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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十号

平成十二年七月十日(月曜日)
   午後一時六分開議
 出席委員 十四名
委員長曽根はじめ君
副委員長三宅 茂樹君
副委員長小林 正則君
理事吉田 信夫君
理事曽雌 久義君
理事佐藤 裕彦君
原   環君
土屋たかゆき君
田中 智子君
藤田 愛子君
近藤やよい君
羽曽部 力君
藤川 隆則君
松本 文明君

 欠席委員 なし

 出席説明員
福祉局高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤 信之君
総務部長押切 重洋君
高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤 信之君
高齢施策部長有手  勉君
衛生局局長今村 皓一君
総務部長長尾 至浩君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 陳情の取り下げについて
 付託議案の審査(決定)
  ・第二百十三号議案 社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
  ・第二百十四号議案 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
  ・第二百十五号議案 東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○曽根委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました意見書中、お手元配布の二件の意見書につきましては、調整がついた旨、その他一件の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、それぞれ議長に報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。
 案文の朗読は省略いたします。
   原子爆弾被爆者の福祉事業の確立に関する意見書(案)
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に原子爆弾が投下されてから半世紀以上が経過したが、被爆者は今なお、その後遺症と高齢化による健康や生活不安に苦しんでいる。
 このため国は、平成六年十二月、保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護施策を講ずるために「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を制定した。この中で、都道府県知事は、同法第三十八条に基づき居宅生活支援事業を、同法第三十九条に基づき養護事業等の福祉事業を実施できるとされているが、現在、国の補助金交付要綱により、対象となるのは広島・長崎両県市が行う事業のみである。
 また、今年四月から実施された介護保険の介護サービスのうち、介護老人保健施設の入所、短期入所生活介護のサービス等を利用する際の自己負担についても、広島・長崎両県市のみ助成されており、他の都道府県の被爆者に対する援護策は対象となっていない。
 福祉事業を含めた被爆者援護対策は、被爆された人を平等に対象とすべきであって、地域によって差が生じることがあってはならない。また、その対策は基本的に国の責任で実施されるべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、広島・長崎両県市以外にも国の補助要綱の範囲拡大及び補助率の引き上げを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年七月 日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
厚生大臣
自治大臣 あて
   遺伝子組換え食品に関する意見書(案)
 今日、多くの遺伝子組換え食品が海外から輸入され、食卓にも上るようになってきた。しかし、生命の根源である遺伝子を人為的に操作する遺伝子組換え技術は開発段階であるため、身体や自然環境に対する予想外の影響も危ぐされ、不安に思う消費者が少なくない。
 こうした中で、平成十二年一月、遺伝子組換えにかかる種子や作物に関する会議がカナダで開催され、遺伝子組換え作物の国際取引を規制した「バイオセーフティー議定書」が採択された。また三月に、日本で開催されたバイオテクノロジーに関する会議では、EU諸国などから遺伝子組換え食品に対する安全性の確保に強い危ぐが表明されるなど、遺伝子組換えは今や大きな国際問題であり、今回の主要国首脳会議(九州・沖縄サミット)においても議論される予定である。
 東京都議会は、他府県に先駆け、平成八年十二月、国に対して遺伝子組換え食品の表示を求める「遺伝子組換え食品に関する意見書」を採択したが、表示の問題だけにとどまらず、安全性の確保についても機会あるごとに要請してきたところである。
 しかし国は、いまだに遺伝子組換え食品の表示義務を限られた品目にとどめており、長期的な摂取に伴う慢性毒性やアレルギーについて検査なしに流通させるなど、食品の安全性に関する消費者の求めに十分にこたえているとはいえない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、以下の施策を更に充実するとともに、今回の主要国首脳会議において国民の要望にこたえ食品の安全を確保する立場で臨むよう、強く要請する。
一 消費者が遺伝子組換え食品を容易に判別し、選択できるよう分かりやすい表示に努め、表示対象品目を限定しないこと。
二 遺伝子組換え食品の流通に際しては、摂取に伴う慢性毒性やアレルギーの検査を行うなど、安全性の確認や規格基準の整備の徹底に努めること。
 以上、地方自治法九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年七月 日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生大臣
農林水産大臣
自治大臣
経済企画庁長官
環境庁長官 あて

○曽根委員長 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 一二第二五号、衛生局医学系研究所の補助金三〇%削減反対及び存続発展に関する陳情につきましては、七月七日付をもって議長より取り下げを許可した旨通知がありました。ご了承願います。

○曽根委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに閉会中における請願陳情並びに特定事件の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第二百十三号議案、社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例、第二百十四号議案、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例及び第二百十五号議案、東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。
 これより採決を行います。
 第二百十三号議案から第二百十五号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長 異議なしと認めます。よって、第二百十三号議案から第二百十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○曽根委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○曽根委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、神藤高齢者施策推進室長福祉局長兼務から発言を求められておりますので、これを許します。

○神藤高齢者施策推進室長福祉局長兼務 お許しをいただきまして、所管三局を代表し、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げました各議案につきまして、ただいまご決定をいただきまして、まことにありがとうございます。三局は、今後とも、保健、医療、福祉行政における事務事業の執行に万全を期し、都民の皆様方のご期待にこたえてまいる所存でございます。
 委員長、副委員長初め委員の皆様方におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、これをもちまして御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○曽根委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時九分散会

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