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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十五号

令和三年十二月十日(金曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長宮瀬 英治君
副委員長鈴木 錦治君
副委員長尾崎あや子君
理事林あきひろ君
理事平けいしょう君
理事中山 信行君
松田りゅうすけ君
古城まさお君
渋谷のぶゆき君
原田あきら君
竹井ようこ君
本橋ひろたか君
柴崎 幹男君
山田ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務上野 雄一君
次長桜井 政人君
技監福田  至君
理事安部 文洋君
総務部長木村 健治君
都市づくり政策部長小野 幹雄君
都市基盤部長特命担当部長兼務谷崎 馨一君
市街地整備部長選手村担当部長兼務朝山  勉君
築地まちづくり推進担当部長木村 宣代君
交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務三木  健君
住宅政策本部本部長榎本 雅人君
技監久保田浩二君
住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務越  秀幸君
都営住宅経営部長青柳 一彦君
総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務鈴木 誠司君
住宅政策担当部長武井 利行君
民間住宅施策推進担当部長飯塚 佳史君
経営改革担当部長都築 裕樹君
建設推進担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第二百十一号議案 都営住宅三H−一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
・第二百十二号議案 都営住宅三H−一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
・第二百十三号議案 都営住宅三H−一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
・第二百十四号議案 都営住宅三M−一〇一西及び三CM−一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第二百二号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第二百三号議案 東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
・第二百二十号議案 土地の信託の受益権の売払いについて
都市整備局関係
契約議案の調査
・第二百十七号議案 街路築造工事(三 一整−補三百十四ほか四路線晴海)請負契約
報告事項(質疑)
・東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)の策定について
・築地地区都有地活用事業の実施方針の方向性について
・自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)の策定について
・総合的な駐車対策のあり方(案)の策定について

○宮瀬委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

令和三年十二月八日
東京都議会議長 三宅しげき
(公印省略)
都市整備委員長 宮瀬 英治殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第二百十一号議案 都営住宅三H−一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
 第二百十二号議案 都営住宅三H−一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
 第二百十三号議案 都営住宅三H−一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
 第二百十四号議案 都営住宅三M−一〇一西及び三CM−一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事請負契約
 第二百十七号議案 街路築造工事(三 一整−補三百十四ほか四路線晴海)請負契約
2 提出期限 令和三年十二月十日(金)

○宮瀬委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の契約議案の調査、住宅政策本部関係の付託議案の審査並びに都市整備局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百十一号議案から第二百十四号議案までを一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○尾崎委員 私の方からは、第二百十一号、二百十二号、二百十三号、二百十四号議案について質疑をさせていただきます。
 都営住宅の建て替え工事の請負契約については反対するものではありません。私の地元でも、建て替えが順次行われています。
 大分前の話になりますが、住民説明会のときに、地元の住民から質問があり、一DKと一DKの壁をなくして、広い部屋に造ることができるという説明があったと聞いています。
 そこで、大事なことなので確認したいと思います。
 今回の契約案件四議案では、型別供給による一DKが合計で二百五十四戸、二人用の二DKが合計で二百二戸あります。今の需要の多い小規模世帯向けの整備が多くなることは分かりますが、将来、その希望が少なくなり、逆にファミリー向け住戸需要が増えた場合には、例えば、一DKと一DKの間の壁をなくして広い住戸に造り直すことができる構造にしていると聞いていますが、それを可能にできるところは幾つあるのですか。それぞれの議案ごとにお答えください。

○妹尾建設推進担当部長 現在建設している住宅では、一人世帯用の一DK住戸や二人世帯用の二DK住戸につきましては、二戸を隣接させ、その戸境の壁を撤去すれば、一つの住戸として整備することも可能な仕様としております。
 今回の契約議案におきまして、そのような仕様となっている箇所は、大田区東糀谷六丁目団地では五十九か所、多摩市諏訪四丁目団地では八十三か所、世田谷区下馬二丁目団地では六十六か所、杉並区天沼二丁目団地では二十か所でございます。

○尾崎委員 今回の四議案で壁をなくして広い住戸に造り直すことができる構造にしているのが、今ご答弁がありましたように、合計しますと二百二十八戸あることが分かりました。
 将来、構造は広い住戸に造り直すことができても、いつそれが実現できるのか分からないという状況もあります。
 現在は、高齢の単身者の入居希望も多い状況です。単身高齢者の方の中には、介護が必要になったり、車椅子生活になる人も増えています。介護などで広い住戸が必要な場合も活用できるよう要望するものです。やはり、型別供給の見直しが必要だと考えます。
 長引くコロナ禍でますます都営住宅の役割が強まっています。住宅に困っている人が安心して住めるよう、都営住宅の新規建設も要望しまして、質問を終わります。

○宮瀬委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○宮瀬委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二百二号議案、第二百三号議案及び第二百二十号議案を一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○渋谷委員 それでは、質問をいたします。
 勝どき一丁目地区は、戦後の露天商対策など様々な経緯のあった土地であるが、土地信託を活用した市街地再開発事業の実施により、良好な都市インフラが整備され、現在では非常にポテンシャルの高いエリアとなっている。
 勝どきサンスクェアの土地信託については、昨年の第四回都議会定例会で、信託受益権を売却することを視野に信託期間を一年延長することが決定なされ、先日、三菱地所投資顧問が買受け候補者に決まったところであります。
 土地信託の受益権の売却は、都として初めての取組であり、今回売却するに当たっての基本的なスタンスを明らかにするとともに、三十年にわたった勝どき土地信託事業の総括を行いたいと思います。
 まず、改めて、信託受益権の売却の理由についてを確認いたします。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 勝どき土地信託につきましては、当初の信託期間二十五年を経過し、当時、不法占有状態でありました民間住宅等の従前居住者の方は、再開発事業の実施に合わせまして、テナントとして信託部分の店舗床を賃借したほか、区分所有部分の店舗床で営業を継続している方もいるなど、当時の錯綜した権利関係は既に解消しております。
 また、晴海通りの拡幅用地の整備や都営大江戸線の出入口の設置など、地域の良好な都市環境の再生にも寄与しており、本事業の目的は既に達成しております。
 したがって、都としては、本事業は終了の時期を迎えていると認識しております。
 現在も営業している従前居住者の方がいることから、都が持つ信託受益権をビル管理のノウハウを持つ事業者に売却することにより、将来にわたって、勝どきサンスクェアの安定、継続的な建物の管理運営を実現していきたいと考えております。

○渋谷委員 土地信託を活用した市街地再開発事業の実施により、錯綜した権利関係の解消と都市基盤の整備など事業目的が達成されたため、今回売却するということが確認できました。
 そこで、次に、今回の売却に当たり、どのような点を重視したのかを伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 平成八年三月の土地信託受託行による勝どきサンスクェア管理開始以降、受託行がこれまで最大の区分所有者としてビル全体の安定的な管理運営に関与してきた経緯があるほか、現在も営業している従前居住者の方がいることなどを踏まえまして、都は、将来にわたって、本建物の安定、継続的な管理運営の実現という点や、従前居住者を含む既存テナントの事業継続及び発展への配慮という点などを重視して、買受け候補者を選定いたしました。

○渋谷委員 都としても、勝どきサンスクェアのこれまでの経緯や現在の状況を十分に踏まえて、受益権の売却をしていこうということであります。
 そこで、都がこれらの点を重視して売却するために、具体的にどのようにして売却先を選定したのかを伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 本信託受益権の売却に当たりましては、既存テナントの事業継続等に配慮しながら、将来にわたって安定、継続的なビル管理を実現するため、価格のみで売却先を決定する一般競争入札ではなく、応募者に、テナント等を含む建物の管理体制や運営方針のほか、区分所有者としてビル管理等への参画方針などを提案させ、その提案を外部の専門家も含めた審査委員会において評価した上で、価格の要素も加味し、買受け候補者を決定いたしました。

○渋谷委員 今回の信託受益権の売却に当たっては、ビルの管理体制やテナントの営業の継続などに影響が出ないよう事業者に提案を求め、これを外部の専門家も入れて審査し、売却先を選定するといった工夫を行ったことがよく分かりました。
 そこで、今回の買受け候補者である三菱地所投資顧問からは、将来にわたった安定、継続的なビル管理の実現という点では、具体的にどういった提案があったのかを伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 今回の買受け候補者である三菱地所投資顧問株式会社からは、国内大手金融機関の中長期の安定した運用資金を活用することにより、私募ファンドによる中長期にわたる安定、継続的な運営を実現するとの提案を頂戴しております。

○渋谷委員 もう一点の既存テナントの事業継続への配慮については具体的にどういった提案があったのかを伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 三菱地所投資顧問株式会社からは、社会情勢やテナントの運営状況を踏まえた上で、テナントの事業継続に配慮した柔軟な運営を行うほか、テナントの発展につなげるため、ビル来館者の利便性を高める各種インフラの整備やテナント合同の弁当販売所の設置、商業区画全体での各種イベントの実施などについて検討するといった提案をいただいております。

○渋谷委員 買受け候補者が、売却に当たって都の期待を十分に理解して提案を行っていることが確認できました。今後は、新たな所有者となる三菱地所投資顧問が責任を持って勝どきサンスクェアの管理運営を行っていくことになりますが、一方で、これまでの都の関与がなくなることについて、既存テナントの方々に不安を抱かせないようにすることも大切です。
 そこで、都は、提案内容が実現されるよう、今後、契約に当たってどのような工夫を行うのかを伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 今後、信託受益権の売買契約の締結に当たりましては、契約条件として、本件信託受益権を引き渡した日から三年間、提案内容を遵守するとともに、年に一度、提案内容の実施状況について都に報告させることなどを盛り込む考えでございます。

○渋谷委員 せっかくのよい提案が実現されるよう、都としてもしっかりと実施状況を確認してほしいと思います。
 最後に、この勝どきサンスクェアの土地信託は、再開発事業を円滑に進めるために活用したとのことであるが、土地信託事業である限り、都がこの信託事業からどの程度の収益を得られたのかも重要である。約三十年にわたる本事業の実施により、都が信託配当も含めてどのぐらいの収益を得る見通しなのか伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 都の信託事業としての収益につきましては、当初の信託配当の見込額である約二十九億円に対しまして、信託事業の開始以来、今年度までに歳入した信託配当約三億円に加え、信託配当として受け取るのではなく、信託会計内に留保している積立金である支払準備口の残高が令和二年度末時点で既に約三十六億円あり、最終的には都に帰属することになります。
 さらに、信託会計を閉鎖することに伴い、都が受け取ることになるこのほかの清算金も加えますと、最終的には四十億円を超える見通しでございます。

○渋谷委員 都は、戦後から様々な経緯のあったこの地における再開発事業を通じて、土地の使用関係の正常化や都市基盤の整備といった事業目的を達成したほか、土地信託事業としての収益面でも、最終的には当初見込みを上回る収入を得る見込みである。また、これに加えて、普通財産である本信託受益権の売却により、約五十億円の歳入も見込めるということであります。
 本信託受益権の売却に当たっては、買受け者に都の期待をしっかりと受け止めてもらい、勝どきサンスクェアが今後とも、この地域の発展に寄与することを期待いたしまして、質問を終了いたします。

○原田委員 私からは、福祉住宅条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
 母子住宅は昭和三十四年から三十九年まで建設をされ、国の補助もなく、都独自の施策として、最大約千二百戸まで供給されたと聞いています。
 建設当時の母子住宅建設の意義と目的を伺います。

○都築経営改革担当部長 母子住宅は、昭和三十年代当時、戦後の住宅難を背景に、東京都福祉住宅条例に基づき、都内に居住する低額所得者で住宅に困窮している者に対し、低額な使用料の住宅を使用させることにより、その自立の助長と福祉の増進を図るため、母子世帯を入居対象者として建設されたものでございます。

○原田委員 当時、母子家庭は生活に困窮することが多く、生活困窮世帯は数多くあれども、様々な困難を抱えやすく、しかも、子供の育成に重大な影響を与えてしまう母子家庭の貧困、この問題に対策すべく、安く住居を提供する、そういう制度でした。
 それから五十年の時を経て、今の状況を見るに、女性の置かれた立場や女性の社会進出など幾つかの変化はあれども、賃金差別、DV、新型ウイルス感染症がどうして女性の職場を直撃するジェンダー社会の実態、いまだに多くの困難が母子家庭にのしかかる構図は変わっていないのが実態だと思います。
 しかし、こうした実態が残されているにもかかわらず、母子住宅は減少に転じることとなります。今回調べてみましたら、減少に転じる明確な時期があることが分かりました。施設がそのままなくなるわけではなく、都営住宅に置き換わる中で母子住宅が減少してきたわけですが、そこに何か社会的な背景があるのかお聞きします。
 母子住宅については、平成に入ってから都営住宅への建て替えが行われていると聞きます。母子家庭のみが入居できる母子住宅が削減されるのは、母子家庭を取り巻く状況の変化があったと都は捉えているのか、母子住宅を都営住宅に変えてきた理由、それをお示しください。

○都築経営改革担当部長 狭小で浴室設備がない老朽化した母子住宅の建て替えに当たりましては、建設費等の財源について国庫負担があり、安定的な住宅供給が可能になることから、従前居住者の円滑な移転に配慮しながら、公営住宅として整備してまいりました。
 また、都営住宅の入居者募集において、公募を原則としつつ、母子世帯など特に居住の安定を図る必要がある世帯に対して、住宅困窮度が高い方から順に入居するポイント方式や、当せん確率を一般よりも高くする優遇抽せんによって優先入居を行っております。
 さらに、入居後、母子世帯等については使用料の減免制度や特別減額制度の対象世帯とし、使用料負担の軽減を図っております。

○原田委員 今の答弁をお聞きしますと、母子家庭が困窮しやすい、そういう社会が変わってきたからというものではなく、都営住宅なら国庫負担があるし、多くの都民が待っているということ、そういうことから、母子住宅から都営住宅への置き換えというのが行われてきたと。
 母子住宅から都営住宅に変われば、当然、高齢者も障害者も低所得家庭も入居資格ができます。しかし、まさにその分、様々な困難がのしかかってくる母子家庭を救う枠を減らすのと引換えになるわけですよね。これではいけないと思います。
 本来なら、母子住宅を残したまま都営住宅を増やす、あるいは母子家庭の避難が滞ることのないほど都営住宅を建てるのが筋であります。
 また、地元の議員にお話をお聞きしますと、男性に対して恐怖を抱いており、あえて母子住宅を希望する女性もいるのではないかということです。
 地元の区議さんの話では、母子寮での扱いに不満を覚え、飛び出した先の男性が子供に暴力を振るい、また外に飛び出さざるを得ないケースなど、本当にどこまで困難が襲いかかるのかという、そういうケースもあると聞きました。
 お母さんや子供の気持ちを考えると、本当に胸が締めつけられる思いがしますが、このケースの家庭には、まさに母子住宅がよく当てはまります。もちろん、都営住宅の方がいろんな世帯がいてくれてうれしいという母子家庭もあるとは思います。社会から様々な困難を背負わされる母子家庭には、様々なセーフティーネットが用意されてしかるべきだと考えます。
 これまでの母子住宅の削減、そして廃止が、社会の前向きな変化によるものではなく、予算的なことから進められてきたことを考えれば、母子住宅の廃止にやはり賛成することはできないだろうと。
 以上の理由、そして現場の実態から、本議案には反対であることを表明し、質疑を終えます。

○竹井委員 よろしくお願いします。
 私からはまず、二百三号議案について伺います。
 このたび、福祉住宅の中の母子住宅が廃止されたということで、廃止されるということで、その影響について伺いたいと思います。
 最後の母子住宅である板橋区の仲宿母子アパートが廃止されたということですけれども、廃止に伴い移転した従前の居住者は何世帯あったのでしょうか。移転先についてはどのように対応したのか伺います。

○都築経営改革担当部長 板橋区の仲宿母子アパートは、令和三年七月、区に移管され、区において区営住宅に建て替える予定でございます。
 同アパートを移管して廃止したことに伴い移転した居住者は五世帯であり、親族の下に転居された一世帯を除いた四世帯については、移転先の希望を伺った上で、同一区内の都営住宅に移転していただいております。
 なお、都営住宅に移転した四世帯のうち一世帯については、建て替え後の区営住宅に入居希望と聞いております。

○竹井委員 母子住宅を含む福祉住宅は、面積、それから設備水準が都営住宅等と比べて低いということでありましたけれども、一方で、使用料については非常に安価に設定をされていると思っています。
 移転をされるとなると、家賃が変更になると思うんですけれども、移転後の家賃についてはどのような制度を取られているのかお伺いいたします。

○都築経営改革担当部長 移転後の住宅の使用料が従前の住宅の使用料を超える場合は、急な使用料の上昇による負担を軽減するため、調整期間を設け、六年かけて段階的に使用料が上がっていく制度としております。

○竹井委員 激変緩和措置を講じておられるということで、その点については安心をいたしました。
 母子住宅については、これで全て廃止ということですけれども、一方で、ひとり親家庭の増加に伴って、都営住宅への入居を希望しているひとり親家庭は多いと思われます。
 コロナ禍においては、父子家庭についても収入減にあえぐ家庭は多くなっておりまして、孤立しやすいといわれる父子家庭の住居の課題もありますけれども、今回は、現状、相対的にシングルマザーの方が収入が低いということもあり、母子家庭にスポットを当ててお聞きをしたいと思います。
 母子家庭が入居しやすくするために、都営住宅の入居者募集ではどのような優遇措置が取られているでしょうか。そして、その申込者数と当せん者数の実績はどのようになっているのか、また、入居後の家賃負担に対しての軽減措置などはあるのかどうかについて伺います。

○都築経営改革担当部長 都営住宅の入居者募集において、公募を原則としつつ、母子世帯など特に居住の安定を図る必要がある世帯に対して、住宅困窮度が高い方から順に入居するポイント方式や、当せん確率を一般よりも高くする優遇抽せんによって優先入居を行っております。
 令和二年度に実施した年四回の定期募集において、ポイント方式及び優遇抽せんに申込みをした母子世帯は延べ約九千世帯であり、そのうち、当せんは約千百世帯でございます。
 また、入居後、母子世帯等については使用料の減免制度や特別減額制度の対象世帯とし、使用料負担の軽減を図っております。

○竹井委員 母子世帯の定期募集においては、九千世帯が申し込み、当せんしたのは千百世帯だということです。令和二年の定期募集における全体の倍率が十四倍とか十二倍ということですので、それに比べれば低いのですけれども、しかし、ニーズに比べて実際に入居できた人の数が非常に少ないということが分かります。
 私の知人のシングルマザーも先日、都営住宅に入居をしました。ご答弁にあったように、使用料の減免措置制度とか、特別減額制度で家賃が非常に安価になったということで喜んではいます。それはとてもすばらしいことではあるのですが、一方で、この倍率を見ますと、まず入居できる人の方が圧倒的に少ないわけです。入居後、様々な減免措置を受けて、住居費が非常に安価になる人と、その恩恵が受けられない人の差がどんどん開いていって、不公平感が増長されていると思います。
 このことについて、都議会立憲民主党としても、繰り返し、住居に困窮する都民への家賃補助制度が設けられないかということを提案してまいりました。この点は、これまで前向きなご答弁をいただけておりませんですけれども、コロナ禍によって一段と都民、それからひとり親の置かれた状況は厳しくなってきています。
 今回は母子住宅についての質疑ですので、このことについてはご質問はしませんけれども、ご検討をお願いしたいと思います。要望しておきます。
 最後に、福祉住宅全体ですね、福祉住宅は母子住宅と民生住宅があると伺っています。母子住宅は廃止ですが、民生住宅には現在何世帯が居住していますか。また、廃止、移管などの計画があるのかについて伺います。

○都築経営改革担当部長 令和三年十一月末時点で一か所の民生住宅に二十二世帯が居住しております。
 当該民生住宅については、現時点で廃止、移管等の計画はございません。

○竹井委員 新たな募集はされておられないと思いますし、また、築約六十年ぐらいのアパートということですので、今後何らかの計画が立てられていくこととも思います。入居者は高齢者の方が多いのではないかというふうに推察いたします。入居者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
 この件はこれで終了いたしまして、もう一点、都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例について、この長期優良住宅の普及についてということを伺います。
 このたびの条例改正は、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等を改正するものということです。長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を、都や市区が認定するものです。認定を受けた住宅は様々、税制上の優遇措置が受けられて、消費者である都民にとってもメリットがあると思っています。
 また、少子高齢化社会において、将来、空き家を増やさないためにも、長期にわたって使用可能な住宅を造っていくこと、高品質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅の普及に取り組んでいくことは非常に重要なことだというふうに考えています。
 新築住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定戸数の割合の目標は二〇二五年度、令和七年度に二〇%超を目標とされているということです。これに対して、昨年度、令和二年度の割合はどうなっているか伺います。

○飯塚民間住宅施策推進担当部長 令和二年度の長期優良住宅の認定戸数は、一戸建て住宅が五千七百七十二戸、共同住宅等が四百五十九戸、合計で六千二百三十一戸となっており、新築住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定割合は、一戸建て住宅が一七・九%、共同住宅等が〇・五%、合計で四・七%となってございます。

○竹井委員 令和七年度に二〇%を超すという目標に対して、現状、合計で四・七%ということであります。
 この割合が低い理由をどのように捉えておられるか伺います。

○飯塚民間住宅施策推進担当部長 長期優良住宅の認定戸数の割合が目標と比べて低い理由といたしましては、共同住宅等の認定が進んでいないことが挙げられます。
 その原因の一つとして、例えば分譲マンションについては、それぞれの住戸単位で認定を受ける仕組みとなっており、手続が煩雑であることが考えられます。

○竹井委員 先ほどお示しいただいた数字でも、共同住宅の方が〇・五%ということで、ここをてこ入れする必要があるということだと思います。長期優良住宅の認定を増やしていくためには、申請者にとっても分かりやすくて、利用しやすい制度にしていくということが必要かと考えます。
 今回の法改正により、認定申請手続の合理化等が行われるということなんですけれども、申請者にはどのようなメリットがあるのか伺います。

○飯塚民間住宅施策推進担当部長 今回の法改正により、分譲マンションにつきましては、住戸単位で認定を受ける仕組みから住棟単位で認定を受ける仕組みに手続の見直しが行われ、建築計画等の認定や売買契約成立に伴う地位の承継について、住棟単位で一括して申請が行えることとなります。
 また、これまで、長期優良住宅認定制度と住宅の構造や環境性能等を評価する住宅性能表示制度を併せて利用する場合は、それぞれ申請、審査が必要でございましたが、今回の改正によって一体的な申請が可能となり、住宅性能評価機関による長期使用構造に適合する旨の確認書が提出された場合には、長期優良住宅認定申請の審査の一部を省略することができるようになります。
 これらの改正により、認定申請書類の作成など手続に係る申請者の負担が軽減されるものと考えております。

○竹井委員 今回の法改正で、申請者にとって利用しやすい仕組みに改正されているということは確認をできました。何ていうんですかね、もっと分かりやすく何か表示があるといいのかなというふうに思います。
 東京都としても、今後も長期優良住宅の普及を図っていくことが重要だというふうに思いますけれども、目標達成に向けて、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○飯塚民間住宅施策推進担当部長 長期優良住宅の普及に向け、都はこれまでも、消費者や住宅生産者に対し、住宅政策本部のホームページのほか、講習会や住生活月間のイベントを通じて、広く制度の周知を図ってまいりました。
 今後も、このたびの法改正の内容も含め、様々な機会を通じて制度のPRを行い、長期優良住宅の普及を図ってまいります。

