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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十三号

令和二年十月二十日(火曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長米川大二郎君
副委員長鈴木 章浩君
副委員長和泉なおみ君
理事高橋 信博君
理事上野 和彦君
理事小山くにひこ君
藤井とものり君
保坂まさひろ君
斉藤れいな君
森口つかさ君
曽根はじめ君
中山 信行君
ひぐちたかあき君
鈴木 邦和君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務上野 雄一君
次長桜井 政人君
技監福田  至君
理事安部 文洋君
総務部長木村 健治君
都市づくり政策部長小野 幹雄君
都市基盤部長特命担当部長兼務谷崎 馨一君
市街地整備部長選手村担当部長兼務朝山  勉君
市街地建築部長山崎 弘人君
基地対策部長三木 暁朗君
連携・連絡調整担当部長水野  剛君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務三宮  隆君
まちづくり推進担当部長吉野 敏郎君
築地まちづくり推進担当部長木村 宣代君
景観・プロジェクト担当部長中山  衛君
交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務三木  健君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務新谷 景一君
地域公共交通担当部長江端 治朗君
防災都市づくり担当部長鈴木  理君
多摩ニュータウン事業担当部長八嶋 吉人君
局務担当部長奥秋 聡克君
耐震化推進担当部長青木 成昭君
横田基地共用化推進担当部長泉水  一君
住宅政策本部本部長榎本 雅人君
技監久保田浩二君
住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木秀之君
都営住宅経営部長青柳 一彦君
総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務鈴木 誠司君
住宅政策担当部長武井 利行君
民間住宅施策推進担当部長飯塚 佳史君
経営改革担当部長土屋 太郎君
再編利活用推進担当部長栗谷川哲雄君
建設推進担当部長妹尾 高行君
営繕担当部長金子 陽子君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について(説明)
住宅政策本部関係
事務事業について(説明)

○米川委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○米川委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○上野都市整備局長 都市整備局長の上野雄一でございます。局の技監を兼務しております。
 都市整備局の事務事業につきましては、日ごろよりさまざまなご指導をいただき、ありがとうございます。
 米川委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 次長の桜井政人でございます。技監の福田至でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の安部文洋でございます。総務部長の木村健治でございます。都市づくり政策部長の小野幹雄でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております谷崎馨一でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております朝山勉でございます。市街地建築部長の山崎弘人でございます。基地対策部長の三木暁朗でございます。連携・連絡調整担当部長の水野剛でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております三宮隆でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。築地まちづくり推進担当部長の木村宣代でございます。景観・プロジェクト担当部長の中山衛でございます。交通政策担当部長で先端技術調整担当部長を兼務しております三木健でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております新谷景一でございます。地域公共交通担当部長の江端治朗でございます。防災都市づくり担当部長の鈴木理でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の八嶋吉人でございます。局務担当部長の奥秋聡克でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長の泉水一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の赤塚慎一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
     
○米川委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○上野都市整備局長 都市整備局の主要事業の概要につきまして、資料1によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。東京は、首都として、政治、経済、文化など多様な機能が集積し、日本の成長のエンジンとしての役割を果たしてまいりました。
 今回の感染症を契機に、都市の持つ集積のメリットは生かしつつ、密閉、密集、密接の三つの密を回避し、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりが求められております。
 こうした変化にも対応しながら、今後も、国際的な都市間競争を勝ち抜き、世界の中でも輝き続ける首都東京のまちづくりを進めていく必要がございます。
 都市整備局は、来年に迫った東京二〇二〇大会及びその先を見据え、都市づくりのグランドデザインで示しました二〇四〇年代の東京の将来像の実現に向けて、国際競争力の強化等に資する拠点等の整備や都市基盤の整備、高度な防災性を備えた安全・安心な都市づくり、成熟社会にふさわしい都市環境の実現に向けた取り組みなど、よりよい都市の実現に取り組んでおります。
 都市づくりのグランドデザインでは、目指すべき都市の実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策をお示ししており、これを受けて、土地利用を適切に誘導していくため、都市計画審議会に、東京における土地利用に関する基本方針についてを諮問しまして、昨年二月に答申を受けました。
 それらを踏まえ、用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定を行いました。また、今年度中には、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定を予定しております。
 今後とも、事業の推進に当たりましては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する施策の取り組みにつきましてご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 都民の生命や財産を守る安全・安心の確保は、都民生活の最重要の基盤でございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備でございます。首都直下地震の切迫性が指摘される中、木密地域の改善を一段と加速させる必要がございます。
