ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十四号

令和三年十一月二十五日(木曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長宮瀬 英治君
副委員長鈴木 錦治君
副委員長尾崎あや子君
理事林あきひろ君
理事平けいしょう君
理事中山 信行君
松田りゅうすけ君
古城まさお君
渋谷のぶゆき君
原田あきら君
竹井ようこ君
本橋ひろたか君
柴崎 幹男君
山田ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務上野 雄一君
次長桜井 政人君
技監福田  至君
理事安部 文洋君
総務部長木村 健治君
都市づくり政策部長小野 幹雄君
築地まちづくり推進担当部長木村 宣代君
交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務三木  健君
住宅政策本部本部長榎本 雅人君
技監久保田浩二君
住宅企画部長オリンピック・ パラリンピック調整担当部長兼務越  秀幸君
都営住宅経営部長青柳 一彦君
総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務鈴木 誠司君
住宅政策担当部長武井 利行君
経営改革担当部長都築 裕樹君
建設推進担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・街路築造工事(三 一整−補三百十四ほか四路線晴海)請負契約
報告事項(説明)
・東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)の策定について
・築地地区都有地活用事業の実施方針の方向性について
・自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)の策定について
・総合的な駐車対策のあり方(案)の策定について
住宅政策本部関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
・都営住宅三H−一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
・都営住宅三H−一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
・都営住宅三H−一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
・都営住宅三M−一〇一西及び三CM−一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事請負契約
・土地の信託の受益権の売払いについて
陳情の審査
(1)三第六八号 単身の青年・学生を対象とする住宅供給等を求めることに関する陳情

○宮瀬委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、住宅政策本部関係の陳情の審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○上野東京都技監 本日は、令和三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、契約案一件でございます。
 お手元の資料1、令和三年第四回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 中央区晴海五丁目における街路築造工事の請負契約議案でございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長からご説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○木村総務部長 契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和三年第四回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 一ページには、番号及び件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 工事の概要でございますが、中段に記載しておりますとおり、舗装工事、街路築造工事、街路照明移設工事でございます。
 契約の相手方は、大成ロテック・辰島・YSS建設共同企業体、契約金額は十億二千六十九万円、工期は令和六年二月二十一日までとなっております。
 二ページに案内図を、三ページに平面図と標準断面図を添付してございます。
 以上で令和三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○宮瀬委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
     
○宮瀬委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○小野都市づくり政策部長 それでは、東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)についてご説明いたします。
 資料2をご覧ください。表紙をおめくりいただきまして、二ページには、まちづくり戦略の位置づけについて記載してございます。
 本年四月に公表しました臨海副都心と中央防波堤を舞台として、五十年、百年先の未来の都市像を描いた東京ベイeSGプロジェクト、バージョン一・〇の具現化を下支えするものであり、都市づくりのグランドデザインを踏まえて、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市モデルとなるベイエリアの成長戦略とする旨を記載してございます。
 五ページをお開きください。右側には、まちづくり戦略で示す二〇四〇年代の将来像やその実現に向けた取組は、五十年、百年先の未来の都市像からバックキャストして描いていることを示しております。
 六ページをお開きください。二〇四〇年代の将来像が実現した際における、水辺と緑を生かす、親しみやすく居心地のよい都市空間のイメージでございまして、水に浮かぶにぎわい施設を海上に置くなど、水際の親水性を高め、水辺沿いの道路は歩行者中心の空間に再編するとともに、建物では、気候変動によって激甚化する風水害に備えて、人の命を守る空間を高い位置に確保するなどのイメージを示しております。
 七ページをご覧ください。オープンスペースの都市空間のイメージで、周辺のまちとのつながりや、高さや密度などに配慮した質の高い緑を充実させ、人が居心地がよいと感じるスケール感をつくっていくとともに、建物は木質材を使用した構造で、立体的な緑を確保していくなどのイメージを示しております。
 八ページをお開きください。二〇四〇年代の将来像として、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した都市としております。
 その中で、具体的には、有識者からいただいたご意見を参考に、緑色の丸に記載しました、水辺と緑を生かした、人々を温かく出迎え、感動を与える、東京らしさの感じられる都市、オレンジ色の丸では、気候危機への対応がスマートに埋め込まれている都市、青色の丸では、常にイノベーションを生み出していく世界から選ばれる都市として記載しており、ページの下段には、これらの将来像と、実現するための五つの戦略の関係性を表しております。
 九ページをご覧ください。五つの戦略について主な取組を記載しております。
 一〇ページ以降は、戦略1から順に、取組内容と、それらを実施する拠点を併せて表記し、五ページにわたってお示ししております。
 恐れ入りますが、一五ページをお開きください。戦略ごとに紹介した取組について、一つのシナリオで各戦略に横串を刺す例示としてお示ししており、世界から選ばれる都市となるために、都市の機能や魅力を高める一連の取組は、危機への備えがセットになって組み込まれていることを表しております。
 一六ページ以降は、五ページにわたって個別の拠点の将来像を示しております。
 記載が色分けされておりますのは、各拠点の将来像が、左下の凡例にお示ししました五つの戦略における様々な取組の複合的な効果によって形成されていくことを示しております。
 二一ページをお開きください。今後のまちづくり戦略の進め方について、庁内や有識者、民間企業などと連携して、推進力を確保しつつ、変化に対応してバージョンアップを図っていくことを示しております。
 策定スケジュールでございますが、本日の公表後、パブリックコメント等を経まして、具体の取組内容などのブラッシュアップを行い、年度末に公表する予定となっております。
 二二ページ以降は、附属資料としまして、有識者からの意見や提案などをご紹介しております。
 東京ベイeSGまちづくり戦略(ドラフト)についての説明は以上でございます。