○竹井委員 ありがとうございます。繰り返しですが、分かりやすくお願いをしたいと思います。
 従来のつくっては壊すというスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものをつくって、手入れをして、長く大切に使うというストック活用型の社会に向けての転換だと思います。引き続き、取組をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○尾崎委員 私の方からは、第二百二十号議案、土地の信託の受益権の売払いについて質問させていただきたいと思います。
 昨年、信託期間を一年延長し、都はこの一年、信託受益権を売却するための調整期間としてきました。今回の議案は、土地の信託の受益権の売払いについてです。大事なことなので、改めて質問していきたいと思います。
 売却をすることに決めた経過、どこでどんな議論が行われたのか伺います。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 勝どきの土地信託事業につきましては、当初の信託期間二十五年を経過し、当時の錯綜した権利関係の解消と都市基盤の整備といった本事業の目的を既に達成していることから、昨年の第四回都議会定例会において、信託受益権の売却を視野に検討を進めるため、信託期間を一年延長する議決をいただいたところでございます。
 都が再開発ビルの建設及び管理運営を直接行うのではなく、土地信託というスキームにより、民間のノウハウを活用する本事業の成り立ちや当初の事業目的を既に達成していることを踏まえますと、都による直接管理や信託の継続は適当ではなく、また、都による直接管理はテナントビルの管理運営に関して、都が直接ノウハウを有しておらず、都の予算制度等による柔軟な対応も難しく、また、信託の継続につきましても、将来にわたる受託者の確保が難しいといった課題がございます。
 こうしたことから、将来にわたって安定、継続的なビル管理運営を実現するためには、ビル管理のノウハウを持つ事業者への売却が適切であると判断いたしました。

○尾崎委員 私はどこで議論が行われたのかを知りたかったわけですけれども、そこのところについては答弁はいただけませんでした。
 そもそも、勝どきサンスクェアは通常の土地信託と違い、敷地権が設定された土地と建物の所有権が一体となって区分所有されているものです。都の持分の全体の六六・九%で、地下一階から地上二階までの店舗部分の一部、三階から九階までのオフィス部分ということです。現在はみずほ信託銀行に信託しています。
 都は信託受益権の売却とともに所有権も手放すということになります。先ほどのご答弁で、ビル管理のノウハウを持つ事業者への売却が適切と判断ということですが、日本共産党都議団は、土地信託事業については最初から、バブルに踊らされ土地信託で運用益を得ようという考え方そのものに一貫して反対をしてきました。
 それでは、受益権の最低売却価格はどのように決めたのですか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 東京都公有財産規則におきまして、普通財産の処分に係る予定価格は適正な時価により評定した額をもって定めなければならないとされております。
 そのため、本信託受益権の評価額につきましては、外部鑑定を取り、東京都財産価格審議会におきまして、その鑑定内容は妥当であるとの判断を得た上で、東京都公有財産管理運用委員会の議を経て、売払い価格はこの評価額を下限とすると決定しております。

○尾崎委員 昨年の第四回定例会後に外部鑑定を取り、今年度、東京都財産価格審議会で妥当との判断を得たということです。
 次に、事実確認のために幾つか伺っていきたいと思います。都への信託配当額はどうなっていますか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 信託不動産の管理運用期間中の信託配当につきましては、建物の賃貸から得られる賃貸料といった収入などから、区分所有者として負担すべき共用部分の管理費用等の支出を差し引いたものでございます。
 令和三年度に都が歳入した信託配当は一千四百万円となっております。

○尾崎委員 勝どきサンスクェアの信託配当は、管理開始された一九九六年三月以降の合計では三億二千六百万円になると思います。
 それでは、みずほ信託銀行が受け取った信託報酬はどうなっていますか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 信託事務の処理の対価であります信託報酬につきましては、都と受託行の間で締結している土地信託契約に基づき、信託不動産の管理運用期間中につきましては、建物の賃貸料収入の一定割合と決められております。
 令和二年度に受託行が受け取った信託報酬は約一千二百八十二万円となっております。

○尾崎委員 信託報酬の二〇二一年度までの合計は約二億八千八百万円程度になるのかなというふうに思っています。
 それでは、土地信託の積立金はどうなっていますか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 本土地信託の積立金のうち、信託配当として受け取らず、信託会計内に留保している支払準備口の残高につきましては、令和二年度末時点で約三十六億円となっております。

○尾崎委員 積立金については、昨年の都市整備委員会で質疑がされていますが、今回いよいよ受益権の売払いとなるので改めて伺いたいと思いますが、土地の信託の受益権の売払いを行ったら、積立金はどのように活用されるのでしょうか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 本土地信託における積立金につきましては、都の普通財産である公有財産の運用に伴って得たものであるため、信託受益権の売却に伴い、都の一般会計に歳入され、広く都民に還元していくことになります。

○尾崎委員 それでは、区分所有との関係で、公社住宅は都の所有部分ではないんですけれども、大事なことなので伺いたいんですけれども、今回の信託受益権の売却に当たって、住宅供給公社とはどのようなやり取りが行われていますか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 今回の信託受益権の売却に当たっては、買受け候補者の公募や決定のタイミングなどに合わせて、東京都住宅供給公社を含む区分所有者に情報提供しております。

○尾崎委員 住宅供給公社にも情報共有しているということです。今後、仕組みが大きく変われば不安もあると思いますので、不安解消のためにも、東京都は力を尽くしていただきたいと思います。
 それでは、都が信託しているテナントに入っている店舗の営業は今後どうなるのでしょうか。

○鈴木総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 借地借家法の規定に基づき、現在、都の信託部分でテナントとして営業されている店舗の賃貸借関係につきましては、新たな所有者に承継されます。
 なお、買受け候補者の選定の審査基準には、既存テナントの事業継続及び発展への配慮という項目が盛り込まれており、買受け候補者からも、この審査基準に沿った提案がなされております。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、継続だけでなく、発展への配慮ということも含まれているということでした。来館者の利便性を高めるインフラ整備やテナントの売上げにつなげることなども入っているんだということも伺っております。
 私も現地を見てきましたが、コーヒーのチェーン店やドコモの店舗もありましたけれども、そのほかにはパン屋さんや飲食店など、地域で長く商売を営んでいる方たちが多かったと思いました。
 審査基準の項目に入っているだけでは不十分だと思います。将来に向けて継続することはもちろん、安心して商売ができるように、都として支援することが必要だと要望するものです。
 先ほども述べましたが、土地信託で運用益を得ようとすることそのものに日本共産党都議団は反対であるとこの間主張してきました。今回、土地信託で運用益を得ようとすることを終了するということは重要です。
 しかし、今回の土地信託の受益権を売り渡すだけでなく、土地の所有権も手放すのはおかしいと思います。都が当初描いたような利益にはつながらず、成功しなかったことは明らかであり、土地信託の事業についてはしっかりと総括し、このようなことに都が手を出したことをまず反省すべきです。都有地は都民共有の財産であり、本来であれば都民の役に立つ形で運用すべきものであるということを述べまして、質問を終わります。

○宮瀬委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。

○宮瀬委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百十七号議案を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○原田委員 それでは、二百十七号議案、街路築造工事請負契約についてお聞きします。
 本議案は、中央区晴海五丁目、いわゆる選手村、今後は超大型分譲マンション群晴海フラッグの開発と密接な関係にある道路築造の議案であります。
 まずお聞きしますが、本工事が約十億円と高額な費用となっているのはなぜか、何の整備に費用がかかっているのか示していただきたいと思います。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 主な工事内容でございますが、車道舗装について、約一万四千六百平米を対象に遮熱性舗装などを行い、歩道舗装につきましては、約一万二千八百平米を対象にインターロッキングブロック舗装などを行うこととしております。そのほか、路側防護柵八百十八メーターや道路植栽として高木三百二本、低木二万三百六十五株などを整備することとしております。
 このような工事内容につきまして、積算基準などに基づき適正に整備費用を算出し、予定価格を決定してございます。

○原田委員 大きくは遮熱性舗装とインターロッキングブロックですよね。遮熱性舗装は、聞くところによると、通常の舗装の二倍近くかかると。さらに、自転車道が造られ、歩道も造られる、植栽も施されると。歩道はインターロッキングブロック舗装と聞きました。れんがを敷き詰めたようなおしゃれな舗装ですよね。もちろん高くつくわけで、これが歩道全域で施されるのですから、非常に立派な道路に仕上がります。まあ十億円はかかるだろうなという事業ですよね。
 しかし、私が指摘したいのはここからでありまして、お金をかけているのはこれだけではないんですね。
 そもそも、現在も選手村の道路として舗装されているのですが、ここにもお金はかかっているはずです。晴海フラッグの改装に合わせて、今回、本格的な豪華道路が造られるわけですが、そもそも今ある道路の舗装、お聞きしたいと思います。
 大会前にも同地区内で舗装工事を実施したと聞いていますが、その契約金額について伺います。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 大会前の舗装工事につきましては二件ございまして、契約金額の合計額は約八億七百万円でございます。

○原田委員 本議案より範囲が広いのでしょうけれども、現在の道路舗装にも八億円という、それなりのお金がかかっているわけです。最初から今回やるような本格的な道路築造をしていれば、幾らか安く上がるといいますかね、思うんですけれども、真っさらな道路を晴海フラッグに用意しなきゃいけなかったんでしょうね。
 しかし、今回、さらに道路にはお金をかけていますよね。お聞きしますけれども、本議案の道路築造に隣接する中央清掃工場前でも道路工事が行われていますが、その工事件名、契約金額、また、受注者を示していただきたい。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 工事件名につきましては、舗装工事及び街路築造工事(三晴五−一)でございまして、契約金額は約五億七千七百万円、受注者は大成ロテック・最上・藤隆建設共同企業体でございます。

○原田委員 実は、区間で区切っていたため、この工事約六億円の工事契約が隠れていたわけですよね。この契約だけで見ると九億円を下回っていたので、私たちの委員会の議案になって出てこない。
 しかし、この道は、今回の道路の真ん中の中央の道路と連続した道なんですよ。本議案に併せて報告くらいすべき案件だったんじゃないのかと指摘せざるを得ません。一体この地域の道路舗装だけで幾らかかっているのかと。二十四億円ですよ。まだ道路の仕上げ工事は幾つか残っているのにこの金額です。
 晴海五丁目は広大な都有地で、選手村ができる前に晴海ふ頭公園が造られ、今回、消防署が整備され、今後は中央区によって小中学校なども整備されます。行政が土地を整備した後、名立たる大手のディベロッパー、特定建築者が現れて、選手村から晴海フラッグまでの道筋が描かれていきます。
 そこでお聞きしますが、道路整備は特定建築者を選定した当初から都が整備することとして考えられていたのか伺います。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 当地区では、平成二十八年四月から都が施行者となって再開発事業を進めており、道路整備については都が実施してございます。
 なお、宅地内の建築を含む整備工事につきましては、特定建築者制度を活用して、施行者である都に代わって、民間事業者により進められているものでございます。

○原田委員 そりゃあ、晴海フラッグの中の道まで我々がお金出していたらやっていけない、とんでもないですよ。そんなことは分かっているわけです。
 特定建築者制度を活用して、それこそ、特定建築者に今回の道路整備くらいさせてもよかったんじゃないんですか。通常の道路整備と比較して、このように大規模で多額の費用をかけ、都が整備することとなっていると。
 この第一種市街地再開発事業によって、特定建築者が膨大な利益を得る一方で、東京都は巨額の負担となっている状況について、都には説明責任が生じていると考えますが、この第一種市街地再開発事業における道路整備の目的は何なのか。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 都は、大会時に選手村として使用した二十一棟もの宿泊施設を改修するなどして、良質な住宅を供給することとしてございます。
 道路につきましては、大会時にこの選手村を支えるために必要な仕様で整備しているところを、本契約案件の道路整備は、一万二千人と想定される新たな居住者などの様々な活動を支えるために行うものでございます。
 なお、本件につきましては、積算基準などに基づき適正に整備費用を算出し、予定価格を決定してございます。

○原田委員 良質な住宅供給といいますけど、都営住宅を造るわけじゃないわけですよ。民間ディベロッパーのぼろもうけになるマンション群の開発ですよね。
 第一種市街地再開発事業とは何かと思って見てみますと、こう書いてあるわけですよね。木造建築物が密集し、土地の利用状況が不健全な地区を個人、組合、再開発会社、地方公共団体等が施行者となって、土地の高度利用と公共施設の整備を行い、都市機能の更新を図る事業ですと、こうあるわけです。
 ぎゅうぎゅう詰めの土地で火災に物すごく弱そうな土地だったら分かりますけど、ここ、都有地で更地だったわけですよ。今回の道路整備も大規模な都営住宅建設とかなら分かりますけれども、晴海フラッグという民間マンション開発のために行われるわけです。
 これほど豪華な道路を都民の税金でこしらえてあげるわけですよね。都民からすれば納得いかない事業に映るんじゃないでしょうか。そのことを指摘して、質疑については以上で終わらせていただきます。

○宮瀬委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本件に対して意見のある方は発言を願います。

○原田委員 二百十七号議案について意見を開陳します。
 本議案は、選手村の跡にできる晴海フラッグという民間のマンション販売に直結する道路整備の議案であります。質疑から、選手村用の道路築造、本議案の周りの道路整備も含めれば、分かっているだけで二十四億円はかかることが見えてまいりました。
 都有地たる晴海五丁目から晴海フラッグに変貌するこの間を振り返りますと、行政が民間のもうけのために奔走する姿が浮き彫りとなります。
 時価総額千六百億円ともいわれる都有地を特定建築者に百三十億円ほどの超廉価で売却する計画ですが、実はまだ売却は完了していません。今でも都有地のままであり、これにより、特定建築者はその間の税金は取られず、地下のインフラ整備は都民が負担してきました。
 晴海フラッグへの内装工事も組織委員会が共同実施事業として行うこととなっており、都の負担となります。そして、本議案のように、豪華な道路まで都民が税金で造ってあげる計画となっているわけです。全てが終わってから、都有地は特定建築者に売却完了される計画であります。
 都民の税金や都有地が、ごく一部の人たちの財布のようにされるような、こんな政治に多くの批判が沸き起こっており、こうした観点から本議案には反対します。

○宮瀬委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○宮瀬委員長 次に、報告事項、東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)の策定について外三件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○柴崎委員 初めに、東京ベイeSGまちづくり戦略についてお伺いをしたいと思います。
 今般、東京ベイeSGまちづくり戦略のドラフトが公表をされました。我が会派自民党の代表質問で大きな視点で質問をしたところでありますが、幾つか深掘りをしてお伺いをしたいと思います。
 代表質問でも触れたわけでありますが、オリ・パラが終了し、新型コロナや気候変動への危機への対応はもとより、ポストコロナ後のまちづくりを示すことは大変意義があります。
 今回、バックキャストで、二〇四〇年代に向け取り組む内容を示したとのことです。大型道路、大型開発につながり反対だとの意見もあるようです。こうした反対意見、将来の世代に対して無責任極まりないものといわざるを得ません。将来に向け、しっかりとしたまちづくりを計画、実施していくことが、未来を生きる子供たちへの投資だと考えます。
 改めて、まちづくり戦略の役割や意義、具体的な取組について伺います。

○小野都市づくり政策部長 東京ベイeSGまちづくり戦略は、都市づくりのグランドデザインを踏まえて、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市モデルとなるベイエリアの成長戦略としての役割を担っております。ベイエリアを、世界から人と投資を呼び込み、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京をリードするエリアとして発展させることが首都東京の使命を果たすこととなり、国の発展を牽引することにつながります。
 先般公表したドラフトでは、質の高い緑と魅力的な水辺空間の形成、防災、減災対策の推進のほか、鉄道ネットワークの充実などによるまちの魅力や活動の基盤となる移動手段の充実などを示しております。

○柴崎委員 今回、バックキャストで二〇四〇年代のベイエリアを描いたとのことであります。しかし、一方で、地元区は三年後、五年後のまちづくりなど、地域住民と協議をしながら積み重ねている取組もあります。そこで暮らす住民や、民間事業者の開発計画にも影響を及ぼしてまいります。
 今後、取りまとめに当たりましては、地元区と十分に調整をし、これまでのまちづくりとの整合にも配慮するとともに、実現に向けてしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

○小野都市づくり政策部長 今年度中の取りまとめに当たりましては、パブリックコメント、地元区や関係団体へのヒアリングの意見なども踏まえまして、地元区のまちづくり計画との整合にも配慮しながら、将来像を実現するための戦略や具体的な取組をブラッシュアップしてまいります。
 今後、まちづくり戦略の実現に向けては、国をはじめ、地元区、民間企業など様々な主体とも連携し、都市基盤整備等を進めるとともに、民間の創意工夫を生かした都市開発を誘導するなど、暮らしの豊かさにも資するベイエリアの将来像の実現に向け、取り組んでまいります。

○柴崎委員 今後、日本経済を立て直し、牽引する上で東京の果たすべき役割は非常に重要であります。その中でも、ベイエリアのまちづくりは非常に重要だと考えます。年度末の取りまとめに当たりましては、大風呂敷の夢のあるプランと地に足をつけたまちづくり戦略となるよう配慮するとともに、実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また、東京都には都市づくりの基礎となる都市づくりのグランドデザインがあり、そしてベイエリアにおいては、四月に公表されました東京ベイeSGプロジェクト、そして、今回公表されましたまちづくり戦略があります。この三つの計画が同時進行で進められていくわけであります。
 地に足のついたまちづくりを効果的に進めていくためにも、地元区や民間事業者にこれらベイエリアに関する都の計画の全体像をよく説明をし、理解をいただきながら取り組んでいくことを要請しておきます。
 次に、築地まちづくりについてお伺いしたいと思います。
 このまちづくり戦略に合わせて発表されました築地の再開発につきましては、オリンピックの延長などを踏まえ、段階開発などの見直しが進められ、実施方針の策定に向けた方向性が示されました。
 当初の段階的な開発では、事業者が異なる可能性あるいは時間軸の中でまちとしての統一性が損なわれる。こうした結果、都市の一等地でありながら、そのポテンシャルを十分に発揮できなくなるとの懸念をしておりました。
 今回の方向性では、一体募集を踏まえ、民間の力を最大限活用していくとのことであります。これまで我が会派が主張してまいりました民間開発のノウハウを活用すべきといった内容を踏まえたものと受け止め、評価するものであります。
 改めて、一体募集したことによるメリット、この点について伺いたいと思います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 一体的に募集することにより、民間事業者のさらなる創意工夫や積極的な提案を引き出し、民間事業者が地区全体について一体的に計画、整備、管理できるなど、より効果的なまちづくりを進めていくことが可能となり、ひいては東京のさらなる持続的な成長につなげていくことができると考えてございます。
 例えば、今回の実施方針の方向性では、整備の進め方につきまして、まちづくり方針に示したゼロ段階から三段階までの順序など段階的な整備にとらわれず、民間事業者の創意工夫を生かすこととしてございまして、また、導入機能や建物の配置などについても、まちづくり方針に示したゾーンイメージにとらわれず、より合理的で自由な提案が可能となると考えてございます。

○柴崎委員 今後、実施方針策定に向けてブラッシュアップされるかと思いますが、この計画は、都心の一等地にありながら、隅田川や浜離宮庭園など、水と緑に囲まれ、再開発をする上では非常に恵まれた土地になります。
 このまちづくりを進める上で重要な要素になるのが、今後整備予定の臨海地下鉄、高速晴海線、スーパー堤防を含む船着場などのインフラであります。
 臨海地下鉄は、本年七月の交通政策審議会答申により、プロジェクトのランクアップがなされたわけであります。しかしながら、ルート、そして構造等、具体の計画内容とそれぞれの早期具体化を期待しております。
 また、都心環状線と湾岸道路を結ぶ高速晴海線は、ネットワークの形成に向け、今後、都市計画変更予定とのことであります。
 そこで、再開発の価値を高め、他地区との連携強化やアクセス向上に資する臨海地下鉄や高速晴海線とどのように整合を図りながら再開発を計画していくのか見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地まちづくりを進めていくには、インフラの検討とも連携を図りながら進めていくことが重要でございます。
 築地まちづくりでは、区部中心部と開発が進む臨海地域とをつなぐ基幹的な交通基盤となる地下鉄構想や、都市計画の見直しを予定している高速晴海線等を考慮しながら、舟運、バス、地下鉄などのインフラから成る広域交通結節点を形成することとしてございます。
 臨海地下鉄などのインフラについて、関係部署とも調整しながら築地まちづくりの検討を進め、今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化してまいります。

○柴崎委員 また、スーパー堤防についてでありますが、併せて防災船着場が整備されております。東京ベイeSGまちづくり戦略の中でも、舟運の活性化を掲げられております。それを支えるためにも、船着場の整備は非常に重要な要素となります。
 そこで、この船着場を活用しながら、再開発計画をどのように進めていくのか見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地地区では、東京湾、隅田川、陸からの交通ルートが交差する要所にあることを生かし、舟運、バス、地下鉄などのインフラから成る広域交通結節点を形成することとしてございます。
 舟運については、都が整備する防災船着場について、東京全体の活性化にも資する舟運ネットワークの要となるよう活用することや、都による防災船着場の先行整備に合わせて、舟運の機運醸成や利便性向上に資する待合等の施設を整備し、供用を開始することとしてございます。
 関係部署とも調整しながら、水の都にふさわしい舟運の活性化を図り、周辺地域などへの波及効果をもたらしつつ、築地ならではの拠点を形成していくと考えてございます。

○柴崎委員 実施方針の策定後、民間からのよりよい提案を受けるため、質問を求め、回答した上で、事業者募集とあります。築地再開発の成否は、民間からの提案にかかっているといっても過言ではありません。
 そのため、実施方針策定後からではなく、より早い段階から民間からのヒアリングなどを実施し、優れた再開発にしていくため取り組むべきと考えます。見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地まちづくりでは、民間の力を最大限に活用していくこととしてございます。
 民間の優れた提案を引き出していくため、年度内の実施方針策定に向けまして、今後さらに民間ヒアリングを実施するなど、検討を進めてまいります。

○柴崎委員 また、まちづくりを進める上で、地元区の理解と協力はもとより、民間が行うもの、そして、都が行うもの、区が行うものなど様々な事業があります。それらを有機的に結びつけてこそ、その効果が最大化するものと考えております。
 これまでの間、地元中央区と区議会から都に対して、まちづくりの推進に関する要望が出されております。地元区からの要望についてどのように受け止め、まちづくりに生かしていくのか、都の見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 中央区からは、築地の活気とにぎわいの継承、発展のために、築地まちづくりを積極的に進めていく必要があるとの要望を受けてございまして、その認識は都の築地まちづくりの方針に沿うものと受け止めてございます。
 個別の要望事項に関しましては、都と区の適切な役割分担の下、必要な調整を図っていくなど、区とも連携しながら適切に対応してまいります。