 このため、防災都市づくり推進計画に基づきまして、特定整備路線では、道路整備とあわせた沿道のまちづくりを積極的に推進しております。
 また、不燃化特区では、老朽建築物の除却、建てかえ促進に向けた助成や都税の減免措置を行うとともに、専門家派遣、ノウハウ提供等によりまして、区の取り組みを支援しております。
 整備地域全体におきましても、不燃化を加速させるため、狭隘道路の拡幅整備を支援するとともに、無電柱化を促進してまいります。
 さらに、権利者の方々などが安心して生活再建できるよう、コミュニティを維持しながら入居できる魅力的な移転先の整備に向けて取り組んでまいります。
 本年三月に、防災都市づくり推進計画の改定に向けて定めました新たな基本方針では、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備につきまして、取り組みを五年間延長することといたしました。今年度中には、基本方針をもとに整備プログラムの見直しなどを行うことで、同計画を改定しまして、引き続き、区市町と連携しながら、不燃化の一層の促進に取り組んでまいります。
 三ページをごらんください。建築物の耐震化の推進でございます。
 特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、平成二十四年度から条例に基づき、耐震診断の義務化や耐震改修工事への助成など、重点的に耐震化を促進してまいりました。
 昨年三月には条例を改正し、占有者の努力義務などを新たに規定いたしました。これにより、建物所有者の取り組みを促しております。
 本年三月に耐震改修促進計画を一部改定し、通行機能の確保の観点から、区間到達率等の新たな指標によりまして目標を設定し、特に倒壊の危険性の高い建築物の段階的な改修につきまして補助要件の緩和を行うなど、取り組みをより強化しております。
 住宅につきましては、平成三十年度から、所有者への積極的な働きかけ等を行う区市町村に対しまして、戸建て住宅等の耐震化への支援を拡充しております。
 今年度中に、これまでの耐震化の達成状況や施策の効果等の検証を行いながら、耐震改修促進計画を改定しまして、住宅の耐震化を促進してまいります。
 さらに、民間建築物のブロック塀等につきましても、平成三十年度、補助制度を創設し、区市町村の取り組みを支援しております。
 四ページをお開きください。建築物の安全性の向上でございます。
 まず、建築物の液状化対策につきましては、ポータルサイトによる情報提供のほか、アドバイザー制度等によりまして、都民からの相談に対応しております。引き続き、提供する情報の更新、充実を図ってまいります。
 長周期地震動対策につきましては、国の技術的助言を踏まえまして、普及啓発などの取り組みを進めてまいります。
 都市の事前復興の取り組みの推進につきましては、被災後の迅速かつ計画的な復興に向け、都市復興のあり方や手順、執行体制をあらかじめ検討しまして、都民等や行政職員と共有を図ってまいります。
 都市復興の理念、目標及び基本方針や、復興手順、執行体制を示しました東京都震災復興マニュアルを、平時から都民向けのイベントや行政職員向けの図上訓練などで活用しまして、都民等関係者との連携をさらに強化してまいります。
 五ページをごらんください。総合的な治水対策の推進につきましては、近年の浸水被害等を踏まえまして、豪雨対策基本方針に基づき、渋谷川、古川などの対策強化流域における取り組みを推進してまいります。
 大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画に基づきまして、避難経路の精査を行うほか、今年度からは、避難誘導や浸水防止対策につきまして実働形式の訓練を新たに実施するとともに、地下街等の浸水リスクを動画等で広く周知しております。
 本年一月には、東京都豪雨対策アクションプランを策定しまして、昨年十月に発生した台風第十九号を踏まえた取り組み等を実施しております。
 都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進につきましては、昨今の自然災害を踏まえた、土地区画整理事業や宅地開発無電柱化パイロット事業などへの財政支援を行いまして、無電柱化を推進しております。新たに、無電柱化加速化戦略を関係局等と共同で策定しまして、まちづくりの機会を捉えた無電柱化の面的展開を加速してまいります。
 また、都におきましても、大規模水害の危険性が増大していることなどを踏まえまして、本年一月に、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を国とともに設置し、区画整理事業と高規格の堤防整備の一体的実施による高台づくりなどの検討を進めております。
 六ページをお開きください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進につきましては、これまで、都市再生特区を活用しまして、優良な民間プロジェクトを誘導し、道路や広場等の基盤整備や公共公益施設の導入などを推進してまいりました。今後とも、国際競争力の一層の強化に向けまして、都市再生を進めてまいります。
 こうした拠点等の整備に当たりましては、都市開発諸制度を戦略的に活用し、活力あふれる魅力的な都市空間の形成を図ってまいります。
 民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進につきましては、これまでの汐留西地区の取り組みに加えまして、渋谷地区における第二弾となる児童会館跡地におきまして、隣接する渋谷区有地との一体共同開発事業に取り組んでまいります。
 築地地区では、先行整備と本格整備の事業者を二〇二二年度、令和四年度に一体的に募集する方向で、来年度中に実施方針を公表できるよう検討し、新たな東京の魅力を創造、発信する国際的な交流拠点の形成に向けまして、順次整備を推進してまいります。
 また、神宮外苑地区では、民間が事業主体となって進めるまちづくりにつきまして、関係権利者と連携して、緑あふれる歩行者空間を整備し、新たな魅力、にぎわい、風格を兼ね備えたスポーツクラスターを形成してまいります。
 さらに、北青山三丁目地区におきましては、都営住宅の建てかえにより創出した用地を生かしまして、青山通り沿道との一体的なまちづくりを促進し、文化、流行の発信拠点となる複合市街地を形成してまいります。
 東京高速道路、いわゆるKK線につきましては、銀座などの都心を訪れる誰もが憩い楽しめる緑豊かな歩行者中心の新たな空中回廊として再生し、地域全体の価値や魅力の向上が図れるように検討してまいります。
 七ページをごらんください。多摩ニュータウンにつきましては、中核的な拠点として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインに基づきまして、地域再生のまちづくりを促進してまいります。
 市街地整備事業の推進でございます。新宿駅直近地区土地区画整理事業につきましては、二〇四〇年代に想定される社会変化の見込みを踏まえまして、拠点性を生かした多様な機能の集積を図るとともに、人中心のまちに変えるため、東西の駅前広場やデッキ等を段階的に整備してまいります。本事業は、東京都施行を予定しており、令和十七年度のデッキ及び東西駅前広場の一部完成を目指してまいります。
 東京二〇二〇大会の選手村につきましては、平成二十八年四月に、市街地再開発事業に着手し、道路などの都市基盤の整備と、選手の宿泊施設となります住宅などの整備を一体的な工程管理のもと、計画どおり進め、昨年十二月に大会時に必要な部分の整備を完了いたしました。
 大会後には、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指しておりまして、平成三十年に水素供給などを実施する民間事業者を決定し、昨年五月末には、水素パイプライン敷設の大会前の工事を完了いたしました。また、隣接地に交通広場となりますマルチモビリティーステーションを整備することといたしておりまして、昨年十二月に当該施設の都市計画決定を行いました。