○木村築地まちづくり推進担当部長 それでは、資料3、築地地区都有地活用事業の実施方針の方向性についてご説明いたします。
 築地地区におきましては、今年度中に地区全体の事業実施方針を公表できるよう検討を行っておりまして、本資料は、その方向性について示したものでございます。
 一ページ、基本的な考え方として、水と緑に囲まれた都心の大規模な土地、歴史、文化資源などのポテンシャルを生かしながら、都心と臨海部を効果的に結びつけ、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的な成長につながるまちづくりを進めていくとしております。
 また、先ほどご報告いたしました東京ベイeSGまちづくり戦略との連携として、その推進にも資するよう、まちづくりを進めていくなどとしております。
 二ページをご覧ください。2の立地条件等については、(1)から(12)の記載のほか、事業の進め方といたしまして、長期の定期借地を想定としてございます。
 三ページをご覧ください。事業の方針について、コンセプトを、水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造、発信する拠点としており、取組の方向といたしまして、〔1〕、水辺の東京を象徴する景観を創出、〔2〕、水や緑、歴史を生かし、東京らしい魅力で世界の人々を迎え入れる、〔3〕、多様な交流の中で新しい文化を創る開かれた舞台とするについて示しており、さらに、ゼロエミッション、デジタルと先端技術の活用、新たな感染症の予防、拡大防止などについても効果的な取組を行うとしております。
 また、整備の進め方については、一体募集を踏まえ、事業者の創意工夫を生かすなどとしており、おめくりいただき、四ページでは、防災船着場の先行整備に合わせて、待合等の施設を整備、それに先立ち新たなにぎわいを先行的に創出などとしております。
 (1)、整備の方針につきまして、アの都市基盤整備に係る方針では、(ア)、交通結節点につきましては、舟運、バス、地下鉄などのインフラから成る広域交通結節点の形成について示しておりますほか、(イ)、舟運ネットワークの活用、強化、(ウ)、歩行者ネットワークについては、人中心の歩きやすいまちづくり、(エ)、地区内車両等交通機能の確保に係る方針を示してございます。
 五ページをご覧ください。イ、土地利用に係る方針では、(ア)では、築地ならではの国際的な交流拠点にふさわしい会議や催し等ができる機能の導入など、(イ)では、東京二〇二〇大会後の東京を牽引する先進性、国際性及び多様性、(ウ)では、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいに鑑みるとともに、水辺を生かした新たなにぎわい、集客、交流、魅力、価値を創出する機能、空間、(エ)では、東京の新たな魅力を発信できる機能などを示しておりまして、また、(ク)では、居心地がよく歩きたくなる、まち中の形成、(ケ)では、緑豊かな様々な空間を創出などを示してございます。
 六ページをご覧ください。ウ、景観形成に係る方針では、シンボリックで印象的なアイコンとなるデザインとするほか、水辺や浜離宮恩賜庭園との関係など示しております。
 さらに、エ、環境配慮や、オ、デジタル技術の活用についても方針を示してございます。
 (2)、にぎわいの先行的な創出に係る方針として、七ページでございますが、防災船着場や待合等の整備に合わせた舟運等の導入に先立ち、にぎわいを創出などとしております。
 (3)、エリアマネジメントの方針では、導入される機能等が地区全体で一体的、効果的に発揮されるよう、適切に管理運営などとしております。
 また、4の事業の実施条件や、5の事業予定者の募集及び選定、6の質問の受付などにつきましても、実施方針で示すこととしております。
 今後の予定につきましては、今年度中に事業実施方針を策定、公表し、令和四年度に事業者募集を行う予定でございます。
 説明は以上でございます。

