高いサービスの確保といたしまして、利用者保護、情報提供と、特別養護老人ホーム等経営支援事業がございます。
 特別養護老人ホーム等経営支援事業でございますが、新規事業でございまして、特別養護老人ホームが、介護保険制度のもとで、より効率的かつ安定的な経営に取り組み、利用者サービスの維持向上を図ることができるよう支援するものでございます。
 最後に、区市町村主体の地域福祉の支援でございますが、介護予防・生活支援事業と高齢者生き生き事業でございまして、ともに新規事業でございます。
 介護予防・生活支援事業でございますが、国の包括補助制度でございまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などの自立生活支援と寝たきり予防、生きがい対策等につきまして、区市町村が地域の実情に応じ総合的に実施できるよう、国及び都が支援するものでございます。
 次に、高齢者生き生き事業でございます。
 恐れ入ります、四八ページに詳細がございますので、そちらで説明をさせていただきます。四八ページをお開きいただきたいと存じます。中ほどよりやや下をごらんください。
 高齢者生き生き事業は都の包括補助制度でございまして、区市町村が地域の実情に合わせて主体的に事業を展開できるよう、柔軟な補助の仕組みで支援するものでございます。この事業は、1、共通事業、2、選択事業、3、独自事業、4、先駆的事業の四つの事業に種別されております。
 1、共通事業とは、すべての区市町村の取り組みが望まれるものでございます。aの高齢者の社会参加の仕組みづくりは、専門的な知識、技術、経験等を有する元気な高齢者と、それを必要とする団体等を結びつける仕組みづくりを支援していくものでございます。
 bのかかりつけ医・歯科医の定着促進につきましては、介護保険制度の円滑な実施に寄与するため、最寄りの医院、診療所などで健康相談を行うことにより、地域の身近なかかりつけ医・歯科医の定着促進を図るものでございます。
 cの特別養護老人ホーム退所者への対応につきましては、特養から退所する場合の在宅復帰プランの策定や住まいの確保等を行い、在宅生活への円滑な移行を図るものでございます。
 次に、2、選択事業についてでございますが、地域の実情に応じまして選択する事業でございます。
 四九ページをごらんください。aは、コミュニティバスの導入についてでございます。区市町村が主体的にコミュニティバスの導入を図るための調査検討経費や、車両整備、運行経費等を補助するものでございます。
 飛びまして、fは、住宅のバリアフリー化でございます。介護保険サービスでも一定の住宅改修がございますが、この事業は、介護保険サービスの対象とならない住宅の改修をすることによりまして、転倒などを防止し、在宅での生活が継続できるように支援するものでございます。
 次に、3の独自事業は、地域特性を踏まえまして区市町村が独自に企画、実施するものでございます。
 最後に、4、先駆的事業は、新たな課題に先駆的に取り組むものでございます。
 次に、恐縮でございますが、前に戻りまして、四一ページお開きください。(7)、都立高齢者施設の運営等でございます。
 推進室所管の都立高齢者施設は、養護老人ホーム五施設、ナーシングホーム、すなわち特別養護老人ホーム二施設、軽費老人ホーム一施設及び医療提供施設として、老人医療センターと多摩老人医療センターの二施設がございます。
 なお、施設名称、規模等は、表に記載のとおりでございます。
 また、このほかに看護専門学校を運営しております。運営内容につきましては、四五ページのやや下方、(カ)といたしまして、看護婦(士)の養成として記載してございます。
 四六ページをお開きいただきます。イは、財団法人東京都老人総合研究所の運営でございます。
 老人総合研究所は、老化、老人病及び高齢社会等に関する科学的研究を総合的に行いまして、その成果が高齢者の生活の質を高めるため活用されることを目的として設立されたものでございます。
 五〇ページをお開きください。東京都高齢者保健福祉計画の計画事業を一覧にまとめてございます。
 五五ページ以降は、資料でございます。
 五五ページをお開きください。高齢者施策推進室の沿革でございますが、推進室が設置されました経緯と果たすべき役割につきまして記載しております。
 五六ページをお開きください。推進室の組織機構図でございます。
 五七ページから五九ページにかけましては、各課の分掌事務をお示ししております。
 六〇ページをお開きください。職員配置表でございます。
 表の下の合計欄がございますが、合計欄のとおり、総数は、事務系、福祉系、医療技術系等を合わせまして千九百三十一人となっております。
