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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十四号

平成三十年十一月二十八日(水曜日)
第五委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長本橋ひろたか君
副委員長佐野いくお君
副委員長和泉なおみ君
理事中山 信行君
理事神林  茂君
理事伊藤 ゆう君
けいの信一君
西郷あゆ美君
滝田やすひこ君
宮瀬 英治君
両角みのる君
高橋 信博君
荒木ちはる君
曽根はじめ君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務佐藤 伸朗君
次長小泉  健君
技監上野 雄一君
理事今村 保雄君
理事中島 高志君
総務部長桜井 政人君
都市づくり政策部長久保田浩二君
住宅政策推進部長佐々木秀之君
都市基盤部長荒井 俊之君
市街地整備部長選手村担当部長兼務山下 幸俊君
市街地建築部長青柳 一彦君
都営住宅経営部長佐藤 千佳君
基地対策部長高原 俊幸君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務朝山  勉君
連絡調整担当部長土屋 太郎君
担当部長小口 新吾君
まちづくり推進担当部長山崎 弘人君
まちづくり調整担当部長木村 宣代君
住宅政策担当部長澁谷 浩一君
民間住宅施策推進担当部長栗谷川哲雄君
交通政策担当部長森  高志君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務新谷 景一君
防災都市づくり担当部長安部 文洋君
多摩ニュータウン事業担当部長松崎 浩一君
局務担当部長齊藤  敏君
耐震化推進担当部長青木 成昭君
経営改革担当部長八嶋 吉人君
再編利活用推進担当部長中山  衛君
建設推進担当部長妹尾 高行君
営繕担当部長村居 秀彦君
横田基地共用化推進担当部長宮城 俊弥君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 都市整備局所管分
・東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程
・東京都建築安全条例の一部を改正する条例
・都営住宅三十CH-一一〇東(江東区辰巳一丁目・江東区施設)工事請負契約
・東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
陳情の審査
(1)三〇第四四号 東京都市計画道路幹線街路環状第四号線の計画の見直しに関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・第二百二十四回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○本橋委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会におきまして申し合わせましたので、ご了承願いたいと存じます。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめまして、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項、第二百二十四回東京都都市計画審議会付議予定案件については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承を願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐藤都市整備局長 平成三十年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明させていただきます。提出予定案件は、予算案が一件、条例案が二件、契約案が一件、事件案が一件でございます。
 初めに、平成三十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成三十年度補正予算説明書をごらんください。
 この補正予算案は、昨今の地震、風水害や猛烈な暑さを受けて、前倒しが必要な施策に速やかに着手するため、防災対策及び暑さ対策を推進するという都の方針に基づきまして、当局では民間建築物等におけるブロック塀等の安全対策につきまして、必要な補正を行うものでございます。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成三十年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんください。
 まず、東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程(案)でございます。港区泉岳寺駅地区における市街地再開発事業の施行について、必要な事項を定めるものでございます。
 次に、東京都建築安全条例の一部を改正する条例案でございます。建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行による建築基準法施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成三十年第四回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 江東区辰巳一丁目における都営住宅の工事請負契約議案が一件でございます。
 最後に、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定についてをごらんください。
 地方自治法の規定に基づき、都営住宅等の管理を行う指定管理者を指定するものでございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○桜井総務部長 続きまして、平成三十年度補正予算案につきまして、お手元の資料1、平成三十年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。都市整備局補正予算総括表でございます。
 この補正予算案は、民間建築物等におけるブロック塀等の安全対策を実施するもので、一般会計において一千万円を計上してございます。
 二ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 上から順に、歳入予算及び歳出予算の科目別内訳並びに歳出から歳入を差し引いた一般財源充当額を記載してございます。
 五ページの歳出予算補正概要をお開き願います。第四項、建築行政費でございまして、補正予算額は表の上段、歳出計の欄の中ほどにありますとおり、一千万円を計上してございます。
 内容は、右側概要欄に記載しておりますが、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、民間のブロック塀等の撤去及び新設などを行う者に対して補助金を交付する区市町村へ補助を実施するものでございます。
 以上で、平成三十年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成三十年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんください。
 三ページをお開き願います。東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程案の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、提案理由でございますが、都が港区泉岳寺駅地区における市街地再開発事業を実施するため、都市再開発法に基づき、事業の種類、名称、範囲、事務所の所在地、費用の分担等に関する事項を定めるものでございます。
 2、施行規程案の概要でございますが、趣旨、事業の種類及び名称など、法に定める必要な事項について定めてございます。
 五ページから一二ページには施行規程案文等を記載してございます。
 一五ページをお開き願います。東京都建築安全条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行による建築基準法施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 一六ページから一七ページには条例案文等を、一八ページから二三ページには新旧対照表を記載してございます。
 次に、契約案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成三十年第四回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 一ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 二ページをお開き願います。都営住宅三十CH-一一〇東(江東区辰巳一丁目・江東区施設)工事の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は八十八戸、構造等は鉄骨鉄筋コンクリートづくり、十三階建てが一棟でございます。
 契約の相手方は菊池建設株式会社、契約金額は十五億二千四十八万六千二百八円、工期は平成三十三年九月二十四日までとなっております。
 三ページに案内図と配置図を、四ページに平面図と断面図を添付してございます。
 最後に、事件案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定についてをごらんください。
 本事件案は、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を指定するものでございます。
 1、公の施設の名称は、東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅及び東京都引揚者住宅並びに東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅及び東京都地域特別賃貸住宅に設置した共同施設でございます。
 2、指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地でございますが、名称は東京都住宅供給公社、主たる事務所の所在地は東京都渋谷区神宮前五丁目五十三番六十七号でございます。
 3、指定の期間は平成三十一年四月一日から平成三十六年三月三十一日まででございます。
 以上で、平成三十年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○本橋委員長 ただいまご説明が終わったところです。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。

○和泉委員 都内で民間ブロック塀への助成を行っている、または行う予定のある自治体の一覧及び制度の概要、そして二つ目が、直近三年間に建てかえを行った都営住宅の型別供給戸数とその割合、お願いいたします。

○本橋委員長 ほかに資料要求をご希望の方いらっしゃいますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長 いらっしゃらないですか、はい。それでは、ただいま和泉副委員長より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員とご調整の上、ご提出の方よろしくお願いいたします。

○本橋委員長 次に、陳情の審査を行いたいと存じます。
 陳情三〇第四四号を議題といたします。
 まずは、理事者の説明を求めます。

○荒井都市基盤部長 整理番号1、陳情三〇第四四号についてご説明いたします。
 お手元の資料5、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんください。整理番号1、陳情三〇第四四号、東京都市計画道路幹線街路環状第四号線の計画の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情でございますが、港区白金猿町町会の代表である村田直信さんからの陳情でございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、東京都市計画道路幹線街路環状第四号線、目黒通りから桜田通り間--以下、環状第四号線という--の計画を見直していただきたいというものでございます。環状第四号線及び品川周辺の案内図につきましては、恐れ入りますが説明表の三ページをごらんください。
 一ページにお戻りいただきたいと存じます。
 現在の状況でございますが、環状第四号線は、都市の骨格を形成する区部環状方向の幹線道路として、放射方向の幹線道路と連絡し、都心に集中する交通を分散させるなどの重要な役割を担う路線でございます。
 都は、平成二十六年九月に、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇一四を策定し、品川駅、田町駅周辺地域の将来像を、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点品川として定め、本地域の拠点性を高める道路ネットワークの一つとして、環状第四号線を放射第一八号、海岸通りまで延伸して整備することといたしました。
 その後、平成二十八年三月に策定した東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画におきまして、環状第四号線のうち、放射第一九号線、第一京浜から放射第三号線、目黒通りまでを骨格幹線道路のミッシングリンク、分断されている区間を解消する区間として優先整備路線に選定しております。
 このようなことから、都は、環状第四号線のうち、放射第一八号線、海岸通りから放射第三号線、目黒通りまでの都市計画策定に向けて、平成二十九年二月から環境影響評価条例に基づく計画段階環境影響評価手続を進めてまいりました。
 同手続において、本陳情の区間である放射第一号線、桜田通りから放射第三号線、目黒通りまでの約八百メートルについて、既定の都市計画幅員二十五メートルで整備する案と、同区間を幅員三十メートルに拡幅する案の二案とを、都市計画変更素案として作成いたしました。
 続きまして二ページをごらんください。
 平成二十九年三月には、特例環境配慮書説明会を開催して、関係住民に二つの都市計画変更素案の説明を行うとともに、都民からの意見を募りました。
 同年九月には、特例環境配慮書に係る見解書を取りまとめ、都民から提出された意見書に対して、地域の分断については、通学路や主要な歩行者動線などを考慮し、警視庁と協議の上、横断歩道の配置計画を検討していく、白金児童遊園の一部が減少するが、港区からは、港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、未開設の都市計画公園の整備や民間の協力による公園などの確保に努めていくと伺っているなどの事業者の見解を示しております。
 これらの手続を経て、本年三月には知事の審査意見書、都民や関係区長の意見及び事業者による評価を総合的に判断して、既定の都市計画幅員である二十五メートルとする案を決定し、公表いたしました。
 また、本年十一月には環境影響評価書を取りまとめ、知事、環境局に提出しております。
 なお、特例環境配慮書において予測評価を行った、大気、騒音、振動等の各評価項目は、適切な環境保全措置を講じることから、いずれの予測評価項目についても評価の指標を満足すると考えております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○本橋委員長 ただいま説明が終わりました。
 それでは、本件についてご発言の方をお願いいたします。

