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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十四号

令和元年十月十五日(火曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長馬場 信男君
副委員長奥澤 高広君
副委員長和泉なおみ君
理事古城まさお君
理事秋田 一郎君
理事伊藤 ゆう君
菅野 弘一君
清水やすこ君
森口つかさ君
関野たかなり君
村松 一希君
中村ひろし君
曽根はじめ君

欠席委員 一名

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長兼務佐藤 伸朗君
次長総務部長事務取扱桜井 政人君
技監上野 雄一君
理事中島 高志君
都市づくり政策部長小野 幹雄君
都市基盤部長山下 幸俊君
市街地整備部長選手村担当部長兼務安部 文洋君
市街地建築部長青柳 一彦君
基地対策部長高原 俊幸君
連携・連絡調整担当部長八嶋 吉人君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務朝山  勉君
担当部長小口 新吾君
まちづくり推進担当部長吉野 敏郎君
まちづくり調整担当部長木村 宣代君
景観・プロジェクト担当部長山崎 弘人君
交通政策担当部長森  高志君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務新谷 景一君
防災都市づくり担当部長三宮  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長松崎 浩一君
局務担当部長奥秋 聡克君
耐震化推進担当部長青木 成昭君
横田基地共用化推進担当部長泉水  一君
住宅政策本部本部長榎本 雅人君
技監都営住宅経営部長事務取扱久保田浩二君
住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木秀之君
連絡調整担当部長水野  剛君
住宅政策担当部長澁谷 浩一君
民間住宅施策推進担当部長栗谷川哲雄君
経営改革担当部長土屋 太郎君
再編利活用推進担当部長中山  衛君
建設推進担当部長妹尾 高行君
営繕担当部長金子 陽子君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について(説明)
住宅政策本部関係
事務事業について(説明)

○馬場委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの令和元年台風第十九号により被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆さんのご起立をお願いいたします。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○馬場委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○馬場委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、東京都技監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○佐藤東京都技監 東京都技監の佐藤伸朗でございます。都市整備局長を兼務しております。
 まず、このたびの台風十九号によりまして被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
 さて、都市整備局の事務事業につきましては、日ごろよりさまざまなご指導をいただき、ありがとうございます。
 馬場委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長で総務部長事務取扱の桜井政人でございます。技監の上野雄一でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の中島高志でございます。都市づくり政策部長の小野幹雄でございます。都市基盤部長の山下幸俊でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております安部文洋でございます。市街地建築部長の青柳一彦でございます。基地対策部長の高原俊幸でございます。連携・連絡調整担当部長の八嶋吉人でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております朝山勉でございます。担当部長で特命担当の小口新吾でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。まちづくり調整担当部長の木村宣代でございます。景観・プロジェクト担当部長の山崎弘人でございます。交通政策担当部長の森高志でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております新谷景一でございます。防災都市づくり担当部長の三宮隆でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の松崎浩一でございます。局務担当部長の奥秋聡克でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長の泉水一でございます。そして、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の赤塚慎一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○佐藤東京都技監 都市整備局の主要事業の概要につきまして、資料1、主要事業の概要によりご説明申し上げます。
 まず、一ページ目をお開き願いたいと存じます。東京は、首都として、政治、経済、文化など多様な機能が集積し、日本の成長のエンジンとしての役割を果たしてまいりました。
 今後も、国際的な都市間競争を勝ち抜き、世界の中でも輝き続ける首都東京のまちづくりを進めていく必要がございます。
 なお、本年四月には、老朽マンションや空き家対策を初めとした喫緊の課題への対応など、都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開していくため、住宅政策本部が設置され、住宅政策部門が移管されました。
 都市整備局は、来年に迫った東京二〇二〇大会及びその先を見据え、都市づくりのグランドデザインで示した二〇四〇年代の東京の将来像の実現に向けて、国際競争力の強化などに資する拠点等の整備や都市基盤の整備、高度な防災性を備えた安全・安心な都市づくり、成熟社会にふさわしい都市環境の実現に向けた取り組みなど、よりよい都市の実現に取り組んでまいります。
 都市づくりのグランドデザインでは、目指すべき都市の実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示しておりまして、これを受けて、土地利用を適切に誘導していくため、都市計画審議会に、東京における土地利用に関する基本方針についてを諮問し、本年二月に答申を受けました。
