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Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第一号

平成十二年二月十七日(木曜日)
   午後一時七分開議
 出席委員 十四名
委員長曽根はじめ君
副委員長三宅 茂樹君
副委員長小林 正則君
理事吉田 信夫君
理事曽雌 久義君
理事佐藤 裕彦君
原   環君
土屋たかゆき君
田中 智子君
藤田 愛子君
近藤やよい君
羽曽部 力君
藤川 隆則君
松本 文明君

 欠席委員 なし

 出席説明員
衛生局局長今村 皓一君
技監荻野  忠君
総務部長長尾 至浩君
企画担当部長櫻井  巖君
健康推進部長上間 和子君
生活環境部長森田昭次郎君
医療計画部長友松 栄二君
地域医療担当部長中村 忠夫君
医療福祉部長長岡 常雄君
薬務部長山川 洋平君
病院事業部長小野田 有君
病院企画担当部長町   格君
参事山下 征洋君

本日の会議に付した事件
 請願の取り下げについて
 衛生局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都一般会計予算中、衛生局所管分
  ・平成十二年度東京都病院会計予算
  ・平成十一年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、衛生局所管分
  ・東京都衛生局関係手数料条例
  ・東京都環境衛生適正化審議会条例
  ・理容師法施行条例
  ・美容師法施行条例
  ・食品衛生法施行条例
  ・興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
  ・東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
  ・保健所使用条例の一部を改正する条例
  ・プール等取締条例の一部を改正する条例
  ・東京都立心身障害者口腔保健センター条例の一部を改正する条例
  ・東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
  ・東京都立病院条例の一部を改正する条例
  ・東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
  ・東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
  ・東京都立母子保健院条例の一部を改正する条例
  ・東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
  ・東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
  ・東京都立し体不自由児施設条例の一部を改正する条例
  ・東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
  ・東京都立成東児童保健院条例の一部を改正する条例
  ・東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
  ・東京都立結核病院条例の一部を改正する条例
  ・東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
  ・東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例
  ・食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
  ・化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
  ・大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
  ・東京都公衆衛生修学資金貸与条例を廃止する条例
  ・予防接種による健康障害者等に対する見舞金等の支給に関する条例を廃止する条例
  ・東京都立医療技術短期大学条例を廃止する条例

○曽根委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、請願の取り下げについて申し上げます。
 一一第九四号、精神科診療所における精神障害者施策に関する請願につきましては、一月五日付をもって議長より取り下げを許可した旨、通知がありました。ご了承願います。

○曽根委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、衛生局関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、質疑は付託後に行うことといたします。ご了承願います。
 これより衛生局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○今村衛生局長 平成十二年第一回定例会に提出を予定しております衛生局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします議案は、平成十二年度当初予算案二件、平成十一年度補正予算案一件、条例案三十五件、合計三十八件でございます。