○滝田委員 私からは、環状第四号線、陳情事案について何点か質問をいたします。
 高度に都市機能が集積する東京において、人の流れ、物の流れをスムーズに行うことは、いまだ重要な都市課題であると認識をしています。幹線道路網の整備充実は、首都東京の国際競争力の向上と、人々の暮らしの向上の両面につながるものであります。
 また、大規模災害への備えという観点でも、幹線道路は円滑な避難経路、緊急車両の通行、支援物資の運搬などに必要なものであります。
 一方で、社会情勢や環境、道路に対するニーズが変化してきている中で、都市計画道路のあり方について不断の見直しが必要であります。個別路線ごとに必要性の検証を行い、整備するものは整備する、不要なものは不要とするといっためり張りが求められることは、改めて最初に申し述べておきます。
 さて、今回議題となっている環状第四号線は、明治通り、不忍通り、外苑西通りを経て、今回の白金から品川、湾岸の芝浦方面に抜ける区間の整備をすることで、環状道として完成します。都心方向への流入を迂回させ、効率的に交通量をさばくという観点で、環状道は有効であります。
 今回の整備区間に関しては、湾岸部の交通容量の大きな幹線道に接続させることで、都心部の交通量の減少や、現在、環状方向の交通を担っている山手通りや環状七号線などのほかの環状道の負荷を軽減すると考えられます。
 ついては、今回の陳情で取り上げられている環状第四号線の広域的な役割について、都の見解を伺います。

○荒井都市基盤部長 環状第四号線は、現在、都市計画の変更手続を進めている区間も含めて、港区港南三丁目から江東区新砂三丁目に至る延長約二十九・九キロメートルの都市計画道路でございます。
 本路線は靖国通りや白山通り、日光街道など放射方向の幹線道路と連絡し、都市の骨格を形成する区部環状方向の幹線道路の一つであります。
 これによりまして、広域的な道路ネットワークを形成し、都心に集中する交通を分散するなど重要な役割を担っております。

○滝田委員 幹線道路の整備は、その整備箇所だけではなくて、ほかの区域の交通渋滞を緩和する広域的な効果や生活道路の通過交通を減らすなどの効果があります。そうした点について、都民にわかりやすく伝えるということが必要ではないでしょうか。
 都市計画で長年定められてきた環状線は重要なのだからとにかくつくるのだといったことではなくて、具体的にどういったエリアにおいて渋滞や環境の改善効果が期待されるということを示していくことは、地域の方の理解や共感を得るためにも意識していただきたいと思います。
 一方、環状第四号線の延伸先は、品川駅周辺地域になります。同地域は、羽田空港から至近であることに加えて、二〇二七年にはリニア中央新幹線が品川駅を起点に開通する見込みであります。
 また、きょうこの後の審議で議論しますが、品川新駅の再開発エリアでもあります。これからの十年で東京、日本を牽引する新たな中心地域へと品川駅周辺は大きく生まれ変わる立地的なポテンシャルを有しています。
 そこで、品川駅周辺地域における環状第四号線の整備の意義についてお伺いいたします。

○荒井都市基盤部長 品川駅周辺地域は、鉄道で東西に分断され、鉄道を横断できる新八ツ山橋と札の辻橋の間隔が約二キロメートルあり、東西方向の連絡が不足している状況にあります。
 このため、都は、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインの中で拠点性を高める道路ネットワークの一つとして、環状第四号線の整備延伸を位置づけております。
 この整備によりまして、鉄道によるまちの分断を解消し、東西の連絡性を強化するとともに、羽田、臨海部、六本木方面とのアクセス性を向上させ、世界の人々が集う魅力ある国際交流拠点の形成を図っていくものでございます。

○滝田委員 これまで田町-品川駅間は巨大な鉄道車両基地があり、線路を挟んで東西が分断されていました。その結果として、東部の湾岸部は都市の裏手のような形となってしまっており、本来の立地のよさを都市の活力として発揮されてこなかったように感じています。
 また、運河や東京湾の水辺空間を生かした魅力的な空間を形成するポテンシャルもあることから、東西をつなぐ都市基盤の整備効果を発揮させる都市づくりを地元自治体とともに検討していくよう要望いたします。
 ここまで広域的な観点などを伺いましたが、次に地域の視点で確認をいたします。
 白金台や高輪地区には、東西方向の幹線道路がないために、地区内の生活道路に通過交通が流入している状況もあると理解をしています。また、幅員が狭い道路だけでは、災害時において、倒壊した電柱や家屋が道路を塞いでしまうこと、あるいは延焼を防げないといった可能性もあります。
 地域の課題解決に環状第四号線がどのように寄与するのか見解を伺います。
 また、地域の生活環境に与える影響を軽減するためにどのような工夫を行っていくのか、あわせてお伺いをいたします。

○荒井都市基盤部長 環状第四号線の整備によりまして、生活道路に流入する通過交通が減少し、身近な道路の安全性が向上いたします。
 また、歩行者、自転車、自動車の通行空間の分離により、安全で快適な交通環境を確保いたします。
 加えて、避難経路や救援物資輸送路の確保、火災の延焼拡大を防ぐ延焼遮断帯の形成、電線類の地中化による災害時の道路閉塞の防止など、地域の防災性向上にも寄与いたします。
 今後、事業実施段階におきましては、通学路や主要な歩行者動線などを考慮し、警視庁と協議の上、横断歩道の配置計画を検討してまいります。
 また、道路の設計に当たっては、植樹帯を設けるとともに、車道部には低騒音舗装を敷設し、中央帯に遮音壁を設置するなど、地域の生活環境に与える影響を軽減してまいります。

○滝田委員 先ほども都民にわかりやすく伝えるということの重要性をお伝えしました。行政の手続として定められた内容の説明を行えばよいということではなくて、都民目線で理解、納得ができるということが重要です。
 災害時なども含めて、地域にどういった課題があり、今回の整備が課題解決にどのように効果があるのかということ、あるいは地域の方が懸念されている事項について、改善案でどのように対応できるのかといったことについても、わかりやすいイメージ図などを活用して、一般の都民の目線でわかるよう工夫をいただきたいと思います。
 最後に、環状第四号線整備に関して、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解をお伺いいたします。

○荒井都市基盤部長 これまで環境現況調査の説明会、都市計画変更素案及び特例環境配慮書の説明会、事業の進め方及び測量に関する説明会、個別相談会などを実施してまいりました。
 説明会では、図面やスライド、パンフレット等を用いて、都市計画素案や環境への影響について説明を行ってまいりました。
 今後とも地元の理解と協力が得られるよう、さまざまな機会を捉えて説明を行うなど、丁寧な対応に努めながら事業を推進してまいります。

○滝田委員 ご説明ありがとうございました。広域的な意義なども鑑み、当該区間の道路整備は推進するべきとの立場でありますが、地域の皆様に丁寧にわかりやすく説明し、理解を得られるように一層努めていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。

○曽根委員 私からも、陳情三〇第四四号、環状四号線の計画の見直しに関する陳情について何点かお聞きしたいと思います。
 東京都の環状四号線、これは目黒通りから桜田通り間の計画の見直しを東京都に求める内容となっております。陳情の代表者は村田直信さんで、本道路計画地の沿道の半分近くを占める白金猿町町会の会長さんです。
 先日、この村田さんと副会長ほか役員の方にお会いしてまいりました。町会の役員を初め大多数の町会の会員さんは、本計画の見直しを求めております。
 その理由として、陳情書にもあるように、第一には、ここは本当に閑静な住宅街で、静寂な地域環境、この生活環境が騒音や排気ガスなどで悪化すること。
 第二に、幅二十五メートルの大型道路のため、町会のコミュニティが分断され、町会の機能が低下すること。また、高齢化が激しいため、道路横断など、交通事故も危険になる。
 第三に、白金児童遊園の七割近くが道路となり、一時避難場所や町会行事の拠点、保育園の園庭がわりの公園が失われること。
 第四に、白金小学校や頌栄女子学院の通学生の安全が脅かされること。
 第五に、道路用地にかかる賃貸住宅の高齢者の移転先の補償がないこと。
 第六に、道路予定地は、区立白金台幼稚園付近を初めとして、緑豊かで、リスなども見られたそうですが、この環境が大きく影響を受けるなどを陳情の理由として挙げています。
 いずれも全く当然の理由であると思います。
 それで、この町会は村田氏が代表となって、ことし第三回定例会の港区議会に、区立の白金児童遊園と白金台幼稚園の敷地を都に譲渡しないよう求める請願を四百五十名余りの署名つきで提出したそうです。
 この区議会請願の結果と紹介議員にどういう方がなったかについて、東京都はご存じでしょうか。

○荒井都市基盤部長 港区議会に提出された請願が継続審査となったことは聞いております。
 また、港区議会議員十三名が紹介議員であったと聞いております。

○曽根委員 その十三名ですけれども、紹介議員には自民党の方が二人、立憲民主系の議員の方が二人、公明党の方が二人、共産党は四人、維新系の方が一人、都民ファースト系の方が一人など、まさに区議会のオール会派が紹介議員になっております。
 しかも、区議会の審議は、まず、請願者の村田会長が趣旨説明を行い、各党議員から請願者に質問が行われ、それに答える時間が前半で、後半に区の理事者への質問が行われております。いずれの議員も請願者に共感を寄せて事情を聞いている様子がうかがえたということでした。
 このように町会の大多数が見直しを求めているからこそ、主な会派が紹介議員になり、区議会では採択には至らないものの、継続審査になりました。この結果を都はどう受けとめておりますか。