○三木交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 私からは、二点ご説明をさせていただきます。
 続きまして(3)、三番目といたしまして、自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)の策定についてご説明申し上げます。
 資料につきましては、お手元に資料4、自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)の概要版、そして、資料5といたしまして、同在り方案の本編をお配りいたしております。本日は概要版を用いましてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料4をご覧ください。少子高齢、人口減少社会から成る二〇四〇年代に向けまして、道路空間等におけるゆとりやにぎわいの創出にも資するよう、都市づくりにおいて自動運転技術を有効に活用していくことが重要であると考えております。
 本在り方は、自動運転技術の普及見込みなどを見据えました、これからの道路空間などの整備の在り方や、地域特性に応じた自動運転サービスの在り方に関する基本的な考え方を取りまとめるものでございます。
 検討に際しまして、都市内交通におけます目指すべき方向性といたしまして、多様な交通モードの充実によるコンパクトでスマートな都市の実現や、新たなモビリティーやMaaS等の先端技術を活用した、人中心のモビリティーネットワーク構築によるスムーズな移動の実現等を設定いたしました。
 次のページをご覧ください。自動運転技術の開発状況、普及予測についてでございます。
 自動運転車のレベルは、ドライバーから、システムによる、機械でございますが、監視への移行の段階に応じまして、五段階に分類されてございます。
 二〇四〇年代には、システム等が監視するレベル三以上の普及が進み、車間距離を短縮した追従走行や車線キープなどが可能となるものと見込んでございます。
 この自動運転車の普及見込みを踏まえまして、都市づくりへの展開に向けまして、道路空間、駅前空間、駐車場、自動運転サービスについての在り方を提示いたしました。
 道路空間につきましては、道路の再配分、リメークでございますが、再配分によりまして、ゆとりある歩行者空間の創出や、車道と歩道との間の空間であるカーブサイド、これを荷さばきや移動店舗などの多目的に活用できる空間として提示いたしました。
 次のページをご覧ください。また、自動運転車の安全で円滑な走行のためには、道路インフラからの支援も必要でございます。その機能を有した自動運転レーンの先行整備も提示いたしております。
 2)、駅前空間についてでございますが、駐車場から乗降場としての機能を重視いたしまして、従来の駐車スペースを、人中心のにぎわい空間を創出すると提示いたしております。
 また、駅前広場がない地下鉄の出入口などにおきましては、道路空間を活用したスムーズな乗り継ぎや、にぎわいの創出を提示いたしております。
 次のページをご覧ください。先ほどの駅前空間におけます待機車両の駐車場につきましては、自動運転技術と駐車場機能の高度化によりまして、効率的な車両の配車が可能となるようなショットガン方式などを提案いたしております。
 最後に、4)、自動運転車を活用した交通サービスでございますが、地域のニーズを踏まえました社会実装に向けまして、四つの地域区分ごとに検討案を提示いたしております。
 今後の都市づくりの推進に向けまして、自動運転技術の開発状況などの動向を踏まえつつ、実現に向けた関係法令等の改定に向けた検討や、地域特性を踏まえた自動運転サービスの社会実装に向けた検討を推進してまいります。
 昨日、二十四日に在り方の案を公表いたしまして、パブリックコメントを始めたところでございます。十二月二十三日までの三十日間、都民の皆様からご意見をいただきまして、その結果を踏まえまして、今年度末に本在り方を策定する予定でございます。
 以上で自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方(案)についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、最後に、四番目といたしまして、総合的な駐車対策のあり方(案)の策定についてご説明を申し上げます。
 資料につきましては、資料6、総合的な駐車対策のあり方(案)の概要版、そして、資料7といたしまして、在り方の本編の案をお配りいたしております。本日は概要版を用いてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料6をご覧ください。まず、在り方の位置づけでございます。
 都は、車から人へ力点を移し、コンパクトでスマートなまちづくりの取組を推進しております。
 総合的な駐車対策の在り方は、人中心のまちづくりが進む二〇四〇年代に向けまして、あらゆるモビリティーを対象として、地区特性を踏まえた駐車対策を実施し、環境負荷の少ない交通体系や、快適な都市環境形成を実現するものでございます。
 次に、目指すべき将来像でございます。
 二〇四〇年代を見据えまして、ゼロエミッション東京の実現に向けて、道路空間の再配分などによりまして、人中心の魅力の高い空間を創出し、居心地がよく歩きたくなるウオーカブルなまちづくりを実現いたします。
 また、サステーナブルリカバリーの観点を踏まえつつ、デジタルトランスフォーメーションを推進し、コンパクトでスマートな都市を実現いたします。
 次のページをご覧ください。検討の方向性と施策についてでございます。
 目指すべき将来像の実現に向けまして、五つの方向性に沿った施策を重点的に推進してまいります。
 まず、方向性の〔1〕といたしまして、現行のあらゆるモビリティーを対象に、人中心のまちづくりと連携した駐車対策を推進してまいります。
 方向性の〔2〕といたしまして、ハード、ソフト施策の組合せによる効果的、効率的な総合駐車対策を推進いたします。
 方向性の〔3〕といたしまして、社会経済状況の変化や地区特性に応じた柔軟な駐車対策を推進いたします。
 次のページをご覧ください。方向性の〔4〕といたしまして、CO2実質ゼロや防災、減災への対応を推進いたします。
 また、方向性の〔5〕といたしまして、MaaSですとか自動運転等の先端技術や新たなモビリティーへの対応を推進いたします。
 次に、地区特性を考慮したマネジメントの進め方の案でございます。
 駐車対策は、地区の特性やまちづくりの状況を踏まえまして、幅広い関係者が一体的にマネジメントを進めていくことが重要でございます。
 このため、区市町村だけでなく、地元組織や開発事業者等による地区マネジメント組織で取組を推進してまいります。
 次のページをご覧ください。都といたしましても、地区におけます駐車対策の取組に対しまして、地区マネジメントの観点から様々な助言や技術的支援を実施してまいります。
 最後に、総合的な駐車対策の在り方の推進に向けてでございます。
 技術的な支援の実施に向けまして、都と区市町村、関係機関から成る連絡会を立ち上げ、課題の共有や事例の研究など、取組を進めてまいります。
 あわせまして、多様なモビリティーの普及を踏まえまして、関係法令や基準改定に向けた検討、要望を実施してまいります。
 昨日、二十四日に在り方の案を公表いたしまして、パブリックコメントを始めたところでございます。十二月二十三日までの三十日間、都民の皆様からご意見をいただき、その結果を踏まえまして、今年度末に本在り方の策定を行う予定でございます。
 以上で総合的な駐車対策のあり方(案)についてのご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮瀬委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○宮瀬委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○榎本住宅政策本部長 本日は、令和三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、条例案が二件、契約案が四件、事件案が一件でございます。