 それらを踏まえ、都市開発諸制度活用方針の改定や集約型地域構造への再編に向けた指針の策定を行い、また、今年度中には、用途地域等に関する指定方針及び指定基準の改定を予定しております。
 今後とも、事業の推進に当たりましては、計画部門と事業実施部門とが一体になった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する施策の取り組みについてご説明申し上げます。
 二ページ目をお開きください。まず、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 都民の生命や財産を守る安全・安心の確保は、都民生活の最重要の基盤でございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備ですが、首都直下地震の切迫性が指摘される中、木密地域の改善を一段と加速させる必要がございます。
 このため、防災都市づくり推進計画に基づき、木密地域不燃化十年プロジェクトの取り組みとしまして、特定整備路線では、道路整備とあわせた沿道まちづくりを積極的に推進しております。
 不燃化特区では、老朽建築物の除却、建てかえ促進に向けた助成や都税の減免措置を行うとともに、専門家派遣、ノウハウ提供等により、区の取り組みを支援しております。
 整備地域全体においても不燃化を加速させるため、狭隘道路の拡幅整備を支援するとともに、無電柱化も促進してまいります。
 さらに、権利者などが安心して生活再建できるよう、コミュニティを維持しながら入居できる魅力的な移転先の整備に向けて取り組んでまいります。
 現在、防災都市づくり推進計画の改定に向けて検討を進めておりまして、引き続き、燃えない、燃え広がらないまちを早期に実現するために、全力で取り組んでまいります。
 次に、三ページ目でございます。建築物の耐震化の推進ですが、特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、平成二十四年度から、条例に基づき、耐震診断の義務化や耐震改修工事への助成など、重点的に耐震化を促進してまいりました。
 対象建築物の九八%まで耐震診断が進んでおり、こうした建築物を確実に耐震化していくため、個別訪問による働きかけの充実を図るなど、取り組みを強化しております。
 本年三月には、条例を改正し、占有者の努力義務などを新たに規定しました。これにより、建物所有者の取り組みを促してまいります。
 また、これらの施策をより効果的に推進するため、耐震改修促進計画を改定します。
 住宅につきましては、昨年度から、所有者への積極的な働きかけ等を行う区市町村に対して戸建て住宅等の耐震化への支援を拡充しております。
 さらに、民間建築物のブロック塀等についても、昨年度、補助制度を創設し、区市町村の取り組みを支援しております。
 建築物の安全性の向上でございます。
 まず、建築物の液状化対策ですが、ポータルサイトによる情報提供のほか、アドバイザー制度などによりまして、都民からの相談に対応しております。
 引き続き、提供する情報の更新、充実を図ってまいります。
 長周期地震動対策につきましては、国の技術的助言を踏まえまして、普及啓発などの取り組みを進めてまいります。
 四ページをお開きください。被災後の迅速かつ計画的な復興に向け、都市復興のあり方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民などや行政職員と共有を図る都市の事前復興の取り組みも推進してまいります。
 本年六月に策定した都市復興の理念、目標及び基本方針や、復興手順や執行体制を示した東京都震災復興マニュアルを、平時から都民向けのイベントや行政職員向けの図上訓練などで活用し、都民等関係者との連携をさらに強化してまいります。
 総合的な治水対策の推進につきましては、近年の浸水被害等を踏まえまして、豪雨対策基本方針に基づき、目黒川や白子川などの対策強化流域における取り組みを推進してまいります。
 大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画に基づき、関係者間で情報伝達訓練を実施するほか、今年度は、三地区で先行的に雨水流入箇所を把握し、避難経路等を精査しております。
 五ページ目をごらんください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進ですが、これまで、都市再生特区を活用して、優良な民間プロジェクトを誘導し、道路や広場等の基盤整備や公共公益施設の導入などを推進してまいりました。
 今後とも、国際競争力の一層の強化に向けまして、都市再生を進めてまいります。
 こうした拠点等の整備に当たりましては、都市開発諸制度を戦略的に活用しております。
 本年三月には、水辺のにぎわい創出や駅とまちが一体となる取り組みを促進するための制度改正を行いました。
 民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進ですが、これまでの竹芝地区、汐留西地区の取り組みに加えまして、築地地区では、本年三月に策定した築地まちづくり方針を踏まえ、先行して整備する船着き場周辺エリアの民間事業者募集に向けた事業実施方針を今年度中に作成し、まちづくりに取り組んでまいります。
 また、神宮外苑地区では、民間が事業主体となって進めるまちづくりについて、関係権利者と連携して、緑あふれる歩行者空間を整備し、新たな魅力、にぎわい、風格を兼ね備えたスポーツクラスターを形成してまいります。
 さらに、北青山三丁目地区では、都営住宅の建てかえにより創出した用地を生かして、青山通り沿道との一体的なまちづくりを進め、文化、流行の発信拠点となる複合市街地を形成してまいります。
 六ページ目をお開きください。多摩ニュータウンにつきましては、中核的な拠点として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインに基づきまして、地域再生のまちづくりを促進してまいります。
 市街地整備事業の推進ですが、東京二〇二〇大会の選手村につきましては、平成二十八年四月に市街地再開発事業に着手し、道路などの都市基盤の整備と、選手の宿泊施設となる住宅などの整備を、一元的な工程管理のもと、計画どおり進めており、住宅などは本年七月までに二十二棟全てが上棟いたしました。
 大会後には、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指しておりまして、昨年、水素供給などを実施する民間事業者を決定し、本年五月末には、水素パイプライン敷設の大会前の工事を完了いたしました。
 大会までに選手村を確実に整備するとともに、大会後には多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちづくりを着実に推進してまいります。
 このほか、鉄道施設や幹線道路などの都市基盤と一体的なまちづくりに向けた泉岳寺駅地区の市街地再開発事業や、質の高い市街地の形成を目指して、六町地区などの土地区画整理事業を推進していくとともに、外環の2上石神井駅周辺地区や環状第四号線高輪地区では、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を進めてまいります。