○荒井都市基盤部長 区民の代表であります区議会の判断だと考えております。

○曽根委員 地元の区議会がこういう判断を下し、そして多くの会派がこの町会長さんたちの請願に共感を寄せている状況があるということは大変重い問題だと思います。
 この請願審査の中で特徴的だったのは、この道路計画によって、この地区の防災訓練やお祭りなどの拠点である白金児童遊園などの公園が三分の一に減少することについて、この計画書には、港区からは港にぎわい公園づくり方針に基づき、公園などの確保に努めていくと伺っていますというふうに、これは環境影響評価書には書かれているわけですが、この三分の一に減ってしまう白金児童遊園のかわりの公園なり、広場というのは見つかっているのでしょうか。

○荒井都市基盤部長 お話の基本方針におきましては、民間の開発事業の中で公園等や民有空地の適切な配置や整備を誘導し、公園等の量的な目標水準を確保するとともに、民有庭園等の公開と利活用を図ることで、身近な公園等が不足している地域の解消を図ると記されております。
 現在のところ、港区からは、この方針に基づき公園などを確保したとの話は聞いておりません。

○曽根委員 私、最近のお花見の様子を、写真をお借りしてきました。ちょっとパネルにしたんですけれども、大変なにぎわいです。お花見もお祭りも防災訓練も、全てここでやっているそうです。ほかに大きな広場、この町会、私も随分歩きましたけれども、見当たらないですから、ここで全ての町会の行事、屋外行事は行われていると。
 町会のテントも出して、年配の方、車椅子の方も参加できるような配慮、この町会は本当によくまとまっているなという印象を私は強く受けました。
 この拠点を失って、道路にとられた場合、住民コミュニティに大きな穴があくということは一目瞭然だと思います。
 しかし、ここでもう一つ不可解なのは、港区の審議の中で、区がこの公園の代替施設については、東京都にお願いしていると。東京都と交渉して、何とかかわりの場所を確保したいと答えていることなんです。
 先ほどの都の答弁では、港区では公園を確保したという話は聞いていないと。これはあえて聞きませんけれども、代替地は非常に困難な、これを確保するのは困難なことのために、行政の責任逃れをお互いにやっているんじゃないかということを疑わざるを得ません。
 しかし、町会としては、ここを失ったら、道路に賛成することは到底できないということをおっしゃっていました。
 次に、この地域の生活道路との関係についてお尋ねします。
 この白金地域は起伏が多く、環状四号線の道路は大部分が地面から三、四メートルの高さで整備されるために、地域の生活道路の大部分は環状四号線の擁壁で分断されることになってしまうということを心配しておりました。災害時の避難ルートどころか、住民にとっては避難の阻害要因になりかねないということであります。
 何カ所ぐらいの生活道路がこの環四が通ったときに分断されてしまうのか、またこの問題への対策は検討されているのかお聞きします。

○荒井都市基盤部長 環状四号線白金台区間におきまして、二千五百分の一の地形図上でございますが、八路線の区道が環状四号線の計画区域と重なっております。
 これらの道路と環状第四号線との接続につきましては、今後、事業実施段階におきまして、詳細な測量調査を行い、交通管理者や地元区と協議の上、設計及び検討を進めてまいります。
 なお、詳細な調査の結果、高低差が生じた場合には、必要に応じて、適宜擁壁等を設置するなど、適切に対応してまいります。

○曽根委員 地元に行きますと、かなり段差があるんですよね。したがって、この環状四号線が通った後、この道路の擁壁によって、生活道路のかなりのものが分断されることになるのは明らかだと思います。
 災害の場合にも、緊急車両は環状四号線から直接地域に入っては来られず、地域の避難路は擁壁で分断される。このことについては、区議会の審議のときに、町会長も地域にとってよいことは一つもないというふうに区議会で陳述をしております。
 さらに、この陳情の中には、近隣の私立学校であります頌栄女子学院も参加していると聞きました。この頌栄女子学院は、環状四号線道路には直接はかからないわけですけれども、同学院が見直しを求める理由について、都はどのように認識していますか。

○荒井都市基盤部長 頌栄女子学院がこの道路に反対かどうかということにおきまして、学校が環状四号線のすぐ脇にあることから、騒音、振動等の影響を気にしているのではないかというふうに考えております。

○曽根委員 私は、頌栄学院の方に確認したところ、今、部長がお答えになったとおり、学園への騒音などの影響について、そして通学路の安全などについて、かなり懸念をしているというお話でした。
 騒音も、防音壁などを設置したとしても、この環状四号線道路の直近になりますので、この学院の教育環境への影響は、これはなかなか消すことはできないと思いますし、なおのこと、通学路の安全には懸念が残ることは間違いありません。
 このように、住民のコミュニティが非常にこの地域は蓄積されておりまして、災害などにも強いまとまりをつくり上げてきた。役員さんたちも、住民の会員さんたちのために、奉仕の精神で本当に頑張っておられるという印象でしたが、この地域の住民にとって、環状四号線は環境やコミュニティへの大きな阻害要因になる一方で、地域的なメリットがほとんどないというのが最大の特徴です。
 しかも、この地域には、上水ですね、江戸時代以来の水道施設の跡に巨大なケヤキが立ち並んでおりますが、このケヤキもかなりの本数が環状四号線で切られることになるというお話でした。この閑静な環境を保全してきた地域を大きく損なうことになりかねません。
 このように、地域の住民に環状四号線のような大型道路整備について理解と納得を得られる可能性は、私は極めて小さいと思います。それでも都が事業化を急ぐということは何を理由にしているんでしょうか。

○荒井都市基盤部長 環状第四号線は、都市の骨格を形成する区部環状方向の幹線道路として、放射方向の幹線道路と連絡し、都心に集中する交通を分散させるなど、重要な役割を担う路線であります。
 また、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇一四では、本地域の拠点性を高める道路ネットワークの一つとして、環状第四号線を延伸整備することとしております。
 加えて、環状第四号線を整備することにより、生活道路に流入する通過交通が減少し、身近な道路の安全性が向上するとともに、延焼遮断帯の形成や災害時の道路閉塞の防止など、地域の防災性が向上いたします。
 都はこれまで、環状第四号線の整備に向けて、環境現況調査の説明会、都市計画変更素案及び特例環境配慮書の説明会、事業の進め方及び測量に関する説明会、個別相談会などを実施してまいりました。
 今後も地元の理解と協力が得られるよう、さまざまな機会を捉えて説明を行うなど、丁寧な対応に努めながら事業を推進してまいります。

○曽根委員 今、部長さんが、幹線道路としての役割と同時に生活道路に外から車が入り込んでいる、これを防ぐことになるというお話をされました。
 私、先日、現地を訪ねて、ここの場所は、生活道路に外から車などが入り込んできている様子はほとんどありませんでした。陳情者のお話を聞いても、北西からの車は外苑西通りから目黒通りで左右に分かれるし、南東側は桜田通りがあって、車が抜け道としてこの地域に入り込む必要は余りないということでした。
 しかも、行ってみればわかるんですけど、この地域の中を少し歩くと、道が行きどまって、段差と階段になっているんですよね。とても外からの車がすいすい入り込めるような場所ではありません。
 環状四号線道路は、新品川駅周辺の大規模開発で発生する自動車交通をさばくというのが真の目的ではないでしょうか。
 しかし、巨大開発を進めるために、地元住民の環境や教育やコミュニティを破壊してまでの道路整備の強行は、私は絶対に許されないと思います。
 したがって、陳情の採択を強く求めて、質問を終わります。

○本橋委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行いたいと存じます。
 本件につきましては、起立により採決をいたします。
 それでは、本件は採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 お座りください。起立少数と認めます。よって、陳情三〇第四四号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○本橋委員長 次に、第二百二十四回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。