 また、その下の欄にありますとおり、老人総合研究所への派遣職員数は百六十七人でございます。
 六一ページをごらんください。推進室所管の事業所一覧でございます。
 六二ページから六四ページまで、三ページにわたりまして、介護保険制度の概要についてまとめてございます。
 六五ページから六七ページにかけましては、老人福祉施設等につきまして、種別ごとに、目的、設置主体、設置数をまとめてございます。
 六八ページ以降は統計資料でございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、推進室の事務事業の説明を終わらせていただきます。

○野村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○曽根委員 ほとんど介護保険関連ですけれども、ちょっと数がありますので、順次申し上げます。
 介護保険の在宅サービス利用の限度額に対する割合が区市町村別にわかるものをお願いします。
 利用料負担が三%が適用になっている高齢者の人数についてお願いします。
 介護保険の保険料、利用料の減免制度を実施している区市町村の一覧表をお願いします。
 特別養護老人ホームへの補助額がこの五年間どう推移してきたのか、お願いします。
 特養ホーム待機者の推移について、ことし四月以降については、統計をとっている区市町村別にお願いします。
 ショートステイの利用状況、ベッド数、利用延べ日数など、昨年度までと、ことしは、月別にできるところまでお願いします。
 デイサービス施設の定員や利用者実数の推移がわかるもの、それから、デイサービスへの補助の額や内容を、昨年度と今年度の比較がわかるものをお願いします。
 高齢者への包括補助事業の具体化の状況について、各区市町村の状況をお願いします。
 その中で、特に住宅改造助成の制度が昨年からことしにかけてどうなっているのか、わかるものをお願いします。
 痴呆性高齢者のグループホームの実施状況、介護予防の自立支援事業の実施状況をそれぞれお願いします。
 シルバーパスについてですが、ことしの更新時における対象者、交付数、昨年との比較などについてお願いします。
 政令都市での高齢者の無料乗車証の実施状況、それから、マル福の保険証の交付数、ことしになっての推移をお願いします。
 政令都市での高齢者への医療費助成制度の実施状況。
 公的ヘルパー事業、それから二十四時間巡回ヘルパー事業の実施状況。
 介護保険関連で、区市町村で単独事業を行っているところについて、わかるものをお願いします。
 最後に、養護老人ホームの個室化の割合について。
 以上、お願いします。

○藤田委員 ほとんど重なりますので、痴呆性高齢者グループホームの設置状況のことがありましたけれども、そこに経営主体も一緒に加えていただければと思います。
 それから、居宅支援事業者の中で、ホームヘルプサービスをやっているNPOの参入の状況をお願いいたします。

○和田委員 二点お願いします。
 一つは、デイサービスの余裕教室の活用促進事業のことなんですが、それの選定の基準、それから、今年度新規でありますから、今どの程度進んでいるかという現状の報告。
 二点目は、介護保険審査会の運営に関連してでありますが、今時点、最新のどういう審査内容だったのかということについての報告をお願いします。

○石井委員 一つは、介護保険の他国の制度の状況。
 二点目は、介護保険が始まって半年たちますが、各区市町村で要支援また要介護五段階、どんな状況かわかればお願いします。
 それから、シルバーパスの発行に関連して、各区市町村の発行手数料の金額がわかれば。
 以上三点お願いします。

○野村委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 ただいま曽根理事、藤田委員、和田副委員長、石井理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
 以上で、高齢者施策推進室関係を終わります。

○野村委員長 これより衛生局関係に入ります。
 初めに、今村衛生局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○今村衛生局長 衛生局長の今村皓一でございます。
