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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第二号

令和三年三月一日(月曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長米川大二郎君
副委員長鈴木 章浩君
副委員長和泉なおみ君
理事高橋 信博君
理事上野 和彦君
理事小山くにひこ君
藤井とものり君
保坂まさひろ君
斉藤れいな君
森口つかさ君
曽根はじめ君
中山 信行君
鈴木 邦和君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務上野 雄一君
次長桜井 政人君
技監福田  至君
理事安部 文洋君
総務部長木村 健治君
都市づくり政策部長小野 幹雄君
都市基盤部長特命担当部長兼務谷崎 馨一君
市街地整備部長選手村担当部長兼務朝山  勉君
市街地建築部長山崎 弘人君
基地対策部長三木 暁朗君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務三宮  隆君
耐震化推進担当部長青木 成昭君
住宅政策本部本部長榎本 雅人君
技監久保田浩二君
住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木秀之君
都営住宅経営部長青柳 一彦君
建設推進担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第七十九号議案 都営住宅二H−一一九西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
・第八十号議案 都営住宅二H−一〇八西(村山)工事請負契約
・第八十一号議案 都営住宅二H−一一八西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
・第八十二号議案 都営住宅二H−一〇二東(墨田区堤通一丁目第二)工事請負契約
・第八十三号議案 都営住宅二H−一三一東(豊島区西巣鴨二丁目)工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 住宅政 策本部所管分
都市整備局関係
付託議案の審査(質疑)
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 都市整備局所管分
付託議案の審査(決定)
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費
都市整備委員会所管分

○米川委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

令和三年二月二十六日
東京都議会議長 石川 良一
都市整備委員長 米川大二郎殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 (1) 契約議案
  第七十九号議案 都営住宅二H−一一九西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
  第八十号議案 都営住宅二H−一〇八西(村山)工事請負契約
  第八十一号議案 都営住宅二H−一一八西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
  第八十二号議案 都営住宅二H−一〇二東(墨田区堤通一丁目第二)工事請負契約
  第八十三号議案 都営住宅二H−一三一東(豊島区西巣鴨二丁目)工事請負契約
2 提出期限 令和三年三月一日(月)

○米川委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の契約議案の調査並びに住宅政策本部及び都市整備局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第七十九号議案から第八十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○米川委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、住宅政策本部所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。

○米川委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、都市整備局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○保坂委員 私からは、一般会計の建築行政費、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震改修促進事業について質問をさせていただきます。
 先月は、東北で震度六の地震が発生し、都内でも震度四を記録したことで、首都直下地震への警戒をますますこれによって強め、そのための備えを迅速に進めていかなければならないと、改めて認識をしております。
 東京は、倒れないまちの実現に向けて、旧耐震基準の建築物の耐震化を着実に図っていくことがますます重要となってきております。とりわけ、震災時において緊急救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化は必要不可欠であることは、これまでも、我が会派も議会にてたびたび申し上げてきました。
 そこでまず、今回の補正予算案において、耐震改修促進事業は三十六億一千五百万円の減額補正となっていますが、その内訳についてを伺います。

○青木耐震化推進担当部長 内訳ですけれども、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業が約三十四億五千万円、建築物の耐震化総合相談窓口が一億円、住宅の耐震化のための助成制度が約六千万円でございます。

○保坂委員 今お答えいただきました緊急輸送道路沿道建築物に関してが、全体の約九割以上、九五%とほかに比べて大きく減額となっていますが、その主な理由について伺います。

○青木耐震化推進担当部長 建築物の耐震化は、所有者が主体的に取り組むことが不可欠でございまして、区市町村と連携して働きかけを行いませんと進んでまいりません。
 減額の理由につきましては、こうしたことに加えまして、今年度当初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、助成制度等の周知を図るための個別訪問などが十分に実施できなかった、あるいは、区分所有者間の合意形成の機会が確保できない、当面工事を先送りしたなどの事情を区や市から聞いておりまして、執行が見込めなくなった予算を減額いたしました。

○保坂委員 緊急輸送道路沿道建築物を耐震化する、震災時の通行機能を確保することは喫緊の課題であります。
 令和元年度末には、耐震改修促進計画を一部改定して、特定緊急輸送道路沿道建築物において、令和七年度末までに必要な通行機能をおおむね確保するという新たな目標を設定したばかりであります。
 そんな中、昨年から続きます新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済に大きな影響が生じている中ではありますが、命と健康を守りながら、大地震への備えを進めていかなければならないということを改めて認識しなければなりません。
 持続可能な社会を実現するサステーナブルリカバリーの観点からも、耐震化への支援や普及啓発を今後も創意工夫しながら実施して、目標の達成を目指して、耐震化をしっかりと進めていただくことを強く要望して、質問を終わります。