○柴崎委員 築地のまちづくりは、先ほど質問した東京ベイeSGまちづくり戦略を進める上でも、大変重要なプロジェクトとなります。その上でも、良質な民間開発を誘導し、東京や日本の持続的な成長につながることが重要であります。
 また、環状二号線やその他の都道、船着場など、周辺からの人と物の円滑なアクセスを確保することも重要であります。
 今後、実施方針を策定していく予定とのことでありますが、本日指摘した内容を十分に踏まえ、関係局ともしっかりと連携を取りながら検討を進められることを要請しまして、質問を終わります。

○平委員 私からは、東京ベイeSGまちづくりについてお伺いをさせていただきます。
 小池知事は、今定例会の所信表明で東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)を発表いたしました。水と緑、危機への備え、デジタル、イノベーション、多様なモビリティーなど、サステーナブルな次世代の都市モデルをつくり上げるとされておりますが、この具体的な話、将来像をどのように描いているのかお伺いをさせていただきます。

○小野都市づくり政策部長 東京ベイeSGまちづくり戦略では、二〇四〇年代の将来像をサステーナブルリカバリーの考え方に立脚した都市としております。
 具体的には、有識者からいただいたご意見も参考に、水辺と緑を生かし、親しみやすく居心地のよい都市空間が広がり、人々を温かく出迎え感動を与える東京らしさの感じられる都市、都市機能や景観の中に気候危機への対応がスマートに埋め込まれている都市、人々の交流と多様な集積を源泉に、常にイノベーションを生み出していく、世界から選ばれる都市の三つを示しております。

○平委員 公表されたドラフトでは、都市再生プロジェクトにおける一〇〇%脱炭素化など、二〇五〇年を見据えた取組の方向性も示されておられます。
 先日の我が会派のもり愛都議の一般質問に対し、小池知事から、立体的な緑空間の充実など、新たな取組について、海外諸都市の事例を学びながら取り組むとのご答弁がございました。
 具体的にどのような事例があるのか、それをどのように生かしていくのか、確認をさせてください。

○小野都市づくり政策部長 海外諸都市の先進事例については、例えば、シンガポールやシドニーでは、屋上や壁面、中間階、バルコニー緑化といった立体的な緑空間の取組がございます。
 今後、具体化に向けて、先進事例を学びながら、開発と合わせた立体的な緑空間の取組について緑の質や量の評価の在り方など技術的な検討を深め、取組内容をブラッシュアップしてまいります。

○平委員 臨海地域の人口は増加しており、開発によってさらに人口増加となるため、インフラ整備は喫緊の課題であります。
 ベイエリアにおける今後の交通インフラの整備の方向性について確認をさせてください。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 ベイエリアのまちづくりを推進していくに当たりましては、人や物の自由な移動を支え、まちの魅力や活動の基盤となる交通ネットワークを構築していくことが重要でございます。
 このため、鉄道につきましては、区部中心部と臨海部とをつなぐ臨海地下鉄をはじめ、羽田空港アクセス線、地下鉄八号線の延伸、品川地下鉄の事業化に向けて関係者との協議、調整を加速してまいります。
 また、道路につきましては、都心と臨海部の連携強化等に資する首都高速晴海線の延伸などを進めてまいります。
 さらに、既存の鉄道や路線バス等による公共交通ネットワークの有効活用や舟運の活性化、地区内交通の充実などにより、快適で多様な移動手段の充実に努めてまいります。

○平委員 ただいまのご答弁で、既存の公共交通ネットワークの有効活用ということでございましたが、東京ベイeSG、これだけ大きなプロジェクトですから、既存の公共交通にとらわれているようでは、まちのにぎわいや発展はないということも考えられると思います。
 答弁いただいているとおり、舟運の活性化、地区内交通を充実させ、インフラ整備をしていただくことを要望したいと思います。
 臨海部の交通アクセスを支える移動手段の一つとして、BRTは重要であります。昨年からプレ運行一次が始まりまして、二次プレ運行に向けても、今後工事を行う予定と伺っております。
 二〇四〇年代を将来像とする臨海部のまちづくり戦略を支えるために、今後のBRTの整備の方向についても確認をさせていただきます。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 BRTに関しましては、委員ご指摘のとおり、昨年十月にプレ運行一次を開始いたしております。また、まずは事業計画に位置づけたプレ二次運行及び本格運行を今後実施することといたしております。
 また、事業計画において検討路線と位置づけられた国際クルーズターミナル等のルートへの延伸について、検討を進めることといたしております。

○平委員 現在、本格運行に向けての整備は行われているということでございます。
 東京BRTですけれども、さらにその本格運行の、またその先を見据えて、今後さらに広がる臨海地域のBRTの在り方については検討をしていただきたいと思います。要望にとどめます。
 ベイエリアは海に囲まれた絶好の立地にあります。日常の交通インフラとして舟運を定着していくには、これも絶好の立地だというふうに思います。
 まちづくり戦略の将来像の実現に向けて、舟運の活性化の取組の方向性についてお伺いをいたします。

○小野都市づくり政策部長 ベイエリアにおいては、海に囲まれているという地域特性を最大限に生かすことが移動や魅力の向上のためには重要でございます。
 舟運につきましては、有識者からも、シドニーや香港で舟運が栄えているのは、人が時間を過ごしたいところに船着場があるからであり、必然的に船を選んでいるなどの意見を頂戴しております。
 今後、過ごしたい場所を考慮しながら、船着場の整備やにぎわい創出を図り、舟運による臨海部の回遊性向上に向け、官民が連携し、航路の充実を促進してまいります。

○平委員 ありがとうございます。
 以前に私は、中国の船着場から大田区の羽田空港の方まで舟運で往復をいたしたことがありました。非常に快適でしたし、これが都民の中で定着すればいいなというふうにも思いました。都民の生活様式の中に、舟運が新たな交通手段として定着するよう、舟運と東京ベイeSGをひもづけていただきたいと考えます。
 次です。災害対策も強化していくべきだと考えます。
 海面上昇に対応した高潮対策も行うと聞いておりまして、まちづくり戦略によって、ベイエリアを活性化させていく中で、また、にぎわいを創出する中で、様々な活動が安心して行われていくためには、今後どのような災害対策を講じていくのかお伺いをさせていただきます。

○小野都市づくり政策部長 災害から都民の生命や財産を守る万全の危機管理は、都の最も基本的な責務であり、誰もが活躍するための大前提でございます。
 まちづくり戦略におきましても、リスクにスマートに対応する防災、減災対策の推進を戦略の一つとしております。
 まちづくり戦略においては、気候変動起因の災害リスク対策やスーパー堤防の整備、道路はもとより、ふ頭敷地の無電柱化、防潮堤や水門等の耐震対策を推進するほか、防災船着場の整備、運用、備蓄倉庫の整備など、帰宅困難者支援機能の強化などの取組を示しております。

○平委員 災害対策については、誰もが活躍するための大前提だということでございます。引き続き危機感を持って災害対策に当たっていただくことを要望いたします。
 現在、都民の意見を募集中ということであります。都民の声を聞く貴重な機会であり、多くの都民がこの東京ベイeSGまちづくり戦略について意見をいっていただきたいなというふうに思います。
 東京ベイeSGの意見募集をしているということの周知を強化していただきたいというふうに考えます。見解を伺います。
   〔「批判ばっかり来るんじゃない」と呼ぶ者あり〕

○小野都市づくり政策部長 先般、ドラフトの公表に合わせまして、ホームページやSNSにより都民意見を募集しますとともに、小中学生や高校生を対象に、それぞれウェブアンケート形式で子供の意見を募集しております。
 あわせて、地元区や関係団体への説明も行い、幅広く理解を得られるよう、周知を強化しております。

○平委員 ただいま、批判ばっかり来るかもしれないというようなお声が聞こえましたけれども、意見募集、きっといい声もあると思うんですね。一方で、確かによくない声もあるやもしれません。様々な意見をしっかりと集約して、この東京ベイeSGプロジェクトにつなげていただきたいというふうに思います。
 eSGまちづくり戦略で描く将来像においては、この地域、できたときに利用をして、また、活用していくのは、年齢から考えますと、現在の小中高生が大半であるのではないかというふうに考えます。
 現在、都市整備局の方では、小学生、高校生を対象としたアンケートも募集されているということを伺いました。募集した意見をどのように反映させていくのかお伺いをいたします。

○小野都市づくり政策部長 子供へのアンケートでは、小中高生が大人になったときのベイエリアの将来像や取組のアイデアについて聞いているほか、未来のベイエリアのキャッチフレーズを募っております。
 今後、まちづくり戦略の策定に向け、それぞれの意見を生かして、子供の視点を反映してブラッシュアップしてまいります。

○平委員 ありがとうございます。
 ドラフトを見る限り、ベイエリアを最大限に生かしたものになっていると思います。妥協することなく、先進事例をつくるため、東京の未来像を描くために尽力をしてほしいと思います。
 東京ベイeSGまちづくり戦略が成功しなければ、東京の持続的なまちづくりを発展させることはできないという思いを持って、必ず成功へ導くという気概で取り組んでいただきたいと思います。局長にその思いをお伺いできればと思います。

○上野東京都技監 東京ベイeSGまちづくり戦略は、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市モデルとなるベイエリアの成長戦略でございます。
 ベイエリアにおきまして、世界から人と投資を呼び込み、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京をリードするエリアとして発展させられるよう、まちづくり戦略を推進していくことが重要でございます。
 先般公表したドラフトにおきましては、気候変動危機も踏まえ、立体的な緑空間の充実や都市再生プロジェクトにおける一〇〇%脱炭素化など、大胆な取組の方向性も示しております。
 まちづくり戦略の具体化に当たりましては、国をはじめ、地元区、民間企業など様々な主体とも連携しながら、ベイエリアの将来像の実現に向けまして取り組んでまいります。

○平委員 ありがとうございました。
 丁寧に都民の意見を聞くということを今現在行っております。先ほども申し上げたとおり、その声をこの事業にしっかりと反映していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 築地再開発につきまして、東京ベイeSGまちづくりの推進にも資するとされている築地再開発でございます。我が会派も、本会議、予算、決算特別委員会、また、この常任委員会を通して、これまで様々な質疑を行ってまいりました。
 築地再開発においては、国際競争力を備えた魅力的な拠点を形成するために、利益を上げることができる稼ぐ施設と、利益が上がらなくても都市の魅力を高める特徴ある施設が必要であるということも我が会派はかねてから申し上げてまいりました。
 文化を感じられるなど、魅力的な築地まちづくりを進めていくべきと考えますが、いま一度、再確認をさせていただきたい。見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地再開発については、水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造、発信する築地ならではの拠点を形成することとしてございます。
 また、国際競争力を高め、都市の魅力を向上させるために、例えば、公益性は高いけれども収益性が期待できない機能の導入と合わせて、収益性や発信力の高い機能を複合的に導入して、導入機能相互の相乗効果を発揮させることなどを想定してございます。
 築地まちづくりの具体化に当たりましては、民間から優れた提案を引き出し、中長期的に東京及び都民にとっての価値の向上を図っていくと考えてございます。

○平委員 築地の再開発だけでなく、全ての再開発にも当てはまることですけれども、これから建てられる建物というのは、二〇五〇年も使用されることとなります。
 この二〇五〇年に向けたこれからの建設物というのは、大きく三つ大切なことがあるかと思います。その一つがゼロエミ、二つが感染症対策、三つ目がⅠCTのフル装備、この中から、ゼロエミについて一点お伺いできればと思います。
 築地の再開発は世界から注目を集めるものであり、築地におけるゼロエミッションの取組が世界のゼロミッションへ向けた機運を高めることにもつながると考えます。
 そこで、築地再開発でのゼロエミッションの実現に向けた具体的な取組について見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 気候変動の危機に対応すべく、築地まちづくりにおいてもゼロエミッションの実現について取り組むことが重要でございます。
 このため、実施方針の方向性では、環境に関する先進的な技術を活用しながら、ゼロエミッションを実現することを示してございます。
 今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化してまいります。

○平委員 ありがとうございます。二〇五〇年、省エネ、ゼロを都も発表しておりますので、事業者の創意工夫を生かしたということでございますが、都の方も介入していただいて、ぜひとも具体的に進めていただければと存じます。
 続いて、築地の再開発では、水と緑に囲まれた都心の大規模な土地、食文化などの歴史的、文化的ストックを十分に生かし、東京の魅力を大いに高めるまちづくりが期待をされているものと思っております。
 周辺には、築地の食文化の拠点の一翼を担ってきた築地場外市場もあります。築地の活気とにぎわいを生かし、まちづくりを進めていく必要があると考えます。所見を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地周辺地域の観光文化資源として、水辺、浜離宮恩賜庭園、築地本願寺などがございます。銀座方面には歌舞伎座をはじめ劇場等の文化施設が集積しており、隅田川には国の重要文化財に指定されている勝鬨橋がございます。また、築地場外市場など食文化に関わる施設等も集積してございます。
 築地では、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいに鑑みるとともに、水辺を生かしながら伝統と先端が共存する東京の魅力に出会える場所など、新たなにぎわい、集客、交流、魅力、価値を創出する機能や空間を導入、整備するとともに、場外市場などとのつながりにも配慮しながら、周辺地域などとの相乗効果をもたらすことにより、当地区にふさわしいにぎわいを創出することとしてございます。

○平委員 歴史と文化を守り、東京の持続的な成長につなげていただきたいと思います。
 多くの方針が示され、まちづくりの計画として充実した内容となっていると思います。本当に大事なのは、こうしたまちづくりを長期にわたって維持し続けることであります。築地の歴史を踏まえた魅力的なまちづくりが長期にわたり適切に運営されるよう、都がしっかりと関与していく必要があると考えます。見解を伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地再開発については、水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造、発信する築地ならではの拠点を形成することを目指してございます。
 その実現に向けて、必要な条件を示し、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受けて具体化してまいります。
 当地区に導入される機能等が、地区全体で一体的に、効果的に発揮されるよう、民間事業者に適切に管理運営することを求めてまいります。

○平委員 ありがとうございます。実現に向けては必要な条件を示していくということでございました。
 引き続き、この築地の再開発につきましては、しっかりと関与していただきたいということを要望いたしまして、私の質疑、終了いたします。ありがとうございました。

○宮瀬委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時四十四分休憩

   午後三時開議
○宮瀬委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○古城委員 本日議題となっております東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)の策定について、築地地区都有地活用事業の実施方針の方向性について、自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)の策定について、総合的な駐車対策のあり方(案)の策定について、以上四件の報告事項は相互の関連性が非常に高い、密接な関係にあると考えまして、私自身の経験のみに頼らず、専門家のご見識や地域の声を丹念に伺ってまいりました。それらを踏まえまして、本日を迎えるまでに、数次にわたる談論風発にお付き合いをいただきました担当課長の皆様には、若輩の私のために時間を割いていただいて、また、私見にもかかわらず丁寧にご対応いただいたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
 ぜひとも理事者の皆様におかれましては、これらを踏まえてご答弁願いたいと申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、申し上げておりました順番、変えさせていただいて、東京ベイeSGまちづくり戦略について、こちらから始めさせていただきたいと思います。
 コロナ禍に象徴される激動の国際情勢や相次ぐ自然災害、少子高齢化など、我が国と東京に迫る脅威や危機が厳しさを増す中、安心と活力に満ちた未来をどう開いていくかが問われています。
 私はこれまでも、持続可能な二十一世紀型の都市には、失業や健康不安、生活苦などで孤立した人が社会に復帰できる社会的包摂や、災害に強く、災害から復興できる回復力のあるレジリエントな強靱なインフラなどが求められていることを訴えてまいりました。
 それとともに、グテーレス国連事務総長が、私たちの時代を決定づける問題と警鐘を鳴らす気候変動への対応など、今、国際社会はこれらの課題解決への志を共有しながら、持続可能な社会の構築へ共に行動を起こし始めています。
 未来への責任として持続可能な世界を残すため、人類社会が抱える課題を包含した国連の持続可能な開発目標SDGs、そして、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は、いずれも二〇三〇年を目標達成年次としています。
 今般ドラフトが公表された東京ベイeSGまちづくり戦略の目標年次は、未来からバックキャストした二〇四〇年代としており、この二〇三〇年を超えた将来を描くものとなります。
 くしくも、新型コロナに負けない闘いに挑むこととなった昨年からの行動の十年は、東京の先見性が問われる十年であるといっても過言ではありません。だからこそ、このまちづくり戦略には、SDGsの達成が果たされた絵姿を示し、都は持続可能な社会モデルの構築をリードすべきであります。
 そこで、この各戦略の中でSDGsの視点を考慮する、ないし盛り込むべきと考えますが、見解をお尋ねします。

○小野都市づくり政策部長 東京ベイeSGまちづくり戦略は、都市づくりのグランドデザインを踏まえ、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市モデルとなるベイエリアの成長戦略でございます。
 都市づくりのグランドデザインは、誰一人取り残さない社会の実現を目指す世界共通の目標であるSDGsの考え方も踏まえて取りまとめており、まちづくりの戦略においても、SDGsで掲げた課題への対応と方向性は同じでございます。
 先般公表したドラフトでは、防災、減災対策の推進、質の高い緑と水辺空間の形成や、人と地球のためのデジタルと先端技術の実装などの戦略を掲げ、SDGsの目標である気候変動に具体的な対策を取ること、陸や海の豊かさを守ること、産業と技術革新の基盤をつくることなどの達成に資する戦略と取組を示しております。

○古城委員 まちづくり戦略には、SDGsの各目標の達成に資する戦略と取組を提示していると、こういうことであります。
 それでは、具体的な視点に基づいて、順次質問させていただきます。
 まず、SDGsの目標十一や十三、十七から語られる災害に強いまちづくりであります。
 小松左京氏のSF小説「日本沈没」を原作とする今期のテレビドラマでは、東京の湾岸エリアのビル群がことごとく崩壊し、海に沈んでいる、こういう衝撃的な映像が流れました。あくまでドラマの中の、そうした世界ではあると思いますけれども、ベイエリアの将来に少なからずオーバーラップをしてしまった。こういう方もいらっしゃったのではないかと思います。
 現在の都による首都直下地震等による東京の被害想定では、東京湾北部地震が想定地震として選定されています。
 そこで、この地震の震源となることが想定されることから、まちづくり戦略におけるベイエリアの防災対策、耐震対策についてお尋ねいたします。

○小野都市づくり政策部長 災害から都民の生命や財産を守る万全の危機管理は、都の最も基本的な責務であり、誰もが活躍するための大前提でございます。
 まちづくり戦略におきましても、リスクにスマートに対応する防災、減災対策の推進を戦略の一つとしております。
 具体的には、耐震対策として、スーパー堤防の整備、道路はもとより、ふ頭敷地の無電柱化、防潮堤や水門等の耐震対策を推進するほか、防災船着場の整備、運用、備蓄倉庫の整備など、帰宅困難者支援機能の強化といった防災対策の取組を示しております。

○古城委員 防災対策、耐震対策というのは、都民の方々、また、事業者の方々も含めて、生命と財産を守る大事な取組でありますので、今おっしゃっていただいた各取組の具体的な進展、しっかり図っていただきたいというふうに思います。
 続いて、先回も申し上げましたけれども、SDGsの目標六、十一、十三、十四、十五と密接に関わる水循環についてであります。
 都は、かつての水循環マスタープランを都市づくりのグランドデザインに引き継いだとしておるわけでございますけれども、これまでも様々やり取りはさせていただきまして、これに係る論点については別の機会にというふうに思うわけでございますが、本日のテーマであるベイエリアの水辺空間は、東京が誇る貴重な財産であり、世界から称賛される空間とすべきであります。
 魅力あるまちにしていくことが期待されるまちづくり戦略において、戦略1、2、3を結ぶ水循環の取組は重要な施策であると考えますが、見解をお尋ねします。

○小野都市づくり政策部長 都市づくりのグランドデザインにおいて示しているとおり、水循環につきましては、都市が有するあらゆる水資源が都市活動に生かされていることが重要でございます。
 まちづくり戦略では、水辺と緑を生かした親しみやすく居心地のよい都市空間を創出し、東京らしさの感じられる都市を将来像の一つとしており、公園の拡充や立体的な緑空間の充実、グリーンインフラの水辺への再生など、水循環も考慮した取組も示しているところでございます。

○古城委員 続いて、住まうについてであります。
 SDGsの目標十一や三を中心に多岐にわたる視点だと考えます。
 私は、先般の都市計画区域マスタープラン、区域マスの改定におきまして、今後は特に駅周辺の公共性の高い空間では、公共福祉に資する活用がより一層求められるとの認識の下、職、職場ですね、それと住、住居の近接、さらに踏み込んで職住一体をも基本に、医療や福祉、教育等と連携できる都市へつくり変えていくことが大切だとの意見を申し上げました。
 これを受けて都は、中枢広域拠点域においても、商業、医療、福祉、教育、文化、行政サービスなど、多様なライフスタイルを支える職住融合の拠点の育成を図っていくことが重要であると、こういう認識から、環状七号線の外側に加えて、環状七号線内側においても追記し、誘導していくことを明確にされたところであります。
 まちづくり戦略には、外国人や働く人、訪れる人の観点は盛り込まれておりますけれども、そこに住まう人も、まちのにぎわいの主体者であると思います。まちづくり戦略の将来像の実現に向けて、従前居住者を含めて職住一体の視点を考慮すべきと考えますが、見解をお尋ねします。

○小野都市づくり政策部長 臨海部には既に多くの居住者の方が住んでおり、住環境の快適性にも配慮が必要であると認識しております。
 これを踏まえてまちづくり戦略でも、ベイエリアの良質な住宅ストックに配慮しつつ、将来像とその実現に向けた戦略と取組を検討してまいりました。
 例えば、辰巳地区における周辺居住者の生活支援機能の導入や公共公益施設の再配置の促進、臨海副都心や豊洲、晴海においては、ニーズに応じた柔軟かつ複合的な民間開発を誘導することとしております。
 また、将来像である親しみやすく居心地のよい都市空間の実現や戦略で掲げたにぎわいとゆとりある空間の創出などは、地域の方々の快適な暮らしにも資するものと認識しております。

○古城委員 続いて、交通ネットワークの構築についてであります。
 SDGsの目標九、十、十一、また、八にも関わります。
 現在、東京の玄関口といえば、まずは東京駅、それから、北からは、東北方面は上野駅、西からは新宿駅、航空路は羽田空港、こういったところが挙げられるんだと思います。昨年には、海の玄関口として東京国際クルーズターミナルも開業しております。
 そうした中で本日は、鉄道ネットワークの充実をテーマに質問をさせていただきたいと思います。
 二年前の当委員会におきまして、当時、築地の話題の中で、いわゆる臨海地下鉄、この構想について質問をさせていただきました。
 今回、このまちづくり戦略の中に、当時から格段に状況が進展をして、背骨であると、こういう表現がなされております。大変にこれは評価すべき点であろうと思いますし、有識者のお一人として、この背骨という点を提言されております市川先生のお話も伺ってきたところでございます。
 そこで、当時も確認をさせていただいてはおるんですが、現在の状況を踏まえて、改めて臨海地下鉄の意義についてお尋ねいたします。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 臨海地下鉄は、国際競争力の強化に不可欠な路線であり、東京、銀座などの都心部と開発が進む臨海部とをつなぐ基幹的な交通基盤、いわば背骨としての役割が期待されております。
 また、築地、勝どき、晴海、豊洲、有明などの際立った個性を発揮する地区をつなぐことで、各地区のポテンシャルを向上させ、ベイエリアに世界から人と投資を呼び込み、東京を持続可能な都市にし、日本の成長を確かなものとしていく上で重要な路線でございます。