 野村委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。私ども衛生局職員一同、都民の命と健康を守るために、全力を尽くしまして保健医療行政の充実に努めてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導のほどお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、技監の荻野忠でございます。総務部長の櫻井巖でございます。企画担当部長の齋藤進でございます。健康推進部長の上間和子でございます。生活環境部長の河津英彦でございます。医療計画部長の友松栄二でございます。医療福祉部長の長岡常雄でございます。薬務部長の山川洋平でございます。病院事業部長の押元洋でございます。健康づくり施策調整担当参事の菊地輝雄でございます。生活環境技術担当参事の山下征洋でございます。地域医療、専門医療担当参事の矢口貴行でございます。経営改善、病院建設整備、病院情報システム担当参事の大塚孝一でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の関敏樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野村委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○今村衛生局長 衛生局所管事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 衛生局は、一千二百万都民の命と健康を守ることをその使命とし、健康づくりから疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至るまで、都民の日常生活に深くかかわりのある事業を幅広く担当しております。
 本格的な少子高齢社会の到来、国際化、情報化の一層の進展、長引く経済の低迷など、社会経済情勢が大きく変貌する今日、保健医療に係る都民の意識やニーズも大きく変化し、これらに柔軟かつ的確に対応することが、衛生行政にとっての緊急の課題であります。
 加えて、介護保険制度の実施や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正により、保健、医療、福祉の強い連携が求められております。
 一方で、都の財政は引き続き危機的状況にあり、財政再建を進めるため、徹底した内部努力と施策の見直しが行われております。
 このため、衛生局では、平成十二年度予算において医療費助成の見直しを行う一方、健康づくり推進事業、地域リハビリテーション支援事業等の新規事業を初めとして、緊急の課題を中心に必要な施策を実施することといたしました。
 衛生局の事業は、健康の保持増進、生活環境面の安全確保、保健医療の提供、保健医療を支える基盤整備の四本の柱から成り立っております。これらの重要な四本の柱に関する事業の概要につきましては、お手元に配布してございます事業概要の要約版により、この後、総務部長からご説明申し上げます。
 私からは、衛生局の広範多岐にわたる事業の中から、現在、重点課題として特に力を入れて取り組んでいる事業につきましてご説明申し上げます。
 まず初めに、東京都保健医療計画の推進でございます。
 都の保健医療施策の基本指針である東京都保健医療計画は、平成十年十二月に第二次改定を行いました。この計画では、生涯を通じた健康づくり、少子高齢社会における地域ケアシステムの確立、多様化する保健医療課題への対応の三つを主要課題として取り上げ、課題解決に向けた具体的方向を示しております。
 今後も、引き続き都議会や都民の皆様を初め、区市町村、保健医療関係機関等のご理解とご協力を得まして、東京都保健医療計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、衛生局改革アクションプランの策定でございます。
 地方分権の推進、介護保険法の施行、都民意識の多様化など、衛生行政をめぐる環境は急激に変化しております。また、厳しい財政状況が続く中、今後も真に効果的な施策を展開していくためには、これまでの経緯や方法にとらわれない新たな視点に立った施策の構造改革を行うことが不可欠となっております。
 このため、衛生局では、所管するすべての施策や事業について、費用対効果はもちろんのこと、都民サービス向上の視点から見直し、施策の再構築とともに、職員の意識改革の目標を具体的に示すため、局の行動指針として衛生局改革アクションプランを策定することといたしました。
 昨年十一月の第一次プランでは、十二年度の緊急かつ当面の取り組みと中長期的な改革の課題と方向性を施策別に明らかにしました。本年八月の第二次プランでは、施策の再構築、都立病院改革、都民サービスの向上、監理団体総点検の四分野で、中長期的な改革の実施計画を示しました。