 引き続き、大会後のレガシーとして、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちづくりを着実に推進してまいります。
 このほか、鉄道施設や幹線道路などの都市基盤と一体的なまちづくりに向けまして、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進するとともに、質の高い市街地の形成を目指しまして、六町地区等の土地区画整理事業を推進してまいります。また、外環ノ2、上石神井駅周辺地区や環状第四号線高輪地区では、まちづくり手法を活用しました道路整備の検討を進めてまいります。
 八ページをお開きください。スマート東京の実現につきましては、今年度、西新宿地区におきまして、人流データ等を活用したまちづくりの調査検討を進めてまいります。
 また、南大沢地区におきましては、地元市、都立大学、地元企業とともに協議会を設立しまして、産学公連携により5Gなどの先端技術を活用した実証実験などを推進してまいります。さらに、スマート東京の実現を支えるデジタルツインの推進のため、都市の3Dデジタルマップ化に向けた検討を進めてまいります。
 九ページをごらんください。人、物の交流ネットワークの機能強化でございます。
 まず、三環状道路の整備促進などでございます。東京外かく環状道路のうち、事業中の関越道から東名高速までの区間につきましては、早期開通を国や高速道路会社に強く働きかけております。
 また、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、計画検討協議会などを活用しながら、計画の早期実現に向けて、引き続き、検討を進めてまいります。
 都市高速道路晴海線につきましては、残る築地から晴海までの区間の早期事業化に向けまして、国などと連携した取り組みを推進してまいります。
 都市計画道路の整備につきましては、都内の都市計画道路は、いまだ六割程度の整備率でございまして、第四次事業化計画に基づき、優先整備路線を初めとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図ってまいります。
 高速道路網の有効活用につきましては、一体的で利用しやすい料金体系の実現、本線料金所の撤廃などにつながるETC利用率一〇〇%に向けた普及促進及び中央道の渋滞対策など、引き続き、国などに求めてまいります。
 一〇ページをお開きください。首都高速道路の大規模更新などでございますが、老朽化対策を計画的に実施するため、首都高速道路株式会社は、更新計画を策定し、順次、大規模更新事業などを進めております。
 日本橋区間につきましては、周辺まちづくりと連携して地下化に取り組むことといたしまして、昨年に都市計画を変更し、本年事業化されたところでございます。地下化に伴い必要となる大型車の環状方向の交通機能確保策につきましては、新たな都心環状ルートの具体化に向けまして調整を進めてまいります。
 鉄道、新交通システムの整備につきましては、平成二十八年の交通政策審議会答申を踏まえ、各路線の事業主体、収支採算性等につきまして、国や鉄道事業者などと連携して検討の深度化を図っております。国と都の実務者協議会の場なども活用しながら、関係者との協議及び調整を加速してまいります。
 また、ホームドア及びエレベーターの設置、トイレの洋式化等に対する補助等を通じまして、東京二〇二〇大会の競技会場周辺駅を初めとした鉄道駅のバリアフリー化を促進してまいります。
 鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき、補助を拡大し、整備のさらなる加速に向けて支援しております。
 都内には約千五十カ所の踏切が残され、踏切問題の早期解決が課題となっております。西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間などの連続立体交差化に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、鉄道の混雑緩和に向けましては、先端技術も活用した車両や運行システムの改良など、中長期的に実現可能な施策を検討してまいります。
 都心と臨海地域とを結ぶBRTにつきましては、本年十月一日にプレ運行を開始いたしました。引き続き、東京二〇二〇大会後の運行系統の拡大に備え、停留施設の整備工事等を進めております。
 一一ページをごらんください。スムーズビズの推進につきましては、大会時の円滑な輸送の実現と経済活動の維持との両立に向け、オフピーク通勤を促進する時差ビズとテレワーク、東京二〇二〇大会時の交通混雑緩和に資する交通需要マネジメント、TDMを一体的に推進しております。
 スムーズビズは感染症対策にも有効でございまして、引き続き、都民や企業に対しまして、取り組みへの協力を広く呼びかけてまいります。
 航空政策の推進につきましては、将来にわたって、東京が国際競争力を持って、持続的な発展を続けていくため、国内外に豊富なネットワークを有する羽田空港の機能強化を図ることは不可欠でございます。
 新飛行経路の導入に当たり、これまで都は、国に対し、丁寧な情報提供や騒音影響の軽減、安全管理の徹底を求めてまいりました。それを踏まえて、国は、さまざまな対策を実施し、本年三月二十九日から運用を開始いたしました。
 引き続き、国に対しまして、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。
 一二ページをお開きください。交通政策の推進等につきましては、東京の交通体系を利用者本位のものに変えていくための取り組みといたしまして、新宿駅などターミナル駅の案内サインの改善や、バリアフリー化などを順次実現してまいります。
 また、舟運の活性化に向けまして、認知度を高めるためのPR、船着き場周辺でのにぎわい創出や利便性向上の取り組みを実施しまして、東京二〇二〇大会、さらにその先に向けまして、身近な観光、交通手段として定着するよう推進してまいります。
 地域公共交通につきましては、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向け、学識経験者、国、区市町村などで構成いたします検討会を立ち上げ、検討を進めてまいります。
 さらに、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開につきましては、都市の道路空間や駐車場などのあり方、MaaS、ITSなどの交通情報サービスとの連携などにつきまして、検討を進めてまいります。
 一三ページをごらんください。快適な都市環境の形成でございます。
 まず、緑豊かな都市の形成につきましては、水と緑のネットワーク形成等を図るため、都市計画公園・緑地の整備方針に基づきまして、公園、緑地の計画的な整備を推進してまいります。
 また、緑確保の総合的な方針に基づきまして、さらなる民有地の保全や質の高い緑の創出を進め、貴重な緑を次世代に引き継いでまいります。
 これらの方針につきましては、本年七月に区市町とともに改定をいたしました。
 良好な景観の形成につきましては、皇居周辺や都市再生特別地区の計画等におきまして、景観計画に基づき、適切に誘導を行い、魅力ある景観形成に取り組んでおります。
 また、歴史的建造物等の保存や活用に努めまして、屋外広告物規制などの施策とも連携し、引き続き、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
 一四ページをお開きください。建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性を確保するため、確認、検査はもとより、定期報告を確実に実施するなど、建築規制の実効性を確保してまいります。
 また、民間の宅地開発につきましても、都市計画法等に基づき適切に指導監督してまいります。