○古城委員 二年前の質疑では、国の平成二十八年の答申における表現がこうなっていますよということをお示しいただいた、そこにとどまったわけでありますけれども、今、都市基盤部長からご答弁いただいたとおり、まさにこれは東京の中においても大変に重要な路線であるということが、都としてお示しをいただいたということは大変重要であると思います。
 そこで、様々思い返しますと、この国の答申にどうやって盛り込んでいくのかというところから始まり、準備があり、様々な働きかけであったり、交渉であったり、議論であったり、そういったことを積み重ねながら、この臨海地下鉄が今こうしたポジションに位置づけられたというわけでありますけれども、現在の臨海地下鉄に関する取組状況と今後の見通しについてもお尋ねします。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 臨海地下鉄につきましては、本年七月、国の審議会から事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきと答申されたことを踏まえ、本路線の実現に向けた都の取組に対し、国は協力することを合意いたしております。
 この合意に基づき、国の参画も得て、九月に学識経験者などで構成する検討会を設置し、事業計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
 引き続き、関係者と連携して検討を積極的に進めるなど、本路線の具体化を加速してまいります。

○古城委員 このまちづくり戦略のドラフトが正式に公表される前日に行われました中央区が主催をする都心・臨海地下鉄新線推進大会にお邪魔をしてまいりました。都市づくりのグランドデザインから未来の東京戦略を経て、今般、このまちづくり戦略のドラフトに臨海地下鉄が背骨として位置づけられるということに、地元の皆様、関係者の皆様のボルテージは高まる、そういう大会でありました。
 そうした中で、やはり地元の方々からも、いわゆる交通不便地域の解消にもこれは資することになるんだと、これからまちづくりが行われていく中央区内、また、臨海部において、そこに住まう方、また、働く方、訪れる方、そうした方々にとって大きな意味があると、こういうふうに理解をさせていただいております。
 そして、この臨海地下鉄は、先ほど申し上げました玄関口と考えられる東京駅への直通も見据える、さらにはその先TXとも接続を想定する、こういう路線でありますけれども、もう一つ別の、現在の東京の空の玄関口である羽田空港へのアクセスについても、今般、このまちづくり戦略のドラフトには描かれている、示されているわけであります。
 この羽田空港へのアクセスについては、いわゆる羽田空港アクセス線でございますけれども、二年前の都市整備委員会で、都議会公明党の東村議員からも様々質問をさせていただき、また、今年の第一回定例会においては、伊藤こういち議員が本会議において、都技監から答弁を得たところでありますけれども、この委員会におきましても、ぜひとも羽田空港アクセス線の意義と整備効果についてお尋ねをしたいと思います。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 羽田空港アクセス線は、羽田空港と国際競争力強化の拠点である都心や新宿、臨海部等を結ぶとともに、既存路線と接続することで、多摩地域も含めた広範囲にわたる空港アクセス利便性の向上が期待されております。
 国の答申におきましては三ルートが示されており、JR東日本では、東山手ルートの整備により、東京駅から羽田空港まで、現在の所要時間約二十八分が約十八分に短縮されるとしております。
 同様に、西山手ルートにより、新宿駅から約四十三分が約二十三分に、臨海部ルートにより、新木場駅から約四十一分が約二十分になるなど、世界の主要都市と比較しても遜色のない空港アクセスが実現するとしております。

○古城委員 今回のまちづくり戦略のまさに本舞台である臨海部からの羽田空港へのアクセスもしかり、また、東山手ルート、西山手ルート、それぞれ都内各地に鉄道網が広がるわけですから、いずれの三ルートも大変に大きな意義と効果があるんだということを改めて確認をさせていただいた次第でございます。
 特に、今、西山手ルートについても新宿からのアクセスが四十三分が二十三分になるということでありましたので、地元が新宿である私にとっても、この大幅な時間短縮と速達性、それから、ダイレクトに新宿から羽田空港へアクセスすることができると。大変これは期待をしたいと思いますし、また、先ほども申し上げましたけれども、二年前には東村議員から、この新宿を通る西山手ルートについては「あずさ」や「かいじ」との直通運転もあって、多摩であるとか、さらにその先、中央本線の沿線への効果というのもあるんではないか、こういったところも指摘をさせていただいたところでありますけれども、今答弁いただいた三つのルートがある羽田空港アクセス線につきまして、現在の取組状況と今後の見通し、この点もお尋ねしたいと思います。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 羽田空港アクセス線のうち東山手ルートは、JR東日本が本年一月に新設区間の鉄道事業許可を受けるとともに、八月に環境影響評価書案の地元説明会を行うなど、二〇二九年度の運行開始を目指し、工事着手に向けた手続を進めております。
 西山手、臨海部の二ルートは、東山手ルートの進捗状況等を勘案しながら、事業スキームの構築に向けた国やJR東日本等との協議、調整を積極的に進めてまいります。

○古城委員 今、臨海地下鉄及び羽田空港アクセス線、この二つの鉄道ネットワークについて確認をさせていただきましたけれども、臨海部から東京駅、また、臨海部から羽田空港、また、全国各地、全世界から羽田空港を経由して臨海部へと、こういう流れがしっかりと計画の中に、また、まちづくり戦略の中にも位置づけられているということが分かったわけであります。
 まちづくり戦略のドラフトの五ページを拝見しますと、そうしたことがしっかりと書かれている、線が描かれている。また、戦略5の中にもそうしたことが具体の記述としてなされているわけですけれども、私がこの委員会でちょっと注目をして発言をさせていただきたい点というのは、臨海エリアと、これから新たな東京の玄関口の一つというよりも、むしろ要ともなろうリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅と、このベイエリアとの接続であります。
 ここについて、私といたしましては、リニア中央新幹線が二〇二七年に開業されて品川駅のまちづくりも大きく進展をしていく。本当に東京の新たな玄関口、まさに文字どおり東京の玄関口となる中にあって、この品川駅周辺と臨海地域を結ぶ鉄道ネットワークを形成すべきなのではないかと考えるわけですけれども、この点について見解を求めたいと思います。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 品川と臨海地域とを結ぶ路線を含め、新規鉄道路線の整備には多大な事業費を要することなどから、路線の必要性や収支採算性、費用対効果などの課題を十分に見極める必要がございます。
 また、東京圏における鉄道ネットワークにつきましては、基本的に、国の交通政策審議会の答申に基づき整備などが進められていることから、まず答申に反映される必要があるというふうに考えてございます。

○古城委員 ベイエリアと品川駅周辺を新規の鉄道路線によって結ぶ、そうしたアクセスを実現するためには、乗り越えるべき課題があるんだと、こういうことでご答弁をいただいたわけでありますけれども、先ほども確認をした臨海地下鉄も国の答申にしっかりと位置づけられて、さらにその答申の中身がブラッシュアップをされて現実味を帯びてくるまで、長年の歳月と関係者の皆様のご努力があったわけであります。
 さらに、羽田空港アクセス線についても、これも長年の東京の、また、地域の念願であったわけでありまして、今、事業者による環境影響評価、環境アセスも進んでいる中にあって、やはり時間軸としては、一定程度要するんだなということを理解するものでありますけれども、そうした中で、先ほども申し上げましたが、鉄道ネットワークによる品川駅周辺とベイエリアを結ぶ−−これはぜひとも東京都としても鋭意研究していただきたいと申し上げたいと思いますけれども、このまちづくり戦略においては、五十年先、百年先からバックキャストで将来像を描く二〇四〇年代の姿と、イメージをするということであるならば、ぜひとも品川駅周辺とベイエリアを結ぶ交通ネットワークについても位置づけていくべきではないかと私は考えます。
 これまで今質疑をさせていただいて、鉄道による整備というのがなかなか難しい、そういうこともいえる状況下にありましては、鉄道路線に限らず、少なくとも二〇二七年にリニア中央新幹線が開業するわけでありますので、そうした二〇二七年に向けた取組というのも、様々なアクセス手法も踏まえて、検討を行っていくことが重要であると。
 この品川駅周辺と臨海部を結ぶ交通ネットワーク、アクセスを向上させていくと、極めて重要であると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 ベイエリアのまちづくりを推進していくに当たりましては、既存の鉄道路線や路線バス等による公共交通ネットワークの有効活用や、まちづくり戦略のドラフトに挙げた鉄道路線の整備、舟運の活性化、地区内交通の充実などにより、ベイエリアの快適で多様な移動手段の充実を図ってまいります。
 人や物の自由な移動を支えられるよう、品川と臨海地域とのアクセスを含め、まちの魅力や活動の基盤となるベイエリアの交通ネットワークの構築に努めてまいります。

○古城委員 ただいまご答弁いただいた内容をぜひとも施策として展開をしていっていただきたいと思いますし、また、今後まちづくり戦略の策定、その先も見据えて、先ほど来申し上げておりますこのベイエリアと品川駅周辺を結ぶ交通ネットワークの線といいますか、イメージといいますか、そうしたこともぜひ分かりやすく都民の皆様、また、良質な民間開発を誘導していくということも、このまちづくり戦略の大きなテーマでありますので、そうした中でこのベイエリアのポテンシャル、価値というものを品川とも結びつくことによって高まっていくんだ、こういうことが多くの方々に理解をしていただけるような、そうした内容にブラッシュアップをしていただきたいということを要望させていただきます。
 次に、築地地区都有地活用事業の実施方針についてであります。
 これまで、都議会公明党は築地まちづくりについて、地元区との連携を重視しつつ、都民の夢と希望を育み、世界の主要都市に類のないロケーションを生かしたまちづくりとすることを訴えてまいりました。
 私は、先日、築地市場跡地周辺を東銀座駅近くからコミュニティサイクル、シェアサイクルを借りまして、新大橋通り、それから晴海通り、そして環状二号線をシェアサイクルで走ってまいりました。築地市場駅、朝日新聞社本社前のポートに返却をしてまいりました。
 余談になりますが、こうしたシェアサイクル、コミュニティサイクルの充実というのは、地域の回遊性、また、魅力向上に大きく貢献するものだということを、肌身をもって実感をしたわけでありますけれども、もとい、この築地、今、酸素・医療提供ステーションも開設をされておりますけれども、また、環状二号線の本格開通に向けて様々な工事が引き続き進んでおる、そうした状況も見てまいりました。
 そうした中で、公明党がこれまで訴えてまいりました地元区との連携を重視という点についてお尋ねをしたいんですが、中央区からの築地まちづくりに関する要望など、都は地元中央区と連携して取り組んでいく必要があると、こういうことを訴えてまいりましたが、この実施方針の方向性が示されるに当たり、改めて見解をお尋ねいたします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 中央区からは、築地の活気とにぎわいの継承、発展のために、築地まちづくりを積極的に進めていく必要があるとの要望を受けており、その認識は都の築地まちづくりの方針に沿うものと受け止めてございます。
 個別の要望事項に関しては、都と区の適切な役割分担の下、必要な調整を図っていくなど、区とも連携しながら適切に対応してまいります。

○古城委員 中央区議会での公明党議員の質問に応じて、平成二十四年と平成二十八年の区議会予算特別委員会におきまして、中央区は、オーストラリア・シドニーにある世界遺産のオペラハウスを例に挙げ、象徴的な風景の重要性について、その認識を示しています。
 東京湾の湾央に向かって入ってきたとき、一番奥に位置し、かつ都市の出入口になる部分が築地であると考えられるがゆえであります。
 また、都議会公明党におきましては、中山議員が、東京といえば築地といわれるような東京の顔となるインパクトのある築地の景観形成を図っていくことも重要であると指摘したところでございます。
 そこで、築地のロケーションを生かしたまちづくりについて見解をお尋ねします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地地区では、浜離宮恩賜庭園、隅田川に面するなど、都心のまたとないロケーションにあるこの土地のポテンシャルを生かすこととしており、東京湾、隅田川、陸からの交通ルートが交差する要所にあることを生かし、舟運、バスなどインフラから成る広域交通結節点を形成することとしてございます。
 実施方針の方向性では、水際にある東京の都市の特性を象徴する、水上から訪れる人々を出迎えるシンボリックで印象的なアイコンとなるデザインとするなどの取組を行っていくこととしてございます。

○古城委員 シンボリックで印象的なアイコンとなるデザインということでございますけれども、中央区が、今から六年ほど前になるかと思いますが、様々提案をなされている中で、築地において江戸時代末期に幕府の命令、幕命によりアメリカ人の建築家が設計をして、日本人の方が実際に工事、また、運営まで携わった日本初のホテル、築地ホテル館、こうしたものをイメージして再建するかのような、そうした水辺の印象的な、まさにシンボリックでアイコンとなるようなデザインと、こういうこともこうした点にかなうのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひとも先ほど来申し上げておりますが、東京といえば築地、東京の顔となるインパクトのある築地の景観形成、ぜひとも民間事業者の提案をしっかりと引き出していただきたい、誘導していただきたいというふうに考えます。
 その上でになりますけれども、先ほどいただいた答弁の中では、広域交通結節点を形成するとの方針も示されております。
 私は、築地地区まちづくり先行整備事業の実施方針に関する議論の中で、第三段階において、改めてゼロベースで組み立てるということではなく、第ゼロ段階においても、都心部・臨海地域地下鉄構想などの将来のインフラ整備を見据えて計画すべきことを訴えてまいりました。
 先ほどのまちづくり戦略においても確認をいたしましたけれども、築地まちづくりを進めていくに当たり、いわゆる臨海地下鉄、都心部・臨海地域地下鉄構想との連携についてお尋ねいたします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地まちづくりを進めていくには、インフラの検討とも連携を図りながら進めていくことが重要でございます。
 築地まちづくりでは、区部中心部と開発が進む臨海地域とをつなぐ基幹的な交通基盤となる地下鉄構想等を考慮しながら、舟運、バス、地下鉄などのインフラから成る広域交通結節点を形成することとしてございます。
 臨海地下鉄などのインフラについて、関係部署とも調整しながら築地まちづくりの検討を進め、今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化してまいります。

○古城委員 私は、先ほども申し上げた点と重複というか繰り返しになる部分もありますけれども、第ゼロ段階から第三段階の最終的な様相を見据えることが重要だということを申し上げてまいりました。
 当時の議論の中においては、第ゼロ段階で募集をし、実際に施工がなされ、建ち上がった、そうしたハードについて、一回除却をする、そういう可能性も捨て切れないと、そうした側面があったわけであります。
 であるがゆえに、今申し上げた第三段階、最終的なにぎわいも含めて、しっかりと意味のあるものにしていかなきゃいけないということを常々申し上げてきたところでありますし、また、特に水の都東京の玄関口にふさわしい水辺の駅につきましては、アクセシブルなルートを確保して、エレベーターの設置をはじめ、バリアフリーに配慮して形成されるべきということも求めてきたところでございます。
 今回、この事業実施方針に当たって、一体的な募集になったことで、改めて第ゼロ段階から第三段階の段階的な整備の進め方についてどうなったのか、お尋ねします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 実施方針の方向性において、整備の進め方につきましては、一体募集を踏まえ、民間事業者の創意工夫を生かすため、まちづくり方針に示したゼロ段階から三段階までの段階的な整備にとらわれないこととしてございます。
 なお、舟運の機運醸成や利便性向上のため、都による防災船着場の先行整備に合わせて、待合等の施設を整備し、供用を開始することとしてございます。

○古城委員 まちづくり方針に示された第ゼロ段階から第三段階までの段階的な整備にとらわれない、このことは大変重要であるというふうに考えます。
 その上で、もう一問お尋ねしたいと思うわけでございますが、築地の歴史を食文化の拠点である築地場外市場のホームページで改めて確認をさせていただきますと、江戸時代初期に埋立てによって築かれ、本願寺もこの時期に移転をしてまいりました。
 そして、中期は大名の武家地、武家屋敷として発展をし、特に老中松平定信が下屋敷に造園した浴恩園も象徴的であります。
 さらに、幕末に計画された外国人居留地が明治維新のただ中に開かれ、外国の異文化を取り入れる窓口となりました。先ほど申し上げた築地ホテル館もこの時期に当たります。
 関東大震災後に魚河岸と問屋街が発達をし、昭和から平成にかけて都民の台所といわれ世界最大の水産物流量を誇る築地市場が、このまちを代表する存在となっていったわけであります。
 加えて、周辺域を見渡してみますと、様々な文化財、文化資産があると思います。既に議論の中でも触れられている場所になりますが、例えば歌舞伎座であります。今、この時期だからこそ、あえてご紹介をしたいと思うわけですけれども、年末、歳末になりますと、日本におきまして、我が国におきましては、第九を合唱するということが大きなイベントになっております。
 この年末、この時期に、日本において第九が歌われるようになったその背景というのは、昭和十三年、一九三八年の第九の演奏会が十二月二十六日、二十七日にわたりまして歌舞伎座で行われたことによりまして、この演奏会が大成功を収めて、きっかけとなって、日本全国で第九が歌われるようになった、演奏会が行われるようになった、このようにお伺いをいたしました。
 大変重要な文化的価値がある歌舞伎座において、そうしたイベントも行われていた。まさに、築地の目の前でそうしたことが行われていたわけであります。
 そしてもう一つ、少しくだけた話になるかもしれませんが、先ほど申し上げましたシェアサイクル、コミュニティサイクルで勝鬨橋を渡ってまいりました。
 勝鬨橋といいますと、「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の、日本人の誰もが知るコミック、また、アニメになろうかと思いますが、三本の指、五本の指にも入ろうとする大変興味深いストーリー、テーマがありまして、それは、少年期の主人公が友人との別れに際して、もう既に跳ね上がることがなくなった勝鬨橋を再び開こうと、そうしたことに取り組んだというストーリーが大変感動的なものであって、印象的になっているわけでありますけれども、そうした、日本が誇るアニメ、また、コミックにも描かれる場所であるこの勝鬨橋は、文化財としても指定をされております。
 たもとには建設局が所管をする資料館がありまして、私もそちら、また改めて拝見をしてまいりましたけれども、築地のまちづくりが進展をしていく中にあっては、ぜひともこの資料館についても一層の拡充といいますか、発展というのを期待したいと思うわけでございます。
 様々ちょっと申し上げてまいりましたけれども、この周辺も含めた、こうした資源を生かした文化の発信を行っていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお尋ねします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地周辺地域の観光文化資源として、水辺、浜離宮恩賜庭園、築地本願寺などがございます。銀座方面には歌舞伎座はじめ劇場等の文化施設が集積しており、隅田川には国の重要文化財に指定されている勝鬨橋がございます。また、築地場外市場など食文化に関わる施設等も集積してございます。
 築地では、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいに鑑みるとともに、水辺を生かしながら伝統と先端が共存する東京の魅力に出会える場所など、新たなにぎわい、集客、交流、魅力、価値を創出する機能や空間を導入、整備するとともに、場外市場などとのつながりにも配慮しながら、周辺地域などとの相乗効果をもたらすことにより、当地区にふさわしいにぎわいを創出することとしてございます。

○古城委員 ぜひともシンボリックで印象的なアイコンとなるデザイン、そうした場所について、新しい文化を創造、発信する拠点となるということを期待したいというふうに思います。
 築地は、江戸の市街地とも重なる区部中心部と、サステーナブルな次世代の都市モデルとなるベイエリアの接点でありまして、羽田空港や品川駅、東京国際クルーズターミナルなどへのアクセスも含めた陸海空にわたる交通結節点や、隅田川と浜離宮庭園に象徴される水と緑の回廊の創出も期待をされます。
 ポスト二〇二〇、アフターコロナの東京の発展の起点となる開発とするべく、事業実施方針を策定されたいと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 駐車対策についてであります。
 私は、かつて東京の観光案内に従事をしておりました頃、新大橋通りを挟みまして旧築地市場向かい側の市場橋駐車場で、築地の食文化を楽しむ日帰りバスツアーのお客様をピックアップいたしておりました。築地の場外市場、また、場内も案内をしていた、そうした経験がございます。
 観光地の至近に利用しやすい大型バス対応の駐車場があることの重要性を実感している一人であります。
 九月二十四日の当委員会でも紹介をいたしました、東京都が平成三十年度に行った駐車場利用意識調査における観光バス運転手へのヒアリングでは、駐停車、待機時に困っていることを確認したところ、七割以上が駐車場不足と回答しています。さらに、乗降場所から観光バス駐車場までの利用しやすい移動時間では、六分以上、十分以下、距離では二キロメートル以下が最も多く、いずれも半数を超えています。
 コロナ禍前の新宿区内では、インバウンド需要の増大も相まって、新宿駅周辺に限らず、都庁周辺、さらには新宿御苑至近の路上で駐停車する貸切観光バスが数多く見受けられました。
 やむなく路線バスの停留所前後で駐停車せざるを得ない、そういうドライバーからの声も上がっておりました。
 そこで、前期の都市整備委員会で私は、新宿御苑大木戸駐車場も念頭に、貸切観光バスの受入れ環境を整備するため、バス駐車場が整備されている公園や公共施設等に受入れを依頼するなどの対策の必要性を訴えました。
 コロナ禍後の観光需要の回復を見越して、継続的に観光バスの駐車対策を講じていくべきと考えますが、見解を求めます。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 都は、将来の観光バス需要に対応できるよう、平成三十一年三月に観光バス駐車対策の考え方を策定し、地元自治体等の取組を支援しております。
 これまで、観光バスの駐車場の情報提供や受入れ時間の調整等の利用促進に加え、新宿御苑等の公共施設や公園等の施設利用者専用駐車場への観光バスの受入れによる駐車スペースの拡大に向けた取組を行っております。
 本在り方案では、さらに効果的に取り組めるよう、観光バス駐車場・乗降場予約システムの導入エリアの拡充や利用ピークの平準化など、既存駐車場の効率的な活用による観光バスの路上駐車の削減に向けた取組を推進していくことといたしております。
 これらの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴い減少した観光バスの需要の回復にも対応できるものと考えております。