 まず、平成十二年度当初予算案からご説明申し上げます。
 我が国の保健医療を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展や医療技術の高度化、さらには介護保険制度の実施を間近に控えるなど、大きく変化してきております。また、それに伴い、医療、福祉関係経費は今後とも増大し続けるものと見込まれております。
 一方、都財政を取り巻く状況は、もはや右肩上がりの経済による大幅な税収増等は期待できず、財政再建推進プランに示されたように、今後、かなりの期間にわたり巨額の財源不足が生じることが予想されます。
 今、衛生局は、事業の見直しや施策の再構築などを通じ、時代の変化に的確に対応しつつ、これまで以上に、より効率的で質の高い保健医療サービスを都民に提供していくことが求められております。このため、衛生局では、昨年七月、衛生行政改革委員会を設置し、社会経済状況や衛生行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、施策の再構築や都民サービスの一層の向上に向けた検討を行ってまいりました。そして、同年十一月に、平成十二年度予算で事業化するものなど緊急かつ当面の課題についての取り組みと、中長期的な改革に向けての課題と検討の方向性を明らかにした第一次の衛生局改革アクションプランを策定したところであります。
 今後は、このプランで示した改革の方向に沿って精力的に検討を重ね、ことしの夏を目途に第二次のアクションプランを策定し、衛生局の構造改革に取り組むこととしております。
 さて、平成十二年度の予算編成は、危機的な都の財政状況の中での作業となり、局が所管する全事業について再点検を行い、施策のあり方を改めて抜本的に検討するなど、これまで以上に限られた財源の重点的、効果的な配分に配慮いたしました。その結果、平成十二年度の衛生局の一般会計予算案は一千四百六十八億余円で、前年度に比べ二・七%の減とはなりましたが、都の一般歳出が九・六%の減となる中で、緊急の課題を中心として、都民の生命と健康を守るための保健医療施策については一定の予算が確保できたものと考えております。
 また、病院会計は、総額で一千七百二十四億余円で、豊島病院の改築工事が終了したことなどにより一・九%の減となっております。
 予算案に盛り込みました主要な事業につきましては、お手元の資料に、健康の保持増進など、衛生局の事業体系の四つの柱に沿って記載しております。後ほど総務部長から詳しくご説明申し上げますので、私からは、平成十二年度予算案における重点施策の方針などについてご説明させていただきます。
 まず、昨年十二月に決定された「福祉施策の新たな展開」に係る新規事業の健康づくり事業についてでございます。
 これは、老人保健法に基づく基本健康診査による要指導者に対し、身近な医療機関で個別指導を実施するなどの生活習慣病予防対策や、同じく歯周疾患検診後の要指導者に対する計画的な指導などの一次予防を重点施策と位置づけ、これらの事業を通じ、区市町村が、地域の実情に応じて主体的、自主的な健康づくり施策を展開することを期待するものであります。
 次に、高齢社会対策についてでございます。
 本年四月から、社会全体で介護を支える仕組みとして介護保険制度がスタートいたします。介護保険制度の円滑な実施に向け、施設サービスの一つである療養型病床群について、平成十一年度に引き続き医療機関の転換整備を推進するとともに、既に療養型病床群を有する病院、診療所に対して、療養環境の改善を図る際の改修経費の補助を新たに開始するなど、高齢者等が十分なサービスの提供を受けられるよう一層の整備促進を図ってまいります。
 次に、救急医療対策についてでございます。
 衛生局では、昨年四月に、医療機関の固定制による二次救急を、三百六十五日、二十四時間対応可能な救急医療体制に整備いたしました。このような体制の整備とともに、結核や精神疾患など個別に対応すべき課題についても施策の充実をしてまいります。
 結核対策につきましては、戦後一貫して減少傾向であった患者数が、平成十年には増加に転じ、また、国においても緊急事態宣言を出すなど新たな問題が生じている状況を踏まえ、救急患者の円滑な受け入れ及び治療が行えるよう、個別空調設備を有する病床の整備を進めていきます。
 また、患者数が増加傾向にある精神科の救急に対応するため、医療保護入院等の診察、移送を行う精神科二次救急医療体制の整備を推進してまいります。
 さらに、精神障害者の福祉施策といたしましては、都議会を初め関係団体から強い要望のございました精神障害者への都営交通無料乗車証の発行を行ってまいります。これにより、精神障害者の方々のより一層の社会参加が図られることを期待しております。
 次に、医療費助成制度の見直しについてご説明いたします。
 衛生局の医療費助成制度につきましては、制度の安定的運営や新たな施策展開を図るため、給付と負担の公平性の観点などから鋭意見直しの検討に努めてまいりました。都議会を初めとする関係機関や患者団体からの要望などを踏まえ、衛生局が実施している医療費助成制度を特性等により分類し、低所得者にも十分配慮した見直しを行うことといたしました。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、都立病院の診療体制の充実についてでございます。