 最後に、米軍基地対策でございます。
 米軍基地問題への対応につきましては、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、関係自治体とも連携しながら、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
 横田基地の軍民共用化の推進につきましては、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興等にもつながります。共用化の実現に向けまして、関係機関との調整や働きかけなどに取り組んでまいります。
 さらに、東京二〇二〇大会時におけます民間航空の利用につきまして、国と連携し、実現に向けて取り組んでまいります。
 以上、これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。

○木村総務部長 ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の内容をご説明申し上げます。
 まず、藤色の表紙、資料2、事業概要の五ページをお開きください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、以下、都市の確実な安全と安心の確保、国際競争力の強化等に資する都市の再生、人、物の交流ネットワークの機能強化、快適な都市環境の形成、建築行政と開発規制、米軍基地対策、以上六つの施策を柱に、東京二〇二〇大会及びその先の将来も見据え、また、感染症を契機として生じた変化にも対応しながら、都市づくりを展開してまいります。
 次に、一〇ページをお開きください。組織、人員について記載してございます。
 本庁は、総務部以下計六部体制、また、右の一一ページにございますように、事務所は第一市街地整備事務所以下計四事務所でございます。
 一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
 左上の合計欄に記載してもおりますように、当局の職員定数は八百十二名でございます。
 一四ページをお開きください。予算、決算でございます。
 予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成しております。
 まず、都市計画、調査は六十一億余円、都市基盤整備は、道路や鉄道、航空政策など三百六十億余円、市街地整備は、木密地域の整備や土地区画整理など六百八十六億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など七十七億余円となっております。
 予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が一千三十一億余円、特別会計が六十三億余円、公営企業会計が九十一億余円、総合計で千百八十五億余円でございます。
 恐れ入りますが、二三ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
 おめくりいただき、二五ページ以降に、都市づくりのグランドデザイン、また、二九ページには、都市計画区域マスタープラン、三一ページには、土地利用に関する基本的な計画について、それぞれ詳細を記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 少し飛びますが、三九ページをお開きください。第2部第1章は、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 恐れ入りますが、四一ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
 地域危険度及び防災都市づくり推進計画につきましては、おめくりいただき、四三ページ以降に、木密地域不燃化十年プロジェクトとして、木密地域の改善を加速する不燃化特区制度と特定整備路線について記載してございます。
 また、少し飛んで恐縮ですが、四六ページには、木密地域の不燃化を加速する魅力的な移転先の整備事業を記載してございます。
 第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 本年三月に改定いたしました東京都耐震改修促進計画について、また、四七ページの緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進では、おめくりいただき、四八ページに、特定緊急輸送道路の指定や耐震診断実施義務、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度について記載してございます。
 四九ページには、住宅の耐震化促進に係る取り組みについて記載してございます。
 五三ページをお開き願います。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
 エレベーターの安全性向上、天井等の落下防止対策、また、おめくりいただき、五四ページには、建築物における液状化対策、右の五五ページには、超高層建築物等における長周期地震動対策、第4節、避難場所、避難道路の指定について記載してございます。
 おめくりいただき、五六ページをごらんください。第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 首都直下地震に備えた都市の事前復興の取り組みとして、東京都震災復興マニュアルなどについて記載しております。
 また、少し飛んで恐縮でございますが、五九ページをお開きください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 これまでの治水対策の経緯や、おめくりいただき、六一ページには、特定都市河川浸水被害対策法に基づく取り組み、雨水流出抑制事業への補助について記載してございます。
 おめくりいただき、六二ページをごらんください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
 首都直下型地震等の大規模災害時に備えた一時滞在施設の整備や建築物の自立性の確保、まちづくりの機会を捉えた無電柱化の推進について記載しております。
 右の六三ページには、災害に強い首都東京の形成に向けた検討について記載してございます。
 六五ページをお開きください。第2部第2章、国際競争力の強化等に資する都市の再生についてでございます。
 おめくりいただき、六七ページをごらんください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 都市づくりのグランドデザインで示した考え方を踏まえ、東京の都市構造、拠点等の整備推進のための都市開発諸制度の積極的活用について記載してございます。
 七〇ページをお開きください。このページからは、各地域の整備内容について記載してございます。
 大手町、丸の内、有楽町地区、おめくりいただき、七二ページには、八重洲、京橋、日本橋を初めとする各地域について、また、少し飛んで大変恐縮ですが、七八ページには、多摩ニュータウンについて記載してございます。
 恐れ入りますが、八二ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 都市再生ステップアップ・プロジェクトは、民間活力の活用を図りながら、複数の都有地を一体的に活用するとともに、周辺開発を誘発し、まちづくりを進める取り組みでございます。
 少し飛んで恐縮ですが、九〇ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 おめくりいただき、九四ページでは、土地区画整理事業のうち、拠点再整備土地区画整理事業として、新宿駅直近地区や市街地再開発事業、さらにおめくりいただき、九六ページのまちづくりと連携して進める都市計画道路の整備、さらに、少し飛んで恐縮ですが、一〇〇ページからは、選手村の整備について記載してございます。