○中山委員 中途議決によります令和二年度予算の最終補正予算案について質問をいたします。
 都市整備局関係の最終補正予算案では、耐震化事業の予算について執行実績に応じた減額補正を行うとのことであります。減額補正を行うことに至った背景を分析することを通じて、現状の事業制度の課題を吟味し、改善することが可能でありますし、都民の皆様に対しても、都政のPDCAサイクルのしかるべき姿の一つをお示しする格好の機会になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 都は、現在、耐震改修促進計画の素案について、関係諸方面や都民の皆様から意見募集を行っていると伺っております。
 都は、令和七年度までに耐震性が不足する住宅を都内からおおむね解消することを目標に掲げているわけでありまして、そのための促進計画であります。当然、少しでも耐震化をより前向きに進めていくことに、いかにつなげていくかという点での議論が必要となってまいります。
 そもそも住宅の耐震化は、居住者の生命や財産を守る上で欠かせないものであるだけではなく、建物の倒壊による道路閉塞を防ぐことが可能となり、円滑、迅速な消防活動を可能とし、避難の進捗を導くことができるなど、市街地の防災、減災性の向上につながるものであり、大変重要であります。
 そこでまず、住宅の耐震化のための助成制度について、当初予算額に対して、今回はどういった補正を行うのかを改めて確認しておきたいと思います。

○青木耐震化推進担当部長 当初予算額は約二億五千万円であり、その内訳は、整備地域内助成が約一億五千万円、戸建て住宅等助成が約一億円でございます。
 補正予算額につきましては、約六千万円の減額であり、全てが戸建て住宅等助成でございます。

○中山委員 都の耐震化の助成制度では二つの制度があり、整備地域内助成では減額補正を行う必要がなく、減額補正の約六千万円は全て戸建て住宅等のための助成であるとのご説明でございました。
 そこで、続けて確認いたしますが、二つのそれぞれの助成制度の内容につきまして、概要をお聞かせいただきたいと思います。

○青木耐震化推進担当部長 整備地域内助成は、防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の住宅を対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修、建てかえ及び除却に助成を行うものでございます。
 また、戸建て住宅等助成は、所有者への積極的な働きかけを行う自治体を支援するものとして、整備地域外の住宅も対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修及び建てかえに助成を行うものでございます。

○中山委員 今のご答弁にありました説明でおわかりいただくとおり、除却についての取り扱いが二つの助成制度では異なっているわけであります。
 その点が、整備地域内助成の執行率は高く、戸建て住宅等助成では当初予算の六割に相当する執行残が発生するといった、執行率が低い状況にとどまっていることに結びついています。
 この点、どのような論理立てといいますか、原因で結びついているのか。この点についての都の見解を求めたいと思います。

○青木耐震化推進担当部長 整備地域内助成におきまして、耐震改修、建てかえ、除却の件数を比べますと、除却が約七割を占めており、耐震改修や建てかえを大きく上回っております。
 一方、戸建て住宅等助成は、区市町村から除却も対象にすべきとの要望があるものの、現在のところ、除却を助成の対象とはしていません。
 また、国の制度に基づき、補助の基準額を百二十五万円として、百万円を助成の限度額としていますが、実際の工事費は国の基準額を上回っておりまして、費用負担が大きくなっております。
 これらの理由から、当初予算で見込んだほどは活用されていないものと認識しております。