 都立駒込病院で、これまでの感染症に加え、地域の需要や緊急性の高い小児科を中心とする内科、外科を含めた二次救急医療を実施してまいります。
 また、平日に診療の機会が少ない勤労者層を中心とした土曜日の診療需要にこたえ、患者サービスの向上を図るため、墨東、府中の両病院において土曜日診療のモデル実施をいたします。
 次に、平成十一年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 国は、経済新生対策や緊急雇用対策などへの適切な対応を図ることを基本に、補正予算を編成したところでございます。都においても、国の補正予算に合わせて取り組むべき経済対策として、予算上必要な措置を講じました。衛生局関係では、介護保険導入に伴う歯科保健調査につきまして、歯科診療所患者調査などの経費に二千四百万余円を見積もっております。事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明申し上げます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 条例案は、全部で三十五件でございます。
 まず、地方分権の推進に関する条例案十一件についてご説明申し上げます。
 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、機関委任事務制度が廃止されます。これに伴い、これまで東京都手数料規則で定めていた手数料を条例で定める必要が生じたため、東京都衛生局関係手数料条例を制定するのを初めとして、五件の条例を新たに制定し、また、食品製造業等取締条例など六件の条例を一部改正するものでございます。
 次に、使用料、手数料改定に基づく条例案十六件についてご説明申し上げます。
 これらは、いずれも、現行の使用料、手数料の額が原価に比較して低額であるため、受益者負担の適正化の観点から、適正な額に改めるものでございます。
 このほか、医療費助成制度の見直しに関する条例案が三件、看護婦等の修学資金貸与制度の見直し、動物取扱業の制度の見直し等による条例案が五件でございます。
 以上が、本定例会に提出を予定しております議案の概要でございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○長尾総務部長 それでは、引き続き議案の内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、平成十二年度予算案からご説明申し上げます。
 お手元配布の資料、平成十二年度一般会計当初予算の概要をごらん願います。資料の下の部分にページが振ってございます。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 歳出でございますが、人件費、事業費を合わせた歳出合計は一千四百六十八億三千九百万円でございまして、平成十一年度当初予算額と比較し、四十億七千七百万円、二・七%の減となっております。
 二ページをお開き願います。予算定数でございます。
 平成十二年度の予算定数は、表の合計欄にございますように三千二百三十七人で、平成十一年度と比較いたしまして八十九人の減員となっております。増減員内訳につきましては、表の右側に事項別に記載してございます。
 お手数でございますが、目次にお戻り願います。一枚前のページでございます。Ⅲ、事項別内訳に衛生局の事業体系が、一、健康の保持増進から四の保健医療を支える基盤整備まで四つの柱に分けて記載されております。以下、この体系に沿ってご説明を申し上げます。
 それでは、恐縮ですが、三ページをお開き願います。まず、健康の保持増進でございます。
 1、健康づくり対策から三一ページの10、公害保健対策までの経費で七百二億一千六百万余円を計上しております。
 主な内容でございますが、三ページの事項欄の1、健康づくり対策では、右側の概要欄にございますように、1、財団法人東京都健康推進財団の運営のほか、2、たばこ対策の推進として、未成年者の喫煙開始等の予防や児童向けパンフレットの作成など、防煙対策を推進してまいります。
 五ページをお開き願います。事項欄の2、母子保健対策では、四十六億九千六百万余円を計上しております。周産期医療システムの整備では、概要欄の(2)、多摩地域連携強化事業として、新たに区部に比べ周産期医療施設の整備がおくれている多摩地域について、周産期医療センターと新生児医療に対応可能な医療機関との連携の強化を図ってまいります。
 そのほか、八ページの概要欄6、小児慢性疾患等医療費助成では、給付と負担の公平性の観点などから、都が単独で助成している医療費について、入院時食事療養費の標準負担額の自己負担をお願いするものでございます。