 初めに、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和三年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
 まず、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行による、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正等に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定の申請等に係る手数料の額を改定するほか、規定を整備するものでございます。
 次に、東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例案でございます。
 母子住宅の廃止に伴い、福祉住宅に関する規定を整備するものでございます。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、令和三年第四回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 大田区東糀谷六丁目などにおける都営住宅の工事請負契約議案が四件でございます。
 次に、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、土地の信託の受益権の売払いについてをご覧ください。
 東京都中央区勝どき一丁目四百二番九ほかの土地の信託につきまして、その受益権を売り払うものでございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして、住宅企画部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○越住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 まず、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和三年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
 三ページをお開き願います。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、改正の理由でございますが、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行による関係法令の改正に伴うものでございます。
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直しが行われます。
 また、住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に係る所管行政庁の審査が合理化されます。
 これらに伴い、東京都都市整備局関係手数料条例に規定する長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等を改正するほか、経過措置等の規定を整備するものでございます。
 四ページをお開き願います。2、条例案の概要でございますが、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等について、一住戸当たりから一住棟当たりの額に変更するとともに、登録住宅性能評価機関が交付した長期使用構造等の確認書等が提出された場合等の手数料や経過措置等の規定を整備するものでございます。
 五ページから八ページには条例案文等を、九ページから二五ページには新旧対照表を記載してございます。
 次に、東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 二九ページをお開き願います。1、改正の理由でございますが、母子住宅の廃止に伴い、福祉住宅に関する規定を整備するものでございます。
 2、条例案の概要でございますが、母子住宅に関する規定を削除するほか、規定を整備するものでございます。
 三〇ページから三二ページには条例案文等を、三三ページから三六ページには新旧対照表を記載してございます。
 次に、契約案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、令和三年第四回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 一ページから二ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
 三ページをお開き願います。都営住宅三H−一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は百五十八戸、構造等は鉄筋コンクリート造、十四階建てが一棟でございます。
 契約の相手方は共立建設株式会社、契約金額は二十一億八千七百九十万円、工期は令和七年二月十八日までとなっております。
 四ページに案内図と配置図を、五ページから六ページに平面図と断面図を添付してございます。
 七ページをお開き願います。都営住宅三H−一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は百八十九戸、構造等は鉄筋コンクリート造、十二階建てが一棟でございます。
 契約の相手方は株式会社冨士工、契約金額は十七億八百六万九千円、工期は令和五年十二月二十七日までとなっております。
 八ページに案内図と配置図を、九ページから一〇ページに平面図と断面図を添付してございます。
 一一ページをお開き願います。都営住宅三H−一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は、G棟五十九戸、L棟九十六戸、計百五十五戸、構造等は鉄筋コンクリート造、七階建てのG棟が一棟、十階建てのL棟が一棟でございます。
 契約の相手方は、増木工業株式会社、契約金額は十四億二千九百四十五万円、工期は令和五年十二月十三日までとなっております。
 一二ページに案内図と配置図を、一三ページにG棟の平面図と断面図を、一四ページから一五ページにL棟の平面図と断面図を添付してございます。
 一六ページをお開き願います。都営住宅三M−一〇一西及び三CM−一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は、B棟二十戸、C棟三十六戸、計五十六戸、構造等は鉄筋コンクリート造、三階建てのB棟が一棟、四階建てのC棟が一棟でございます。
 契約の相手方は大谷建興株式会社、契約金額は九億一千八百五十万円、工期は令和五年十二月二十日までとなっております。
 一七ページに案内図と配置図を、一八ページにB棟の平面図と断面図を、一九ページにC棟の平面図と断面図を添付してございます。
 次に、事件案一件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、土地の信託の受益権の売払いについてをご覧ください。
 本件は、令和二年十二月十六日に信託期間を一年間延長することについて議決されました東京都中央区勝どき一丁目四百二番九ほかの土地の信託につきまして、第一種市街地再開発事業としての事業目的を達成したため、その受益権を売り払うものでございます。売払いの価格は五十億七千五百万円でございます。
 なお、現在、本受益権は、みずほ信託銀行株式会社を受託者とし、令和四年二月二十八日までを信託期間としております。
 以上で令和三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宮瀬委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宮瀬委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
     