○古城委員 今後の観光需要の回復、さらには従前よりもいや増してそれが増大をしていく、こうしたことを期待する一人といたしまして、東京に、そしてまた新宿に、都内各地にお越しいただく方々の大事な交通手段となる貸切観光バスの駐停車対策、駐車場確保について、ぜひとも地域の方々とも連携をしながら知恵を出していただいて、よりよい方策をつくり上げていただきたいと要望させていただきます。
 先週の月曜日に伺いました区民相談の一つに、新宿駅を起終点とし、新宿区内の幹線道路を走る路線バスを利用する高齢者の方からの切実な訴えがありました。それは、バスが停留所との隙間を空けずに停車せず、乗降に余計な段差が生じ困っているとの声であります。
 これは、バス停の前後に駐停車する車両が根本的な原因でありまして、バスを真っすぐに横づけすること、いわゆる正着が妨げられているからであります。
 例えば、交通局では、非常に交通量が多い営業区間において、貨物用や一般の乗用車も駐停車をしている中で、バスの通行と安全を確保するために、職員の方々が毎朝ドライバーの皆さんへの協力のお願いに取り組んでいます。
 バスの定時性の確保とともに、安全に安心して乗車できるようにするためにも、駐車対策は喫緊の課題です。
 本年五月に東京都自転車活用推進計画が改定され、自転車レーンや自転車ナビマーク、自転車ナビラインなど、自転車通行空間等の計画的な整備推進が図られています。しかし、交通量の多い時間帯では、ナビラインのある左側車線でも多くの車がスピードを出して走る上に、道を塞ぐ駐停車も目立ち、怖くてとても車道を走れないとの声も聞かれます。
 そうした中で、都道三〇一号、白山通りでの普通自転車専用通行帯の右側への駐車枠の設置は、幅員の広い道路における注目すべき取組であります。
 自転車が有効で安全な交通手段として機能するよう活動を進めているNPO法人、自転車活用推進研究会の理事長は、自転車の走行空間を確保するためには、荷さばきスペースや駐車場の整備が不可欠であり、人を守るにはどうすればよいかという視点を最優先に対策を考えるべきと指摘されておられます。
 そこで、バス停の前後や自転車の通行の妨げとなる路上駐車の対策が重要と考えますが、総合的な駐車対策の在り方における取組についてお尋ねいたします。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 路上駐車の対策につきましては、路外の駐車場や荷さばき駐車スペースの確保などによりまして、路上の駐停車の低減を図っているものの、依然として、ご指摘のとおり、短時間の路上駐車が発生しております。
 本在り方案では、バス停の前後や自転車の車道通行を妨害する駐車違反に対しまして取締りを強化するなど、違法駐車の削減を進めることといたしております。
 さらに、空間が十分に確保できております道路につきましては、路上駐車スペースの確保を図りつつ、バスの乗降や自転車通行空間の整備を検討してまいります。

○古城委員 次の点も前期の当委員会で指摘したところでございますけれども、近年のバス路線の廃止や運行回数の削減といった傾向は、全国的に大型二種免許保有者の高齢化と新規取得者の減少が進行しており、乗務員確保が経営課題となっていることによります。
 他方、昨今の社会情勢も踏まえ免許を返納した高齢者が日々の買物や通院などに困らないように、移動支援サービスを充実させていくことが重要であります。
 そこで、これらの解決策として期待されるのが自動運転バスです。オンデマンドモビリティーとしての細やかな路線設計も可能となるでしょうし、そうすればバス車体の小型化も必至であります。
 さて、現在の駅前空間における鉄道からバス、タクシーなど自動車への乗換えについて、大きく分けて、乗降場機能とバスの待機スペースやタクシープール機能を包含しているエリア、これがまず一つ。それから、乗降場のみで、タクシーの路上での客待ちを誘引しているエリア、これがもう一つ。大きく分けるとこの二つなのかなと思います。
 前者については、今後の駅前空間整備の際に待機機能に割く空間の取扱いで課題を生じさせる可能性があり、後者は、そもそも渋滞や事故の要因ともなります。
 こうしたことから、検知器や無線、モニターで可視化して乗降場へ誘導する、いわゆる隔地タクシープールを整備する取組も行われております。
 5Gからビヨンド5G、6Gへの通信技術の進展に伴い、こうした点は一層の機能性向上も図られるべきであります。
 都は、自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)の中で将来の駅前空間の基本的な考え方を公表しました。そこで、乗換えの円滑化に資するため、バス停等の施設の在り方についてお尋ねします。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方案では、自動運転技術の普及見込みを踏まえました歩行者空間の創出や、多様な交通モードに対応したスムーズな乗換えに向けた駅前空間の在り方を示しております。
 具体的には、通信技術も活用して、駅から離れた駐車場から効率的にタクシーを配車することなどにより、駅前広場の待機スペースの合理化などを図るとともに、空いたスペースをゆとりやにぎわいを生み出す空間ですとか多様なモビリティーのポートなどへ再編することを示しております。

○古城委員 鉄道駅の改札とバスやタクシー等の乗降場とのアクセスは、なるべく短距離に、分かりやすく、かつ雨もしのげるような屋根がある、そうした全天候型の空間として整備すべきだと考えます。
 また、駅前空間には自家用車も、また、福祉車両も入ってきます。車椅子利用者やベビーカーの親子連れ、シルバーカーを押す高齢者、初めてその地を訪れた外国人旅行者など、誰もが心軽やかに移動できるように、今後の築地地区のまちづくりや、また、新宿グランドターミナルへの再編等でも十分に考慮することを要望させていただきます。
 関連して、次か、その次のバス停までであっても、また、タクシーでいうといわゆるワンメーターの距離であったとしても、バスやタクシーを利用したいとの声も大きくなっております。同様に、ここにバス停があったらいいのにな、また、そうした声にとどまらず、かくかくしかじかこういうバス路線があると便利なんだけれども、こういう要望も日に日に大きく増えております。
 自動運転車を活用した交通サービスについては、高齢者の方や移動に制約のある方が利用しやすいものであるべきと考えますが、見解を求めます。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 自動運転は、高齢化に伴う移動に制約のある方の増加や、深刻化するドライバー不足への対応など、多くの社会的課題を解決できるポテンシャルを有しております。
 本在り方案では、例えば、住宅街などにおいて、道路幅員の狭い道路を走行でき、多様なニーズに柔軟に対応できる低速で自動化された新たなモビリティー、いわゆるグリーンスローモビリティーといわれるものでございますが、このようなものの導入など、高齢者等の移動に制約のある方の移動支援にも資する自動運転サービスの方向性を示しております。

○古城委員 いわゆるグリーンスローモビリティーについては、今後、その言葉自体がなじみのある言葉になっていく、そうしたことが一日も早く訪れることが、先ほども申し上げました高齢者の方であったり、移動に制約がある、そうした方々にとって大事な交通移動の手段となる、そうしたことを期待したいと思いますし、今確認をさせていただいた自動運転社会のこうした在り方を、いわゆる計画として策定するのにとどまるのではなくて、しっかりと実際の都の施策の中に生かしていく。また、事業としてそれを結実させていく。
 こうしたことを、ぜひとも都市整備局の皆様のリーダーシップによって、各局も含めて連携をして、都庁全体で実現をしていっていただきたいというふうに要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員 それでは、私から、東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)についてお聞きします。
 コロナ禍にもかかわらず、東京五輪もどうなるのか分からない状況だった昨年、ベイエリアに二十二世紀型未来都市を建設するという構想の発表にはさすがに我が耳を疑いました。ドラえもんでも見たのかなと思いましたが、どうも大河ドラマを見たらしいと。eSGのSは渋沢栄一さんで、Gは後藤新平さんを指すのだと。あまりにも無邪気で、あまりにも危険な大型開発構想としかいえません。
 第二湾岸道路計画、ベイエリア開発の宣言による民間の資本の投下が一度始まったら、ちょっとでも始まっちゃったら、もう後戻りできなくなるわけですよ。
 何兆円かかろうとも止められない、空き地をひたすら税金で造り続けるという、当時の石原都知事の言葉を借りれば、地獄の臨海副都心開発の二の舞となるんじゃありませんか。
 ただし、まだドラフト段階ということで、全く全貌がつかめません。ですので、本日は微に入り細に入り二十二問お聞きしたいので、淡々とお聞きしていきたいと思っております。
 五つの戦略に沿って聞きます。
 まず、戦略1から。
 海と緑の環境に調和したといいますが、気候変動が叫ばれ、都としてエネルギー消費の削減を求めているときに、都自らが海の上に巨大開発を打ち出すことは矛盾しているのではないか、お答えください。

○小野都市づくり政策部長 ご質問の巨大開発をどのような意味でお使いになられているか分かりませんけれども、国の発展を牽引することが首都東京の果たすべき使命であり、その中にありましてベイエリアは、世界から人と投資を呼び込み、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京をリードするエリアとして発展させることが重要でございます。
 このため、先般公表したドラフトでは、次世代の都市モデルとなる成長戦略として、質の高い緑と魅力的な水辺空間の形成、防災、減災対策の推進、まちの魅力や活動の基盤となる移動手段の充実などを示したところでございます。
 まちづくり戦略の具体化に当たりましては、国をはじめ、地元区、民間企業など様々な主体とも連携し、ベイエリアの将来像の実現に向け取り組んでまいります。

○原田委員 どこが巨大開発なのか分からないというところが驚きますよね。どのパースや参考例を見ましても、巨大なビル群、巨大な計画がめじろ押しになっているわけなんですよね。
 中央防波堤でも高層ビル等の開発が行われる方針なのか、お聞かせください。

○小野都市づくり政策部長 個別の拠点の将来像の方向性において、中央防波堤につきましては、テクノロジーの大規模な実装エリアの創出に向けて、法的、技術的な制約を踏まえながら自由度の高い実験を展開するなどとしております。

○原田委員 どこが巨大開発なのか分からないんだけれども、テクノロジーの大規模な実装エリアを創出するんだと。さっぱり分かりませんが、法的、技術的な制約を踏まえながらということが何をいっているのかとかも今後聞いていきたいなと、こういうふうに思っています。
 魅力ある水辺の空間整備の例として、シドニーのバランガルーが挙げられています。同時にレンドリース社名が示されています。東京ベイ戦略は、東京ベイ、このeSGまちづくり戦略ですけれども、外資ディベロッパーの参入も考えているんですか。

○小野都市づくり政策部長 ご指摘の例につきましては、ドラフトの写真のところにも記載があるとおり、意見や提案をいただいた有識者からご提供いただいた写真を戦略1の取組のイメージとして使用したものでございます。
 まちづくり戦略の具体化に当たりましては、民間企業など様々な主体と連携し取り組んでいくこととしております。

○原田委員 外資ディベロッパーの参入を考えているのかという質問に対して、様々な主体と連携して取り組むと返したのには驚きました。否定しないんですよね。
 開発と合わせた屋上や壁面、中間階等の緑化により、自然との共生を図りとありますが、緑化によって景観はよくなったとしても、超高層ビルの消費する膨大なエネルギーや猛烈な排熱を相殺することは絶対にできません。
 緑化による自然との共生はいい過ぎた表現だと感じたんですけれども、どう思いますか。

○小野都市づくり政策部長 サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した都市を将来像とし、水辺と緑を生かした親しみやすく居心地のよい都市空間を目指した取組の一つとして示しているものでございます。

○原田委員 全く私の質問には答えられていないわけなんですね。
 ちょびっとだけこれ気になったのは、最後に、この戦略1で、泳げる東京湾の実現に向けた取組とあるんですけれども、今泳げないという認識があるということでしょうか。

○小野都市づくり政策部長 葛西海浜公園やお台場海浜公園では海水浴体験などのイベントが開催されていると承知しております。
 水辺と緑を生かした親しみやすく居心地のよい都市空間を将来像と掲げており、より魅力的な水辺空間の形成を図る取組の一つとして、泳げる東京湾の実現に向けた取組の推進を掲げたものでございます。

○原田委員 泳げない海でオリンピックをやったのかなと、トライアスロンをやったのかなという。まあ、あのときもいろいろいわれていましたけど。イベント的に泳げるのではなくて、さらなる浄化を目指すんだということで、これはなかなか大変な事業だなと思いました。
 戦略2に入ります。
 リスクにスマートに対応するとあるが、最もリスクにスマートに対応するには水害リスクのあるエリアにこれ以上大きな開発を持ち込まないことであり、気候変動を呼び起こす膨大なエネルギー消費を伴う施設建設などを行わないことだと思うんですけれども、どうでしょう。

○小野都市づくり政策部長 二〇四〇年代のあるべき将来像として、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した都市を目指しております。
 カーボンニュートラルに向けた取組につきましては、都市再生プロジェクトによる一〇〇%脱炭素化などに取り組むこととしております。

○原田委員 リスクを十分把握した上で自然災害と賢く共生。リスクに賢く対応するということを掲げた。さっぱり分からないわけですよ。
 リスクにスマートに対応するなら、やはり、リスクのある地域にこれから巨大開発を持ち込むなんてことを考えない方がいいんじゃないのかと改めて指摘したいと思います。
 サステーナブルな未来都市とのことだが、でもね、さっきの答弁で、リスクを十分把握した上で自然災害と賢く共生と専門家がいっていたというのは非常に面白いなと。非常に危険なリスクを伴っているということは十分専門家の方々が認識しているという答弁があったのはちょっと驚きました。
 戦略3に入ります。
 サステーナブルな未来都市とのことだが、これだけの規模の開発をカーボンニュートラルに抑える手だてというのは、冒頭率直にお聞きしますけれども、どのようなことを考えているんでしょうか。

○小野都市づくり政策部長 先ほどご答弁したとおり、カーボンニュートラルに向けた取組につきましては、都市再生プロジェクトによる一〇〇%脱炭素化のほかに、水素エネルギーの先導的な導入、港湾物流エリアにおけるカーボンニュートラル化、ブルーカーボンの活用などを示しております。

○原田委員 都市再生特別地区の活用などによる一〇〇%脱炭素化をやるんだというから、だからそれが何なんですかと聞いたんですけれども、あと十年弱でカーボンハーフに到達せねばならない東京都において、気候変動対策としては、やはり当面はこうした大型開発方針はやめて、既存建築物の省エネ、再エネ化に全力を傾ける時期だと思うんですけれども、どうですか。

○小野都市づくり政策部長 既存建築物の省エネルギー化の最大化、再生可能エネルギーの利用拡大は、今後の技術革新などの動向も踏まえて様々な主体による取組が進められていくものと考えております。

○原田委員 どんどん行きたいと思います。
 最先端の海洋テック、海上都市の検討とはどのようなことを考えているのか。

○小野都市づくり政策部長 ベイエリアの特性から、海という資源を最大限に生かすことがベイエリアのためには重要でございます。
 有識者からも、海だからできることをアピールする、海はベイエリアの強みなのに観光資源という視点がない、海洋掛けるテックを研究開発する海上都市を検討するといった意見を頂戴しており、先進的な取組の一つとして提示をしております。

○原田委員 ベイエリアなんだから海洋テックとか海上都市の検討とかというのをやった方がアピールになるよと有識者からいわれたというだけの答弁だったと、驚くべき答弁だったと私は思っているんですけれども、二十二問のうち問十はちょっと割愛させていただきまして、海洋テックについてもうちょっと続けてお聞きします。
 海上の研究施設とはどのようなことを研究するのか。それは海上でなければできないんですか。

○小野都市づくり政策部長 ベイエリアの特性から、海という資源を最大限に生かすことがベイエリアの発展のためには重要でございます。
 有識者からは、ブルーカーボンなど海洋資源の開発や、海洋プラスチックの問題解決など、海を使った大規模な実験などを東京に呼ぶような拠点を整備し、それを発信するといった、海を最大限に生かした研究開発についての意見を頂戴したところでございます。

○原田委員 私がぱっと聞いた限りでも、別に海の上じゃなくてもいいんじゃないかと思いましたけれども、冒頭あったように、要は、ベイエリアだから海の特徴を生かした研究とか、開発とか、海上都市とか、そういう見せ方が大事だということから始まっていると。
 都市づくりのシナリオでは都有地を有効に活用してとありますが、臨海副都心開発後、民間に活用されていない都有地に今度は都が税金を投入して大型開発をするということなんじゃないですか。

○小野都市づくり政策部長 まちづくり戦略の将来像の実現に向けては、民間の創意工夫を生かして先導的に取り組んでいくことが重要であり、そのためにも都有地も活用することとしております。

○原田委員 民間の創意工夫を生かして先導的に取り組んでいくことが重要であり、そのためにも都有地を活用するとはっきりといってくれるわけですよね。
 臨海副都心開発後の、もう全く活用されていない、今東京都の施設が無数に置かれているお台場の南側の地域がありますよね。ああいった空いている都有地を民間に自由に使ってもらっていくと。それが種地となって、この巨大開発を動かしていくんだということでしょうか。引き続きこの点は注目していきたいと思っています。
 同シナリオには、他の拠点に先駆けて脱炭素化を推進と書いてあるんですが、今あるまちの、私たちが住んでいるこの地域とかの脱炭素化こそが今求められているわけですよね。
 他の拠点に先駆けて脱炭素化をする前に、まずは、今あるまちを脱炭素化した方がいいんじゃないですか。

○小野都市づくり政策部長 今回のドラフトでは、二〇四〇年代のあるべき将来像として、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した都市を目指し、積極的に脱炭素化を推進していくこととしております。
 既存の市街地の脱炭素化につきましても、現在の状況を見ましても当然ながら取り組まれていくものと認識しております。

○原田委員 こっちはこっちで大型開発をするんだけれども、こっちのまちは頑張ってお金もかけて脱炭素化に取り組みますと。既存の市街地の脱炭素化については、経済の状況を見ながら、そっちで勝手に進むものと考えていると。本当に無責任な答弁だと思うんですよ。
 気候危機が人類への脅威というふうに、小池都知事もコロナと並んで気候危機は二つの脅威といっていたわけですけど、一方では脱炭素化を訴えて、一方では莫大なエネルギー消費を打ち出すという、こういう矛盾にやはりもう気づいていかないといけないんじゃないのかなと思うんです。
 事あるごとに、このドラフトを見ますと、技術革新の動向も見据え、都市再生特別地区の一〇〇%脱炭素化と書いてあったりするんですが、技術革新とは何なのかと。また、それがなければ、こういう特区での巨大なビルとかの一〇〇%脱炭素化は達成できないということの表明なのか、お聞かせください。

○小野都市づくり政策部長 二〇四〇年代のあるべき将来像として、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した都市を目指しており、技術革新を見据え、都市のゼロエミッション化など、様々な分野に生かしていくことは当然でございます。
 都市再生特別区においては、既に最先端の省エネ技術や太陽光発電設備等の積極的な導入、地区、街区単位でのエネルギーの有効利用、再エネ由来電力の利用などの取組が進められております。

○原田委員 よく分かりました。
 私もこの間、都市再生特別地区の一本のビルがどれだけ、何万トンのCO2を出すのかって毎回やらせてもらっていますけれども、太陽光パネルで足りるはずないじゃありませんか。
 ここでサステーナブルなまちづくりといって、都市再生特別地区の一〇〇%脱炭素化とかというのが出てくるので、しかも技術革新というのが出てきましたけど、結局、太陽光パネルでその何十分の一、何百分の一の電力を再エネで賄いますといっただけの答弁ですよ。技術革新についても全く分かりませんでした。
 水素をまちのエネルギーとして導入とありますが、全電源の何%といったような目標値とかはあるんでしょうか。

○小野都市づくり政策部長 晴海五丁目西地区における大会のレガシーとなるまちづくりに向けて、水素をまちのエネルギー利用として先導的に導入するなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現に向けた取組を推進していることを示しているものでございます。
 この取組は、ご指摘のような数値目標ではなく、エネルギー源の多様化により、自立性や防災性の向上を図ることを目的としております。

○原田委員 選手村の例とかが出されて、水素で、新しいエネルギーでまちのエネルギーを賄っていくんだと話がありましたけど、今回も結局、晴海フラッグの共用部分の電気ぐらいですよね。それを水素で賄うというぐらいでして、本当に見せるだけ。本気で水素で電源を賄おうなんていうのは、今の晴海の選手村、晴海フラッグの状況を見ても明らかだと思うんです。
 スタートアップやeスポーツ関連の企業等の進出は、海上都市、ベイエリアであることとどのような関連性があるんでしょうか。

○小野都市づくり政策部長 スタートアップやeスポーツ関連の企業の進出支援につきましては、研究開発機関などの機能集積や広い道路や広大なオープンスペースなどの実験フィールドの提供に加え、ビッグサイトでのeスポーツフェスタが開催されていることなどから、こうした取組とベイエリアとの関連性があると認識しております。

○原田委員 どんどんお聞きしたいと思います。
 倉庫等での次世代エネルギー利用の拡大とありますが、次世代エネルギーとは何を指すのか。

○小野都市づくり政策部長 記載の次世代エネルギーとは、現時点で、冷蔵倉庫等において利活用の拡大が検討されている水素、アンモニアなどを想定しております。

○原田委員 率直にいって、太陽光パネルをもっと充実させて、太陽光発電とか蓄電池でやればいいんじゃないのかなと。わざわざ何で水素にしなきゃいけないのかなと思っちゃうんですけれども、一通り戦略3についてはお聞きしました。
 率直にいって、カーボンニュートラルとうたっておりますが、全くカーボンニュートラルにはこの構想ではならないんだということははっきりといたしました。
 戦略4ですけれども、にぎわい、交流、イノベーションを生む世界から選ばれるまちの実現において、今回、本戦略の取組が行われる可能性が高いとして七か所が挙げられています。
 例えば、月島がそれに挙げられているんですけれども、これは、再開発を目指すという意味なのか、月島の。それとも、今のまちの風情を大事にしてインバウンドにつなげていくとか、そういうことを意味しているのか、お聞かせください。

○小野都市づくり政策部長 ご指摘の七つの拠点につきましては、戦略の趣旨に沿った取組が行われる可能性が高い拠点としてお示ししており、各拠点の特性やニーズ等を踏まえて、にぎわい、交流、イノベーションを生む取組が行われることを想定しております。

○原田委員 私も以前に行ったりしたことがありますけど、月島は本当に風情のあるまち並みが広がっているわけですけど、再開発の種地にもすごくなりそうな場所でもありますよ。
 そこで今回、本戦略の取組が行われる可能性が高い地域七か所に挙げられていると。これはどっちなんだと聞いたわけですよ。再開発、大きなビルを、月島に今すごいでっかい再開発ビルが建っていますよね。ああいうので、もう埋め尽くされちゃうのかと。それとも、ああいうまちの風情を大事にして未来につなげていくのか。どっちなのかと聞いたんですが、にぎわい、交流、イノベーション、どちらかというと再開発に寄ってしまうんじゃないかというような答弁だった気がしますが、さっぱり分かりません。一体何を目指しているんでしょうか、この七つの地域は。
 その土地の地上げや、その地域のニーズに合わない再開発を促進してしまう危険性をこの七つの拠点をこの構想で挙げたことによって、開発にさらされちゃうんじゃないかと心配しますけれども、どうですか。

○小野都市づくり政策部長 先ほどのご答弁のとおり、各拠点の特性やニーズ等を踏まえて、にぎわい、交流、イノベーションを生む取組が行われることを想定したものでございます。

○原田委員 そのまちのニーズを踏まえてといいますけど、大体再開発は、ニーズを全然踏まえないで、とにかく古きよきまち並みを全部ぶっ壊して、でっかいビルを容積率を緩和して造ってあげるということばっかりなんですよね。私は、それでこの東京のよさが増進していくなんてとてもじゃないけど思えません。どこにでもあるようなビルと、どこにでもあるようなテナントを入れてどうするんですか。
 今回すごく簡単に、こうやって月島だとかいろんな地域を、歴史あるまち並みを、風情のあるまち並みを戦略上に掲げていますけれども、あまりにも無邪気だというふうに指摘をせざるを得ません。こうやって挙げることだけでも、その地域がこういう不当な開発にさらされる危険性も出てくるわけですよ。
 臨海副都心におけるニーズに応じた柔軟かつ統合複合的な民間開発という言葉があります。臨海副都心におけるニーズに応じた柔軟かつ統合複合的な民間開発とは、一体どんなことを指すんでしょうか。