 なお、同様な医療費助成の見直しといたしまして、一六ページの概要欄1、結核医療費助成の(3)、老人医療費一部負担金助成、二二ページの概要欄1の(3)、小児精神障害者、二七ページの概要欄1の難病等医療費助成のうち、人工透析を必要とする腎不全を対象とする特殊医療、三〇ページの概要欄3、被爆者の子に対する医療費助成、三一ページの概要欄1、大気汚染健康障害者医療費助成等の(1)の医療費助成、これらの医療費助成につきましても、入院時食事療養費の標準負担額の自己負担をお願いするものでございます。
 なお、八ページにお戻りいただきまして、小児慢性疾患医療費助成につきましては、昨年度に引き続き、二つの疾患群の支給対象年齢を、十八歳未満までから二十歳未満までに延長いたしました。これにより、すべての疾患群について医療費助成の対象年齢を二十歳未満まで延長いたしました。
 一〇ページをお開き願います。事項欄の3、心身障害児(者)保健医療対策といたしまして百六十六億五千八百万余円を計上しております。
 一二ページの概要欄の4、都立児童福祉施設の運営にございますように、北療育医療センターなど八施設の運営を行うほか、東部療育センター(仮称)の建設として、区東部地域に重症心身障害児の入所施設を整備するため、土壌汚染調査を実施いたします。
 一三ページをお開き願います。事項欄の4、成人保健対策といたしまして六十億七千九百万余円を計上しております。
 概要欄の1、老人保健事業等区市町村補助事業では、老人保健法に基づく各種保健事業等に対して補助を実施していくほか、次の一四ページの概要欄の2、健康づくり推進事業として、健康診査後の要指導者に対する医師の個別指導を行う生活習慣改善指導推進事業など、三つの補助事業を新たに開始いたします。
 一六ページをお開き願います。事項欄の5、結核・感染症対策では二十一億四千六百万円を計上しております。概要欄の1、結核医療費助成に要する経費として三億三千二百万余円を計上しております。(1)の一般医療につきましては、国基準で自己負担が定められており、その趣旨や他府県との均衡を図る観点から、国基準どおりの自己負担をお願いいたします。ただし、低所得者対策としまして、住民税非課税者については、現行どおりの助成を引き続き行ってまいります。
 同様に、二二ページの精神障害者医療費助成の概要欄1の(2)、通院患者及び(4)、老人医療費助成、これにつきましても同様な負担をお願いするものでございます。
 恐縮ですが、一六ページに戻っていただきまして、概要欄の3、結核緊急患者対策として、近年結核患者が増加していることから、結核救急患者の円滑な受け入れのため、病床整備に対する補助を新たに創設いたします。
 一九ページをお開き願います。事項欄の6、歯科保健対策では七億二千九百万余円を計上しております。ここでは、二〇ページの概要欄にございます、5、歯周疾患改善指導事業として、先ほどご説明いたしました新規事業の健康づくり推進事業の一つとして、歯周疾患検診後の要指導者に対する計画的な指導を行うための経費を補助してまいります。
 二二ページをお開き願います。事項欄の7、精神保健福祉対策では二百十四億一千二百万余円を計上しております。概要欄の1、医療費助成は、先ほど説明したとおりでございます。
 次に、二三ページの概要欄の3、精神科救急医療といたしまして、精神保健福祉法の改正に伴い、新たに診察、移送を伴う医療保護入院等の救急医療体制を整備いたします。
 さらに飛びまして、二六ページにございます、(11)、障害者介護等支援サービス体制整備推進等や、先ほど局長からも話がありました、(12)、精神障害者都営交通無料乗車証の発行を新たに開始するなど、今後とも精神障害者の福祉サービスや社会参加を積極的に支援してまいります。
 二七ページをお開き願います。事項欄の8、特殊疾病対策では九十一億七千二百万円を計上しております。難病医療費助成の対象疾病を一疾病拡大し、七十一疾病といたします。
 続きまして、ページが飛びますが、三一ページをお開き願います。事項欄の10、公害保健対策では、新たに概要欄1の(2)、患者支援として、大気汚染健康障害者に対して相談、指導を行うことにより、患者の自己管理による健康回復の促進や重症者対策の検討を行ってまいります。
 三二ページをお開き願います。局事業の二つ目の柱である生活環境面の安全確保でございます。1の食品保健対策から四〇ページの5、薬事衛生対策までの経費で二十一億九千七百万余円を計上しております。
 主な内容でございますが、三二ページに戻っていただきまして、事項欄の1、食品保健対策では十億一千六百万余円を計上しております。腸管出血性大腸菌O157による食中毒事故を未然に防ぐための施策を展開するほか、三三ページの概要欄の2、食品安全対策では、輸入食品に対する残留農薬や放射能の検査を実施するなど、安全対策に万全を期してまいります。
 三六ページをお開き願います。事項欄の3、環境保健対策では、概要欄の1、内分泌攪乱化学物質対策や、次の三七ページの概要欄の2、ダイオキシン類対策として、人体への影響が懸念されるいわゆる環境ホルモン対策を引き続き実施し、継続的な実態把握に努めてまいります。
 三九ページをお開き願います。事項欄の5、薬事衛生対策では三億一千五百万余円を計上しており、概要欄の2、薬物乱用防止対策にございますように、青少年等への薬物乱用防止啓発事業などを実施してまいります。