 七ページをごらんください。人、物の交流ネットワークの機能強化でございます。
 まず、三環状道路の整備促進ですが、東京外かく環状道路のうち、関越道から東名高速までの区間につきましては、早期開通を国や高速道路会社に強く働きかけております。
 また、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、計画検討協議会などを活用しながら、計画の早期具体化に向けて、引き続き、検討を進めてまいります。
 都市計画道路の整備ですが、都内の都市計画道路は、いまだ六割程度の整備率でございまして、第四次事業化計画に基づき、優先整備路線を初めとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図ってまいります。
 また、残る未着手の都市計画道路のあり方を検討し、地元区市町とともに基本方針を取りまとめてまいります。
 首都高速道路の大規模更新ですが、首都高速道路は、開通から五十年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、順次更新事業を進めております。
 特に、日本橋周辺につきましては、首都高日本橋地下化検討会にて計画案を取りまとめ、これをもとに都市計画を変更したところでございます。引き続き、関係機関との調整を進め、事業化に向けて取り組んでまいります。
 また、国や高速道路会社に対しETCの普及啓発を働きかけるとともに、さまざまなICT技術の活用についても提案するなど、本線料金所の撤廃に向け取り組んでまいります。
 八ページをお開きください。鉄道、新交通システムの整備ですが、平成二十八年の交通政策審議会答申を踏まえ、各路線の事業主体、収支採算性などにつきまして、国や鉄道事業者などと連携して検討の深度化を図っており、国と都の実務者協議会の場も活用しながら、関係者との協議及び調整を加速してまいります。
 また、ホームドア及びエレベーターの設置、和式トイレの洋式化等に対する補助等を通じまして、東京二〇二〇大会の競技会場周辺駅を初めとした鉄道駅のバリアフリー化を促進しております。
 都内には約千五十カ所の踏切が残され、踏切問題の早期解決が課題となっておりまして、京急本線泉岳寺駅から新馬場駅付近などでの連続立体交差化に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、鉄道の混雑緩和に向けまして、先端技術も活用した車両や運行システムの改良など、中長期的に実現可能な施策を検討してまいります。
 都心と臨海地域とを結ぶBRTの整備につきましては、来年度の先行的な運行開始に向けて、停留施設工事などを進めております。
 スムーズビズの推進ですが、大会時の円滑な輸送の実現と経済活動の維持との両立に向けまして、オフピーク通勤を促進する時差ビズ、テレワーク、東京二〇二〇大会時の交通混雑緩和に資する交通需要マネジメントを一体的に推進しております。
 また、都民や企業に対し、混雑を緩和する取り組みへの協力を広く呼びかけてまいります。
 九ページでございます。航空政策の推進ですが、国際競争力の向上や東京二〇二〇大会の円滑な実施のため、羽田空港の機能強化は極めて重要でございます。
 本年八月の協議会において、都は、国に対し、情報提供や騒音、安全対策などに関する関係区市の意見を伝え、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供や対策の着実な実施を要請しました。これを踏まえ、国は、来年三月からの国際線増便を決定しました。
 引き続き、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めながら、国と協力し、羽田空港の機能強化実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 交通政策の推進等でございますが、東京の交通体系を利用者本位のものに変えていくための取り組みとして、新宿駅などターミナル駅の案内サインの改善やバリアフリー化などを順次実現してまいります。
 また、舟運の活性化に向けまして、認知度を高めるためのPR、船着き場周辺でのにぎわい創出や利便性向上の取り組みを実施するとともに、社会実験などにより、水上交通ネットワークの充実に向けた検討を行ってまいります。
 さらに、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開に向けまして、引き続き、国や自動車メーカーなどと連携を図るとともに、有識者などを交えた検討会を立ち上げ、検討を進めてまいります。
 一〇ページをお開きください。快適な都市環境の形成でございます。
 まず、緑豊かな都市の形成ですが、水と緑のネットワーク形成等を図るため、都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、公園、緑地の計画的な整備を推進してまいります。
 また、緑確保の総合的な方針に基づき、さらなる民有地の保全や質の高い緑の創出を進め、貴重な緑を次世代に引き継いでまいります。
 これらの方針は、今年度末の改定に向けて検討を進めております。
 良好な景観の形成ですが、皇居周辺や都市再生特別地区の計画等におきまして、景観計画に基づき、適切に誘導を行い、魅力のある景観形成に取り組んでおります。
 また、歴史的建造物等の保存や活用に努め、屋外広告物規制などの施策とも連携し、引き続き、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
 一一ページでございます。建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性を向上させるため、確認、検査はもとより、定期報告を確実に実施するなど、建築規制の実効性を確保してまいります。
 また、民間の宅地開発につきましても、都市計画法等に基づき適切に指導監督してまいります。
 最後に、米軍基地対策でございます。
 米軍基地問題への対応につきましては、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、関係自治体とも連携しながら、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
 横田基地の軍民共用化の推進ですが、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興等にもつながります。共用化の実現に向けまして、関係機関との調整や働きかけなどに取り組んでまいります。
 さらに、東京二〇二〇大会時における民間航空の利用について、国と連携し、実現に向けて取り組んでまいります。
 以上、これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、次長より所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○桜井次長 ただいま都技監から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からはお手元の資料2、事業概要、資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の内容をご説明申し上げます。