○佐藤都市整備局長 来年二月六日に開催予定の第二百二十四回東京都都市計画審議会の付議予定案件につきましてご説明いたします。
 今回、都市計画の決定・変更予定案件が区部で六件、市町村部で一件ございます。また、その他の付議予定案件が二件、環境影響評価手続開始案件が区部で一件ございます。
 本日は、これらのうち主な案件といたしまして、都市再生特別地区品川駅北周辺地区とその関連案件及び都市高速鉄道東武鉄道東上本線につきましてご説明申し上げます。
 それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○久保田都市づくり政策部長 付議予定案件ナンバー1の東京都市計画都市再生特別地区品川駅北周辺地区とナンバー2の東京都市計画地区計画品川駅周辺地区地区計画、ナンバー8の国家戦略住宅整備事業は、相互に関連する案件のため、一括してご説明いたします。
 資料は、お手元の資料7、白色表紙、提案事項概要五ページから一七ページまでと四七ページ、資料8、薄茶色表紙、事前説明会資料五ページから二三ページまでと五五ページです。あわせて、資料別冊、桜色表紙、都市計画(素案)品川駅北周辺地区もご参照ください。
 まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
 今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は東日本旅客鉄道株式会社でございます。
 資料8、事前説明会資料五ページの位置図とあわせてスクリーンをごらんください。
 本地区は、放射第一九号線、国道一五号に沿った南北に長い敷地であり、JR東日本の車両基地跡地の土地利用転換に伴い、土地区画整理事業により新たに創出されたスクリーン上の航空写真、赤色斜線で示す約九・五ヘクタールの区域です。
 本地区に隣接して都営地下鉄浅草線、京浜急行電鉄湘南線の泉岳寺駅が位置し、JR山手線、京浜東北線の新駅の整備も進められています。
 本地区は、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定された品川駅、田町駅周辺地域内に位置しております。
 資料8、事前説明会資料一一ページの参考図1とあわせてスクリーンをごらんください。
 本計画は、世界につながり、地域をつなぐ駅まち一体の都市基盤形成、国際ビジネス交流拠点にふさわしい多様な都市機能の導入、防災対応力強化とC40が掲げる先導的な環境都市づくりなど、当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
 具体的な都市再生への貢献内容につきましては、新駅とまちを一体的につなぐデッキレベルの新駅歩行者広場約六千五百平方メートルや本地区内を南北につなぐ歩行者空間、広場、周辺地域とつながる歩行者ネットワークなどを整備いたします。
 また、国際ビジネス交流拠点の形成に向け、文化創造施設やビジネス支援施設、コンベンション施設、国際水準の宿泊施設やインターナショナルスクールの整備などを行います。
 資料7、提案事項概要の五ページから七ページ、資料8、事前説明会資料の六ページから七ページの計画図とあわせてスクリーンをごらんください。
 都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
 容積率は、本計画の都市再生の貢献内容を適切に評価した上で、最高限度を街区ごとに定め、三街区においては一三五〇%とし、その一部を生活支援施設といたします。
 高さの最高限度は、一街区においては、高層部Aを百七十三メートル、低層部Aを五十メートルといたします。
 資料8、事前説明会資料の八ページから九ページの計画図とあわせてスクリーンをごらんください。
 新駅の改札階からデッキレベルでつながる駅広場については、歩行者の通行、乗りかえ機能だけでなく、にぎわい、交流機能や防災機能等を実現するため、道路上空を活用し、新駅とまちを一体化する広場空間として整備するよう、重複利用区域を定めます。
 資料8、事前説明会資料の一二ページの参考図2とあわせてスクリーンをごらんください。完成予想図でございます。
 続きまして、付議予定案件ナンバー2の品川駅周辺地区地区計画の変更についてご説明いたします。
 資料8、事前説明会資料一三ページの位置図とあわせてスクリーン上の航空写真をごらんください。
 本地区は、スクリーン上の航空写真、黄色の一点鎖線で示す約十八・三ヘクタールの区域であり、平成二十八年四月に当初の地区計画を決定し、区画道路等の都市基盤施設などを定めました。今回、都市再生特別地区の変更に合わせて、地区計画を変更いたします。
 資料7、提案事項概要の九ページから一六ページ、資料8、事前説明会資料一四ページの計画図1とあわせてスクリーンをごらんください。
 今回、赤色の斜線区域において、新駅と地域をつなぐ交通結節機能を担う交通広場や新駅と芝浦港南地区をつなぎ、歩行者ネットワークを形成するとともに、東西の連携を高め、周辺のまちの回遊性を向上させる歩行者専用道の整備など、まちづくりの計画が具体化したことから、区域一から区域四-三において、地区整備計画を変更いたします。
 資料7、提案事項概要の九ページから一六ページ、資料8、事前説明会資料一五ページから一八ページの計画図とあわせてスクリーンをごらんください。
 主要な公共施設として、地上レベルで交通広場やデッキレベルで駅広場などを位置づけます。
 また、建築物等に関する事項として、建築物等の用途の制限などを定めるほか、立体道路に関する事項として、区域四-三の一部に重複利用区域などを定めます。
 続きまして、付議予定案件ナンバー8の国家戦略住宅整備事業についてご説明いたします。
 国家戦略特別区域法第十六条の規定により、今回、都市計画審議会に付議を予定するものです。
 資料7、提案事項概要の四七ページ、資料8、事前説明会資料の五五ページとあわせてスクリーンの航空写真をごらんください。
 対象区域は、都市再生特別地区の区域と同じく、スクリーン上の航空写真、赤色斜線で示す約九・五ヘクタールの区域です。
 今回、国家戦略特別区域法に基づく住宅容積率の緩和制度を活用し、産業の国際競争力強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な住宅の整備を促進するため、国家戦略住宅整備事業を定めるものです。
 その一部を住宅の用途に供する建築物の容積率の最高限度の数値の算出方法などを定め、本計画においては、地区全体の容積率の最高限度を九六〇%といたします。
 参考といたしまして、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から港区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明いたします。
 資料7、提案事項概要一七ページ、資料8、事前説明会資料二二ページから二三ページの計画図とあわせてスクリーンをごらんください。
 都市計画道路の変更についてでございます。
 新駅とまち、まちと周辺地域をつなぐ歩行者広場の整備を図るため、補助線街路第三三二号線の一部区間について、立体的な範囲を設定する変更をいたします。
 付議予定案件ナンバー1、ナンバー2及びナンバー8の説明は以上です。

○荒井都市基盤部長 付議予定案件ナンバー10、東京都市計画都市高速鉄道東武鉄道東上本線の都市計画決定の案件につきましてご説明いたします。
 お手元の資料7、白色表紙の提案事項概要の五三ページから五五ページ、資料8、薄茶色表紙の事前説明会資料の六五ページから七三ページをご参照ください。
 この案件は、東武鉄道東上本線の大山駅付近における連続立体交差化に伴う都市計画の変更を行うものです。
 なお、本案件につきましては、東京都環境影響評価条例の対象事業案件であり、今回は環境影響評価書案の公示とあわせて、都市計画案の公告を行う、いわゆる前合わせ案件で、東京都決定の案件でございます。
 今後、条例に基づく環境影響評価を行った後に東京都都市計画審議会に付議するものであります。
 資料8、事前説明会資料の六五ページの位置図とあわせてスクリーンをごらんください。
 初めに、東武鉄道東上本線についてご説明いたします。
 東武鉄道東上本線は、池袋駅から和光市、川越市、森林公園を経由し、寄居駅に至る総延長約七十五キロメートルの路線で、東京圏の主要な鉄道ネットワークを構成する重要な路線の一つでございます。
 資料8、事前説明会資料の七〇ページの参考図1とあわせてスクリーンをごらんください。
 今回、連続立体交差化を行う大山駅付近の約一・九キロメートルの区間では、補助第二六号線などの道路が八カ所、いわゆるあかずの踏切で平面交差しており、交通渋滞のほか、鉄道により地域の分断が生じております。
 このため、道路交通渋滞の解消及び沿線市街地の一体的なまちづくりの推進等を目的に、連続立体交差化を行うことといたしました。
 次に、今回の都市計画の内容についてご説明いたします。
 資料8、事前説明会資料七一ページの参考図2とあわせてスクリーンをごらんください。
 鉄道の立体化形式については、高架方式と地下方式の二つの案を検討しました。この二つの案について、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から比較検討した結果、事業費などの事業的条件の面で高架方式が有利となることから、高架方式を選定いたしました。
 恐縮ですが、資料をお戻りいただきまして、資料8、事前説明会資料の六六ページから六九ページの計画図とあわせてスクリーンをごらんください。
 今回の連続立体交差化に伴い、東武鉄道東上本線として、新たに赤色の区域を追加いたします。事業期間は、平成三十三年度から平成四十二年度までを予定しております。
 次に、環境影響評価書案の概要についてご説明いたします。
 東京都環境影響評価条例に基づき、本路線の環境影響評価書案を十一月二十八日付で知事に提出いたします。
 お手元の資料11、薄緑色の冊子、環境影響評価書案の概要に挟み込んである白色の表紙のA4横の要約一ページから四ページをごらんください。
 本案件における環境に及ぼす影響の予測評価の項目は、騒音・振動、日影、電波障害、景観、廃棄物の五項目となっております。
 主な項目についてご説明いたします。二ページから四ページをごらんください。
 騒音、振動でございますが、今回工事の施工中及び工事の完了後について、予測、評価を行っております。いずれの場合におきましても、評価の指標を満足するという結論となっております。
 電波障害でございますが、地上デジタル放送及び衛星放送において、一部の地域で電波障害が生じると予測されますが、本事業による障害が明らかになった場合には、アンテナ設置位置の調整やケーブルテレビによる受信対策等の環境保全のための措置を実施いたします。
 その他の項目につきましては、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられます。
 これらのことから、都市計画を決定する上で支障がないものと判断しております。
 次に、東武鉄道東上本線の変更に関連する板橋区決定の都市計画道路についてご説明いたします。
 資料8、事前説明会資料の七二ページから七三ページの計画図とあわせてスクリーンをごらんください。
 今回の連続立体交差化に合わせて、沿線の良好な住環境の保全や地域の交通の円滑化、安全性の向上などを目的に、鉄道附属街路六カ所と板橋区画街路第九号線を同時に決定いたします。
 付議予定案件ナンバー10の説明は以上でございます。

○本橋委員長 ただいま報告が終わりました。
 これより本件に対する質疑を行いたいと存じます。
 それでは、発言の方をお願いいたします。

○滝田委員 私からは、品川駅北周辺地区の都市計画事案について何点か質問いたします。
 首都東京の国際競争力を高めていく上で、羽田空港から至近で、二〇二七年にはリニア中央新幹線乗り入れが行われる品川駅は世界でも有数のポテンシャルを持っています。
 今回の都市計画事案は、品川駅と田町駅の間にできる山手線新駅の再開発事業であり、そのポテンシャルや立地特性を最大限生かすように民間事業者とともに進めていただきたいと思います。
 また、このような新規かつ大規模な開発においては、新たなモデルをつくり出すことで、エリア価値の向上だけではなくて、東京、日本、世界において、参考事例となるような空間づくり、コンテンツづくり、制度の活用などにおいて、先例を一つでも多く結実されるようお願いをいたします。
 まず、品川新駅及び周辺地区において、どのような特色のある都市を形成していくのかお伺いいたします。