 四一ページをお開き願います。ここからは、局事業の三つ目の柱である保健医療の提供でございます。1、救急医療対策から五五ページの血液対策までの経費で二百六十二億二千百万余円を計上しております。
 主な内容でございますが、四一ページに戻っていただきまして、事項欄の1、救急医療対策では、四二ページの概要欄の3、休日・全夜間診療や、5、6にあります救命救急センターの運営費補助など、救急患者に対する診療体制を確保してまいります。
 四四ページをお開き願います。事項欄の2、災害医療対策といたしまして、概要欄の1、災害時後方医療施設整備にございますように、備蓄しております応急用の医療資器材を更新していくほか、災害拠点病院に対する補助を行うなど、災害時の医療救護体制に万全を期してまいります。
 四五ページをお開き願います。事項欄の3、医療対策では二百一億一千二百万余円を計上しております。
 概要欄の1の(1)、公立病院運営費補助では、今までの補助方式を改め、病床基礎額に、医療特性や地域特性に応じたがん、小児等の特殊医療加算及び僻地加算を導入するなど、新たな補助制度に変更してまいります。
 また、四七ページの概要欄の(3)、地域リハビリテーション支援として、リハビリテーションを取り巻く環境の変化に的確に対応するため、新たに今後の都における地域リハビリテーションのあり方を検討し、体制等の整備充実を図ってまいります。
 五一ページをお開き願います。概要欄の8の(1)のウ、療養型病床群転換整備補助では、療養型病床群への転換を促進支援するとともに、次の五二ページのエ、療養型病床群療養環境改善補助では、既に療養型病床群を有する病院等に対し、療養環境の改善を図るための改修経費の補助を新たに開始いたします。
 次に、飛びまして、五六ページをお開き願います。局事業の四つ目の柱の保健医療を支える基盤整備でございます。東京都保健医療計画の推進から六七ページの8、施設整備費までの経費で百七十九億九千五百万余円を計上しております。
 主な内容でございますが、五七ページをお開き願います。事項欄の3、地域保健体制の強化に係る市町村支援では七億七千九百万余円を計上しております。概要欄1、市町村保健福祉総合センターの基礎配置整備や、2、母子保健事業等の移管にかかわる財政支援など、市町村に対する財政支援を引き続き行ってまいります。
 六〇ページをお開き願います。事項欄の5、研究所の運営・整備といたしまして六十八億八千七百万余円を計上しております。概要欄の2、財団法人東京都医学研究機構の助成として、三つの医学系研究所に対する助成を行っていきます。
 六一ページをお開き願います。事項欄の6、看護職員確保対策といたしまして六十二億二千三百万円を計上しております。概要欄の1の(2)、都立保健科学大学管理運営等として、保健科学大学の運営のほか、六二ページの(3)、看護婦等養成所補助など、各種の看護職員確保事業を実施してまいります。
 また、六三ページの概要欄(4)、看護婦等修学資金貸与では、現在の一般貸与を廃止し、国と都の両制度が併用できる貸与制度に再構築いたします。
 次に、飛びまして六七ページをお開き願います。事項欄の8、施設整備費といたしまして、村山大和保健所の新築などの施設整備に要する経費として十二億八千万円を計上しております。
 六八ページをお開き願います。職員費でございますが、一般会計に所属しております職員の人件費として三百二億八百万余円を計上しております。
 以上が事項別内訳の内容でございます。
 六九ページをお開き願います。債務負担行為でございます。平成十二年度は、リハビリテーション病院の備品賃貸借など二件でございます。限度額は、右下にございますが、合計で五億九千六百万余円を計上しております。
 以上が平成十二年度一般会計予算案の内容でございます。
 次に、病院会計についてご説明申し上げます。お手元配布の資料、平成十二年度病院会計当初予算の概要をごらん願います。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
 上の表になりますが、1、収益的収支につきましては、収入が、医業収益、医業外収益、特別利益を合わせまして千五百六十一億三千五百万円を計上しております。支出は、医業費用、医業外費用及び特別損失を合わせまして千五百六十一億二千八百万円で、収支差引額は七百万円の利益を見込んでおります。
 なお、収入欄の括弧書きは一般会計補助金を再掲しておりまして、平成十二年度は四百四十七億五千万円でございます。
 下の表になりますが、2、資本的収支につきましては、収入企業債、国庫補助金、固定資産売却収入を合わせまして四十六億九千三百万余円、支出は、建設改良費、企業債償還金を合わせまして百六十三億一千三百万円でございます。収支差引額は百十六億一千九百万余円の不足を見込んでおります。この不足額は、表の下の注に記載しておりますが、損益勘定留保資金その他で補てんすることとしております。
 収益的支出と資本的支出の合計は、一番下にございますように千七百二十四億四千百万円でございまして、平成十一年度と比較して三十三億六千五百万円、一・九%の減となっております。
 二ページをお開き願います。予算定数でございます。平成十二年度の予算定数は、表の合計欄にございますように七千三百四十八人で、平成十一年度と比較いたしまして十九人の増員となっております。増減員内訳につきましては、表の右側に事項別に記載してございます。