 まず、クリーム色の表紙、資料2、事業概要の五ページをお開きください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、以下、都市の確実な安全と安心の確保、国際競争力の強化等に資する都市の再生、人・物の交流ネットワークの機能強化、快適な都市環境の形成、建築行政と開発規制、米軍基地対策、以上六つの施策を柱に、東京二〇二〇大会及びその先の将来も見据えた都市づくりを展開してまいります。
 次に、一〇ページをお開きください。組織、人員について記載してございます。
 本庁は、総務部以下計六部体制、また、右の一一ページにございますように、事務所は第一市街地整備事務所以下計四事務所でございます。
 一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
 左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は八百一名でございます。
 一四ページをお開きください。予算、決算でございます。
 予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成しております。
 まず、都市計画、調査は六十八億余円、都市基盤整備は、道路や鉄道、航空政策など二百三十三億余円、市街地整備は、木密地域の整備や土地区画整理など八百六十六億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など八十六億余円となっております。
 予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が一千三十五億余円、特別会計が七十億余円、公営企業会計が百四十八億余円、総合計で一千二百五十四億余円でございます。
 二三ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
 おめくりいただき、二五ページ以降に、都市づくりのグランドデザイン、二九ページには、都市計画のマスタープラン、三一ページには、土地利用に関する基本的な計画について詳細を記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 少し飛びますが、三九ページをお開きください。第2部第1章は、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 四一ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
 四一ページには、地域危険度及び防災都市づくり推進計画について、おめくりいただき、四三ページ以降に、木密地域不燃化十年プロジェクトとして、木密地域の改善を加速する不燃化特区制度と特定整備路線について記載してございます。
 少し飛んで恐縮ですが、四六ページには、木密地域の不燃化を加速する魅力的な移転先の整備を記載してございます。
 第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 平成二十八年三月に改定いたしました東京都耐震改修促進計画について、また、右の四七ページの緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進では、特定緊急輸送道路の指定や、おめくりいただきまして、四八ページには、耐震診断実施義務、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度について記載してございます。
 四九ページには、住宅の耐震化促進に係る取り組みについて記載しております。
 おめくりいただき、五一ページをお開きください。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
 エレベーターの安全性向上、おめくりいただき、五二ページには、天井等の落下防止対策、右の五三ページには、建築物における液状化対策、超高層建築物等における長周期地震動対策などについて記載しております。
 おめくりいただき、五四ページをごらんください。第4節、避難場所、避難道路の指定について記載してございます。
 下段は、第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 首都直下地震に備えた都市の事前復興の取り組みとして、東京都震災復興マニュアルなどについて記載してございます。
 少し飛んで恐縮ですが、五八ページをお開きください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 これまでの治水対策の経緯や、五九ページには、特定都市河川浸水被害対策法に基づく取り組み、雨水流出抑制事業への補助について記載してございます。
 おめくりいただき、六〇ページをごらんください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
 首都直下型地震等の大規模災害時に備えまして、一時滞在施設の整備や建築物の自立性の確保の取り組みを推進しております。
 六一ページをごらんください。第2部第2章、国際競争力の強化等に資する都市の再生についてでございます。
 おめくりいただき、六三ページをごらんください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 都市づくりのグランドデザインで示した考え方を踏まえ、東京の都市構造、拠点等の整備推進のための都市開発諸制度の積極的活用について記載してございます。
 おめくりいただき、六六ページをお開きください。このページからは、各地域の整備内容について記載してございます。
 大手町、丸の内、有楽町地区、おめくりいただき、六八ページには、八重洲、京橋、日本橋を初めとする各地域について、また、少し飛んで恐縮ですが、七五ページには、多摩ニュータウンについて記載してございます。
 少し飛んで恐縮ですが、七九ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 都市再生ステップアップ・プロジェクトは、民間活力の活用を図りながら、複数の都有地を一体的に活用するとともに、周辺開発を誘発し、まちづくりを進める取り組みでございます。
 また、少し飛びますが、八六ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 ここでは、土地区画整理事業や、おめくりいただき、八九ページ、市街地再開発事業、また、さらにおめくりをいただきまして、九一ページのまちづくりと連携して進める都市計画道路の整備、さらに少し飛んで恐縮ですが、九五ページからは、選手村の整備について記載してございます。
 おめくりいただき、九七ページをごらんください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくための取り組みとして、街区再編まちづくり制度、おめくりいただきまして、九八ページには、街並み景観づくり制度を記載してございます。