○久保田都市づくり政策部長 本地区は、新駅の整備に加え、羽田空港に直結し、リニア中央新幹線の起終点ともなる品川駅に隣接するなど、国内外からの交通アクセスにすぐれております。
 この立地特性を生かし、本計画ではカンファレンス、コンベンションなどのMICE機能や新しいアイデアや技術の創造に取り組む文化創造施設、新ビジネスやイノベーション創出を支援するビジネス支援施設などを整備し、これらを一体的に運営、機能連携することで、最先端のビジネス環境を形成いたします。
 また、外国人のニーズにも対応した国際水準の居住施設や宿泊施設、生活支援施設などを整備し、居住、滞在機能の強化を図ります。
 さらに、まちの顔となる新駅歩行者広場や駅とまちを一体的につなぐ、まとまりある広場などを整備することで、デッキレベルを中心とした交流空間を創出いたします。
 こうした取り組みにより、国際ビジネス交流拠点の形成を図り、東京の国際競争力を高めてまいります。

○滝田委員 国際競争力のある国際的なビジネス拠点を形成するために、オフィス機能だけではなくて、文化や交流機能なども混在していることが重要であります。ぜひ魅力的な機能集積を図っていただきたいと思います。
 また、本計画の大きな特徴は、デッキレベルで四つの街区をつなぎ、緑あふれる歩行空間、広場空間を形成していることにあると感じています。
 約一キロメートルにわたり歩車分離がなされ、品川駅から田町駅の間を安心して歩くことができる。東京の都心にそのような場所はありませんでした。
 この空間をどのように活用できるかによって、当該開発がこれまでにない魅力的な都市を形成できるのか、それともどことはいいませんけれども、過去のヒューマンスケールから外れた大規模開発で陥った閑散とした空間を再び形成してしまうのか、成否が分かれると考えています。
 品川、さらには東京の新しい顔として、施設の利用者だけではなく、多くの人が集い、回遊することのできるにぎわいを生み出せる都市づくりを都としても後押ししていくべきと考えます。
 ついては、デッキレベルと地上レベルに創出される歩行空間、広場空間を活用して、本地区の魅力づくりやにぎわいづくりをどのように進めるのかお伺いをいたします。

○久保田都市づくり政策部長 本計画では、新駅とまちを一体的につなぐ新駅前の広場を整備するとともに、南北につなぐ歩行者ネットワークに沿って、広場を連続的に配置することで、駅とまち全体を一体的につなぐ交流空間を創出いたします。
 具体的には、地上とデッキレベルで約二万平方メートルの広場空間を創出し、建物内の導入機能と連携しながら、街区を超えたにぎわいを形成するとともに、イベント等にも積極的に活用していくこととしてございます。
 イベント等の運用につきましては、事業者が中心となって設立をするタウンマネジメント組織が行うこととしており、イベント開催、パブリックスペースの利活用、情報発信、プロモーションや地域活動、マネジメントなど、まちの価値向上に資する多角的な活動を行ってまいります。

○滝田委員 民間事業者と地域が柔軟な発想でまちのにぎわいを生めるように、タウンマネジメント組織の円滑な活動を行政としても支援するようお願いいたします。
 また、周辺地域と連携し、波及効果を高めるためには、タウンマネジメント組織と地元行政や地元関係者が連携するための座組みも必要であると考えますので、都としても連携を促すよう要請をいたします。
 今回の計画では、歩行空間、広場空間が道路等をまたいで設置される箇所があります。一体的な都市計画となるのか、それとも道路構造物となるのかなどによっても、空間を活用する際の制約が変わってきます。
 道路構造物となるのであれば、車道と完全に分離された上部空間であるとはいっても、道路管理者や道路交通の観点から、警視庁などの許可を必要とします。
 例えば、計画図の4街区と3街区の間、3街区と2街区の間は、道路上部の空間を広場と記しておりますけれども、広場として、例えば出店やイベントなどを恒常的に実施しようとする際に許可がおりない、あるいは手続に時間や手間がとられるということでは、にぎわいの創出に支障が出てしまいます。
 都は、にぎわいづくりを推進する観点から、関係行政機関に対してどのような姿勢で臨まれるのか、見解を伺います。

○久保田都市づくり政策部長 本計画では、都市再生特別措置法に基づき、重複利用区域を定め、道路上空に新駅歩行者広場を整備いたします。
 街区間をつなぐ広場は、道路法に基づき、道路と広場の兼用工作物として整備することを想定しております。
 本地区では、都や区、事業者等で品川駅北周辺地区まちづくりガイドラインを策定し、官民が連携してパブリックスペースを活用していく方針を定めており、広場をイベント等に活用していく考え方を関係者の間で共有しております。
 これらの広場の所有や管理などの詳細につきましては、現在、関係者の間で協議を行っているところでございますが、都といたしましては、ガイドラインが目指すまちづくりやにぎわいづくりの実現に向けて、引き続き関係者間で調整を行ってまいります。

○滝田委員 一昔前の大型再開発では、残念ながら、土日はゴーストタウンになってしまうというものもありました。
 そうではなくて、ヒューマンスケールのにぎわいをつくり、人が集える、人が歩きたくなる空間をつくれるように、民間事業者を強く後押しされることを要請いたします。
 続いて、交通面に関して、今回の再開発に関連して、鉄道車両基地によって分断されていた東西の地区が結節することになります。
 具体的には、区道の拡充による連絡道路、品川新駅に隣接して歩行者専用道を新設、また先ほど陳情審査において議論しましたけれども、環状第四号線の延伸の三ルートが確保されます。
 これまで線路東側の芝浦港南地区は、芝浦水再生センター上部の芝浦中央公園などもありますけれども、余りアクセスのよい場所とはいえず、まちの裏側となってしまっていたと感じています。
 東西の連絡により、芝浦港南地区の魅力をどのように高めていくのか、見解を伺います。

○久保田都市づくり政策部長 芝浦港南地区と高輪地区は、鉄道により地域が東西に分断されており、本計画地内で唯一東西方向を連絡する高輪橋架道橋下区道は、高さや幅員が十分でないなど、東西の連絡性強化が課題となっておりました。
 港区まちづくりマスタープランでも、芝浦港南地域から山手線内へのアクセス向上を図るため、新駅東側連絡通路や第二東西連絡通路の整備を推進することが方針として定められております。
 このため、本計画では、新駅東側通路を今後の周辺開発に伴う利用者数の増加を踏まえた幅員で整備し、芝浦水再生センターの上部にある芝浦中央公園に接続することといたしました。
 また、第二東西連絡通路につきましては、土地区画整理事業で整備することとしてございます。
 これらにより、芝浦港南地区と新駅、泉岳寺駅周辺地区をつなぐことで、芝浦港南地区の利便性や広域的な回遊性の向上を図ってまいります。

○滝田委員 芝浦港南地区は、運河や東京湾湾岸の水辺空間があり、今後はほかにはない魅力的なまちづくりのできるポテンシャルのあるエリアとも考えられます。
 今回の東西の連絡によって、高輪地区、品川駅北周辺地区、芝浦港南地区がそれぞれの特性を持って連担していくことにつなげていただきたいと思います。
 ここまで確認してきたとおり、今後歩けるまちとしての側面も強まると思いますが、一方、当該エリアは次世代モビリティーの実用化に向けて、先駆けていくことも期待をしています。
 国道一五号と品川駅西口駅前広場の将来像として、次世代モビリティーターミナルを配置するなど、未来型のターミナルを整えていくとの方向性が九月に中間取りまとめとして示されました。
 ついては、品川駅北周辺地区においても、このターミナルと連携することが想定されているのかお伺いいたします。

○久保田都市づくり政策部長 国道一五号、品川駅西口駅前広場におきましては、本年九月に次世代型交通ターミナルの実現に向けて、中間取りまとめが国土交通省から発表されたところでございます。
 今後は、今年度内の取りまとめに向け、事業計画の検討を進めることとしてございます。
 本品川駅北周辺地区の計画でも、街区間及び周辺地域とのアクセス性の向上を図るため、次世代モビリティーの導入を検討していくこととしており、次世代型交通ターミナルの計画の深度化に合わせて、今後、関係者間で連携のあり方について検討してまいります。

○滝田委員 品川駅の次世代モビリティーターミナルに特に期待するところとして、鉄道などの既存交通との結節点をどのように形成するかということ並びに近距離交通の新しい形を生み出していくことの二つがあります。
 一キロから二キロ程度の移動を歩行者と共存した形でつなぐ、まさに高輪地区、品川駅北周辺地区、芝浦港南地区のような距離感をつなぐモデルとなるのではないでしょうか。今後、具体的な計画が詰まっていくものと思いますが、国、関係自治体、事業者とともに都としても積極的な推進をお願いいたします。
 最後に、都市のヒートアイランド現象に対して、風の道を確保することが必要であると以前より指摘されています。
 当該開発エリアは、東京湾から品川、田町を通って抜ける主要な風の道に当たる場所と思われますが、今回の開発においてどのような配慮がなされているのかお伺いいたします。

○久保田都市づくり政策部長 本計画におきましては、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇一四を踏まえ、主要な風の道に当たる2街区の建築物の高さを五十メートル以下とするほか、高層棟の配置において、隣棟間隔を六十メートル以上確保することとしてございます。
 さらに、オープンスペースの確保やまとまりのある緑の整備などにより、ヒートアイランド対策にも配慮してまいります。

○滝田委員 ご説明ありがとうございました。
 今回質問いたしませんけれども、芝浦水再生センターとの連携によるエネルギーの効率利用、資源の有効利用が図られることも伺っております。
 下水道局の範疇となろうかと思いますが、官民連携した合理的な環境配慮を今後も促していただきたいと思います。
 以上で私からの質問を終わります。