 三ページをお開き願います。患者等規模総括表でございます。
 上の表の1、患者数の(1)、入院でございますが、平成十二年度の病床数は、合計で六千五百二十八床、平成十一年度に比較しまして五十四床の増となっております。中ほどの表になりますが、(2)、外来でございます。平成十二年度の一日当たりの患者数は、合計で九千四百六十三人で、平成十一年度に比較し、一日当たり五百六十五人の増となっております。
 四ページをお開き願います。事項別内訳でございます。主な事業を順次ご説明申し上げます。
 一、高度専門医療体制の整備でございますが、豊島病院改築などに要する経費で二十二億二千六百万余円を計上しております。事項欄の2、墨東病院病棟等改築では、駐車場及び看護宿舎等の整備を行ってまいります。
 五ページをお開き願います。二、病院施設整備でございますが、都立病院の施設の改修や医療器械等の整備などに要する経費で百四十億二千八百万余円を計上しております。事項欄の1、駒込病院看護宿舎改修と、2、広尾病院病棟等改修は、いずれも十一年度に着工いたしたもので、引き続き改修工事を行ってまいります。
 七ページをお開き願います。病院管理運営でございますが、千五百六十一億八千五百万余円を計上しております。事項欄の1、十二病院管理運営は、現在運営しております都立病院のうち、大久保病院など十二の病院の管理運営に要する経費でございます。
 そのほか、九ページでは、十二年度に二次開設いたします豊島病院の管理運営に要する経費、また、一〇ページでは、改修工事に伴いまして病棟を縮小します広尾病院の管理運営に要する経費でございます。
 一一ページをお開き願います。事項欄の5、患者サービスの向上でございます。平成十一年度に引き続きまして、府中病院外来の混雑緩和を図るため、外来棟の改修を行い、より一層の患者サービスの向上に努めてまいります。
 また、6、救急医療体制の充実では、駒込病院の二次救急医療体制を整備いたします。これですべての都立総合病院で救急医療体制が整うことになります。
 さらに、7、土曜診療体制の充実では、土曜日の診療需要にこたえるため、墨東病院及び府中病院で、土曜日の診療を平日対応と同様に拡充するモデル事業を実施いたします。
 一二ページをお開き願います。債務負担行為でございます。都立病院給食調理委託と駒込病院設備整備等改修工事の二件でございまして、限度額は、表の右下にございますが、合計で六億八千八百万余円を計上しております。
 続きまして、その下の企業債でございます。病院建設改良事業等に要する企業債でございまして、限度額は、表の右下にございますように、四十六億四千八百万円でございます。
 以上が平成十二年度病院会計予算案の内容でございます。
 続きまして、平成十一年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元配布の資料、平成十一年度一般会計補正予算の概要をごらんいただきたいと思います。
 まず、二ページをお開き願います。今回補正予算の審議をお願いしております内容は、概要欄にございますように、介護保険法の実施を踏まえた今後の歯科保健推進のための基礎資料を得るための調査経費でございます。
 詳細につきましては、概要欄1、歯科診療所患者調査として、都内全域を対象に、診療所に来院する主に四十歳以上の患者について、口腔内の診査やアンケート調査などを予定しております。補正予算額は二千四百万余円を見積もっております。
 既定予算と合わせました歳出予算額は、一ページにお戻りいただき、平成十一年度一般会計補正予算総括表の歳出欄の三列目の計欄にありますが、千五百九億四千万余円でございます。また、歳入につきましては、下から二段目、中ほどの計欄どおり、三百九十五億一千三百万余円でございます。
 以上が平成十一年度一般会計補正予算案の内容でございます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元配布の資料、平成十二年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
 まず、目次をお開き願います。条例案は全部で三十五件でございます。このうち、新設の条例案が1から5までの五件、一部改正の条例案が6から32までの二十七件、廃止の条例案が33から35までの三件でございます。
 これを内容別に申し上げますと、地方分権の推進に関する条例案が1から11までの十一件、医療費の助成等に関する条例案が12、14、34の三件、使用料、手数料の改定に基づく条例案が17から32までの十六件、そのほか、看護婦等の修学資金貸与制度の見直しや動物取扱業の制度の見直し等による条例案が五件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。地方分権の推進に関する条例案十一件についてご説明申し上げます。
 まず、整理番号1の東京都衛生局関係手数料条例についてでございます。