 九九ページでは、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
 少し飛びますが、一〇三ページをお開きください。第2部第3章、人、物の交流ネットワークの機能強化について記載してございます。
 おめくりいただき、一〇五ページをごらんください。第1節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路として、第四次事業化計画などについて記載してございます。
 また、おめくりいただき、一〇六ページには、首都圏三環状道路の整備などを、おめくりいただきまして、一〇八ページには、日本橋周辺を含む首都高速道路の大規模更新を記載してございます。
 一〇九ページをごらんください。第2節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の設置、地下鉄等の整備、おめくりいただきまして、一一一ページには、BRT等の新たな鉄道、新交通システム等の整備、また、おめくりいただきまして、一一二ページには、踏切対策の推進、一一三ページには、連続立体交差事業や東京二〇二〇大会期間中の交通混雑の緩和はもとより、新しいワークスタイルなどの東京モデルの確立を目指すスムーズビズについて記載してございます。
 おめくりいただき、一一五ページをごらんください。第3節、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の機能強化と国際化について記載しております。
 おめくりいただき、一一八ページには、横田空域の返還について記載してございます。
 下段をごらんください。第4節、交通政策の推進等でございます。
 東京二〇二〇大会及びその後も見据えまして、総合的な交通政策を推進しておりまして、右のページにありますとおり、新宿駅の利便性の向上や舟運の活性化、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開について記載してございます。
 また、おめくりいただき、一二〇ページには、物流対策の推進、右の一二一ページには、物流拠点の整備支援、駐車対策の推進について記載してございます。
 おめくりいただき、一二五ページをごらんください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成についてでございます。
 おめくりいただき、一二七ページをごらんください。第1節、緑豊かな都市環境の形成でございます。
 このページ以降、一三三ページにかけては、緑の創出と保全の推進等について記載してございます。
 おめくりいただき、一三四ページをごらんください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載しております。
 おめくりいただき、一三六ページは、第3節、水資源の開発でございます。
 水資源開発の必要性や進め方などについて記載してございます。
 おめくりいただきまして、一三九ページは、第4節、良好な景観の形成でございます。
 東京都景観計画では、美しく風格ある首都東京を実現するための取り組みとして、(3)に記載しております景観法活用による取り組みや、次ページ、(4)で、都独自の取り組みなどを記載しております。
 おめくりいただき、一四三ページをごらんください。第5節、省資源等に配慮した都市づくりでは、建設副産物対策の推進や、おめくりいただき、一四四ページには、地域冷暖房施設の普及、低炭素型都市づくりの推進について記載してございます。
 続きまして、一四五ページをごらんください。第2部第5章、建築行政と開発規制について記載しております。
 おめくりいただき、一四七ページをごらんください。第1節、建築行政の概要でございます。
 1の建築行政では、建築基準法と建築規制等について記載してございます。
 おめくりいただき、一四八ページには、建築審査会の開催等について記載してございます。
 下段をごらんください。第2節、建築物の確認、許可、指導等でございます。
 このページから一五三ページにかけては、建築基準法等による建築物の確認、許可、指導等について記載してございます。
 一五三ページ下段をごらんください。第3節、建設業者、建築士の指導等でございます。
 一五三ページから一五四ページにかけて、建設業者に対する指導等について、一五五ページには、建築士に対する指導等について記載してございます。
 一五五ページ下段をごらんください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
 宅地造成等規制法に基づく規制や、おめくりいただき、一五六ページには、都市計画法に基づく開発行為の許可について、右の一五七ページには、優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
 おめくりいただき、一五九ページをごらんください。第2部第6章は、米軍基地対策についてでございます。
 おめくりいただき、一六一ページをごらんください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還を、おめくりいただき、一六二ページには、国や米軍への要請活動等について記載しており、基地に起因する諸問題の解決に向けた地元区市町村、国、米軍等の関連機関との連携、調整などについて記載してございます。
 一六三ページをごらんください。第2節、在日米軍との連携では、東京都総合防災訓練への米軍の参加や、災害時等における米軍との各種協定について記載しております。
 おめくりいただき、一六四ページをお開きください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、軍民共用化の意義を、また一六五ページには、軍民共用化の推進に向けた取り組みを記載してございます。
 おめくりいただき、一六七ページ以降は資料編でございまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。
 東京都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
 公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要をご説明いたします。
 本日は、一番上に記載してございます公益財団法人東京都都市づくり公社についてご説明いたします。
 おめくりいただき、公益財団法人東京都都市づくり公社の冊子の一ページをごらんください。
 本公社は、都市の総合的整備及び地域開発を促進することにより、良好な都市環境の実現を図り、あわせて首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的とした公益財団法人で、昭和三十六年七月二十日に設立されております。
 一ページ中段以降に、事業の概要等を記載してございます。
 その他の団体につきましても、添付してございます資料により、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉委員 五点ほど資料をお願いいたします。
 横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況を五年間分。