 恐れ入りますが、一〇二ページをお開きください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、東京に個性豊かで魅力あるまち並みをふやしていくための取り組みとして、街区再編まちづくり制度、右の一〇三ページに、街並み景観づくり制度を記載してございます。
 おめくりいただき、一〇四ページでは、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
 少し飛んで恐縮ですが、一〇七ページをお開きください。第6節では、スマート東京の実現に向けた取り組みについて記載してございます。
 一〇九ページをお開きください。第2部第3章、人、物の交流ネットワークの機能強化について記載してございます。
 おめくりいただき、一一一ページをごらんください。第1節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路として、第四次事業化計画などについて記載してございます。
 また、おめくりいただき、一一二ページには、首都圏三環状道路の整備などを記載しており、おめくりいただき、一一四ページには、日本橋区間を含む都市再生と連携した首都高速道路の大規模更新を記載してございます。
 一一五ページをごらんください。第2節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の設置、地下鉄等の整備、また、おめくりいただき、一一八ページには、BRT等の新たな鉄道、新交通システム等の整備、また、右の一一九ページには、踏切対策の推進、おめくりいただき、一二〇ページには、連続立体交差事業やスムーズビズについて記載してございます。
 右の一二一ページをごらんください。第3節、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の機能強化と国際化について記載しております。
 また、おめくりいただき、一二四ページには、横田空域の返還について記載してございます。
 右の一二五ページをごらんください。第4節、交通政策の推進等でございます。
 東京二〇二〇大会及びその後も見据えまして、総合的な交通政策を推進しておりまして、右のページにありますとおり、新宿駅の利便性の向上や舟運の活性化について記載してございます。
 また、おめくりいただき、一二六ページには、地域公共交通、物流対策の推進、右の一二七ページには、物流拠点の整備支援、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開、おめくりいただき、一二八ページには、駐車対策の推進について記載してございます。
 一三一ページをごらんください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成についてでございます。
 おめくりいただき、一三三ページをごらんください。第1節、緑豊かな都市環境の形成でございます。
 このページ以降、一三九ページにかけましては、緑の創出と保全の推進等について記載してございます。
 恐れ入りますが、おめくりいただき、一四〇ページをごらんください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載しております。
 おめくりいただき、一四二ページは、第3節、水資源の開発でございます。
 水資源開発の必要性や進め方などについて記載してございます。
 おめくりいただき、一四五ページは、第4節、良好な景観の形成でございます。
 東京都景観計画では、美しく風格のある首都東京を実現するための取り組みとして、(3)に記載しております景観法活用による取り組みや、次ページ、(4)で都独自の取り組みなどを記載しております。
 おめくりいただき、一四九ページをごらんください。第5節、省資源等に配慮した都市づくりでは、建設副産物対策の推進や、おめくりいただき、一五〇ページには、地域冷暖房施設の普及、低炭素型都市づくりの推進について記載してございます。
 続きまして、一五一ページをごらんください。第2部第5章、建築行政と開発規制について記載しております。
 おめくりいただき、一五三ページをごらんください。第1節、建築行政の概要でございます。
 建築基準法と建築規制等について記載してございます。
 おめくりいただき、一五四ページには、建築審査会の開催等について記載してございます。
 同じく一五四ページ下段をごらんください。第2節、建築物の確認、許可、指導等でございます。
 このページから一五九ページにかけましては、建築基準法等による建築物の確認、許可、指導等について記載してございます。
 一五九ページ下段をごらんください。第3節、建設業者、建築士の指導等でございます。
 このページから一六一ページ上段にかけまして、建設業者に対する指導等について、また、一六一ページ下段には、建築士に対する指導等について記載してございます。
 おめくりいただき、一六二ページをごらんください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
 宅地造成等規制法に基づく規制や、一六三ページには、都市計画法に基づく開発行為の許可について、また、おめくりいただき、一六四ページには、優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
 一六五ページをごらんください。第2部第6章は、米軍基地対策でございます。
 おめくりいただき、一六七ページをごらんください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還を、また、おめくりいただき、一六八ページには、国や米軍への要請活動等について記載しており、基地に起因する諸問題の解決に向けた地元区市町村、国、米軍等の関連機関との連携、調整などについて記載してございます。
 右の一六九ページをごらんください。第2節、在日米軍との連携では、東京都総合防災訓練への米軍の参加や、災害時等における米軍との各種協定について記載しております。
 おめくりいただき、一七〇ページをごらんください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、軍民共用化の意義を、また、一七一ページには、軍民共用化の推進に向けた取り組みを記載してございます。
 おめくりいただき、一七三ページ以降は資料編でございまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。
 東京都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
 公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要をご説明申し上げます。
 本日は、一番上に記載してございます公益財団法人東京都都市づくり公社についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況に添付してございます公益財団法人東京都都市づくり公社の経営状況説明書の一ページをごらんください。
 本公社は、都市の総合的整備及び地域開発を促進することにより、良好な都市環境の実現を図り、あわせて首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的とした公益財団法人で、昭和三十六年七月二十日に設立されております。
 一ページ中段以降に事業の概要等を記載してございます。
 その他の団体につきましても、添付してございます資料により、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○米川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 それでは、七点について資料をお願いいたします。