 これは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、以下、地方分権一括法と申し上げますが、この法律の施行により、機関委任事務制度が廃止されます。これに伴い、これまで東京都手数料規則で定めていた手数料を条例で定める必要が生じたため、東京都衛生局関係手数料条例を制定するものでございます。
 次に、整理番号2の東京都環境衛生適正化審議会条例、整理番号3の理容師法施行条例、二ページの整理番号4、美容師法施行条例、整理番号5の食品衛生法施行条例の四条例についてでございます。
 これらにつきましても、地方分権一括法の施行により関係法令が改正されたことに伴い、新たに条例を制定するものでございます。
 次に、整理番号6の食品製造業等取締条例の一部を改正する条例、三ページの整理番号7、東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例、整理番号8、化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、整理番号9の興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例、四ページの整理番号10、東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例、整理番号11の東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例の六条例についてでございます。
 これらは、いずれも、地方分権一括法の施行により関係法令が改正されたことに伴い、規定の整備等を行うものでございます。
 なお、地方分権の推進に関する条例案につきましては、条例の施行日は、いずれも平成十二年四月一日でございます。
 次に、整理番号12の大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例及び五ページの整理番号14、東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例のそれぞれの一部を改正する条例についてでございます。
 これらは、医療費助成制度の安定的な運営を図るとともに、負担の均衡の観点から、入院時食事療養費の標準負担額を被認定者の負担とするよう改正するものでございます。
 なお、施行日は、準備期間、周知期間等を考慮し、平成十二年九月一日としております。
 五ページをお開き願います。整理番号13、東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、民法の改正により、禁治産及び準禁治産の制度が、後見及び保佐の制度に改められたことに伴い、用語等を整備するものでございます。施行日は平成十二年四月一日でございます。
 六ページをお開き願います。整理番号15の東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、経済的困窮度の高い学生に対し、実質的に手厚い修学支援を行い、また、大学院において高度専門教育を受ける学生の修学を支援するため、制度の見直しを行うものでございます。施行日は平成十二年四月一日でございます。
 七ページをお開き願います。整理番号16、東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、知事の附属機関である東京都動物保護管理審議会から平成十一年三月に出されました答申に基づき、動物取扱業者の指導育成を図るため、動物取扱業の届け出制を登録制に改めるとともに、指導基準を整備し、各施設に動物取扱主任者の設置を義務づけるものでございます。また、特定動物の飼養許可制度を見直し、動物を個体ごとに登録する制度を導入するほか、規定を整備するものでございます。
 なお、本条例の施行日は、周知期間等を考慮し、平成十二年七月一日としております。また、特定動物の個体登録に関する規定につきましては、平成十三年一月一日から施行することとしております。
 八ページをお開き願います。整理番号17の保健所使用条例の一部を改正する条例から、一四ページの整理番号32、東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例までの使用料、手数料の改定に基づく条例案十六件についてでございます。
 これらは、いずれも、現行の使用料、手数料の額が原価に比較して低額であるため、受益者負担の適正化の観点から、適正な額に改めるものでございます。
 改正内容につきましては、それぞれの条例につきまして、お手元資料の表のとおりでございます。
 なお、条例の施行日は、いずれも平成十二年四月一日でございます。
 また、既にご説明申し上げました地方分権の推進に関する条例案等のうち、整理番号9、10、13の三件につきましては、同様の考え方から、手数料の改定もあわせて行うものでございます。
 一五ページをお開きください。整理番号33の東京都公衆衛生修学資金貸与条例を廃止する条例についてでございます。
 これは、公衆衛生医学生からの貸与申請が極めて少ないこと、公衆衛生医師の確保は、医科大学との連携や公募により十分行っていけることから、条例を廃止するものでございます。施行日は、平成十二年四月一日でございます。