 羽田新飛行ルートに係る一期から五期までの住民説明会において、住民から出された意見。
 都市計画道路のあり方基本方針案に対するパブリックコメントの件数と内容について、できるだけ詳細な資料。
 横田基地のオスプレイ配備以後の国による監視活動の経過と報告についての詳しい資料。
 神宮外苑地区について、調査等の内容と予算及び支出額を平成二十四年以降現在までの資料。
 よろしくお願いいたします。

○馬場委員長 ただいま和泉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○馬場委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部長の榎本雅人でございます。
 まず、このたびの台風十九号により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
 改めまして、馬場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから住宅政策本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
 技監で都営住宅経営部長事務取扱をしております久保田浩二でございます。住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております佐々木秀之でございます。連絡調整担当部長の水野剛でございます。住宅政策担当部長の澁谷浩一でございます。民間住宅施策推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。経営改革担当部長の土屋太郎でございます。再編利活用推進担当部長の中山衛でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の金子陽子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の陰山峰子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。
 住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素であり、都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しております。経済的活力や文化的魅力と相まって、居住の場としても東京の魅力を高めていくことが、都市社会に活力と安定をもたらし、東京の持続的な発展に寄与するものでございます。
 今後、人口減少や世帯の高齢化、単身化、住宅ストックの老朽化がさらに進行し、東京の住宅行政を取り巻く環境は大きく変化してまいります。
 将来の社会経済情勢の変化を見据え、老朽マンションや空き家への対策、住宅セーフティーネットの構築、さらには大規模災害への対応や復興への備えなど、多岐にわたる施策を早急に進めていく必要がございます。
 本年四月に設置されました住宅政策本部といたしましては、東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針、豊かな住生活の実現と持続に基づき、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携を発展させながら、現場感覚と新たな発想で、時代に即した行政課題に対応し、本部が一体となって総合的、計画的に事業に取り組んでまいります。
 続きまして、当本部が所管する施策についてご説明を申し上げます。
 二ページをお開きください。マンションの施策の推進でございます。
 マンションの適正な管理や再生を促進することは、公共性、公益性の観点からも重要でございます。
 都は、平成三十一年三月に、マンションにかかわる者の責務、管理組合による管理状況の届け出及び管理状況に応じた助言、支援等について規定した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定いたしました。
 今後、マンション管理の適正化や老朽マンション等の円滑な再生の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
 三ページをごらんください。空き家活用等の推進でございます。
 今後、高齢化の進展、人口、世帯数の減少が見込まれる中、都内に八十万戸を超える空き家が存在しておりますことから、区市町村等と連携を図りながら、適正管理、有効活用及び発生抑制の三つの柱に加え、普及啓発、相談体制の整備の観点から、引き続き、空き家対策に取り組んでまいります。
 四ページをごらんください。住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定でございます。
 住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が重要です。区市町村居住支援協議会の活動支援やセーフティーネット住宅の登録促進等の取り組みを通じて、住宅確保要配慮者の居住の安定を図ってまいります。
 四ページ下段をごらんください。高齢者や子育て世帯向けの住宅施策の推進でございます。
 少子高齢化社会の急速な進展等を踏まえ、高齢者の多様なニーズに応じた住まいの整備や子育てに適した民間住宅の供給を進めていく必要がございます。サービスつき高齢者向け住宅や子育て支援住宅の供給促進などの取り組みを通じて、高齢者や子育て世帯向けの住宅施策を推進いたします。
 五ページをごらんください。災害時における住宅の確保でございます。
 大規模地震災害等の発生後の対応については、東日本大震災などの過去の大災害や都の実情を踏まえて、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実が求められております。特に、発災後早期に迅速な対応が求められる応急対策については、平時からの事前準備が重要でございます。
 想定される地震のうち、最大の被害となる首都直下地震の発生を前提に、関係団体との事前協定の締結などの取り組みを進めてまいります。
 六ページをごらんください。都営住宅等の管理でございます。
 本年五月、東京都住宅政策審議会より、都営住宅における多世代共生に向けた答申を受けました。
 本年第三回定例会において、答申を踏まえた期限つき入居制度の拡充について条例改正案を提出し、可決成立したところですが、今後とも、子育て世帯への支援や単身者の入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上など、福祉施策とも連携しながら、管理制度改革に取り組んでまいります。
 六ページ下段をごらんください。都営住宅等の整備でございます。
 都営住宅の約二十六万戸の住宅ストックを有効活用するため、年間三千八百戸の建てかえとあわせて、耐震改修、計画修繕などによる維持更新を着実に進めております。
 建てかえに当たっては、敷地の有効利用により創出した用地を活用して、子育て支援施設や高齢者福祉施設等の整備、民間活用プロジェクトによる生活の中心地の形成など、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図る取り組みを進めております。