 第一、横田基地におけるパラシュート訓練及びパラシュート訓練に伴う事故の状況について、過去五年間をお願いします。
 第二、羽田新飛行ルートの実機飛行による各騒音測定点の騒音の平均値と最高値がわかる資料をお願いします。
 第三、羽田新空路実施に伴う横田空域の変更及びそれに伴う三沢空域の変更がわかる資料をお願いします。
 第四、横田基地における米軍機の飛行訓練回数及びそのうちオスプレイの離着陸回数についてお願いします。
 第五、横田基地の有機リン化合物、PFOS、PFOAの使用と貯蔵、漏えい事故に関する資料、時系列で過去二十年分お願いします。
 第六、都市計画区域マスタープラン素案に対する都民の主な意見についての資料をお願いします。
 最後、七点目、公園まちづくり制度の実施予定事業がわかる資料、規模、内容についての資料をお願いします。
 以上です。

○米川委員長 ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○米川委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部長の榎本雅人でございます。
 米川委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから住宅政策本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
 技監の久保田浩二でございます。住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております佐々木秀之でございます。都営住宅経営部長の青柳一彦でございます。総合調整担当部長で連絡調整担当部長を兼務しております鈴木誠司でございます。住宅政策担当部長の武井利行でございます。民間住宅施策推進担当部長の飯塚佳史でございます。経営改革担当部長の土屋太郎でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の金子陽子でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の陰山峰子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
     
○米川委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元にお配りしております資料1によりご説明を申し上げます。
 一ページをお開きください。
 住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素であり、都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しております。経済的活力や文化的魅力と相まって、居住の場としても東京の魅力を高めていくことが都市社会に活力と安定をもたらし、東京の持続的な発展に寄与するものでございます。
 今後、人口減少や世帯の高齢化、単身化、住宅ストックの老朽化がさらに進行し、東京の住宅行政を取り巻く環境は大きく変化してまいります。
 将来の社会経済情勢の変化を見据え、老朽マンションや空き家への対策、住宅セーフティーネットの構築、さらには大規模災害への対応や復興への備えなど、多岐にわたる施策を早急に進めていく必要がございます。
 住宅政策本部といたしましては、東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針、豊かな住生活の実現と持続に基づき、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携を発展させながら、現場感覚と新たな発想で、時代に即した行政課題に対応し、本部が一体となって総合的、計画的に事業に取り組んでまいります。
 なお、来年度末には新たな東京都住宅マスタープランの策定を予定しております。
 続きまして、当本部が所管する施策についてご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。マンション施策の推進でございます。
 マンションの適正な管理や再生を促進することは、公共性、公益性の観点からも重要でございます。
 都は、平成三十一年三月に、マンションにかかわる者の責務、管理組合による管理状況の届け出及び管理状況に応じた助言、支援等について規定した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定し、令和二年四月から管理状況届け出制度を開始いたしました。
 本年三月に策定した東京マンション管理・再生促進計画等に基づき、今後、マンション管理の適正化や老朽マンション等の円滑な再生の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
 三ページをお開きください。空き家活用等の推進でございます。
 今後、高齢化の進展、人口、世帯数の減少が見込まれる中、都内に八十万戸を超える空き家が存在しておりますことから、区市町村等と連携を図りながら、適正管理、有効活用及び発生抑制の三つの柱に加え、これらに共通する普及啓発、相談体制の整備の観点から、引き続き、空き家対策に取り組んでまいります。
 四ページをお開きください。住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定でございます。
 住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、重層的な住宅セーフティーネット機能を強化していくことが重要です。区市町村居住支援協議会の活動に対する支援や、東京ささエール住宅の登録促進等の取り組みを通じて、都民の居住の安定を図ってまいります。
 四ページ下段をごらんください。高齢者や子育て世帯向けの住宅施策の推進でございます。
 少子高齢化社会の急速な進展等を踏まえ、高齢者の多様なニーズに応じた住まいの整備や子育てに適した民間住宅の供給を進めていく必要がございます。サービスつき高齢者向け住宅や子育て支援住宅の供給促進などの取り組みを通じて、高齢者や子育て世帯向けの住宅施策を推進いたします。
 五ページをごらんください。災害時における住宅の確保でございます。
 大規模地震災害等の発災後の対応については、東日本大震災などの過去の大災害や都の実情を踏まえて、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実が求められております。特に、発災後、早期に迅速な対応が求められる応急対策については、平時からの事前準備が重要でございます。
 想定される地震のうち、最大の被害となる首都直下地震の発生を前提に、関係団体との事前協定の締結などの取り組みを進めてまいります。
 六ページをお開きください。都営住宅等の管理でございます。
 令和元年五月の東京都住宅政策審議会答申を踏まえ、子供の就学期に応じた入居期間の延長など、期限つき入居制度を拡充するとともに、少人数世帯が入居できる住戸面積、間取りの基準を緩和した募集や随時募集を開始したほか、買い物弱者支援のための移動販売サービスを拡大してきました。今後とも、子育て世帯への支援や単身者の入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上など、福祉施策とも連携しながら、管理制度改革に取り組んでまいります。
 六ページ下段をごらんください。都営住宅等の整備でございます。
 都営住宅の約二十六万戸の住宅ストックを有効活用するため、年間約三千八百戸の建てかえとあわせて、耐震改修、計画修繕などによる維持更新を着実に進めております。
 建てかえに当たりましては、敷地の有効利用により創出した用地を活用して、子育て支援施設や高齢者福祉施設等の整備、民間活用プロジェクトによる生活の中心地の形成など、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図る取り組みを進めております。