○神林委員 私の方からも、品川駅北周辺地域について伺います。
 今でも東海道新幹線、JR東日本、京急線などが発着する品川駅の周辺は、羽田空港とも近接した東京の南の表玄関としてにぎわっております。
 さらに、今後は空港からの利用客の増大、リニア中央新幹線の発着駅、それらの人の流れを見越した再開発ビル建設ラッシュなどが見込まれております。
 まずそこで、今回の開発計画の立案に当たり、歩行者交通量をどのように推定したのか、基本的な考えを伺います。

○久保田都市づくり政策部長 今回の開発に係る歩行者の交通量につきましては、まず、平成二十六年と平成二十九年に交通量実態調査を行い、泉岳寺交差点や高輪橋架道橋などの現況の交通量を把握しております。
 次に、国が定める大規模開発地区関連交通計画マニュアルや東京都市圏パーソントリップ調査に基づき、本開発及び本開発も同時期に実施される周辺開発から発生する将来交通量を予測しております。
 これらに新駅開業による交通量の変化を加味し、歩行者交通量を推計しているところでございます。

○神林委員 今ご答弁いただきまして、一般的にしっかりとした予測のもとに進めているということでございますけれども、この地域は、新駅の設定などにより、東京の南の表玄関としてのポテンシャルがさらに高まり、引き続き大規模な開発が続いていくことが予想されております。このことは、計画立案に当たっても十分考慮すべきことであります。
 特にJR線の東西の分断を解消する新駅東側連絡通路は、今後の東西で進む再開発の最大のネックとなるとともに、そのほかにも代替できる通路もなく、二百四十メートルの長さを持つ歩道橋であることから、将来の利用者の増加に対して十分な余裕を持っていることが必要でございます。
 そこで、特に新駅東側連絡通路について、将来予想される交通量と計画幅員の関係をどのように考えているのか伺います。

○久保田都市づくり政策部長 新駅東側連絡通路の計画幅員につきましては、本開発や新駅開業の影響に加え、今後の周辺開発の見込みや環状第四号線などの将来のインフラ整備状況を加味して、必要な幅員を確保しております。

○神林委員 ただいま計画幅員について伺いましたけれども、この新駅東側連絡通路は、東西のまちの中心となる空間であり、レジャーのための使用目的ではなく、国内外のビジネスパーソンが東京の顔として認識する場所でございます。
 非常に重要な空間であると思いますが、この連絡通路については、屋根の計画が明示されておりません。幅十一メートル、長さ二百四十メートル、JR新駅の唯一の連絡通路が屋根のない雨ざらしでよいのでしょうか。
 この通路は、朝晩の通勤客が集う、大半はビジネスのための通路であるというふうにも想定できるところでございまして、開放感が必要とは考えられません。東京の南の表玄関として、国際ビジネス交流拠点にふさわしい利便性と機能性を備えた空間にするべきではないでしょうか。
 鉄道敷地に対する落下物防止などの安全性や、将来的にこの歩道が担う役割や効果を十分検討して、ぜひとも屋根つき閉鎖式歩道橋を完成することを要望いたしますが、いかがでしょうか。

○久保田都市づくり政策部長 新駅東側連絡通路の屋根につきましては、事業者は歩行者の錯綜が予想される新駅の周辺などで、できるだけ屋根を設置することを検討してございますが、連絡通路の全長に屋根を設けることは、多くの線路上空を横断することの制約により、構造上の課題があるというふうに事業者から聞いてございます。
 また、鉄道安全の確保につきましては、落下投物防止対策として、防護柵の設置を検討していると聞いてございます。
 都といたしましては、屋根の設置について、引き続き事業者へ検討を求めるとともに、協議を行ってまいります。

○神林委員 今ご答弁でもありましたとおり、今後、関係者間で協議を進めていくということでございますので、私がここで今、詳細について細かくは申し上げませんけれども、その回答の中に、構造上の課題であれば、十分検討の余地があると、こういうふうに考えますということでございますので、実際に利用される都民のためにも、東京の南の表玄関としても、屋根つき閉鎖式歩道橋の完成に向けて努力を傾けていただきますことを要望させていただいて、私の質問を終わります。

○中山委員 私からも、将来的にはJR品川駅周辺との一体的開発を前提として立案されております品川駅北周辺地区の都市計画素案について、我が党の品川区の伊藤こういち議員のもとに寄せられている地域住民の方々の要望を踏まえて質疑させていただきたいと思います。
 本計画のポテンシャルを高めるためには、JR山手線の品川駅と田町駅間に予定されている新駅と既に存在している都営地下鉄と京浜急行電鉄の共同使用駅であり、東京都交通局が駅舎を管理する泉岳寺駅との連携、連絡を図る一体的動線の確保が重要であります。
 そして、この動線は、将来的には資料8、事前説明会資料の一一ページで示されている将来整備の五区域と六区域の開発によって、品川駅を含めて、東側の芝浦港南区域、北側の三田方面への動線を含めて、歩行者ネットワークが確保されることになります。
 直線距離でわずか六、七百メートルのスパンの中で、三つの重要な駅が集中するという利便性が遺憾なく発揮されますよう期待しているところでございます。
 その上で、この歩行者動線の確保に当たりましては、健常者だけでなく、障害者や足腰に不安を抱える高齢者にとっても快適なものでなければならないと考えます。
 そのためには、エレベーターの整備など利用者への配慮が欠かせないものと考えます。この点は、去る十月二十四日の公営企業決算委員会第二分科会で我が党のうすい浩一議員が地元の伊藤議員との連携のもと、都市再開発事業会計の一環として質疑したところでもあります。
 そこでまず、国内外を結ぶ交通結節点となります品川駅北周辺地区の基盤整備並びに歩行者ネットワークの形成の方針についてお伺いをいたします。

○久保田都市づくり政策部長 本計画における基盤整備の方針では、隣接して整備が行われる新駅、品川駅、泉岳寺駅が連携し、国際ビジネス交流拠点を実現するため、世界につながり、地域をつなぐ駅まち一体の都市基盤を形成することとしております。
 具体的には、国際ビジネス交流拠点の顔となる新駅歩行者広場や交通広場をデッキと地上で重層的に整備するとともに、駅とまち全体を一体的につなぐ交流空間を創出するため、南北に連続した歩行者ネットワークや街区間広場の整備を行います。
 さらに、新駅と芝浦港南地区をつなぐ新駅東側連絡通路や高輪地区など周辺地域とつながる広場を整備し、利便性や回遊性の向上を図ります。
 こうした基盤整備により、バリアフリー環境の確保に配慮しながら、安全で快適な歩行者ネットワークの形成に取り組んでいくこととしております。

○中山委員 ただいまご答弁いただきました安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図るとのことでございますが、この方針の実現に向けて、山手線の新駅から泉岳寺駅へのアクセスをどのように整備していくのか、具体的にお伺いいたします。

○久保田都市づくり政策部長 本計画では、新駅と泉岳寺駅をつなぐ利便性の高い歩行者ネットワークを形成することとし、地上の自動車交通と立体的に分離された十分な幅員を有する通行空間を複数ルート整備いたします。
 具体的には、4街区の地上の泉岳寺駅の広場から地下通路により泉岳寺駅にアクセスするルートや、3街区からのデッキ及び泉岳寺駅地区の再開発ビルなどを経由して泉岳寺駅にアクセスするルートを計画しております。
 それぞれのルートにつきまして、高齢者や障害者等が容易に移動できるようエレベーターやエスカレーターなどを整備し、バリアフリーに対応した計画としております。

○中山委員 品川駅周辺地区は、鉄道により東西が分断されていることや、南北方向の歩行者軸の強化が課題となってきました。
 そこで、芝浦港南地区や三田、田町方面へのアクセスにつきましても、障害者や高齢者等に配慮したものとなるのか、この点を改めてお伺いしたいと思います。

○久保田都市づくり政策部長 本地区では、新駅から芝浦港南地区につながる新駅東側連絡通路を整備し、東西の分断を解消することとしており、一部段差が生じる箇所につきましては、エレベーターやエスカレーターなどを設けることとしております。
 この連絡通路は、芝浦水再生センターの上部にある芝浦中央公園に接続するとともに、地上へつながるエレベーターも設置いたします。
 また、新駅及び泉岳寺駅から三田、田町方面へつなぐ動線につきましては、デッキレベルの歩行者ネットワークにより1街区に至り、エレベーターにより地上におり、緑地内等の歩行者通路を通行する車椅子利用者や高齢者等の移動にも配慮した安全で快適な歩行者空間を形成してまいります。

○中山委員 品川駅、新駅、泉岳寺駅の三駅を中心とします国際ビジネス交流拠点となる開発でございます。リニア新幹線の話もございましたけれども、本当にうらやましいぐらいの大変な都市機能を備えることになると思います。
 ただ、それはやはり地域の方々にとっても快適で安全な空間となっていかなければなりません。障害の有無を問わず、快適な歩行空間の確保は、東京の魅力と可能性を高めるまち並み形成と人に優しいまちづくりとを結びつけた姿となるように期待をしたいと思います。
 その上で、高齢者にとっては長い歩行距離がございますので、私は、例えばベンチといったものも欠かせない視点ではないかと思いますし、障害者も安心して利用できる誰でもトイレとか、あるいは男女のジェンダーの別を超えたトイレのわかりやすい配置ですとか、車椅子や点字ブロック等の双方にとって歩きやすい空間の整備ですとか、Wi-Fi環境の整備ですとか、あるいは災害情報やさまざまな観光案内などとの情報提供上のバリアフリー、文字情報の充実とか、そうしたものにも配慮されていただきたいと思います。エレベーターも単にあればよいという程度ではなくて、車椅子の方が乗っても、あるいはベビーカーの方が同乗しても、精神的な気まずさというものを感じないような広さのものを確保していただきたいというふうに、ぜひ施行者の方にはお伝え願いたいと私から要望させていただきたいと思います。
 そうした取り組みが都心部だけでなく、多摩地区や、あるいは周辺区などのまち並み整備の新たなスタンダードとして確立されていくようなものとなりますことを期待して、私の質疑を終わりたいと思います。
 以上です。