 以上、これまで申し述べました施策につきまして、本部全体が一体となって取り組むことによりまして、都民一人一人が良好な住環境のもとで、生涯にわたり安心して暮らしていけるよう、積極的かつ機動的に事業を展開してまいります。
 続きまして、住宅企画部長より所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○佐々木住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいま本部長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からはお手元の資料2、事業概要、資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料2、事業概要の五ページをお開き願います。当本部の役割でございます。
 住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場の環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担っております。
 九ページをお開き願います。住宅政策本部の組織図でございます。
 本部長のもと、技監を設置し、本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、都営住宅経営部の二部と十一の課を設置しております。
 また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を設置しております。
 一〇ページをお開き願います。組織の概要でございます。
 本庁各部課及び事務所の主な分掌事務等を表で示しております。
 また、右の一一ページでは、平成三十一年四月一日現在の職員定数を記載してございます。
 一番上、本部計の欄、左端にございますように、本部全体の職員定数合計は三百八十九名でございます。
 一二ページをお開き願います。予算、決算でございます。
 令和元年度予算につきましては、一三ページ中段の表、(2)、予算規模にございますとおり、一般会計が三百五十三億余円、特別会計が一千七百三十九億余円、合計で二千九十二億余円でございます。
 二一ページをお開き願います。住宅政策に関する基本的な計画でございます。
 二三ページから二五ページにかけましては、東京都住宅マスタープランの概要について記載してございます。
 住宅マスタープランは、住宅基本条例に基づき策定するものでございまして、まちづくり、福祉、環境、雇用など関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画となります。
 二六ページには、良質なマンションストックの形成促進計画について、同ページ下段から二八ページにかけましては、東京都住宅政策審議会について記載してございます。
 住宅政策審議会は、住宅政策に関する重要事項を調査審議することとされており、豊かな住生活の実現と持続や都営住宅における管理制度等のあり方など、これまで数々の答申等を行っております。
 続きまして、各事業の概要をご説明申し上げます。
 三七ページをお開き願います。第1節、マンション施策の推進でございます。
 マンションの適正な管理の促進として、普及啓発や相談支援、マンション改良工事助成などを行っております。
 また、三八ページにありますとおり、老朽マンション等の再生の促進として、マンションの耐震化促進に係る普及啓発や相談事業、耐震診断や耐震改修への支援のほか、三九ページから四〇ページにありますとおり、マンションの建てかえ、改修支援として、都市居住再生促進事業や東京都マンション再生まちづくり制度などを実施しております。
 四一ページをお開き願います。第2節、空き家活用等の推進でございます。
 空き家利活用等区市町村支援事業として、区市町村が取り組む空き家の実態調査、また、四二ページにありますとおり、対策計画の作成、地域活性化施設への改修等への財政支援を行うとともに、今年度の新規事業として、区市町村が地域特性を踏まえ、創意工夫を生かして企画提案する各種空き家対策事業に対して財政支援を行っております。
 このほか、先駆的空き家対策東京モデル支援事業やエリアリノベーションの推進、東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業などの取り組みを進めております。
 四三ページをお開き願います。第3節、住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定についてでございます。
 平成三十年三月、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定し、セーフティーネット住宅の登録目標戸数や住宅確保要配慮者の範囲の設定等を行いました。また、東京都居住支援協議会では、区市町村に対し、居住支援協議会の設立促進や活動支援などの取り組みを行っております。
 さらに、四五ページにありますとおり、登録住宅の改修や入居への経済的支援として、登録住宅に対し、改修費や家賃低廉化等の補助、高齢者の入居者への見守りサービス等の補助を行っております。
 四六ページをお開き願います。第4節、高齢者や子育て世帯向けの住宅施策の推進でございます。
 サービスつき高齢者向け住宅等の供給促進として、右の四七ページにありますとおり、東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業による補助や、一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業による補助を行っております。
 四八ページをお開き願います。都営住宅における高齢者支援として、巡回管理人による定期訪問や居住者の安否確認のほか、日常の買い物が困難な状況に置かれている高齢者などへの支援策として、地元区市等と連携した移動販売サービスなどを実施しております。
 また、子育てに配慮した住宅の供給促進として、東京都子育て支援住宅認定制度の実施や、区市町村が実施する認定住宅の整備、改修費への補助に対し財政支援を行っております。
 さらに、都営住宅における子育て支援として、同四九ページ下段にありますとおり、小さな子供のいる世帯や多子世帯については優遇抽せんを行うほか、若年夫婦、子育て世帯向けの期限つき入居を引き続き実施してまいります。
 五〇ページをお開き願います。第5節、民間を活用した多様な住宅の供給誘導でございます。
 長期優良住宅の普及促進を初め、安心して取引できる既存住宅市場の形成として、右の五一ページにありますとおり、関係事業者が連携して消費者に適切な情報提供や相談対応等を行う既存住宅流通促進事業者グループ登録制度や、既存住宅の普及活動等への補助を実施しております。
 五三ページをお開き願います。第6節、不動産取引に対する施策でございます。
 安心して不動産取引を行える環境を整備するために、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
 五五ページをお開き願います。不動産取引に係る啓発等として、都民、宅地建物取引業者に対する啓発事業や電話及び窓口での相談業務を実施しております。