 一六ページをお開きください。整理番号34の予防接種による健康障害者等に対する見舞金等の支給に関する条例を廃止する条例についてでございます。
 これは、予防接種による健康障害者が減少したこと、予防接種法による国の制度が充実されたこと等の諸事情を勘案し、条例を廃止するものでございます。施行日は、平成十二年四月一日でございます。
 最後に、整理番号35の東京都立医療技術短期大学条例を廃止する条例についてでございます。
 これは、東京都立保健科学大学が平成十年四月に開学いたしましたが、この大学の前身であります医療技術短期大学の在学生が平成十一年度をもってすべて卒業いたします。このため、条例を廃止するものでございます。施行日は、平成十二年四月一日でございます。
 条例案の詳細な内容につきましては、お手元配布の資料、平成十二年第一回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと思います。
 以上で、平成十二年度当初予算案二件、平成十一年度補正予算案一件、条例案三十五件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○曽根委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○土屋委員 三点ありまして、病院事業部所管の都立病院及び東京都保健医療公社所管における職種別に見た職員の年齢構成と平均年齢。調査時点は、平成七年、九年及び十一年の三カ年で、いずれも十月一日現在でお願いします。
 二番目は、病院事業部所管の都立病院及び東京都保健医療公社所管における職種別、年齢別に見た退職者数。調査時点は、平成七年、九年及び十一年における一年間の合計。十一年度は最新時点での見込みで結構です。
 三番目は、やはり病院事業部所管の都立病院における職種別に見た長期主任五十歳以上、それから短期主任の構成をお示しいただきたい。調査時点は、やはり七年、九年、十一年の三カ年で、十月一日現在。
 職員数は、いずれも病院のスタッフだけで、病院事業部のいわゆる本部職員は除いていただきたいので、どういうふうにまとめるかいろいろご苦労されると思うので、フォーマットをちゃんとつくってあります。きのうの夜、ワープロでつくりましたから、これを差し上げますから、これにただ記入すればいいというようになっていますので、後で取りに来てください。

○吉田委員 何点か資料をお願いいたします。
 一つは、いわゆる見直し対象となっている医療費助成事業についてですけれども、各事業ごとの目的と対象を、簡潔にわかるものをお願いいたします。
 二つ目に、同じく見直し対象となっている医療費助成についてですけれども、十四事業について、それぞれ影響を受ける対象者数と影響額をお願いいたします。
 次に、同じくこの十四事業についてですけれども、事業ごとの対象者数と年度の決算額を、十年間の推移でお示し願います。
 次に、いわゆる公害患者の認定総数と新規の出現数及び出現率を区市町村別にお示し願いたい。
 次に、公害認定患者数と新規数の十年間の推移をお示し願いたい。
 次に、使用料、手数料の値上げに関してですけれども、各料金ごとに値上げの根拠をわかりやすく示す資料をお願いしたい。
 次に、精神障害者共同作業所及び精神障害者グループホームの補助対象施設数の推移を、来年度の予算を含めて五年間でお示し願いたい。
 次に、リハビリ専門病床の十年間の推移、ベッド数をお願いいたします。
 次に、保健所に配置をされている保健婦数、うち地区担当保健婦数の十年間の推移をお願いいたします。
 次に、在宅重症心身障害児の緊急一時入所のベッド数の推移を、来年度予算も含めて五年間でお願いいたします。
 同じく、在宅重症心身障害児訪問看護の実人員数と延べ派遣時間数、これも五年間の推移でお願いいたします。
 最後に、療養型病床群のベッド数の推移を五年間でお示し願いたいのと、現時点で療養型病床群の中で介護保険対応に移行を予定しているベッド数がわかったらお示し願いたい。
 以上であります。

○小林委員 一点だけお願いします。
 医療廃棄物に関してですが、都立病院から出る医療廃棄物の種類と数量、過去三年間。それから、その取り扱っている業者名を、各病院違えば違う、一括であったら一括で結構です。それから、処理の流れ、以前私はもらったことがありますが、フローチャートみたいなものがありますね、それを示していただければと思います。
 以上です。

○藤川委員 小児科を専らにする医院、または小児科を有する医院または病院の数の減少の経年変化をお願いします。

○佐藤委員 昭和四十三年、五十三年、五十六年、六十三年、平成五年、平成十年の各年度ごとの衛生局所管の一般会計の金額と執行率と執行残額、それをちょっと出してください。

○曽根委員長 ただいま土屋委員、吉田理事、小林副委員長、藤川委員、佐藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で衛生局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十七分散会

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