○宮瀬委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情三第六八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○武井住宅政策担当部長 それでは、お手元の資料4、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 整理番号1、陳情三第六八号、単身の青年・学生を対象とする住宅供給等を求めることに関する陳情についてご説明いたします。
 陳情者は、新宿区の日本民主青年同盟新宿地域班代表、栗波嵩也さん外二百三十三人です。
 陳情の要旨は、都において、住宅に困窮している単身の青年、学生を対象とする住宅供給等の施策について、次のことを実現していただきたい。
 一、都営住宅について、新たに現行の東京都営住宅条例第六条第二項または第四項の条件を具備していない単身の青年、学生を対象とする供給を行うこと。
 二、前項の供給のために、既存の都営住宅の空室の活用及び新規に都営住宅として供する住宅の建設、買取りまたは借り上げを行い、都営住宅の総戸数を増やすこと。
 三、民間の賃貸住宅を利用する者に対して、その家賃を助成すること。
 四、東京都住宅供給公社が実施しているルームシェア制度の適用の範囲を、一般賃貸住宅のみでなく都営住宅にも広げること。
 五、国に対して、公共賃貸住宅の直接、間接的供給制度の創設を働きかけることというものでございます。
 現在の状況でございます。
 都営住宅は、原則として、市場で適切な住宅を確保することが困難な同居親族のある世帯を入居対象としていますが、特に居住の安定を図る必要のある高齢者世帯や障害者世帯等に限り、単身での入居対象としています。
 また、都営住宅については、既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めています。
 家賃補助制度については、国の生活保護制度との関係や財政負担の在り方など多くの課題があると考えています。
 東京都住宅供給公社が実施しているルームシェア制度は、友人同士等、単身の成人二人が契約名義人として入居できる制度です。
 都営住宅では、東京都営住宅条例で、原則として、現に同居し、または同居しようとする親族があることを使用者の資格の一つとしています。
 国の独立行政法人である都市再生機構が、単身でも入居が可能な賃貸住宅を供給しています。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○宮瀬委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○尾崎委員 陳情三第六八号、単身の青年・学生を対象とする住宅供給等を求めることに関する陳情について幾つか質問をしていきたいと思います。
 今回の陳情は、日本民主青年同盟新宿地域班の皆さんから出されたものです。
 陳情の理由のところにも書かれていますが、新型コロナの感染拡大の中で、青年、学生の住まいを取り巻く環境が大きく悪化しています。
 新宿区では、日本民主青年同盟新宿地域班の皆さんが、早稲田大学の前や高田馬場駅前のロータリーなどで、フードバンクに取り組みながらアンケート活動に取り組んでいるということも聞いています。
 コロナ禍の中で困っていることや要望を教えてくださいとの質問には、食費、家賃、水道光熱費の支払いに困っているの声が多く寄せられたということです。自由記述欄には、家賃などの固定費の負担が重く、特に家賃の支払いが厳しい、家賃を支払うために生活を切り詰めている、コロナでバイトが首になり月十万円の収入がなくなったなどの声も寄せられたそうです。特に、新型コロナの感染拡大の中で、若者や学生は大変な状況になっていることが分かりました。
 都内の賃貸アパートの一K、一DKの家賃はどのくらいなのか伺います。