○小野都市づくり政策部長 にぎわい、交流、イノベーションを生み出すために、時代や場所に応じて多様な使い方ができるような社会経済情勢の変化に応じた複合的な機能の導入など、ニーズに応じた柔軟かつ複合的な民間開発を目指していくことを想定しております。

○原田委員 業務系の土地とか、工場がいっぱいある土地とか、そういった単一的な場所じゃなくて、複合的にしていくんだという答弁なのかなというふうに理解しますけれども、そうすると大体再開発ビルのことかなと思っちゃいますよね。
 これは引き続きちょっと注目をしていきたいと思っています。
 臨海地下鉄の路線では、未処分地、低未利用地の活用により、高度利用を図りながら、スポーツ、エキシビションの機能の導入と書いてあります。ここでいう未処分地はどこを指すのかと、また、低未利用地とはどこを指すのか。

○小野都市づくり政策部長 臨海地下鉄は、築地、晴海、豊洲、有明などベイエリアの各地区を結ぶことが予定されているが、位置は決まっておらず、具体的に活用する未利用地等は特定しておりません。

○原田委員 これはもうちょっとお聞きしたいんですよ。その臨海地下鉄の路線では未処分地、低未利用地を活用するんだと、高度利用するんだと書いてあって、それははっきりしているんでしょう。だから書いてあるんだと思うんですけど。
 もう一度、未処分地、低未利用地ってどこのことなんですか。

○小野都市づくり政策部長 臨海地下鉄の位置は決まっていないため、未処分地、低未利用地は特定しておりません。一般的なお話をしているまででございます。

○原田委員 何と、もう最後の質問になりました。
 二〇二〇大会の競技施設周辺では、面的に広がりのあるレガシーが形成とありまして、参考例としてインターナショナルクオーターロンドンが挙げられておりますが、インターナショナルクオーターロンドンの、このまちのどういった点が、今回、二〇二〇大会の競技施設周辺での面的に広がりのあるレガシー形成に参考になるのか、お聞かせください。

○小野都市づくり政策部長 インターナショナルクオーターロンドンは、二〇一二年のロンドン・オリンピック・パラリンピックを契機とした、大会後に行われた、オフィス、店舗、住宅等から成る複合開発の事例でございまして、今後、東京のベイエリアの取組として、面的に広がりのあるレガシーへと発展させていく取組の参考となるものと認識しております。

○原田委員 要は、競技施設の周りをいろいろ開発していこうというだけの話なんですかね。
 これで以上です。これだけスムーズに行くんだったら、実は半分ぐらいしか質問を用意していないので、もっと聞けばよかったなと思って後悔しているんですけど、今回は、まずはこのドラフトの半分ぐらいについて、大きなところで気になった点、分からない点を連続してお聞かせいただきました。
 率直にいって、どこがサステーナブルなまちづくりなのかはさっぱり分からない質疑だったと思っています。
 しかし、今日まだ続くと思いますけれども、これまでの他の委員の質疑を聞いておりましても、このまちづくり戦略ドラフトを契機に、第二湾岸道路を造ろう、地下鉄を造ろう、アクセス線をどんどん造ろうと。さらに、それをリニアともつなげていこうとか、ある意味で夢のあるような質疑がどんどんと膨れ上がっていくと。
 くしくも他の委員からは、大風呂敷の夢のあるプランという発言もありましたけれども、まさに、こうした、皆さんが未来の話だといっても、行政がこういうものを発表すれば沸き立ってしまうわけですよ。あとは野となれ山となれと。税金が幾らかかろうが分からないし、もう止めたいと思っても止まらなくなると。
 臨海副都心開発で我々は経験しているわけですよね。しかも、その臨海副都心開発の跡地を使って、またさらに大きな開発を打ち立てようと。一体いつまでこんなことをやっているのかなと思って、改めてこのドラフトについても今後注目をし、皆さんと質疑を交わしていきたいと思っています。
 以上です。

○竹井委員 お願いします。
 まず、私からは、築地地区の都有地活用事業の実施方針の方向性について伺います。
 十月二十日に中央区から東京都に出された築地まちづくりに関する要望書には、一つとして、築地の地域資源や立地特性を生かしたまちづくりとして、食、文化、自然、医療といった地域資源と新たな交流によって生まれる資源との連携、調和が図られ、築地が持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、周辺地域とのつながりに配慮したまちづくりの推進が求められています。と同時に、災害時には防災活動拠点として機能するように環境の整備をすること、また、広域的な交通結節点としての機能を持つことが地域から求められているということが分かりますが、このことについてご見解をお願いいたします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地まちづくりでは、防災機能を適切に果たす質の高いオープンスペース等を確保することや、東京湾、隅田川、陸からの交通ルートが交差する要所にあることを生かし、舟運、バス、地下鉄などのインフラから成る広域交通結節点を戦略的に形成することとしてございます。

○竹井委員 実施方針の方向性の中の土地利用に係る方針においては、地域の防災性の向上に寄与すると一行のみが書かれているんですけれども、地元からは、築地市場跡地は都心に残された唯一の大規模な土地であり、防災面での機能を果たすことを期待するという声が多く聞かれました。
 日常的なことでいうならば、例えば消防団の訓練場所の確保なども期待をする声がありました。大切なことでありますのでご紹介をしておきたいと思います。
 さて、同じく土地利用に係る方針には食文化などを生かした機能という表現もありますが、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。

○木村築地まちづくり推進担当部長 実施方針の方向性では、土地利用に係る方針として、浜離宮恩賜庭園や隅田川などの地域資源や、食文化など歴史的、文化的ストックを十分に生かした築地ならではの国際的な交流拠点にふさわしい機能を導入することとしてございます。
 具体の内容につきましては、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化していくと考えてございます。

○竹井委員 かつては食のテーマパークというような表現もありましたけれども、実施方針の方向性にはそういった表現はありません。
 何をもって食文化などを生かした機能になるのか、具体的にはどういうことをいっているのかということを、分からなかったのでお聞きしてみましたが、どのように具現化するのかは事業者からの提案を受けないとまだまだ分からないということだと理解をいたしました。
 MICE機能とともに中央エリアに大規模集客が図れる施設を設けるというふうに理解をしているんですけれども、施設の目的の方向性については東京都からの事業実施方針等で示していくのでしょうか。

○木村築地まちづくり推進担当部長 一体募集としたことのメリットといたしまして、導入機能や建物の配置などについては、まちづくり方針に示したゾーンイメージにとらわれず、より合理的で自由な提案が可能と考えてございまして、今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化していくと考えてございます。

○竹井委員 従前の方針にあったおもてなしゾーンとか、交流促進ゾーンといった枠にとらわれずに、建物や空間を配置できるということをしていくんだということを理解いたしました。
 平成三十一年三月の築地まちづくり方針では、ゼロ段階から三段階の段階的な募集について示されています。
 昨年九月に事業者を一体的に募集する方向となったことは大きな転換だというふうに思うのですけれども、一体的に募集する方向に変更に至った背景について伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 平成三十一年三月に策定した築地まちづくり方針では、事業者募集の時期等につきまして、段階ごとの募集のほか、一体的な募集についても今後検討していくこととしてございました。
 令和元年度内に船着場周辺エリアにおける先行整備事業の実施方針を策定することとしてございましたが、東京二〇二〇大会の延期という状況の変化を踏まえまして、先行整備事業の実施方針を見直すことといたしました。
 令和二年九月には、事業の早期着手が困難となった中、民間のさらなる創意工夫を引き出し、より効果的にまちづくりを行うべく、先行整備と本格整備の事業者を一体的に募集する方向で実施方針等を検討していくこととしたものでございます。

○竹井委員 二〇二〇年大会の延期がトリガーになったのだということを理解しました。
 これから今年度中に事業実施方針の策定、公表があるということで、それを受けて来年度中に事業者の募集を行うというふうに書かれています。
 地元の皆さんの声を適宜しっかり聞いていただいて進めていただきたいと要望するのですが、今後、議会に対しては適時ご報告があるということでよろしいでしょうか。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地まちづくりにつきましては、これまでも議会に報告を行い検討を進めてきたところでございまして、必要に応じて適宜行っていくこととしてございます。

○竹井委員 よろしくお願いをいたします。
 次に、自動運転社会を見据えた都市づくりについてですけれども、まず、今回、案を拝見いたしまして、東京都に山積する様々な交通課題の解決に自動運転システムが大きく資するものと考えているとの理解をしました。
 東京都には地域特性があります。自動運転に求められるものも地域特性によって変わってくると思いますけれども、今後地域区分に基づいて検討していくとのことですけれども、その地域区分ごとの各自治体の意見は反映しているのかどうか伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方案では、上位計画であります都市づくりのグランドデザインで示しました四つの地域区分ごとに自動運転サービスの方向性を示しております。
 本在り方の検討会には、各地域区分ごとの代表的な区市町に委員として参加をいただいておりまして、検討の過程におきまして地域ニーズに応じたサービスなどをヒアリングし、在り方の検討に反映いたしました。
 本在り方案に関しましては、全ての区市町村にも意見を募り、今年度末に取りまとめる予定でございます。

○竹井委員 現状は四市区から委員が参画されているということでした。しかし、多摩地域もまた、市によって抱える課題が共通でもあったり、違っていたり、様々です。全ての市区町村の意見を聞くということでしたので、大変重要なことだと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 それから、自動運転について、これまで多摩地域においてはどのような実証実験が行われてきたのか伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 多摩地域では、平成三十年度に国と都がそれぞれ多摩ニュータウンで自動運転バスなどでの実証実験を実施いたしております。
 例えば、都が実施いたしました多摩ニュータウンの実証実験では、参加された方から思ったより安心ですとか、自動運転車のサービスがあれば利用したいといった反応を得ることができております。

○竹井委員 多摩ニュータウンの方では実証実験が行われたということでした。
 それでは伺いますが、多摩地域のニーズに対応した自動運転サービスの在り方についてはどのようにお考えなのか伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 多摩地域の中でも多摩広域拠点におきましては、居住地から最寄りの駅やバス停までの距離が遠いですとか、高低差の存在などによりまして高齢者等が移動しにくい地域が存在しております。
 本在り方案では、コミュニティバスなどの自動運転化による運行本数の増加や運行情報の見える化などによります利便性の向上、さらには自動化された電動車椅子など、歩道も走行可能なパーソナルモビリティーなどを活用いたしました交通サービスなど、自動運転サービスの方向性を示しております。

○竹井委員 まさにおっしゃっていただいたニーズがあるというふうに思います。
 私も、地元で高齢者の方などから、かつては何の苦労もなかった駅までの距離が非常に遠く感じる、車も危ない、自転車も危ないと周りからはいわれ、歩くしかないんだけれども、いつまで歩けるか分からない、そういった声も聞きます。
 コミュニティバスの停留所も遠かったり、交通空白地帯となっている地域もあると思っています。
 デマンド式が求められていますけれど、コスト等の面で真のデマンド型というのはなかなか難しい。パーソナルモビリティーの有効活用も望まれるところです。
 ですから、先ほどは多摩ニュータウンでの実証実験をしているんだけれどもというお話ありました。様々な地域でその地域の抱える課題を把握していただきまして、自治体と一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、総合的な駐車対策の在り方についてご質問させていただきます。
 物流におきましては、共同荷さばきサービス、貨物専用のパーキングメーターの設置、コインパーキングを利用した荷さばきの実施などの取組が逐次進められていると理解しておりますけれども、東京都交通運輸産業労働組合協議会から第二十七次政策制度要求が出されましたけれども、それによりますと、荷物の少量多頻度化に伴い、荷さばきサービス不足によりまして、依然としてやむを得ない路上駐車が発生しているということで、早急な対策を要望しておられるところです。
 本案におきましても、現状の課題として、荷さばき車両の路外への誘導とともに、他車に影響を与えない路上荷さばきサービススペースも求められるというふうにまとめられていますが、今後の対策について具体的な内容をお伺いします。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方案では、需要に応じた共同荷さばき用駐車スペースの複数配置ですとか、稼働率の低い駐車場を利用した荷さばき用駐車スペースの確保などによります荷さばき車両の路外への誘導に向けた取組を示しております。
 また、路肩の車道空間におきまして、荷さばきなどの多目的利用ができる空間を創出することなどを示しております。

○竹井委員 障害者用駐車場についてもお伺いをしたいと思います。
 ユニバーサルデザインの観点からの対応策として、今後の展開について具体的な内容を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 ユニバーサルデザインを考慮いたしました駐車対策をさらに進めるため、本在り方案の中では障害者用の区画の床面を目立つ色で塗装することですとか、車椅子区画へ屋根を設置するなどの取組を示しております。

○竹井委員 屋根のお話がありましたけれども、本当に大事なことだというふうに思います。
 それから、インフラというよりも、インフラ整備が進んでも、例えばソフト面で障害者用のスペースにコーンが置いてあって、それをどかすのに一回出てということをしなければならないわけで、例えば車椅子ユーザーの方には大変なことなんです。
 あるいは、そこからどこかに連絡するために、ここを押してくださいというインターホンが設置してあっても、そこに届かないとか、様々な問題があります。
 そういったソフト面、ハード面もありますので、ちょっとしたことなんですけれども、当事者意識を持っていただきたいということで、運営事業者さんにも周知をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、昨今増えていると思いますが、シニアカーですね。シニアカーに対応した駐車スペースの確保についての考え方を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 シニアカーでございますが、短距離の移動が可能なハンドルと椅子のついたパーソナルモビリティーと考えておりまして、これに関しましては、まち中での利用の増加が見込まれているところでございます。
 このため、本在り方案では、シニアカーに対応した駐車スペースの確保等の駐車施策を推進することを示しております。

○竹井委員 シニアカーにつきましては、便利な反面、事故等の報告なども多くなっているのかもしれませんけれども、非常に、高齢者、障害者等の足としてポテンシャルがあるものと思っています。
 実際の活用では、出かけた先の駐車場、それから充電などの課題も出てくると思います。推進をよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、DX推進で、フレキシブルかつ即時性のある駐車施策の展開を推進するとあるんですけれども、今後の取組について伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 現在の駐車場は、駐車料金や満空情報をはじめとする様々なデータやデジタル技術を十分活用できていないような状況にございます。
 本在り方案では、満空情報等の発信、共有や、駐車場への移動経路の提供、オンライン予約、決済などの高度化、MaaSと連携した他の交通機関との乗換えのシームレス化など、DX、つまりデジタルトランスフォーメーションを推進することでフレキシブルかつ即効性のある駐車施策の展開を推進することを示しております。

○竹井委員 データやビッグデータなどはあっても、なかなか十分に活用されていない状況だということが分かりました。
 高齢者、障害者も含めですね、出かけた先でうろうろしなくて済めば事故も減少することが期待されます。年を取っても、障害を持つことになっても、あるいはけがをしていても、子育て中でも、常に安心・安全なまちづくりについて推進をお願いしたいと思います。
 さて、総合的な駐車対策の在り方の推進に向けてですけれども、今後、都と区市町村、関係機関から成る連絡会を立ち上げ、関連施策との連携を図るというふうにあります。
 毎年様々なご要望をいただいております労働組合や事業者団体など、日々現場におられます皆様のお声もしっかりとお聞きをしていただきたいとご要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。

○松田委員 よろしくお願いいたします。
 まず、東京ベイeSGまちづくり戦略についてご質問させていただきます。
 ベイエリアについては、東京の次なるステージの都市づくりをリードしていくエリアです。世界から選ばれる都市になるには、ベイエリアの発展なくして実現はできません。ポストコロナを見据え、デジタルとグリーンを基軸に世界をリードする地域というのはベースにしながらも、今の東京に何が足りていないのかという視点に立って課題感を持っていただければと思います。
 その中で、有識者の意見の中でもナイトライフの充実という指摘がありました。今回のドラフトではあまりナイトライフについては述べられていませんが、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。

○小野都市づくり政策部長 複数の有識者からは、東京は環境や文化交流の評価が低い、ナイトライフが充実していないと昼とセットにならない、水準の高いホテルやレストランなど、来街者にどれだけフレンドリーな環境を提供できるかが大切などの意見を頂戴しております。
 東京ベイeSGまちづくり戦略におきましては、にぎわい、交流、イノベーションを生む世界から選ばれるまちの実現に向け、スポーツ、エンターテインメント、エキシビション、ホテル機能等の機能の導入、プロジェクションマッピングの実施などの取組を掲げており、こうしたことはナイトライフの充実にもつながるものと認識しております。

○松田委員 東京だけでなく日本全体を見ても、まちづくりの中でナイトライフというのは海外諸国に比べると大きく後れを取っているといわざるを得ません。
 ナイトライフの充実という観点からは、横浜がⅠRを撤退した今、首都東京は様々な地域から人が集まる場所だからこそ、ⅠRの招致を検討していくことは意味があると感じています。
 都はこれまで、ⅠRについてメリット、デメリットの両面から総合的に検討してきたということですが、東京ベイeSGまちづくり戦略ではⅠRについては触れられていません。
 ⅠRを検討するにはベイエリアが候補地となると予想されますが、どのような検討がなされたかお伺いいたします。

○小野都市づくり政策部長 まちづくり戦略は、東京二〇二〇大会の成功、気候危機、新型コロナ危機も踏まえ、海と緑の環境に調和したサステーナブルな次世代の都市モデルとなる成長戦略として策定するものでございます。
 ⅠRにつきましては、所管局においてメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○松田委員 カジノを含め、ⅠRについては、ギャンブル依存症等の危惧等から議論が進んでいません。
 今は既に公営ギャンブルがあり、そして、まち中にも、都内の駅でいえば必ずといっていいほどパチンコ屋さんがあります。まちづくりの中のⅠRとギャンブル依存症対策は、分けての議論が必要だと感じています。このⅠRを東京で検討がなされないことは、ベイエリアの発展の可能性を狭めているといわざるを得ません。
 戦略案では、イノベーションの創出等でボストンが例に挙げられています。それ以外にもシンガポールやシドニー等も例に挙げられていますが、数多くの海外都市ベイエリアにはカジノを含むⅠRがございます。
 昨年には、ボストンにはⅠCRといわれる地域融合型リゾート、アンコール・ボストンハーバーがオープンをいたしました。ボストンでは、まちとⅠRのシームレスな接続を確保するために既存の交通渋滞を緩和し、そして、さらに多くの場所に移動できるように、この地域の既存の公共交通システムを改善し、地元の道路を整備し、一連の新しい交通オプションを提供され、ⅠRと一体となりまちづくり、まちの開発が進んでいます。
 ぜひ、都市整備局には所管局と連携をし、ⅠRを含めたベイエリアの開発について議論を進めていただきますよう要望をいたします。
 次に、脱炭素化の観点から質問をさせていただきます。
 人口密度が高い東京都では、ベイエリアや東京湾をいかに再生エネルギーの供給源として成長させていくかが脱炭素化にとって大事な視点だと考えています。
 脱炭素化に向けて、建物のゼロエミ化や木造化、水素関連技術については記載がありますが、風力発電や洋上風力の可能性は検討されているのかお伺いいたします。

○小野都市づくり政策部長 東京ベイeSGプロジェクト、バージョン一・〇において、中央防波堤エリアを対象に、洋上風力、浮体式太陽光発電などを例示しております。
 今年度中に取りまとめていくまちづくり戦略において、eSGプロジェクトのバージョンアップとの整合を図ってまいります。

○松田委員 私も、今回の質疑に当たり洋上風力を、秋田県で二〇二〇年二月に着工した洋上風力の会社ともヒアリングをさせていただきました。今、秋田では、来年度末までに商業運転開始に向けて工事が着実に進んでいます。
 ぜひ、東京都でも、洋上風力発電だけでなく、答弁にもありました浮体式太陽光発電の東京湾での可能性、ベイエリアでの可能性について、早急に具体的な検討に入っていただくように要望いたします。
 聞くところによると、なかなか東京都では風が弱いであったりとか様々な問題があると思うんですけれども、技術革新により、風力発電も様々な、これまで難しかった地域でも対応可能となってくるというような話もありますので、ぜひ具体的な検討に入っていただきますよう要望いたします。
 ベイエリアの発展には、今ある東京湾のイメージを刷新し、クリーンなイメージが必要だと思います。水質改善についてはどのようなイメージがあるのかお伺いいたします。

○小野都市づくり政策部長 水辺と緑を生かした親しみやすく居心地のよい都市空間を将来像とする中で、より魅力的な水辺空間の形成を図る取組の一つとして、水質改善の取組を後押しする泳げる東京湾の実現に向けた取組の推進を掲げており、将来的な技術革新などを見ながら今後検討してまいります。

○松田委員 海の水質については様々な複合的な要因があり、非常に難しい課題だと感じています。上下水道の問題あり、そして、東京都だけでは完結をできない大きな問題だと思いますが、東京都がぜひこの問題についてはリーダーシップを取り、進めていただきますよう要望いたします。
 次に、築地地区都有地活用事業について質問をさせていただきます。
 方向性として、水と緑に囲まれた都心の大規模な土地、歴史、文化資源などのポテンシャルを生かしながら、都心と臨海部を効果的に結びつけ、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的な成長につながるまちづくりを進めていくとあります。
 事業の進め方として、長期の定期借地を予定しておりますが、土地の売却ではなく、なぜ長期の定期借地にすることにしたのかお伺いいたします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地の再開発では、都心のまたとない広大な土地と地域のポテンシャルを生かし、東京の持続的な成長につながるまちづくりを進めていく必要がございます。
 長期的なまちづくりの観点から、土地を民間に売却することなく、都が所有し有効活用するとともに、周辺への波及効果をもたらしながら、中長期的に東京及び都民にとっての価値の向上を図っていくこととしてございます。

○松田委員 質疑の答弁を打合せさせていただいている中でも、都有地であるからこそしっかりと東京都がグリップを握り、そしてまちづくりをしていく、このようなやり取りもさせていただきました。
 築地地区は、今回の東京ベイeSGまちづくり戦略に指定されているエリアの中でも都心から入り口に当たる地域ですので、ぜひ東京ベイeSGまちづくりを象徴するような地域となるよう、民間活動、民間の企業が十分に発揮できる環境づくりを東京都として適切に進めていっていただければと思います。
 次に、事業の具体化に当たって、ゼロエミッション化実現とともに、国産木材の活用との記載が実施方針に記載をされていました。
 国産木材の活用とありますが、どこまで事業者に対して国産木材の活用を求めていく予定なのかお伺いいたします。

○木村築地まちづくり推進担当部長 土砂災害の防止や気候変動危機への対応、持続可能な森林サイクルなどのためには、継続して国産木材を利用することが求められているところでございます。
 築地のまちづくりにおきましても効果的に取り組むこととしており、今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化していくと考えてございます。

○松田委員 先ほど申し上げましたが、東京ベイeSGまちづくりの都心からの入り口に当たるこの築地地域については、国産木材をふんだんに活用し、シンボリックなこのような施設になるよう、しっかりと、事業者に任せっ放しにするのではなく、都としても積極的に国産木材の活用については誘導をしていただきますようお願いを申し上げ、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮瀬委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後五時二分休憩