 第二次プランにおける施策の再構築においては、東京発の医療改革、多様化する健康危機への機敏な対応、地域主体の保健医療施策の展開を主要課題として、局の事務事業を全般的、体系的に見直しました。今後は、都民の皆さんのご理解を得ながら、関係機関、関係部門と調整し、着実に推進してまいります。
 また、中長期的な取り組みについては、次期改定の東京都保健医療計画に反映してまいります。
 次に、東京発の医療改革への取り組みでございます。医療事故の発生や患者さんへの情報提供不足などにより、都民の医療に関する信頼を確保することが課題となっております。
 知事は、こうした現状から、本年六月に、医療における透明性、信頼性、効率性の三つの不足を挙げ、これらを克服していくために、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を掲げ、東京発の医療改革に取り組むことを明らかにいたしました。
 これを受け、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療の三つの改革方針に基づき、今後、初期救急医療や小児救急医療体制の充実、「患者の声」相談窓口の設置や医療機関情報システムの整備等に着実に取り組んでまいります。
 また、東京発の医療改革の核として、都立病院の改革を進め、患者の権利章典の制定など医療従事者の意識改革に取り組むとともに、救命救急センターのある都立病院に計画的に東京ER(総合救急診療科)を設置し、いつでも、だれでも、さまざまな症状の救急患者に対応できる救急診療体制を整備してまいります。
 さらに、今後の都立病院の担うべき医療機能と役割を見直すとともに、都立病院全体の再編整備の考え方について総合的見地から検討を行うため、本年八月に都立病院改革会議を設置し、ご審議をいただいております。
 このほか、衛生局といたしましては、健康づくり・成人保健対策、地域医療システムの構築、救急医療・災害医療対策、母子保健医療体制の整備、精神保健福祉施策の充実、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質などの有害化学物質対策、食品や医薬品の安全確保等、いずれも都民と密着した施策に積極的に取り組んでおります。
 今後とも、保健医療を取り巻く環境の大きな変化に適切に対応し、保健医療行政の充実に努めてまいります。
 衛生局職員一同、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○櫻井総務部長 引き続きまして、衛生局が所管しております事務事業についてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明申し上げます。
 最初は、衛生局事業概要とその要約版でございます。後ほどこれに基づきましてご説明させていただきます。次に、参考資料といたしまして、衛生局所管の東京都監理団体に関する資料をお配りしてございます。
 なお、このほかに「都立病院のあらまし」をお配りしてございます。ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、衛生局の事務事業の概要を、要約版に沿ってご説明させていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、要約版の一ページをお開き願います。衛生局の事業を大きく四つの分野に区分しまして、総括的なご説明をいたしてございます。
 第一に健康の保持増進、第二に生活環境面の安全確保、第三に保健医療の提供、第四に保健医療を支える基盤でございます。衛生局といたしましては、この四つの分野におきまして、都民の日常生活に密着した幅広い事業を展開することによって、都民の命と健康を守るという使命を果たしてまいりたいと考えております。
 続きまして、二ページをお開き願います。平成十二年八月一日現在の衛生局の職員配置図でございます。
 衛生局長、技監のもとに、本庁組織として七部一室二十八課、さらに事業所といたしまして、右側三ページにございますように、衛生研究所、保健所、保健科学大学、看護専門学校、都立病院等並びにこれらの支所、出張所を含めまして、八十四カ所の事業所を設置いたしております。
 各部各課の事務分掌につきましては、次の四ページから九ページにかけまして詳細に記してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 次に、衛生局の職員定数でございますが、次の一〇ページをお開き願います。このページから一三ページにかけまして、平成十二年八月一日現在の職員定数を、職種別、会計別、組織別にお示ししてございます。