 以上、これまで申し述べました施策に本部全体が一丸となって取り組むことによりまして、都民一人一人が良好な住環境のもとで、生涯にわたり安心して暮らしていけるよう、積極的かつ機動的に事業を展開してまいります。
 続きまして、住宅企画部長より所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 失礼いたしました。先ほどの幹部紹介、一人部長をご紹介を漏らしておりました。再編利活用推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。大変申しわけございませんでした。
   〔理事者挨拶〕

○佐々木住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいま本部長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料2、事業概要の五ページをお開き願います。当本部の役割でございます。
 住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場の環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担っております。
 八ページをお開き願います。住宅政策本部の組織図でございます。
 本部長のもと、技監を設置し、本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、都営住宅経営部の二部と十一の課を設置しております。
 また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を設置しております。
 また、右の九ページでは、組織の概要を記載してございます。
 本庁各部課及び事務所の主な分掌事務等を表で示しております。
 一〇ページをお開き願います。令和二年四月一日現在の職員定数でございます。
 一番上、本部計の欄、左端にございますように、本部全体の職員定数合計は三百九十二名でございます。
 一一ページをごらんください。予算、決算でございます。
 令和二年度予算につきましては、一二ページ中段の表、(2)、予算規模にございますとおり、一般会計が三百七十三億余円、特別会計が千七百九億余円、合計で二千八十二億余円でございます。
 なお、一三ページ下段にありますとおり、新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響への対応として、東京ささエール住宅設備導入補助に係る経費として一億円を令和二年度補正予算に計上しております。当初予算額と補正予算額を合わせますと、一般会計の総額は三百七十四億余円でございます。
 二一ページをお開き願います。住宅政策に関する基本的な計画でございます。
 二三ページから二五ページにかけましては、東京都住宅マスタープランの概要について記載してございます。
 住宅マスタープランは、住宅基本条例に基づき策定するものでございまして、まちづくり、福祉、環境、雇用など、関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画となります。
 二六ページには、東京マンション管理・再生促進計画、同ページ下段から二八ページにかけましては、東京都住宅政策審議会について記載してございます。
 住宅政策審議会は、住宅政策に関する重要事項を調査審議することとされており、豊かな住生活の実現と持続や都営住宅における管理制度等のあり方など、これまで数々の答申等を行っております。
 三三ページには、未来の東京戦略ビジョンについて記載してございます。未来の東京戦略ビジョンで掲げられた人や地域に注目した住生活充実プロジェクトや、都営住宅等を活用した居場所づくりプロジェクトを展開することとしております。
 続きまして、各事業の概要をご説明申し上げます。
 三九ページをお開き願います。第1節、マンション施策の推進でございます。
 マンションの適正な管理の促進として、普及啓発や相談支援、マンション管理条例に基づく管理状況届け出制度などを行っております。
 また、四〇ページにありますとおり、老朽マンション等の再生の促進として、マンションの耐震化促進に係る普及啓発や相談支援、四一ページにありますとおり、耐震診断や耐震改修への支援のほか、同ページ中段から四二ページにありますとおり、マンションの建てかえ、改修支援として、都市居住再生促進事業や東京都マンション再生まちづくり制度などを実施しております。
 四三ページをごらんください。第2節、空き家活用等の推進でございます。
 四四ページにありますとおり、空き家利活用等区市町村支援事業として、区市町村が取り組む空き家の実態調査、対策計画の作成、地域活性化施設への改修、区市町村が地域特性を踏まえ、創意工夫を生かして企画提案する各種空き家対策事業等に対して財政支援を行っております。
 このほか、先駆的空き家対策東京モデル支援事業やエリアリノベーションの推進、東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業などの取り組みを進めております。
 また、四五ページにありますとおり、令和二年度の新規事業である民間空き家対策東京モデル支援事業として、民間事業者等が企画提案するTOKYO Data Highway等を活用した、先端技術を駆使した空き家対策等に対する財政支援を行っております。
 四六ページをお開き願います。第3節、住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定でございます。
 平成三十年三月、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定し、東京ささエール住宅の登録目標戸数や住宅確保要配慮者の範囲の設定等を行いました。東京都居住支援協議会では、区市町村に対し、居住支援協議会の設立促進や活動支援などの取り組みを行っています。
 また、四八ページにありますとおり、改修や入居への経済的支援として、改修費や家賃低廉化等の補助、高齢の入居者への見守りサービス等の補助を行っています。
 令和二年度からは、不動産事業者や貸し主に対し、専用住宅への登録等を条件とした登録協力補助を新たに創設するとともに、一定の性能を有する見守り機器の設置費等への補助を開始するなど、貸し主の不安軽減に向けた取り組みを強化しております。
 さらに、令和二年度の時限措置として、新型コロナウイルス感染症により生活に困窮する住宅確保要配慮者を支援するため、一定の住宅設備を導入した貸し主に対し、費用の一部を補助する住宅設備導入費補助を実施しております。
 四九ページをごらんください。第4節、高齢者や子育て世帯向けの住宅施策の推進でございます。
 サービスつき高齢者向け住宅等の供給促進として、五〇ページにありますとおり、東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業による補助や、一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業による補助を行っています。
 また、都営住宅における高齢者支援として、巡回管理人による定期訪問や居住者の安否確認のほか、日常の買い物が困難な状況に置かれている高齢者などへの支援策として、地元区市町と連携した移動販売サービスなどを実施しております。
 五一ページにありますとおり、子育てに配慮した住宅の供給促進として、東京都子育て支援住宅認定制度の実施や、区市町村が実施する認定住宅の整備、改修費への補助に対し財政支援を行っております。
 五二ページをお開き願います。都営住宅における子育て支援として、小さな子供のいる世帯や多子世帯については優遇抽せんを行うほか、令和元年十一月募集から、若年夫婦、子育て世帯向けの期限つき入居の対象者にひとり親世帯を追加するとともに、子がいる場合、入居期間を末子の高校修了期まで延長しております。