   午後五時二十分開議
○宮瀬委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○林委員 それでは、よろしくお願いします。
 東京ベイeSGまちづくり戦略について伺います。
 二〇二〇オリ・パラ後の東京の将来像と、その実現に向けた具体的な戦略、取組として、二〇一八年から検討を開始されてこられたということですが、本年の四月、五十年、百年先を見据えた未来都市の将来像ということ、そのまちづくり構想として策定をされました東京ベイeSGプロジェクト、バージョン一・〇を公表されています。
 新型コロナウイルスという新たな感染症の脅威、そして、新しい生活様式、日常、社会構造への変化、また、地球温暖化、気候危機への対応の必要性がより都民の中に深まっていく中でのプロジェクトということで、感染症の脅威というものと気候危機、この二つの危機を乗り越えた先の未来の東京の都市の姿を、臨海副都心と新しい埋立地という、既に、また、今後も高いポテンシャルを持つベイエリアで築いていくという戦略は、首都東京としての我が国の経済成長を牽引していくという自負、役割と責任を感じるところです。
 東京ベイeSGまちづくり戦略は、二〇四〇年代のベイエリア実現のための実行戦略であり、eSGプロジェクトの具現化を下支えするということですが、だからこそ、このベースというものをしっかりと取り組む必要があるのではないかということで、何点か伺ってまいりたいと思います。
 基礎となります主な社会的背景の一つとして、気候危機というものが記載されているわけなんですけれども、最近では、本年八月に気候変動に関する政府間パネル第六次の報告書も出ておりますし、また、先月、閉幕したばかりでございますけれども、英国で開催されたCOP26の決定文書というものが示されまして、東京都の環境審議会においても、環境基本計画の改定に向けた議論というものが活発にされているようです。
 そこで、最初にゼロエミッション東京戦略など、様々な気候危機への対策の方向性について、東京ベイeSGまちづくり戦略では、どのように考慮されているかについて伺いたいと思います。

○小野都市づくり政策部長 ベイエリアは気候危機に対応し、海と緑の環境に調和したサステーナブルな次世代都市として発展させることが重要でございます。
 先般公表したドラフトでは、気候危機を主な社会背景の一つと捉え、ⅠPCC特別報告書にも触れながら、都の最も基本的な責務として、気候変動の影響により、頻発化、激甚化する風水害などから命を守る万全の危機管理などを記載しております。
 東京ベイeSGまちづくり戦略の取りまとめに当たりましては、ゼロエミッション東京戦略をはじめ、様々な計画との整合性を図りながら検討を進めてまいります。

○林委員 ありがとうございました。ゼロエミッション東京戦略において、世界が低炭素から脱炭素というものにシフトしていく中で、東京は大都市としての責務と持続可能な成長のために、社会全体を脱炭素化へと大胆かつ速やかに転換していくことが不可欠と述べられておられます。
 COP26の前になりますけれども、パリ協定から、今回のCOP26における努力目標とはいえ、一・五度目標の明記というもの、また、八月の先ほども申し上げましたけれども、政府間パネル報告書を見てみますと、まさに気候危機と気候変動対策の歴史的転換点とすべき時期に来ていると私自身も考えるところです。
 だからこそ、ゼロエミッション東京ですか、気候危機行動宣言というものをされているのではないでしょうか。先ほども申し上げたとおり、都の環境審議会においても、二〇三〇年カーボンハーフに向けた道筋として、CO2排出量をさらなる削減をすべく、厳しい議論がされています。
 そこで伺いますが、ゼロエミッション東京戦略における気候危機行動宣言の内容というものは、東京ベイeSGまちづくり戦略における将来像において、どのように考慮されているかについて伺います。

○小野都市づくり政策部長 複数の有識者からは、気候変動にも適応したグリーンインフラの実装など、将来の課題を予見して展開、環境サステーナビリティーは都市再生プロジェクトにとって重要なテーマ、リスクを十分把握した上で、自然災害と賢く共生などの意見を頂戴しております。
 まちづくり戦略では、気候危機行動宣言における、気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性のある対策を講じるという趣旨を踏まえ、将来像において、気候危機への対応がスマートに埋め込まれている都市を目指すこととしております。

○林委員 ありがとうございました。気候危機を強く認識して、具体的な戦略をもって、実効性のある対策を講じるという趣旨を踏まえて、気候危機への対応がスマートに埋め込まれている都市を目指すということですけれども、では、ゼロエミッション東京戦略の政策体系の中では、特に重点的に取り組む分野として六つの分野、十四の政策が示されています。
 東京ベイeSGまちづくり戦略で述べられている未来の東京実現に向けたベイエリアの将来像としての三つの都市像、そして、五つのまちづくり戦略の取組に対して、どのように考慮されているかについて伺いたいと思います。

○小野都市づくり政策部長 ゼロエミッション東京戦略では、具体的な取組を進める六つの分野、十四の施策を掲げており、例えば、エネルギーセクターでは再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を、都市インフラセクターではゼロエミッションビルの拡大やゼロエミッションビークルの普及促進を、気候変動適応セクターでは高潮対策などの適応策の強化を進めることとしております。
 まちづくり戦略では、これらに対応し、戦略3において、都市再生特別地区の活用などによる一〇〇%脱炭素化、水素エネルギーの先導的な導入、港湾物流エリアにおけるトレーラー等への燃料電池の導入、ブルーカーボンの活用などを示しております。
 また、戦略2では、気候変動起因の災害リスク対策や減災機能を発揮するグリーンインフラの水辺への再生などを示しております。

○林委員 ご答弁ありがとうございました。まあドラフトということでね、まだまだ課題は山積していることは承知しております。
 これから推進に当たっては、様々な主体との連携体制というものを構築されて、その時代や状況の変化に応じてアジャイルして、戦略的にバージョンアップされているというふうにおっしゃっておられます。とにかく、やはり私は思うには、気候危機への対応というものが、この全ての施策の中で行っていくことを第一に考えなくてはいけないことという時代になっているのかなと思っておるところでございます。
 当面の策定スケジュールを拝見しますと、今現在、都民意見の募集、高校生のウェブアンケートも含めてやられているようでございますし、都民意見を反映してブラッシュアップもされていくと。今後公表に向けて、また、公表の後でも、東京ベイeSGプロジェクトとともにブラッシュアップというか、バージョンアップされていくということは当然だというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、いずれにしても、東京ベイまちづくり戦略というものはご記載いただいているように、世界から人と投資を呼び込む、未来の都市づくりを強力に推進するということ。東京の都市力を向上させるということは、結果的には、日本の持続可能な発展、経済成長の先頭に立っていくんだという実行戦略であるというふうに私自身も考えております。
 しかしながら、二〇三〇年に向けたカーボンハーフまで、あと十年も切っているところでございますし、二〇五〇年のゼロエミッション東京の実現というものには、遡ること明治維新、また、産業革命、戦後の高度経済成長と、我が国がこれまで経験して積み上げてきた社会経済構造というものを根本的に見直す脱炭素型に移行すべく、再構築、再設計というものが必要といえるというふうに考えております。
 何か月か前に、某公営放送で東京リボーンという番組がやっていまして、ご覧いただいた方も多いかと思いますけれども、未来を担う子供たちのために、また、明日の東京、日本の未来に向けて、官民、産学官の英知というものを結集して取り組んでいただくことを強く要望しまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○本橋委員 私からは、令和三年十一月に策定されております総合的な駐車対策のあり方(案)について、何点かお尋ねいたします。
 東京は日本の首都であるとともに、多様な機能が集積している一大都市であります。都内では常にいずれかのエリアにおいて、民間都市開発事業などが繰り広げられ、都市機能が更新されていくとともに、都市再生事業の展開にも目覚ましいものがあります。
 都内の主要なターミナル駅においては、業務、商業、文化、交流など多様な機能が集積するだけでなく、高層建築物、例えばタワーマンションなどによって、居住エリアとも近接ないし密接しており、年齢や性別、人種や国籍を問わず、誰もが気軽に訪れることができる魅力があります。
 また、多くの自治体がまちの魅力向上に向かって、日々都市計画道路の整備や集客施設の建築などを通じてのまちづくり事業を展開し、新たな都市再生の動きはとどまることを知りません。
 この流れの中で、特に交通政策について申しますと、駐車場整備計画の策定、ターミナル駅前へと至る道路における歩行者空間の拡張ないし歩行者優先化、さらには電気バスやタクシー、電動バイクなど新たな公共交通システムの導入などの取組が起こっております。
 平成二十九年九月、都は、都市づくりのグランドデザインを策定いたしました。また、国では、人中心のまちづくり、居心地がよく、歩きたくなるまち中づくりに向けて、様々な制度の拡充を進めております。
 駐車問題や駐車場施設に関わる様々な状況の変化や技術革新に対応しながら、都は、人と環境に優しい都市の実現に向けて取り組んでいくための事業や施策を明示し、全ての関係者と共有し、連携して目指すべき将来像に挑んでいくことが求められており、その一つが、このたびの総合的な駐車対策のあり方(案)だと受け止めておるところであります。
 そこから、以下、何点かお伺いいたします。
 いただきました資料を拝見する限り、これによって人が中心となるまちづくりに軸足を置きつつ、自動車に過度に依存しないまち東京、これまで自動車が占めていた道路空間を歩行者に開放し、より人の流れを尊重することによって、都民はもとより来訪者にとっても楽しい東京、こういった都市像を目指していると推察したところであります。
 まずは、改めて、目指すべき都市像についてお聞かせください。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方案におきましては、未来の東京戦略、都市づくりのグランドデザインなどを踏まえまして、二つの目指すべき将来像を設定いたしております。
 一つは、ゼロエミッション東京の実現に向け、道路空間の再配分等により、人中心の魅力の高い空間を創出し、居心地がよく、歩きたくなるウオーカブルなまちづくりを実現すること。
 もう一つは、サステーナブルリカバリーの観点を踏まえまして、デジタルトランスフォーメーションを推進し、コンパクトでスマートな都市を実現することを目指すべき将来像といたしております。

○本橋委員 ただいまおっしゃられました目指すべき将来像の実現のためには、自動車利用の抑制や自転車の利活用、路上荷さばき車両への対応や駐車、駐輪スペースの構築、さらには交通結節点の再整備など様々な課題があるかと思います。
 そこで、どのような課題認識をお持ちで、それらの課題をどのように解決していくのかお聞かせください。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 目指すべき将来像の実現のためには、駐車場を含む様々な既存ストックの活用や、今後、普及が想定される新たなモビリティーも対象とした地区特性を考慮した総合的な駐車対策の取組を進めていくことが重要であります。また、短時間の路上駐車の発生や駅周辺の放置自転車の存在などの課題にも対応した上で、取組を行っていく必要があります。
 本在り方案では、歩行者空間の創出や自転車利用環境の充実など、人中心のまちづくりとの連携や、車道空間において、荷さばきなどの多目的利用ができる空間の創出などの効果的、効率的な施策の展開、MaaSとの連携や自動運転の普及などの先端技術への対応等につきまして、重点的に推進していくことを示しております。

○本橋委員 ご答弁の中でも、放置自転車の存在というような、そんなお話がありました。私の地元には池袋駅というターミナル駅がありまして、平成十年代頃は全国放置自転車ワーストテンの中を池袋駅が占めている期間が長くて、この放置自転車対策に、豊島区は平成十年代を費やしたといっても過言ではありません。
 特に、放置禁止区域の網かけ、そして撤去費用、当然その前提として、撤去されるんだから、そもそもどこに置いたらいいんだということでの駐輪場の整備とか、すごいいろんな、もろもろの論点が放置自転車対策一つ取ってもございました。
 こうしたもろもろの諸課題に関しまして、その解決に向けた取組が、既に多くの区市町村においてなされているかと思います。各区市町村における課題解決の取組がなされている状況下にあって、なぜこのタイミングで都の駐車対策づくりなのかをお聞かせください。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 お話のとおり、これまで、区市町村が主体となって、駐車需要に応じた駐輪場の整備や駐車場の有効活用策などに取り組んできております。
 都といたしましても、こういった取組を支援してまいりましたが、人口減少や少子高齢社会、ゼロミッションの実現やデジタルトランスフォーメーションの推進など、最近の駐車場を取り巻く状況を踏まえまして、居心地がよく、歩きたくなるまちづくりの実現などに向けまして、目指すべき将来像を設定し、地区の特性に応じて駐車対策を進めていくことといたしました。
 こうしたことから、今般、総合的な駐車対策のあり方(案)を策定いたしたところでございます。

○本橋委員 このたびのこの総合的な駐車対策のあり方(案)を拝見する限り、まさに東京の未来の駐車環境を整えていくものと推察いたしました。これを実現化していくためには、都市整備局の皆さんが先頭に立って、既存の関係機関との連携はもちろんのこと、都民、商業者、地権者など地元の皆さんの理解や協働が不可欠だと思っております。
 そこで、在り方案で示されております地区マネジメント組織の役割についてお聞かせいただきたいです。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 駐車対策の実施に当たりましては、地区ごとの特性を踏まえて、地区の多くの関係者と合意の上で取り組めるよう、地区マネジメント組織が主体となって取組を実施していくことが望ましいところでございます。
 この地区マネジメント組織の下、地区の特性を考慮した、(仮称)駐車・まちづくりのマネジメントガイドラインを策定いたしまして、本在り方案に示しております駐車対策の立案や実施、結果の確認、見直しが一連となった地区マネジメントを推進することといたしております。

○本橋委員 ただいまのご答弁から、地区の特性を考慮した(仮称)駐車・まちづくりのマネジメントガイドラインの策定がなされるということですけれども、策定後は、そこでの各施策が着実に進行しているか。また、そこで掲げた目標達成に寄与しているかどうかを定期的に評価、検証する必要があるかと思います。
 また、想定していなかった事象が生じた場合への対応も重要になってくると思います。
 そこで、これらへの対応ないし取組についてお聞かせください。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 ガイドラインの施策の評価、検証に当たりましては、ガイドラインにおいて設定した対策の効果を把握するための指標を定期的に測定し、会議などを通じまして実施した対策の進捗状況や、目標達成状況を把握いたします。
 さらに、施策の実施後、一定の期間が経過した後、アンケートや交通量調査等によりまして、対策選定時に想定していなかった実施、運営上の課題なども把握いたしまして、必要に応じて対策の内容の見直しを検討することといたしております。

○本橋委員 こうしたことからも、都と区市町村、関係機関から成る連絡会というものは大変重要な地位を占めると思います。この組織の役割について、お聞かせいただきたいと思います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方案では、都が区市町村や各地区のまちづくり団体などの参画を得まして立ち上げる連絡会の役割は、各地区の取組等の報告や意見交換などを通じまして、課題やその他の解決策の事例等を情報共有することによりまして、駐車対策を検討する地区の拡大に向けた調整や、取組等を推進していくことであるといたしているところでございます。

○本橋委員 ご答弁の中に地区のまちづくり団体とありました。この質問は先ほど、ほかの委員の方から要望という形で触れられて、ちょっとかぶってしまうわけなんですけれども、こうして既にある地元の自治体の交通対策に関する組織と、そこで策定している計画、ここでの地区マネジメント組織と、(仮称)駐車・まちづくりのマネジメントガイドライン、さらには都と区市町村、関係機関から成る連絡会、これらの組織や計画の存在を整理することが求められるかと思います。
 そこで、それらの関係について最後、お聞かせいただきたいと思います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 地区マネジメント組織は、まちづくりや駐車対策等の関連計画を策定するための協議会や、検討会の既存の組織を基本としつつ、必要な利害関係者を組織の構成員に追加していくことが望ましいといたしております。
 また、本ガイドラインの策定に当たりましては、まちづくりや駐車対策等の関連計画との整合を図ることといたしております。
 一方、連絡会におきましては、都と区市町村や各地区のまちづくり団体などが一堂に会しまして、駐車対策を検討する地区の拡大に向けました調整や取組を促進することといたしております。

○本橋委員 七問にわたって、るるお尋ねさせていただきました。ぜひ、このたびの在り方案によって、これまでの各地区地区で積み上げてきた交通戦略を含みますまちづくり、これがさらにブラッシュアップしていただきますことを強く要望いたしまして、質疑を終えます。

○尾崎委員 私の方からは、最初に、自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)について伺っていきたいと思います。
 自動運転技術の開発状況の中で、二〇二一年一月には、レベルフォーを目指した大型バス車両での通常営業の路線バスによる自動運転実証実験が実施されたとありますが、その結果について伺います。
 また、東京都においても、西新宿エリアや臨海副都心エリアで自動運転バスにおける実証実験の実施を予定しているとありますが、いつ頃に予定しているのかも伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 埼玉県内では、バス事業者などにおきまして、大型バス車両を用いた実証実験が実施されたところでありまして、交差点や駐車車両への対処について課題が見え、今後も取組を継続していくことといたしております。
 また、西新宿エリアや臨海副都心エリアの実証実験につきましては、今年度内に実施される予定と聞いております。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、実証実験の中で課題が見えてきたということもありました。東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転バス、人は乗っていたということでしたが、試行サービスを実施している中で、横断歩道で選手との接触事故を起こしました。私もこのニュースを見て、本当に危ないんだというふうに感じたところでした。やはりまだまだ自動運転には不安もあります。
 バスの隊列走行のところで、二〇二一年十月に自動運転に向けた車両の機能試験が開始されたとありますが、どのような機能試験を行ったのか伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 サービス事業者などが自動運転バス車両の隊列走行の実用化を目指しまして、滋賀県内に建設された専用のテストコースにおきまして、まずは単独車両での自動運転走行などの実験を開始したといたしております。

○尾崎委員 自動運転については、安全が確保できるまで慎重に行うべきだと要望するものです。
 次に、駅前空間の駅前広場の再構築についてですが、タクシー業界や民間のバス会社などとの意見交換などは、どのように行ったのか伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 自動運転が都市に与える影響や効果を把握し、今後の都市づくりに生かしていくためには、バスやタクシーなどの事業者から意見を聞くことは必要であり、都は平成二十九年度から事業者などに対するヒアリング等の基礎調査を行ってまいりました。
 これらの調査結果を踏まえまして、令和元年度より、有識者等から成る検討会の中で、都市づくりに自動運転技術をどのように展開していくかを検討し、先般在り方の案を公表いたしました。事業者の意見を踏まえまして、今年度末に取りまとめる予定でございます。

○尾崎委員 自動運転社会を見据えた都市づくり案と総合的な駐車対策の案でも、駅前タクシー待機場の見直しが提案されています。事業者からの意見も取り入れて取りまとめる予定とのことですが、私は関係者から話を伺いました。
 現在でも、待機施設が不足している状況で解決することが求められていますと話していました。タクシー業界や団体などの意見を継続して、よく聞くよう要望するものです。
 地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入のところでは、中枢広域拠点域、新都市生活創造域、多摩広域拠点域、自然環境共生域と地域を分類していますが、何を基準に分類しているのか伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方案の上位計画であります都市づくりのグランドデザインにおきまして、四つの地域区分が設定されてございます。
 本在り方案におきましても、この四つの地域区分ごとに自動運転サービスの方向性を示しております。

○尾崎委員 都市づくりのグランドデザインの中で、地域特性やインフラの整備状況などを踏まえて、四つの地域区分に設定しているということも伺っていますが、そうなっていきますと、区市町村との意見交換が大事になると思います。
 区市町村との意見交換などは、どのように行ったのでしょうか。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 本在り方の検討会におきましては、地域区分ごとの代表的な区市町に委員としてご参加いただいておりまして、検討の過程におきまして、地域のニーズに応じたサービスなどをヒアリングいたしました。そして、在り方の検討に反映いたしております。
 本在り方案につきましては、全ての区市町村にも意見を募り、今年度末に取りまとめる予定でございます。

○尾崎委員 検討会にも、区市町の委員が四人参加しているということも聞いております。大事なことは、区市町村との意見交換を継続して行うことだと思います。在り方をまとめた後も、それぞれの地域の具体化が鍵になると思いますので、引き続き意見交換に力を入れていただきたいと思います。
 自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方については、実証実験などで課題も明らかになってきていると思いますけれども、やはり、人が乗っていても、まだまだ安全とはいえない状況もあります。技術も進んできているとは思いますが、安全を最優先に考えることを要望するものです。
 次に、総合的な駐車対策のあり方(案)についてです。
 死亡事故の推移は、二〇二〇年はコロナ禍で外出自粛の影響もあるのか、少し減少していますが、自転車の死亡事故は減少していません。
 そして、新たなモビリティーの中に電動キックボードがあります。電動キックボードをはじめとする乗り物が増加すれば、事故件数が増加すると予想されます。安全な乗り物といえない状況があるので、十分注意が必要です。事故が起こらないよう、独自の対策を求めるものです。
 駐車対策の在り方や自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方については、それぞれの地域の状況も異なるので、それぞれの自治体と住民、業界や研究者などの専門家などによる検討を重ね、政策化することが必要だと思います。
 そして、都や地域での検討会、連絡会などに、現場のことをよく知っている交通、運輸の労働組合も参加できるようにすべきだと要望するものです。
 次に、築地地区都有地活用事業の実施方針の方向性について質問をしていきます。
 先日の事務事業質疑で、築地まちづくり方針について質問をしました。私はその中で、実施方針はいつまでにまとめるのかとただしましたが、答弁では、今年度中に公表できるよう検討と答弁しただけでした。あのとき、既にスケジュールは決まっていたのではないかと思ってしまいます。
 事務事業質疑で明らかになったのは、都の実施方針が出されても、具体的に進めるのは民間の事業者だということです。今回、実施方針の方向性について出されたわけですので、幾つか事実確認のために質問をしたいと思っています。
 取組の方向の中で、歴史を生かし、東京らしい魅力とありますが、歴史とはどういうものをいうのでしょうか。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地地区及びその周辺には、かつて外国人居留地や築地ホテルがあり、国際的な文化交流や交易の場であったほか、かつて浜御殿であった浜離宮恩賜庭園や、国の重要文化財に指定されている勝鬨橋などがございます。

○尾崎委員 築地市場の跡地には、松平定信の池があるといわれていますが、埋蔵文化財の調査の段階で何か発掘されれば、その保存などについては検討しているのかどうか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地地区においては、かつて松平定信の下屋敷として浴恩園が存在しており、都の旧跡に指定されてございます。
 埋蔵文化財調査につきましては、都市整備局が文化財を所管する都の教育庁や中央区教育委員会などと調整しながら行っており、適切に対応してまいります。

○尾崎委員 歴史を生かしということをうたっているわけですから、どんなものが出たとしても、この地域の歴史を表すものだということで、きちんと保存をしていただきたいと思います。
 取組の方向の中で屋外広場とありますが、どのようなものを考えているのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地まちづくりにつきましては、水辺を生かし、緑を充実させながら憩いやにぎわいの場となり、多様な交流やつながりを生み出し、さらには防災機能を適切に果たす良質な広場や、たまり空間を十分に確保することとしてございます。

○尾崎委員 それでは、土地利用に係る方針の中に、築地にとって重要な要素の一つである食文化など歴史的、文化的ストックを十分に生かした築地ならではのとありますが、食文化の何を生かすのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案も受け、まちづくりを具体化していく中で、食に関する機能につきましても、方針に沿って具体化されると考えてございます。