 一〇ページの表の上段左側にございますように、職員の総数は一万五百八十五人でございまして、本庁職員が六百十二人、事業所職員が九千九百七十三人となっております。会計別に申し上げますと、一般会計の職員が三千二百三十七人、病院会計の職員が、次の一二ページの表の上段左側にございますように、七千三百四十八人でございます。
 一四ページをお開き願います。衛生局の平成十二年度予算でございます。
 まず一般会計でございますが、歳入総額は、上の表、上段にございますように、三百九十九億六千七百十一万余円でございまして、前年度に比較しまして四億七千七百四十三万余円、一・二%の増となっております。
 歳出総額は、下の表の上段にございますように、一千四百六十八億三千九百万でございまして、前年度に比較しまして四十億七千七百万円、二・七%の減となっております。
 右側一五ページをごらん願います。病院会計でございます。
 表の上段の収益的収支でございますが、病院事業収益が千五百六十一億三千五百万円に対しまして、病院事業費用が千五百六十一億二千八百万円でございます。収益的収支差引額は七百万でございます。
 表の中ほどの資本的収支でございますが、資本的収入は四十六億九千三百十二万余円、資本的支出は百六十三億一千三百万円でございまして、その収支差引額は百十六億一千九百八十七万余円の収入不足となっておりますが、これは、表の欄外にお示ししてありますように、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
 それでは、事務事業の内容に入らせていただきます。
 一六ページをお開き願います。冒頭にご説明いたしました四つの分野を、それぞれの事業別に、より具体的に整理した体系図でございます。この事業体系に従って順を追ってご説明申し上げます。
 一七ページをごらん願います。健康の保持増進に関する事業でございます。
 まず、健康づくりでございますが、健康づくりは、都民一人一人の自覚と実践が基本でありますが、都では、これまで、都民や民間団体等と連携して、健康づくり運動の推進及び栄養改善事業やたばこ対策などに積極的に取り組んでおります。今後は、本年三月に国が策定した健康日本21を踏まえ、東京都健康推進プラン21を策定し、区市町村等と連携しつつ、その推進に努めてまいります。
 次の母子保健でございますが、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、周産期医療対策事業を実施し、周産期母子医療センターやNICU(新生児集中治療管理室)の計画的な整備を進めております。
 一八ページをお開き願います。心身障害児(者)の保健医療でございますが、早期発見を目的とした乳幼児健康診査や育成医療等の医療給付を初め、児童福祉施設における療育、在宅の障害児に対する指導、療育サービスなどを行っております。
 次に成人保健でございますが、老人保健法に基づく保健事業を中心に、生活習慣に着目した健康づくり、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、寝たきり予防のための自立の促進とリハビリテーションの充実などの施策に取り組んでおります。
 なお、本年度より、老人保健法に基づく基本健康診査で要指導と判定された方に対しまして個別指導を行う生活習慣改善指導推進事業を、区市町村に対する補助事業として開始しております。
 右側一九ページをごらん願います。結核・感染症対策でございますが、感染症対策につきましては、近年の新興・再興感染症の発生などを踏まえ、昨年度から施行された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、感染症指定医療機関を指定するとともに、昨年六月、東京都の感染症の予防のための施策の実施に関する計画を作成いたしました。また、感染症危機管理体制を整備するなど、感染症対策の充実を図っております。
 さらに、減少を続けてきた結核が再び増加傾向を見せていることから、罹患率の高い地域の患者対策の強化等により、的確に対応してまいります。
 エイズ対策については、東京都の患者、感染者の報告数が全国の三分の一を占めていることなどから、引き続きより効果的な普及啓発を行うとともに、エイズ診療における医療機関相互のネットワーク化を推進するなど、一層の充実に努めてまいります。
 次に歯科保健でございますが、都では、西暦二〇一〇年の歯科保健目標を新たに定め、都民の歯の健康づくりを展開してまいります。また、生活習慣病の一つである歯周疾患予防を推進するため、本年度から新たに歯周疾患改善指導事業を開始し、成人歯科保健対策を充実してまいります。