○武井住宅政策担当部長 ご質問の都内の賃貸アパートの一K、一DKの家賃を示す公的な統計はありませんが、平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、都内の民営借家の一か月当たりの平均家賃は、二十九平米以下で六万六千九百三円となっております。

○尾崎委員 都内の民営借家の一か月当たりの平均家賃は、ただいまご答弁あったように、二十九平米以下で六万六千九百三円とのことです。
 私は、新宿区に住んでいる若い人に家賃は幾らかと聞いてみました。木造の古いアパートの家賃は六畳一間で五万円くらい。少し新しい建物だとワンルームで七万三千円、早稲田大学の寮は二年生までしか入れないが、家賃だけで八万円もかかるということでした。以前は、早稲田大学付近には下宿屋が多かったが、今、大学周辺はワンルームマンションになって、家賃は七万円から八万円くらいになっているということでした。家賃が高いという人が増えているということです。
 神奈川県川崎市から新宿区の職場に通勤している若者は、川崎市内の家賃は四万円程度、都内に住みたいが家賃が高いので我慢しているということでした。都心から離れれば家賃は少し安くなりますが、新宿区内では、ワンルームでも七万円から八万円の家賃で、高くて払えないということでした。
 コロナ禍で、仕送りが減り、バイトもできない状況の学生が増えています。若者と女性は非正規雇用が多く、給料が減って暮らしのやりくりに苦労しているという話も聞いています。
 そこで伺いますが、住宅確保要配慮者の定義について伺います。

○武井住宅政策担当部長 住宅確保要配慮者については、いわゆる住宅セーフティーネット法において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者、その他国土交通省令で定める者とされており、省令においては、外国人、DV被害者などが示されているほか、都道府県及び区市町村が供給促進計画で定める者とされております。
 都では、供給促進計画において、住宅セーフティーネット法や省令で定められている対象者に加え、国の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針に例示された、海外からの引揚者、新婚世帯などを対象に盛り込んでおります。