○曽根委員 私からは、都計審案件の中で議案の番号でいうと三番と四番、品川区戸越六丁目地内及び大田区東馬込二丁目地内の用途地域変更についてただしたいと思います。
 この特定整備路線補助二九号線の沿道、今回の二カ所の変更で計画された区間三・五キロメートルの全てについて、沿道の用途地域変更の手続が完了することになります。
 きょうは、私からは主に戸越公園駅付近の南口商店街と斜めにクロスする部分の用途地域変更について質問をいたします。
 まず、用途地域変更の根拠となる特定整備路線補助二九号線、これがつくられるからこそ、両側三十メートルずつの用途地域変更が行われるわけですが、この道路の問題点について質問していきたいと思います。
 この用途地域変更の内容について、まず、全体像をお聞かせいただきたいと思います。

○久保田都市づくり政策部長 品川区戸越六丁目地内の補助第二九号線は、東京都防災都市づくり推進計画において、一般延焼遮断帯に位置づけられております。
 また、都は、木密地域不燃化十年プロジェクトを策定し、特定整備路線として選定をいたしました。
 都市計画道路の整備とあわせ、沿道建築物の不燃化を促進し、延焼遮断帯の形成を図るため、今回、区において、地区計画の決定や防火地域への変更などとあわせ、用途地域を変更するものでございます。
 用途地域の主な変更内容は、補助第二九号線の沿道三十メートルの区域のうち、駅周辺の商店街を形成する地区につきまして、第一種住居地域、建蔽率六〇%、容積率二〇〇%であったものを近隣商業地域、建蔽率八〇%、容積率四〇〇%に変更するとともに、商店街西側の住宅地につきましては、第一種住居地域、建蔽率六〇%、容積率二〇〇%であったものを用途地域、建蔽率はそのままで、容積率三〇〇%に変更するものでございます。

○曽根委員 二つの、一つは現状の商店街、これは青いラインで色をつけましたけれども、(パネルを示す)南北はこうです、これとクロスする形で赤い補助二九号線がこういうふうに計画されていると。特定整備路線ですから、両側三十メートルずつが用途地域の変更で防火地域になると。そして、近隣商業地域に基本的にはすることと、ここは一種住専のままですけれども、ここもいずれも七メートル以下の建物は建ててはならない。全て建物は七メートルを超えるものでなければならないというふうにされていきます。
 商店街の両側は、以前から近隣商業になっているんですが、今回手をつけないのは、この網がかかった部分で、ここは七メートル以下でも建物は建つんですが、そのほか色がついている部分は全部七メートル以上、こういう用途地域変更になるわけです。
 まず第一に、ここは戸越公園駅なんですけれども、この駅のちょうど南側のところで、商店街が、南口商店街というそうですけれども、道路がクロスして、商店街としては、入り口のところを道路にとられてしまうことになるという点では、この二九号線の中でも特に商店街の影響が大きい地域であるということがいえると思います。
 それで、この問題は、我が党の白石議員が本委員会で何度か質問してきた問題点について、私も地元に確認をしてまいりました。
 幾つか問題があるんですが、第一に、今回計画変更される部分は、ちょうど商店街が、駅前の入り口の部分を道路によって失うという問題があると。
 これについては、既に四年前に商店街として道路は見直してほしいという反対決議を上げているんですが、以前の委員会の記録を見ても、白石委員が何度聞いても、この事実を東京都は認めていませんでした。
 私自身が先日、地元に確認しましたところ、既に国の事業認可がおりておりますので、商店街はまちづくり協議会に参加して、要求は出してきているけれども、決議を取り下げたりはしていないということでありました。
 二つ目に、戸越公園駅付近のわずか二百メートルの間に踏切と大きな交差点が連続するため、ボトルネックとなる危険というのを白石議員も指摘をしておりましたが、この問題についても先日確認したところ、実効ある対策はまだ示されていないということでした。
 私の地元北区に十条駅、埼京線ですけれども、このすぐ横を補助八五号線という、補助二九号線と割合近い両側通行の道路が通っておりまして、その踏切のすぐ横に交差点があると。こういう十条駅の踏切と比べてみると、今後、戸越公園駅付近がどうなるかというのは大体想像がつきます。
 片側一車線で日量、十条駅付近も一万台まではいかない交通量なんですけれども、やはり東急大井町線と同じように、埼京線も朝夕は四分、もしくはそれ以下の間隔で電車が通りますので、この時間帯はやはり両側通行の道路があるとかなりの踏切渋滞が発生しているわけです。
 戸越公園駅の現状というのは、一方通行の踏切で、しかも商店街につながっておりますので、渋滞とは全く無縁という状況なんですけれども、もしこの二九号線が開通して、予想としては、日量最大一万台が通るということですので、様相は一変するであろう、踏切渋滞は避けられないだろうということがいえると思います。
 それから、三つ目の問題として、特定整備路線を事業化する際に最も強調されていた防災力の向上という点ですけれども、今回の計画変更地域のすぐ南側、これは今回の用途地域変更とは外れていますけれども、防災広場が半分ぐらい道路で削られるということでした。
 地域の防災イベントなどのスペースをかなり狭められることになります。この二九号線は、延焼遮断帯に位置づけられていますけれども、そのために地域の防災力の拠点となるスペースを奪うということには大きな疑問を感じざるを得ません。
 今回の用途地域の変更は、こうしたかなりいろいろ問題のある補助二九号線を前提とした計画であって、私は認められないということを、まず指摘しておきたいと思います。
 それで、道路整備を実際に行う前に、このように用途地域を変更していきますと、周辺の地権者は建てかえのときにそれに沿った建物をつくらなければなりません。
 そこで伺うんですけれども、補助二九号線の延焼遮断帯としての機能はどのように発揮されることになるのかを、まずお聞きします。

○久保田都市づくり政策部長 戸越六丁目地内の補助第二九号線の計画幅員は二十メートルとなっており、防災都市づくり推進計画によれば、道路空間とあわせて、沿道三十メートルの不燃化率が六〇%以上となることにより、延焼遮断帯としての機能を発揮するとされてございます。

○曽根委員 それでは、今答弁された不燃化率についてはどうかということなんですが、不燃化率の向上は、二九号線については、これから何年ぐらいたつと実効性の確認できる六〇%になるのかという予測は立てられるんでしょうか。

○久保田都市づくり政策部長 本案件につきまして、二月の都市計画審議会で審議され、案のとおり議決されれば、決定、告示日以降に都市計画変更された区域は、変更内容が適用され、不燃化のための建てかえが順次進んでいくものと考えてございます。

○曽根委員 これが決定された場合、その後、個々の建物に規制がかかりますので、個々人の持ち主の都合による建てかえの際にこの規制がかかってくると。もちろん建てかえなどは、それぞれの建物の持ち主の都合で決まることですので、その予測は、いつ六〇%を超えていくのかという予測は難しいと思います。
 沿道の不燃化率は、このように道路が整備され、さらに沿道の建物が今回の規制に従って建てかえが進んでいかないと高まらない、何年かかるかわからない大変息の長い課題だということです。
 すると、防災力という点で見た場合、総合的に見れば、道路整備がもたらす住民や商店街の立ち退きなどによる地域のコミュニティの低下や地域の防災広場が削られたり、住民の防災力や消防団の中核を担う商店街の衰退などが起きてくると、地域防災力全体の低下によるマイナスの方が、当面、延焼遮断帯不燃化率の向上の効果よりもはるかにマイナスの方が大きいというふうに考えざるを得ません。
 次に、用途地域変更で沿道の住民や商店街がどのような影響を受けるかについて伺っていきたいと思います。
 かつては幹線道路沿道の用途地域変更は、事業化して、用地買収が進み始めてから行われたと思いますが、特定整備路線、この補助二九号線では、事業認可の数カ月後に最初の用途地域変更が行われるようになっています。
 余りに早過ぎるのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。

○久保田都市づくり政策部長 特定整備路線は、震災時に延焼を遮断するとともに、避難経路や緊急車両の通行路となるものであり、地域の安全性を高めるために早急な整備が不可欠な路線でございます。
 延焼遮断効果を適切に発揮させるためには、道路の整備に合わせ、沿道における不燃化のための建てかえを促進することが必要でございます。
 このため、今回、区における地区計画の決定や防火地域への変更などとあわせて、用途地域を変更することが不可欠と考えます。

○曽根委員 この延焼遮断帯という位置づけのために、そして沿道の不燃化を進めるために、個々の住民に負わせる負担が非常に大きくなります。
 例えばこれも私の地元の例で恐縮ですけれども、北区の同じ二十メートルほどの幅員で、赤羽駅西口からの南北道路は、今、間もなく完成を迎えるという段階に入っており、トータルすると二十年近くかかりましたけれども、ここは延焼遮断帯に位置づけられておりませんので、同じ道路の広さなんですが、近隣商業の地域のままですので、左右の建物は、例えば古い瓦屋根のお宅もどうするかなと思ったら、建てかえて、道路に面して大きな窓をつけた平屋の住宅になりました。この住宅には、道路に面して大きな窓がついていまして、車椅子の高齢者がいつも窓から顔をのぞかせ、通行する地域の方と談笑している姿が見られます。
 特定整備路線沿道では、七メートル以上が義務づけですから、こういう住まい方は、一定の面積以上の場合許されないわけです。この方が平屋にしたのは、恐らくひとり暮らしですから、資金の関係だということですので、特定整備路線だったらどこかに移転をしたと思います。
 また、道路で敷地の半分をとられる場合にも、残りの土地で七メートル以上の耐火建築が義務づけられると、残りたくても残れない人が出てしまいます。これは以前、この委員会で私が質問したこともありますが、住み続けたい人は、こういう場合どうすればいいのかということはいかがお考えでしょうか。