 障害者等の歯科保健医療対策としましては、都立病院、民間病院及び心身障害者施設等における診療施設の確保に努めるとともに、都立心身障害者口腔保健センターを設置し、口腔保健の向上と教育研修事業等を行ってまいりました。また、昨年度から、新たに歯科医療連携推進事業を開始し、障害者等の歯科医療を行うかかりつけ歯科医の定着とともに、歯科医療機能連携のシステムの確立を図っております。
 二〇ページをお開き願います。
 精神保健福祉でございますが、心の健康づくりから精神障害の予防、医療、社会復帰、自立と社会参加の促進に至る包括的な対策を進めております。精神障害者の生活を地域で支える事業として、精神障害者ホームヘルプサービス事業や、精神障害者地域生活支援センターなどの整備事業を実施しております。また、精神障害者の自立と社会参加を一層促進し、福祉の向上を図ることを目的とした精神障害者都営交通乗車証事業について、本年第三回定例会におきまして条例の可決をいただき、十月十三日から開始したところでございます。
 右側二一ページをごらん願います。
 特殊疾病・原爆被爆者でございますが、特殊疾病対策につきましては、十年五月の医療費助成制度の見直しにあわせ、対象疾病の拡大や在宅重症難病患者に対する療養支援策等を充実し、患者や家族の生活の質の向上を図っております。さらに、移植医療推進のため、臓器や骨髄の移植に関する普及啓発を初めとした推進事業を実施しております。
 原爆被爆者の援護対策としましては、被爆者に対して健康診断や医療の給付、各種手当の支給等を行っております。
 二二ページをお開き願います。生活環境面の安全確保に関する事業でございます。
 まず環境衛生でございますが、都民の日常生活に密接な関連を持っております理容所、美容所、公衆浴場、特定建築物、水道施設等の環境衛生関係施設に関する許認可及び監視、衛生指導などの事業を実施しております。
 また、健康的で快適な居住環境を確保するために、住まいの衛生に関する相談指導等の事業にも取り組んでおります。
 次に、環境保健でございますが、環境汚染による健康への影響の各種の調査研究を行うほか、健康相談、大気汚染健康障害者に対する医療費の助成や療養支援を行っております。
 さらに、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンなどにつきましても、調査研究の実施、都民への情報提供を行っております。
 右側二三ページをごらん願います。
 食品保健でございますが、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、食品衛生法に基づく営業の許可や監視指導、安全性に対する関心が高まっている輸入食品に対する監視検査体制の充実、営業者等に対する衛生教育を推進しております。また、大規模食中毒発生時に迅速に対応するため、関係規程を改正し、都区間の協力応援体制を整備するなど、さまざまな防止対策を講じております。
 さらに、HACCP(危害分析及び重点管理方式)の考えを盛り込んだ食品の調理、加工業者向けの自主的衛生管理マニュアルを十年度と十一年度に作成し、営業者の自主的衛生管理が適正に図られるよう指導を行っております。
 次に、獣医衛生でございますが、獣医衛生事業としましては、狂犬病予防事業等を行うとともに、動物による危害防止を含めて、動物愛護と動物保護管理の事業を行っております。
 なお、本年三月に東京都動物の保護及び管理に関する条例を改正し、動物取扱業及び特定動物に対する監視指導体制の強化を図りました。
 二四ページをお開き願います。
 薬事衛生でございますが、医療の高度化、専門化の進展などによる薬事行政を取り巻く環境の変化に即し、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のため、多岐にわたる事業を実施しております。
 また、医薬品等による事故の発生を未然に防止するため、薬事関連情報の収集、提供等の施策の充実にも努めております。
 右側二五ページをごらん願います。保健医療の提供に関する事業でございます。
 まず、医療対策でございますが、医療施設の許認可及び監視指導を行うとともに、医師、歯科医師、看護婦等医療従事者の免許事務を行い、適切な医療の確保を図っております。また、僻地医療など地域に不足する医療の確保、地域医療システムの構築、リハビリテーション医療体制の整備などの積極的な取り組みを行っております。
 次に、救急医療でございますが、いつでも、どこでも、だれでも、その症状に応じ必要かつ適切な医療が受けられるように、休日夜間急患センター事業、救命救急センター事業等を実施し、救急医療体制の整備を進めております。