 五八ページをお開き願います。第7節、災害時における住宅の確保でございます。
 応急仮設住宅等の供給として、公的住宅等の空き住戸の活用や建設型仮設住宅の提供、右の五九ページにありますとおり、民間賃貸住宅の借り上げによる提供の三種を想定しており、迅速な供給に向けて取り組みを進めてまいります。
 また、五九ページ下段にありますとおり、応急仮設住宅等の供給と並行して、居住に必要な最低限度の応急修理を実施することとしております。
 六一ページをお開き願います。第8節、避難者、被災地に対する積極的支援でございます。
 都内への避難者の受け入れと住宅確保の支援や被災地の復旧、復興支援に向け、取り組んでおります。
 六三ページをお開き願います。第2部、都営住宅等の供給でございます。
 六五ページをお開き願います。第1節、都営住宅等の管理でございます。
 入居者の募集、入居者の選考について記載してございます。
 六六ページをお開き願います。使用料の決定について、右の六七ページには、使用料の徴収、減免等について記載がございます。
 おめくりをいただき、六八ページ下段には、東京都住宅供給公社への都営住宅等の指定管理、右の六九ページには、都営住宅等の管理業務委託等について記載してございます。
 七〇ページをお開き願います。都営住宅の管理制度等の改革として、使用承継制度の厳格化や住宅政策審議会答申を踏まえた期限つき入居制度の拡充、居住者の生活支援サービスの向上などに取り組んでまいります。
 右の七一ページからは、第2節、都営住宅等の整備でございます。
 七二ページをお開き願います。都営住宅建てかえ事業につきましては、老朽化した都営住宅の建てかえは、防災性の向上、不燃化、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面からも重要であり、毎年度、計画的に建てかえを行っております。
 七四ページをお開き願います。都営住宅の耐震化につきましては、令和二年度までに耐震化率一〇〇%とする目標を設定し、計画的に耐震化を実施してございます。
 七五ページをお開き願います。建てかえ事業における無電柱化につきましては、都営住宅の建てかえの機会を捉え、避難場所に指定されているなどの都営住宅の団地内及び区市町村に移管する道路において無電柱化を推進することにより、地域の安全性の向上などを図ってまいります。
 七六ページをお開き願います。第3節、都有地等の活用でございます。
 都営住宅等の建てかえ等により創出した用地につきましては、地元の区や市、町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するほか、地域特性に応じたまちづくりなどに活用してまいります。
 七七ページをお開き願います。このうち、民間活用事業による地域特性に応じたまちづくりへの活用につきましては、商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活の中心地の形成を図るなど、地域特性に応じたまちづくりプロジェクトを、民間の創意工夫を生かしながら進めてまいります。
 七八ページをお開き願います。福祉インフラ整備事業による子育て、高齢者施設等の整備促進につきましては、地元区市町と連携し、子育て、高齢者施設等の福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地を福祉保健局へ情報提供するとともに、活用が決定した用地について所管がえを行い、施設整備の推進に寄与してまいります。
 七九ページをお開き願います。第4節、区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。
 社会資本総合整備計画を区市町村と共同で作成するなど、区市町村の取り組みを支援するとともに、区市町村が行う公営住宅の整備に要する経費を補助し、財政負担の軽減を行っております。
 八五ページをお開き願います。これ以降は巻末資料でございます。
 住宅政策審議会の諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載してございます。
 最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五%以上の出資等を行っている当本部の所管の団体を記載してございます。特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
 次に、当団体の概要をご説明いたします。
 お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況に添付してございます東京都住宅供給公社の令和元年度経営状況等説明書の一ページをお開き願います。
 本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
 以下、事業の概要等を記載してございます。
 以上、簡単でございますが、当本部の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉委員 お願いしたい資料が十六点ございます。
 都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況を過去五年間分。
 都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数を過去五年間分。
 公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別に。
 都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況。
 都営住宅における期限つき入居の募集戸数及び平均倍率を過去十年間分。
 都営住宅建てかえによる型別供給実績、平成二十八年度以降のものを。
 都営住宅応募状況を過去五年間分。
 都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用別に、そして募集停止戸数。
 都営住宅使用料一般減免の状況を過去十年間分。
 都営住宅の使用料収入を過去十年間分。
 公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況。
 都内の居住支援協議会の活動内容一覧。
 東京都の空き家数、空き家率の推移を平成十年度以降。
 東京都の空き家利活用等区市町村支援事業補助実績。
 サービスつき高齢者向け住宅等供給実績、過去五年間及び累計を。
 最後に、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に係る家賃低廉化補助実績。
 以上です。よろしくお願いします。

○馬場委員長 ただいま和泉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。
 これをもちまして本委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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