○尾崎委員 若者も低額所得者に該当すると思います。
 コロナ禍で収入が減って、ネットカフェを利用している若者が増えています。ネットカフェを利用している方たちは、アパートの初期費用が払えないとの声が多く寄せられています。住宅確保要配慮者に若者を明確な対象者として位置づけて支援する必要があると思っています。
 UR賃貸住宅では、大学生との連携が進んでいます。また、U三十五割も実施していることがホームページで確認できましたが、UR賃貸住宅は、例えば一DKでも広さが大きいので、家賃も九万円、十万円を超えています。この家賃では高くて払えない状況です。安心して払える家賃でなければならないと思います。
 東京都住宅供給公社が実施しているルームシェア制度は、二〇二〇年十月から募集を開始しています。JKK東京は、住まいの型の多様化が進む状況を踏まえ、単身者同士が一緒に住まうことができるルームシェア制度を新たに導入するとホームページでも説明をしていました。まだ始まったばかりです。若者にこの制度が伝わっているのか、今後工夫も必要ではないかと思います。一人では払えない家賃でも、ルームシェアなら一人分の負担が少なくなり、払えるようになるからです。
 都営住宅の入居者は高齢化が問題になっています。今でも、草むしりや掃除などに参加できる人が減っており、自治会は、参加できないならお金を出してほしいとお願いし、清掃などを民間事業者に委託している自治会も出ています。
 陳情の理由の中に、戦後、日本が育んできた団地というコミュニティが危機に瀕していることから、単身の青年、学生の都営住宅への入居が新たに受け入れられれば、コミュニティの維持、再生に一定の寄与ができると思料すると書かれています。私もそのとおりだと思います。
 そこで伺いますが、今後、都営住宅のコミュニティの維持、再生のためには、単身の青年、学生を入居対象とすべきですが、いかがですか。

○都築経営改革担当部長 都営住宅は、原則として、市場で適切な住宅を確保することが困難な同居親族のある世帯を入居対象としており、単身者については、特に居住の安定を図る必要のある高齢者世帯や障害者世帯等に限り入居の対象としております。
 なお、都は、都営住宅団地の活力の維持向上などを図るため、平成十三年に、若年夫婦、子育て世帯を対象とした期限付入居制度を導入し、以後、募集戸数の拡充等を行ってきております。

○尾崎委員 都営住宅は、原則、同居親族のある世帯を入居対象としており、単身者は高齢者世帯や障害者世帯等に限り入居の対象ということですが、このままでは、都営住宅のコミュニティはどんどんどんどんなくなってしまいかねません。孤独死も増えてしまうのではないかと心配をしています。
 神奈川県横須賀市にある市営住宅だと思いますが、浦賀団地は、築年数が古く、エレベーターの設置が遅れているため、四階、五階の空き家が目立った。そのため、二〇一六年に住宅供給公社と神奈川県立保健福祉大学が連携協定を締結し、同大学の学生が団地活性化サポーターとして入居し、地域の活性化をサポートする取組が始まっていることを知りました。
 昔は多世代同居が当たり前でしたが、今は、お年寄りの方と暮らしたことのない若者が増えています。大学の学長は、今の若者は人が生まれてくる瞬間とか死ぬ瞬間を知りません、お年寄りと一緒に生活したことがないから、お年寄りがどう行動して何を考えて、例えば認知症になったお年寄りはどういう行動を行うのか分からない、だから、地域に住んでいる人たちの中に入り込んでいって、一緒に生活をして、いろんな会話をするということは非常にいい学習になると思っていますと述べています。
 また、神奈川県営住宅でも、昨年、規則を改正し、一部の住戸で入居対象の六十歳以上を外しているということを県の担当者から話を聞きました。条例の改正も既に済んでいるということでした。
 神奈川県の考えは、空き住戸が増えていて、エレベーターがない四階、五階など入居の希望がないこと、非正規雇用で働いている人の収入が低い人もいて県営住宅に入りたいという希望があること、さらに、団地の自治会からも、役員の担い手がいないので若い人を入居させてほしいという強い要望があったからだということを話しておられました。
 私は、神奈川県の取組を知って、一部の住戸に限っているとはいっても、若者の入居を認めていることは大事な取組だと思いました。
 先日の事務事業質疑でも質問しましたが、今年五月十八日に開催された第一回東京都住宅政策審議会企画部会の資料には、今後の施策の方向性のところに、〔1〕、都営住宅における取組のところで、高齢化が進む都営住宅における多世代共生の一つとして、大学との連携による学生入居を検討と書かれています。
 学生や若者が安心して暮らせるためにも、早急に都営住宅の入居ができるように検討を進めていただくことを強く求めるものです。
 若者や学生は東京の未来を担う世代です。生きていく上で生活の基盤になるのは住宅です。若者や学生が安心して都内で住めるようにするため、都として、家賃補助や都営住宅への入居対象にするよう、早急に検討することを重ねて要望して、質問を終わります。

○宮瀬委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○宮瀬委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三第六八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十二分散会

ページ先頭に戻る