 なお、昨年四月より二次救急医療対策を見直し、休日・全夜間診療事業を開始し、着実に実施しております。今後は、初期救急医療、小児救急医療の充実を図っていくこととしております。
 二六ページをお開き願います。
 災害医療でございますが、東京都地域防災計画に基づき、災害時における医療救護活動や、医薬品、医療用資器材の備蓄、供給体制の確保を図るとともに、医療救護活動の拠点となる東京都災害時後方医療施設の指定や、医療救護、保健衛生活動に関する各種マニュアルの策定など、体制整備に努めております。
 次に、血液の確保でございますが、献血思想の普及、血液製剤の使用適正化などに重点を置いた施策を推進しております。
 右側二七ページをごらん願います。
 病院事業でございますが、都立病院は、がん医療、難病医療などの高度専門医療並びに感染症医療、救急医療などの行政対応が必要な医療を的確に都民に提供し、都における医療の質的向上に資することを基本的役割としております。この役割のもと、本年度は、墨東病院、府中病院において土曜日診療を拡充し、また医療事故防止対策の強化を図るなど、医療サービスの一層の充実に努めるとともに、患者さんへのサービス向上や経営基盤の確立に取り組んでおります。また、豊島病院においては、昨年度の診療再開に続き、四月に二次開設を行ったところでございます。
 今後は、先ほど局長からもご説明申し上げましたように、東京発の医療改革の核として、東京ER(総合救急診療科)の整備、患者の権利章典の制定、都立病院改革会議による都立病院の再編整備の検討など都立病院の改革を進め、引き続き都民の期待にこたえる都立病院の運営に努めてまいります。
 二八ページをお開き願います。保健医療を支える基盤に関する事業でございます。
 まず、保健所でございますが、保健所は、地域における保健衛生行政の中心的機関として、公衆衛生の向上及び増進を図るため、都民の日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行っております。九年四月の地域保健法全面施行に伴い、保健所は、専門サービスの充実や市町村支援等を通じ、総体として地域保健サービスの向上を図ってまいります。
 右側二九ページをごらん願います。
 研究所でございますが、衛生研究所では、衛生行政を科学的に裏づける試験検査及び調査研究等を行っております。また、昨年四月から、財団法人東京都医学研究機構を運営いたしております。同機構の神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の三研究所は、未解明の重要疾患の原因究明、予防、診断、治療方法の確立などの研究を行い、その成果を行政、医療に反映させることを目的としております。
 なお、三研究所は、共同して、平成八年度から五カ年計画でアトピー性疾患の特別研究に取り組んでおります。
 次に、看護婦等の確保でございますが、看護婦、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師等、都の保健医療体制を支える医療従事者の確保対策として、各種の施策を実施しております。特に看護職員につきましては、養成対策及び定着対策などの確保対策を推進しております。また、十年四月には都立保健科学大学を開学し、高度な専門性を備えた保健医療従事者の養成に努めております。
 三〇ページをお開き願います。
 保健医療情報でございますが、都民に対して保健医療に関する情報提供、相談などを行う総合窓口として、東京都保健医療情報センターを設置し、都民への情報提供機能の充実を図っているところでございます。
 また、公文書開示制度に基づく情報公開の実施と個人情報の適切な管理を図り、開かれた都政の実現に向けて取り組んでおります。
 最後に、研修でございます。
 衛生局の研修は、職員研修、保健医療従事者研修、保健、医療、福祉の連携研修、東京都衛生局学会の四つに大別されますが、これらの研修を通じて業務上必要な知識及び技術を習得させ、衛生行政の一層の充実を図ってまいります。
 以上で、事業概要の説明を終わらせていただきます。
 次に、都が二五%以上出資等を行っている団体等についてご説明申し上げます。
 当局が所管しておりますこれらの団体は、お手元にお配りしてございます東京都監理団体等運営状況の資料の目次にありますように、四団体ございます。
 まず一ページをお開き願います。