 五三ページをごらんください。第5節、民間を活用した多様な住宅の供給誘導でございます。
 長期優良住宅の普及促進を初め、災害時でも生活継続しやすい集合住宅の普及促進などの取り組みを進めております。
 五四ページをお開き願います。安心して取引できる既存住宅市場の形成として、関係事業者が連携して消費者に適切な情報提供や相談対応等を行う既存住宅流通促進事業者グループ登録制度や既存住宅の普及活動等への補助を実施しております。
 五六ページをお開き願います。第6節、不動産取引に対する施策でございます。
 安心して不動産取引を行える環境を整備するために、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
 五八ページをお開き願います。不動産取引に係る啓発等として、都民、宅地建物取引業者に対する啓発事業や電話及び窓口での相談業務を実施しております。
 六一ページをお開き願います。第7節、災害時における住宅の確保でございます。
 応急仮設住宅等の供給として、公的住宅等の空き住戸の活用や建設型応急住宅の提供、六二ページにありますとおり、賃貸型応急住宅の提供の三種を想定しており、迅速な供給に向けて取り組みを進めてまいります。
 また、同ページ下段にありますとおり、応急仮設住宅等の供給と並行して、居住に必要な最低限度の応急修理を実施することとしております。
 六四ページをお開き願います。第8節、避難者、被災地に対する積極的支援でございます。
 都内への避難者の受け入れと住宅確保の支援や被災地の復旧、復興支援に向け取り組んでおります。
 六七ページをお開き願います。第2部第2章、都営住宅等の供給でございます。
 六九ページをお開き願います。第1節、都営住宅等の管理でございます。
 入居者の募集、入居者の選考について記載してございます。
 七〇ページをお開き願います。使用料の決定について、右の七一ページには、使用料の徴収、減免等について記載がございます。
 七二ページをお開きください。下段には東京都住宅供給公社への都営住宅等の指定管理、右の七三ページには都営住宅等の管理業務委託等について記載してございます。
 七四ページをお開き願います。都営住宅の管理制度等の改革として、使用承継制度の厳格化や住宅政策審議会答申を踏まえた期限つき入居制度の拡充、居住者の生活支援サービスの向上などに取り組んでおります。
 右の七五ページからは、第2節、都営住宅等の整備でございます。
 七六ページをお開き願います。都営住宅建てかえ事業につきましては、老朽化した都営住宅の建てかえは、防災性の向上、不燃化、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面からも重要であり、毎年度、計画的に建てかえを行っております。
 七八ページをお開き願います。都営住宅の耐震化につきましては、耐震化率一〇〇%に向けて計画的に耐震化を実施しております。
 七九ページをごらんください。建てかえ事業における無電柱化につきましては、都営住宅の建てかえの機会を捉え、避難場所に指定されているなどの都営住宅の団地内及び区市町村に移管する道路において無電柱化を推進することにより、地域の安全性の向上などを図ってまいります。
 八〇ページをお開き願います。第3節、都有地等の活用でございます。
 都営住宅等の建てかえ等により創出した用地につきましては、地元区市町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するほか、地域特性に応じたまちづくりなどに活用してまいります。
 八一ページをごらんください。このうち、民間活用事業による地域特性に応じたまちづくりへの活用につきましては、商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活の中心地の形成を図るなど、地域特性に応じたまちづくりプロジェクトを、民間の創意工夫を生かしながら進めてまいります。
 八二ページをお開き願います。福祉インフラ整備事業による子育て、高齢者施設等の整備促進につきましては、地元区市町と連携し、子育て、高齢者施設等の福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地を福祉保健局へ情報提供するとともに、活用が決定した用地について所管がえを行い、施設整備の推進に寄与してまいります。
 八三ページをごらんください。第4節、区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。
 社会資本総合整備計画を区市町村と共同で作成するなど、区市町村の取り組みを支援するとともに、区市町村が行う公営住宅の整備に要する経費を補助し、財政負担の軽減を行っております。
 八九ページをお開き願います。これ以降は巻末資料でございます。
 住宅政策審議会の諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載しております。
 最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五%以上の出資等を行っている当本部所管の団体を記載してございます。特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
 次に、当団体の概要をご説明いたします。
 お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況に添付してございます東京都住宅供給公社の令和二年度経営状況等説明書の一ページをお開き願います。
 本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。基本財産は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
 以下、事業の概要等を記載してございます。
 以上、簡単でございますが、当本部の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○米川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 それでは、私から、十六点についての資料をお願いします。
 一点目、都営並びに公社住宅のエレベーター設置状況の推移、五年分。
 二点目、都営住宅使用承継事由の発生件数と申請件数、そして承認件数五年分。
 三点目、公営住宅使用承継制度の厳格化の県別、政令都市別の実施状況。
 四点目、都営並びに公社住宅の入居者の年齢別世帯数及び単身入居者の年齢別世帯数。
 五点目、都営住宅入居世帯の所得分布。
 六点目、都営住宅の期限つき入居の募集戸数と平均倍率、制度発足から現在まで。
 七点目、都営住宅の型別供給実績、過去五年間。
 八点目、都営住宅の管理戸数、空き家戸数、募集停止戸数。
 九点目、十点目、都営住宅家賃の減免状況を過去十年分。
 十一点目、都営住宅家賃減免による使用料収入への影響がわかる資料、過去十年分。
 十二点目、公社一般賃貸住宅、都民住宅の管理戸数、空き家戸数をそれぞれ、都民住宅から一般賃貸に移行した戸数もあわせてお願いします。
 十三点目、都内の居住支援協議会設置状況と活動状況。
 十四点目、都内住宅の空き家戸数、空き家率の推移、過去十年間。
 十五点目、セーフティーネット住宅の登録数、そのうち要配慮者専用住宅の戸数を区市町村別に、また、そのうち家賃補助の実施自治体と実績について。
 最後に、十六点目、サービスつき高齢者住宅の供給実績、過去五年分をお願いいたします。
 以上です。

○米川委員長 ほかにございませんか。−−ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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