○尾崎委員 いろんなことを聞いても、分かるようで分からないようなご答弁が続いているわけですけれども、食文化の何を生かすのか。これには、はっきり分かるようなご答弁ではなかったように思います。
 私は、食文化とか築地ならではといえば、やはり築地市場があったことを生かすべきではないかと思っているわけです。築地市場の仲卸の皆さんの願いや思いをぜひ思い出していただき、要望するものです。
 次に、指定容積率は五〇〇%、七〇〇%となっていますが、どこが五〇〇%で、どこが七〇〇%になるのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 築地市場跡地につきましては、都市計画によりまして、晴海通り沿道二十メートルが商業地域七〇〇%、その他は商業地域五〇〇%が指定されてございます。

○尾崎委員 晴海通り沿道が、そういう意味では七〇〇%、その他はということになりますと、海側は指定容積率五〇〇%ということになると思います。海側に高いビルが建てば、海側からの風の道を塞ぐことになるのではないかと思います。
 そこで伺いますけれども、環境配慮等に係る方針の中に、ヒートアイランド対策に配慮した緑化などを推進するとともに、夏の風を内陸の後背地に導くための工夫を行うとありますけれども、具体的にどうするのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化していくと考えてございます。

○尾崎委員 これまでもいろんなことを聞いても、事業者の提案を受けて具体化するというご答弁ばかりですけれども、このヒートアイランド対策についても同じように、事業者の提案を受けて具体化するということのご答弁です。
 夏の風を内陸の後背地に導くための工夫を行うということが書かれているわけですから、具体的には事業者の提案でということにはならずに、海側に高い建物を建てることそのものが問題だと私は指摘をします。
 東京都自身が掲げている、ヒートアイランド対策に基づく夏の風を内陸の後背地に導くための工夫というのを、東京都そのものが考えるべきではないでしょうか。
 それでは、風のシミュレーションは行っているのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 今後、民間事業者の提案を受け具体化していくこととしておりまして、シミュレーションの実施につきましても必要に応じ、事業者に対応するものと考えてございます。

○尾崎委員 今のご答弁ですと、必要に応じて事業者にて対応するということですけれども、きちんと風のシミュレーションを行って、夏の風を内陸の後背地に導くことができるようにどうするのかということを提案する必要が東京都にあると思います。事業者任せでは、必要がないからシミュレーションをやらないということにもなりかねません。都の責任が問われる問題です。
 次に、災害時にもエネルギーの自立性を確保するとありますが、具体的に何をどうするのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受けまして具体化していくと考えてございます。

○尾崎委員 私は、災害時のエネルギーの確保は大変重要なことだと思って質問したんですが、このことも事業者の提案を受けて具体化するということです。ちょっと無責任かなというふうにも思ってしまうわけです。
 次に、にぎわいの先行的な創出に係る方針の中で、築地場外市場など周辺とのつながりにも配慮しながらとありますが、具体的にはどうするのか伺います。

○木村築地まちづくり推進担当部長 今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受け具体化していくと考えてございます。

○尾崎委員 それでは、にぎわいの先行的な創出に係る方針で、整備箇所については、都は指定しないとありますが、これはどういうことでしょうか。

○木村築地まちづくり推進担当部長 にぎわいの先行的な創出に係る方針では、にぎわいを先行的に創出する場所につきましては、本設整備に支障のない範囲で行うこととしており、その具体的な整備箇所については、都は指定しないこととしてございます。

○尾崎委員 築地まちづくり方針を検討する上で大事だったのは、土壌汚染の調査をすること、そして、もう一つ大事だったのは、埋蔵文化財の調査だったと私は思っているんです。この二つ、大変重要な問題なんですね。埋蔵文化財の調査、どのぐらいかかるか分からないということもあって、どうするのかなというのが一番気になるところだったわけです。
 ただ、今のご答弁ですと、埋蔵文化財の調査の支障のない範囲でということをいわんとしているんだと思いますけれども、都は指定しないということです。これも事業者にお任せということだということです。
 幾つか質問してきましたが、やはり事業者の提案を受けて具体的になっていくということしか答弁がありませんでした。屋外広場にしても防災機能や災害時のエネルギーの確保についても、都民にとって大事な問題でありながら、このことについても事業者の提案で具体化されるとのことです。
 しかも、気候危機打開が待ったなしの課題である中で、これまでと同じように容積率を五〇〇%、七〇〇%にすること、しかも、夏の風を内陸の後背地に導くと書いていても、どう実現させるのかも具体的になっていません。風のシミュレーションもしていないということも明らかになりました。
 日本共産党都議団は、築地市場跡地が東京ベイまちづくりと一体であり、築地市場跡地が陸の玄関口とされ、巨大開発の種地にされようとしていることを、先日の代表質問で聞きました。二〇一七年の都議選のとき、知事が表明した築地は守るの公約と全く違う姿になることを知事はどう考えているのか、当時から想定していたのですかということもただしましたが、明快な答弁はありませんでした。
 知事は当初、築地に市場機能を残すといいながら、二〇一七年の基本方針では、築地は守ると述べ、二〇一九年の築地まちづくり方針では、築地に市場機能は残さないといいながら、大きな方向性については変わらないと、公約を投げ捨て開き直りの発言をしたのです。
 先日の代表質問で、平成二十九年、二〇一七年の基本方針で示したのは、豊洲と築地の両方を生かすことを趣旨とした大きな方向性であり、豊洲と築地の両方を生かす大きな方向性については変わらないと答弁されました。これは、二〇一七年のときから変わらないということです。つまり、二〇一七年から築地に市場機能は残さないということを決めていたということになるのではないでしょうか。
 築地を守ること、築地に市場機能を残そうとは考えていなかったことになるんです。二〇一七年当初から、こういうことを想定していたということになります。仲卸業者や築地女将さん会の方々、都民を欺いたことになるんです。
 今回、報告の築地地区都有地活用事業の実施方針の方向性について、都民の意見を尊重し、築地市場跡地利用については、築地市場場外の皆さんや仲卸業者の意見もよく聞いて、地域や地元業者の活性化につながるものに見直すことを求めます。
 改めて、民間事業者が自由に開発ができるようなことはやめて、都が直接都民の求めることを行うこと、都民の納得が得られるものに見直すことを強く求めるものです。
 次に、東京ベイeSGまちづくり戦略について質問していきたいと思います。
 港湾局が中心になって進めていたベイエリアビジョンを策定するための官民連携チームの提案と、今回の東京ベイeSGまちづくり戦略との関係はどうなっていますか。

○小野都市づくり政策部長 東京ベイeSGまちづくり戦略の検討に当たっては、若手の研究者や職員などが、自由な発想で取りまとめた官民連携チームの提案についても参考にしております。
 一方、まちづくり戦略は、東京二〇二〇大会の成功、気候危機、新型コロナ危機も踏まえ、次世代の都市モデルとなるベイエリアの成長戦略として策定するものでございます。

○尾崎委員 官民連携チームは、三つのワーキンググループに分かれていました。一つは、魅力あるまちづくりワーキンググループです。二つ目は、活力と躍動感のあるまちワーキンググループ、三つ目が、最先端技術のまちワーキンググループです。
 三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、住友不動産株式会社、森ビル株式会社などの企業からの参加で、ベイエリアビジョンのたたき台について意見交換したということでした。都の若い職員も含め、自由闊達な意見を行ったと当時説明がありました。官民連携チームの提案は、大手ディベロッパーの思いが詰まったものだといわなければなりません。その提案が、東京ベイまちづくり戦略の参考になっているということです。
 官民連携チームは、十一の提案を行っています。四つ目の提案には、MICE、ⅠR、トランジットツーリズムがあります。官民連携チームの提案を参考にするとのことですが、東京ベイまちづくり戦略にⅠR、カジノもあるのでしょうか。カジノについては、どのように考えているのか伺います。

○小野都市づくり政策部長 まちづくり戦略の検討に当たっては、官民連携チームの提案についても参考としております。
 一方、まちづくり戦略は、東京二〇二〇大会の成功、気候危機、新型コロナ危機も踏まえ、海と緑の環境に調和したサステーナブルな次世代の都市モデルとなる成長戦略として策定するものでございます。
 ⅠRにつきましては、所管局においてメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○尾崎委員 官民連携チームの提案を参考にするということですから、カジノの構想はなくなっていないということだということです。カジノは、人のお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、治安を悪くし、犯罪を増やし、貧困と格差を広げるのがカジノです。こんなカジノはやめるべきです。
 日本のギャンブル依存症の方は、今でも全国で約三百二十万人ともいわれています。カジノは賭博であり、法律では禁止されていますが、国のⅠR整備法の下で例外とされました。もし、カジノが設置されれば、ギャンブル依存症はますます増加するのは、はっきりしています。
 ギャンブル依存症は病気ですが、完治することは難しいといわれている病気なんです。都民の税金を投入してカジノをつくり、ギャンブル依存症の患者を増やすことは、自治体としてやってはならないことです。
 しかも、カジノは世界的に見ると飽和状況だといわれています。新型コロナの影響で、世界最大のカジノ事業者でさえ破綻しているんです。カジノはやめるべきではないかと厳しく指摘をするものです。
 次に、築地地区都有地活用事業と東京ベイeSGまちづくり戦略の関係はどうなっているのか伺います。

○小野都市づくり政策部長 築地地区につきましては、まちづくり戦略における拠点の一つとなっており、本戦略の推進にも資するよう、まちづくりを進めることとしております。

○尾崎委員 築地地区都有地活用事業と、東京ベイまちづくり戦略は一体だということです。先日の代表質問で日本共産党都議団は、築地を陸の玄関口とするものと指摘しましたが、そのとおりだということです。
 それでは、第二東京湾岸道路の建設が必要な理由は何でしょうか。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 第二東京湾岸道路でございますが、三環状道路などと一体的な道路ネットワークを形成し、都県間の広域的な交流、連携を促進するとともに、湾岸エリアの交通混雑を緩和する路線でございます。
 本路線の整備により、中央防波堤エリアの土地利用が進展し、現在の湾岸道路から内陸側につきましては、一部地域を除き、都市的な拠点開発が促進されることとなります。

○尾崎委員 第二湾岸道路については、一九九四年、平成六年ですが、国土交通省の広域道路計画に盛り込まれたものだということも聞いています。そして、その後、第二湾岸道路については、何一つ具体的になっていないんです。そんな道路を、東京都は今回の東京ベイまちづくり戦略に描いているということになるんです。
 では、第二東京湾岸道路の建設費用はどのくらいと考えているのか、そしてまた、それはどこが負担するのか、伺います。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 第二湾岸道路は、広域的な道路ネットワークを構成する道路としての役割が期待されているものでございますが、起終点が決まっていないなど、個別の調査に着手していない路線でございます。
 現時点において、事業費や、その負担の有無については未定でございます。

○尾崎委員 東京ベイまちづくり戦略には、空飛ぶ車の絵も描かれているわけです。環境問題から見ても、今とは車の量も大きく変わるはずだと思いますので、第二東京湾岸道路の建設は見直すべきだと厳しく指摘をしておきたいと思います。
 東京国際クルーズターミナルについても、二バース体制と書かれています。担当は港湾局なので質疑できませんが、ワンバースは既に完成しており、総事業費は三百九十億円にもなっています。しかも、国際クルーズは、二〇二〇年に五回、二〇二一年はコロナの影響もありますが、十一月までで僅か二回しか東京には来ていないということです。二バース体制にする必要はないと厳しく指摘をしておきます。
 二バース体制にするということは、二〇一七年に東京港湾計画に盛り込まれたものです。このときも日本共産党都議団は、東京国際クルーズターミナルそのものに反対し、二バースの必要はないと反対していました。しかも、計画を決めるときには新型コロナの感染はありませんでした。今後どうなるのか、改めて計画そのものの見直しが求められていると思っています。
 次に、戦略3に水素をまちのエネルギーとして先導的に導入するとありますが、褐炭水素は含まれているのか伺います。

○小野都市づくり政策部長 晴海五丁目西地区において、水素をまちのエネルギーとして導入することとしておりますが、お話の褐炭水素は利用しておりません。

○尾崎委員 生成期にCO2を出す褐炭水素は使用しないということでした。環境局が十一月に発表した環境先進都市・東京に向けてでは、東京二〇二〇大会後の選手村においては、純水素型燃料電池により発電した電力を住宅の共用部に活用するとうたっています。
 純水素型燃料電池は、従来のエネファームと違い、ガスを使用しないでCO2が発生しないのが利点とされています。この純水素型燃料電池を使用し、これに供給する水素は褐炭水素ではないので、カーボンフリーで発電できるんだろうかと一瞬思います。
 しかし、純水素型燃料電池に供給する水素は、結局、都の補助も活用して設置される予定の水素ステーションで、天然ガスを改質して生成した水素を使うとのことです。結局、カーボンフリーにはなりません。
 再生可能エネルギーからつくられるグリーン水素が普及するようになるまでには相当の時間がかかることは、都も承知していらっしゃるはずです。二〇三〇年までにあと九年で、都内の温室効果ガスを半減させるという都の目標の緊急性に照らして、力の入れどころがずれているのではないでしょうか。水素のまちづくりは見直すべきだと厳しく指摘するものです。
 次に、十一人の有識者から意見を聞いていますが、どのような基準で選んだのでしょうか。

○小野都市づくり政策部長 まちづくり戦略の検討のためにご意見をいただく有識者は、サステーナブル、テクノロジー、デジタル、防災、緑、ランドスケープ、水辺の都市開発、エネルギー、観光など幅広い分野から公的な委員会への参加など、社会的な実績や業績等を考慮して選定しております。

○尾崎委員 社会的な実績や業績などを考慮して選定したということですけれども、十一人の中には、やはり市川宏雄氏や岸井隆幸氏など、森記念財団と深く関わっている学者の名前もあります。大手ディベロッパーの意見がかなり反映されたまちづくり戦略になっていると思われます。
 先日の代表質問で、都は、かつてばら色に描いた臨海副都心計画に失敗し、都民に巨大な負の遺産をもたらした、知事は、その教訓をどう考えているのかと質問しましたが、知事は答弁にも立たなかったんです。都技監が、臨海副都心は、臨海地域の都市づくりの計画などに基づき、世界中から人、物、情報が集まるMICE、国際観光機能が集積し、国内外の人々でにぎわうエリアとして発展してきていると答弁をしました。
 大事なことなので改めて伺います。
 臨海副都心計画は、当初の計画どおりにはいかず、既に失敗をしているものです。臨海副都心等の既往計画は、次のステージに移行していくことが東京ベイeSGまちづくり戦略に書かれています。これまでの臨海副都心計画の総括なしに進めるべきではないと考えますが、認識を伺います。

○小野都市づくり政策部長 代表質問で都技監からも答弁させていただきましたが、臨海副都心は、臨海地域の都市づくりの計画などに基づき、世界中から人、物、情報が集まるMICE、国際観光機能が集積し、国内外の人々でにぎわうエリアとして発展してきております。
 まちづくり戦略では、世界から人と投資を呼び込み、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京をリードするベイエリアとして発展させていくための次世代の都市モデルとなる成長戦略であり、その将来像の実現に向けて取り組んでまいります。

○尾崎委員 臨海副都心開発は、バブル期に開発地域の地価が毎年二・五%ずつ、二十五年余りにわたって上がり続けているという想定の下、総額十億円を超える事業としてスタートしました。
 都は一九八六年、当初は七番目の副都心として育成していくこと、国際化、情報化という時代の要請に的確に応えて、未来型都市を創出することを目的にしていました。ところが、その後バブルが崩壊して、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくりが開発のコンセプトへと変わりました。さらに近年では、観光、交流のまちづくりの視点を加えて開発を進めてきています。
 この変遷そのものが、当初の計画の破綻ぶりを示しているのではないでしょうか。
 二〇〇一年には、埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計の三つの会計を統合し、臨海副都心事業会計の破綻を回避しています。しかも、交通の便も悪く、臨海地域のテナントビルの入居も進みませんでした。
 そこで、都は、都の関連事務所の入居で埋めるという方向で進めてきました。豊洲市場を臨海部に造り、東京五輪の競技施設や選手村も造るなどして、臨海副都心の盛り上げに必死になってきたのではないでしょうか。そして、今回は、東京ベイまちづくり戦略です。同じ失敗を繰り返してはなりません。
 今、都がやるべきことは、これまでの臨海副都心計画の総括をすることだと厳しく指摘をしておきます。知事は所信表明で、世界のモデルとなる未来の都市づくりなどと述べましたが、大手ディベロッパー開発事業者が利益を得るために描いたものは、東京ベイまちづくり戦略ではありませんか。
 先日の代表質問でも厳しく指摘をしましたが、改めて壮大な無駄遣いを生み出す夢物語など厳しく指摘をするものです。知事はさらに、未来への投資だともいいました。今、都民は、長引く新型コロナの影響で都民の暮らしは深刻になっています。
 その中で、新たな巨大開発がなぜ必要なんでしょうか。住民の福祉の増進にこそ力を入れるのが都政の役割です。今、巨大開発を進めるのはやめるべきだと指摘をして、質問を終わります。

○渋谷委員 それでは、質問をさせていただきます。
 総合的な駐車対策のあり方(案)が公表されましたが、依然として、自動二輪車等の利用者の約六割が、都内の駐車場に対して不満を抱えているとの調査結果が示されています。これを踏まえ、自動二輪車等の駐車対策を今後どのように進めていくのか、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 これまで、駐車場整備は基本的に区市町村が地域の実情に応じて取り組んでおりまして、都は、駐車場整備促進に向け、区市町村との連絡会を開催いたしまして、意見交換や技術的助言を行ってきております。
 都内の自動二輪駐車場は増加傾向にあるものの、ターミナル駅周辺などの路上駐車がなお課題となっておりまして、自動二輪車等の利用は、最寄り駅や目的地の周辺等で駐車できる施設の充実を要望されているところでございます。
 本在り方案では、これらの取組に加えまして、利用者のニーズなどに応じて、民間の開発に合わせた整備の働きかけや、区市の附置義務条例の制定による駐車スペースの確保を推進することといたしております。

○渋谷委員 様々な対策を取っていただきまして、自動二輪車等の駐車対策の推進を引き続き要望したいと思います。
 次に、駅周辺の放置自転車対策は進展してきていますが、まだ百台以上の放置自転車がある駅が五十七あるとのことです。解消できない原因の一つには、駅周辺に駐輪場を設置できるスペースがないことが考えられます。
 その一方で、四輪車用の駐車場整備が進み、供給が需要を上回る傾向にあるようです。長期的には駐輪場の整備が重要ではありますが、既存の駐車場の空きスペースを活用した駐輪場の確保にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 都内の駐輪場の整備につきましては、地域の特性に応じて整備する必要があることから、これまで区市町村により、駐輪場の整備と併せて既存の駐輪場の有効活用などに向けた取組を進めてまいりましたが、今なお駐輪場が不足している駅直近などでは、自転車の放置が解消されておりません。
 本在り方案では、これまでの取組に加えまして、稼働率が低い附置義務駐車場などに対しまして、フレキシブルな転用を推進することといたしまして、国に対して必要な調整を行っていくことといたしております。

○渋谷委員 駐輪場対策については、今お話があったように駐車場の転用なども含めて、引き続き推進を要望いたします。
 次に、客待ちタクシーの路上駐車に対しては、タクシープール等の設置が有効と考えますが、待機場所の用地確保が課題です。待機場所を路上以外に確保すべきと考えますが、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 都内の主要駅周辺や繁華街の周辺では、客待ちタクシーなどによる路上駐停車に起因した渋滞が生じており、待機場所の確保が求められております。
 現在、銀座地区では、タクシーの乗り場から離れた駐車場から、効率的なタクシーの配車を行っておりまして、こうした取組を他地区へ展開できるよう検討を進めてまいります。

○渋谷委員 ただいまお話があったような対策も含めまして、タクシーの事業者と意見交換を行って、検討を進めていただきたいと思います。
 次に、駅周辺では、家族等による送迎の車がバスやタクシーの通行の妨げとなっている場面も見受けられます。駅前空間に送迎用の乗降スペースの確保も必要と考えますが、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 都内の駅前広場の一部には、送迎などの短時間駐車のスペースの不足などによりまして、無秩序に駐車され、混雑や安全面での課題が生じております。
 本在り方案では、自動運転技術の普及見込みを踏まえました歩行者空間の創出や、送迎用の乗降スペースも確保したスムーズな乗換えに向けた駅前空間の在り方を示しております。
 具体的には、通信技術も活用いたしまして、駅から離れた駐車場から効率的にタクシーを配車することなどにより、駅前広場の待機スペースの合理化等を図るとともに、空いたスペースをゆとりやにぎわいを生み出す空間や多様なモビリティーのポートなどに再編することで、送迎用の乗降場などを確保することを示しております。

○渋谷委員 次に、都内においても、少子高齢化が顕著な西多摩地区などにおける交通手段は、高齢者であっても自動車への依存率が高く、さらに、運転免許返納への不安を抱いている現状がうかがえます。
 こうした地域こそ、自動運転車を活用した交通サービスの実装を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 西多摩地区などの自然環境共生域では、公共交通が脆弱なため、自家用車がなければ移動が不便な地域が広く存在し、高齢者が免許返納した際の移動手段が限られるなどの交通課題が存在しております。
 本在り方案では、居住地からバス停などの目的地へ移動可能な超小型モビリティーを活用したシェアリングサービスなど、高齢者などの移動手段を確保するための自動運転サービスの方向性を示しております。

○渋谷委員 次に、自動運転車の普及を踏まえた駅前広場の在り方を検討していく上では、事業者の意見も取り入れて検討を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 自動運転が都市に与える影響や効果を把握いたしまして、今後の都市づくりに生かしていくためには、バスやタクシーなどの事業者から意見を聞くことは重要であり、都は平成二十九年度から事業者に対するヒアリングなどの基礎調査を行ってまいりました。
 これらの調査結果を踏まえまして、令和元年度より、有識者から成る検討会の中で、都市づくりに自動運転技術をどのように展開していくかを検討し、先般、在り方の案を公表いたしました。そして、事業者などの意見も踏まえまして、今年度末に取りまとめる予定でございます。

○渋谷委員 引き続き、事業者の声にも耳を傾けていただいて、よりよい駅前広場づくりを検討していただくよう要望いたします。
 路上駐車の対策は必要ですが、店舗前や自宅前など、どうしても短時間の路上駐車をせざるを得ない場合があります。長時間の路上駐車はもちろん論外ですが、こうした短時間の路上駐車への対応について、見解を伺います。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 路外の駐車場や荷さばき用スペース、パーキングメーターの設置などを実施してきているところでございますが、それを上回る短時間の路上駐車の需要に対応する必要がございます。
 本在り方案では、需要に応じた共同荷さばき用駐車スペースの複数配置や、稼働率の低い駐車場を利用した荷さばき用駐車スペースなどの確保による荷さばき車両の路外への誘導に向けた取組を示しております。
 また、路肩側の車道空間におきまして、荷さばきなどの多目的利用ができる空間を創出することなどを示しているところでございます。

○渋谷委員 この問題につきましては様々なご意見があろうと思いますが、柔軟に対応していただくように要望をいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○宮瀬委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後六時四十分散会

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