 東京都健康推進財団でございますが、この法人は、都民一人一人が生き生きとして健康で豊かな生活を送ることのできる社会の実現に寄与することを目的として設立された財団法人でございまして、現在、健康づくり及びがん予防等に関する普及啓発、健康づくりのための実践指導、がん検診などの事業を行っております。
 次に、一六ページ以降をごらん願います。東京都医学研究機構でございます。
 当機構は、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所、東京都臨床医学総合研究所の財団法人三団体を統合し、昨年四月に発足いたしました。先ほどもご説明しましたとおり、各研究所におきましては、神経系難病を含め、原因や治療法が解明されていない疾病等の研究を行っております。
 次に、四三ページをお開き願います。
 東京都保健医療公社でございますが、この法人は、地域住民の医療と福祉の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございまして、現在、東部地域病院及び多摩南部地域病院の運営を行っているほか、地域医療に関する調査研究などの事業も行っております。
 次に、七六ページをお開き願います。
 東京都環境衛生営業指導センターでございますが、この法人は、都内における飲食業、社交業、クリーニング、理容、美容等の事業の経営の健全化を通じ、衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された財団法人でございまして、現在、衛生施設の維持改善並びに経営の健全化についての相談指導、営業に関する講習会などの事業を行っております。
 なお、以上ご説明申し上げました法人のうち、健康推進財団、東京都医学研究機構は、東京都監理団体のうちの特別監理団体に、東京都保健医療公社は一般監理団体に指定されております。
 なお、これらの法人の詳細につきましては、お手元の資料に記してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 委員の皆様におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 以上で、衛生局の事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○野村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○小松委員 衛生局関係の資料要求ですが、私の方からは、精神障害と保健所関係についてお願いします。
 精神障害の関係では、前議会で精神障害者のパスの交付などありましたけれども、この手帳の交付の数の推移を当初からお願いいたしたいと思います。
 それから、精神障害者の授産所、共同作業所のランクごとに、またもう一つはグループホームの施設と財政支援の状況をお願いします。
 三点目に、授産施設の人員配置と補助単価をお願いします。そして、これは、障害者、いわゆる肢体障害者施設との対比でお願いしたいと思います。
 大きな二番目としましては、保健所関係です。保健所ごとに、保健婦とレントゲン技師の配置数の推移、五年間、と申しましても平成九年に変わっているので、四年間の方がいいのかと思いますけれども、それらをお願いします。
 二番目に、東村山保健所にCR車が導入されておりますが、この導入される以前と以後の利用者の数、また諸経費の対比をお願いいたします。
 以上です。

○曽根委員 五点ほどお願いします。
 都内で働く看護婦さんの実数と需給計画の充足状況を、できれば正看護婦、准看護婦別にお願いします。
 二つ目に、救命救急センターがあります都立府中、広尾、墨東病院の救急患者の推移、五年間お願いします。
 三つ目に、都立病院の民間委託の現状について、これは毎年お願いしていますが、病院、部門別にお願いします。
 四点目に、重度心身障害者の緊急ベッドの確保状況について、都の確保しているもの、区市町村の確保しているもの。
 五点目に、衛生局で行っております大気汚染対策事業で、学童モニタリング、成人モニタリング、環境モニタリングの調査結果についてお願いいたします。

○野村委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 それでは、ただいま小松委員、曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
 以上で衛生局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十四分散会

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