○中山委員 今のご答弁の中でのご説明で明らかなとおり、整備地域内での耐震化助成では、助成実績の約七割を除却が占めているのに対し、戸建て住宅等助成では、この人気が高い、まあ、いってみればニーズが多い除却を選択できないという制度的な課題があって、そういう現状になっております。
 そうした現状では、整備地域以外の地域におきまして、物件の所有者の耐震化に取り組む意欲が湧きにくいというのも当然のことであるといえます。
 本日はこの程度にとどめておきますけれども、ぜひ新年度事業では、この点の改善をお願いしておきたいと思います。
 それとあわせて指摘しておきたい点があります。
 それは、耐震化助成の上限額の問題であります。一般的にいいまして、都内で取り組む耐震化工事の金額と全国の平均的な耐震化の工事金額というのを比較した場合に大きな隔たりがあり、その点でのより適切な対応が必要とされているということであります。
 さらに合わせて、既存建造物を完全に取り壊して新築する場合では、耐震化と不燃化の工事はほぼ一体的に行われるものだと理解しておりますけれども、既存建築物を残して改築する場合は、整備地域内やそれ以外の木密地域で取り組む場合、さらには新防火地域などの不燃化を求められる地域内で実施する場合には、構造力学上の補強工事などに合わせまして、防火壁などの不燃化工事を合わせて実施する必要がありまして、工事単価が一層高額になります。木密地域などにおきましては道路も狭いですから、そうした環境の中で工事をするということは、技術的にも単価が高まるということは当然理解できます。
 加えて、今ほど指摘しましたとおり、除却に関する取り扱いの相違という、二つの助成制度間の壁が今後取り払われていくとする場合、類似する二つの制度の違いを存続させておく必要もなくなるわけであります。もともと都内の耐震化助成制度に複数の制度を並立させておくこと自体、対象地域が異なるからだと説明はしてみても、都民からすればわかりにくい面があります。
 都市整備局はこうした課題をぜひ解決していただき、建築物の耐震化がより一層都内全体でとり行われていくように改善をお願いいたしまして、質問を終わります。
 以上です。

○藤井委員 では、よろしくお願いいたします。
 減額補正、上石神井駅周辺地区外環ノ2について、お伺いをしてまいりたいと思います。
 今回、上石神井駅周辺地区整備事業費が減額されているわけでありますけれども、まず、その内容について簡単に伺いたいと思います。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 外環ノ2は、地域の幹線道路網を形成し、南北方向の交通円滑化などに寄与する重要な都市計画道路でございまして、このうち、上石神井駅周辺につきましては、平成三十年十二月に事業化し、現在、事業用地の取得を進めております。
 上石神井駅周辺地区整備事業の当初予算額約二十億五千万円に対しまして、今回、約三億三千万円の減額となっており、その主な内容は、用地補償に関するものでございます。

○藤井委員 今回、三億三千万円等の減額ということでございますが、この用地補償費が減額されたのは、なぜこれ執行できなかったのかについて、詳しく説明をいただきたいと思います。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 本事業は、令和元年度から物件調査に着手し、今年度から物件調査を行った関係権利者宅を本格的に訪問いたしまして、粘り強い折衝の結果、複数の権利者と契約に至っておりますが、案件の中には、移転先選定などに日時を要しているものがございます。
 また、本事業に隣接する形で、区による交通広場事業が行われておりまして、さらに、両事業の一部と重複する形で、国により、地下空間を使用する外環本線事業が進められております。
 両事業の関係権利者の中には、外環本線事業のための区分地上権設定が必要となる方がおり、こうした権利者については、国、都、区の三者間で、地権者折衝の基本的な考え方により、原則として国が先行して折衝することとしておりますが、その折衝に日時を要しているなどの事情から、契約に至っていないものがございます。
 こうしたことから、執行見込みのない予算を今回減額するものでございます。

○藤井委員 国、都、区の三者が関係をしているということで、外環そのものは国、外環ノ2は都、そして上石神井駅の駅前の開発については区ということで、それぞれ関与しているということでいろいろ調整が必要だというご答弁だったと思います。
 今年度は減額補正であるわけでありますが、コロナ禍においても、権利者との折衝を進めていただいていることと存じております。地元では、西武新宿線の連続立体交差化計画の推進など、また、上石神井駅周辺のまちづくりについて非常に機運が高まっているところでもございます。
 今後、都として、より予算が円滑に執行されていくよう、また今後、上石神井駅周辺の外環ノ2について、どのように取り組んでいかれるのか、最後に決意を伺いまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。

○朝山市街地整備部長選手村担当部長兼務 上石神井駅周辺の外環ノ2の街路事業は、鉄道の立体化とあわせて、交通広場事業や商店街の活性化など、地域のまちづくりと連携して整備を進めることが必要不可欠でございます。
 引き続き、関連する事業との連携を図り、関係権利者の生活再建についてきめ細やかにお話を伺いながら、粘り強く折衝を重ねて用地取得を進めるとともに、権利者の意向を踏まえ、必要に応じてまちづくり手法も活用しながら、地域の骨格となる外環ノ2の整備を着実に進めてまいります。

○藤井委員 ぜひ、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
 私からは以上です。よろしくお願いします。

○米川委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○米川委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認めます。よって、第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十四分散会

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