○久保田都市づくり政策部長 品川区戸越六丁目地内の特定整備路線の両側三十メートルの区域では、延焼遮断帯の形成を推進するため、住宅の建てかえ等を行う場合は、区決定の都市計画により、建築物を高さ七メートル以上とするとともに、耐火建築物、または準耐火建築物とする必要がございます。
 これら区の都市計画の決定、変更に合わせ、東京都において予定用途地域を変更し、容積率などを緩和することにより、沿道建築物の建てかえを促進いたします。
 なお、この際、必ずしも鉄筋コンクリート造とする必要はなく、例えば高さ七メートル以上の木造の準耐火建築物とする戸建て住宅の建築も可能でございます。

○曽根委員 ここの色のついている部分が、全て七メートル以上が義務づけられる地域になりますので、多少緩和策があったとしても、高さ七メートルの建物をつくらなければならないとすると、これは住民にとっては大きな負担になります。
 ひとり暮らしの高齢者を初め、多くの方が建てかえを断念して、地域から出ていくということになってしまっては、安全なまちをつくるといっても本末転倒になってしまいます。
 私は、住民が強く反対している補助二九号線、この整備を白紙撤回した上で、この地域の防災まちづくりについては、住民の多数が参加して納得する丁寧な取り組みを進めることを求めておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

○本橋委員長 ここで運営について申し上げます。
 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたしたいと存じます。
   午後二時四十一分休憩

   午後三時開議

○本橋委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開させていただきます。
 質疑を続けます。
 ご発言の方をお願いいたします。

○宮瀬委員 どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方からは、東武東上線大山駅付近連続立体化事業の環境影響評価の概要についてお伺いします。
 質疑、アセスの概要ということでありますが、実は私の方にも手紙が来ておりまして、鉄道立体化事業、補助二六号線道路事業は、地域、地元の方からでありますが、にぎわい性を失うことのみならず、環境を著しく変え、住環境の問題に著しい影響を及ぼすおそれがありますということのお話が来ておりますので、大山駅付近といったこともありまして、総合的にお伺いさせていただければと思っております。
 今回の議案の中で、単純に立体化だけではなくて、そこにはまちがあるわけであります。
 長年、板橋区の悲願でありました鉄道の立体化について、まず、事業が進んでいることを心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
 その上で、実はこの大山駅の周辺には、都内でも有数の商店街でありますハッピーロード大山商店街という有名な規模の大きい商店街がございます。
 お買い物をしているお客さんは、実に毎日、一日当たり二万五千人の方がおりまして、その人気の特徴というのは、屋根がついていると。アーケードがあり、どんな天候でも、全長五百六十メートルの商店街を傘なしで買い物できるといったことが、人気の秘訣でございます。
 その商店街自体は戦後の混乱期からスタートいたしまして、今からちょうど四十年前にアーケードが建設され、それ以後も、総額が二十億円近くの金額をかけて改修もたびたび行われてきたアーケードでございまして、地元の方々が懸命に長年尽力してこられた商店街でございます。
 そういった今の、そして先人の方々のまさに汗と涙と血の結晶でありますこの商店街は、板橋の誇りでありまして、同時に都の財産だと思っております。
 その証拠に、この商店街は、経産省、東京都、板橋区や多くの--東京都自体も表彰しているような商店街でありますが、まず、連続立体交差事業のアセスの質疑に先立ちまして、都市整備局がこのハッピーロード大山商店街の今までの歩みですとか、取り組みに対して率直にどういう認識でしょうか。

○荒井都市基盤部長 ハッピーロード大山商店街は、昭和二十一年からその前身としての商店会が結成され、昭和五十八年にはハッピーロード大山商店街振興組合となり、現在に至っているものと承知しております。
 加盟店舗数が二百十四店舗と都内でも規模が大きく、大山駅を中心に、活気とにぎわいをつくる商店街であると認識しております。

○宮瀬委員 もうまさに、今ご答弁ありましたとおり、規模も大きい活気とにぎわいをつくっている商店街ですと、都の正式なご答弁がありましたが、では改めて、東武東上線大山駅付近立体交差事業についての、まず、目的と意義について伺います。

○荒井都市基盤部長 東武鉄道東上本線の連続立体交差化計画は、大山駅を中心として、約一・六キロメートルの区間について、鉄道も高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化するものでございます。
 また、良好な住環境の保全や、地域の利便性向上を図るため、側道の整備を計画しております。
 これらの計画の実施により、補助第二六号線などの八カ所の踏切が除却され、踏切での交通渋滞の解消、道路と鉄道それぞれの安全性向上を図ります。さらに、鉄道により分断されていた地域が一体化され、都市計画道路などの整備をあわせて推進することにより、安全で快適なまちづくりが実現されます。

○宮瀬委員 最後、ご答弁ありましたが、安全で快適なまちづくり、分断されていた地域が一体化されて、安全で快適なまちづくりが実現していくんだといったことでありますが、一方、今のご答弁と矛盾することが、まさに都市整備局の皆さんの中でも起きているのではないかなと私は思っております。
 今回、連続立体化交差事業に加えまして、今補助二六号線というお話がございました。
 きょうパネルをちょっと用意していますが、このパネルが上から見た図でございまして、ちょうど白いところから真ん中を通りまして、こういうアーケードがある、全長五百六十メートルの商店街でございます、ずっとアーケードがあります。
 しかし、鉄道の立体化によって、鉄道の駅はここにあるわけでありますが、この線路が上に上がるか、下に下がるか、立体化するわけでありますが、ここのアーケードがなくなって、補助二六号線、ここを縦に、十字で商店街を区切るわけであります。
 つまり、商店街や地元の人から見れば、地域がずたずたに縦と円形状に分断されてしまうといった側面もあるんではないかと思っております。
 まず、事実関係を確認したいんですが、鉄道は鉄道、都道は都道といった問題がある中で、まず、これだけの大きな商店街のど真ん中を十字で交差する、直交する形で都市計画道路が通る案件というのは、都市整備局が所管している特定整備路線であったのでしょうか。

○安部防災都市づくり担当部長 補助第二六号線大山区間では、道路の計画線が商店街の一部と斜めに交差しております。
 本区間は、震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域におきまして、延焼遮断帯を形成し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、都民の生命と財産を守る、極めて重要な都市計画道路でありまして、特定整備路線として整備に取り組んでおります。
 都市整備局が所管する他の特定整備路線の中には、計画線に並行して商店街が含まれる路線はございますが、斜めに交差もしくは直交して計画線が通る路線はありません。

○宮瀬委員 先ほど曽根委員の質疑も聞いておりましたが、商店街の一部を削ってしまう道路事業というのはあるんだろうなと。ただ、今ご答弁ありましたように、直交してこのど真ん中を通って、しかも、こういった駅のところのアーケードもなくなるような計画はないと、過去ないといったことでございます。
 過去ないということは、そういった過去生じたことのない特殊な事情が新たに生じるのではないかなと思いますが、所見をお伺いします。

○安部防災都市づくり担当部長 補助二六号線大山区間では、今お話のありましたように、計画線が商店街の一部と交差することから、店舗などの営業継続やにぎわいの維持向上を図るため、地元板橋区と連携し、沿道のまちづくりと一体となった道路整備を進める必要がございます。
 都はこれまで、商店街を中心とした勉強会に専門家を派遣するなど、地元の取り組みを支援してまいりました。
 区は勉強会の成果も踏まえ、平成二十六年に大山まちづくり総合計画を策定し、まちづくりのにぎわいと商店街のさらなる活性化の取り組みを行いつつ、文化交流拠点の形成を目指すとしておりまして、この計画の実現に向け、二つの市街地再開発計画を推進しております。
 そのうち大山町クロスポイント周辺地区につきましては、昨年十月に都市計画決定がされるなど沿道のまちづくりが進展しております。
 引き続き、区と連携し、沿道建物の共同化や歩行者の流れの確保など、商店街のにぎわいに配慮したまちづくりにつきまして、技術的、財政的支援を行いながら、補助二六号線の整備に取り組んでまいります。

○宮瀬委員 ご答弁いただきましたが、私ちょっと理解力が悪いのかもしれないんですが、新たなその特殊な事情が生じるといった質問に対して、生じるといったことでよろしいんでしょうか。

○安部防災都市づくり担当部長 都市整備局が所管する特定整備路線の中では、商店街と交差する路線は、この補助第二六号線大山区間のみでございます。
 そうしたことから、店舗などの営業継続やにぎわいの維持向上を図るため、区と連携し、沿道まちづくりと一体となった道路整備を進める必要があるというふうに考えております。

○宮瀬委員 今のご答弁だと少しわかりづらいんですが、新たな事象が生じているといったことで--うなずいていらっしゃいますが、私は捉えております。
 そういった中で、今回の鉄道立体化交差事業に、ハッピーロード大山商店街のまさにど真ん中を横断していく道路の話ですとか、鉄道は一部を削っていくわけでありますが、そもそも都は、ハッピーロード大山商店街振興組合を法人として捉えているのでしょうか。どういう業態だと認識されておりますか。

○荒井都市基盤部長 ハッピーロード大山商店街振興組合が法人格を有していることは把握しております。

○宮瀬委員 一つの法人なわけであります。ハッピーロードのその振興組合は、収支が約二億円です。約二億円をかけまして、共用費、アーケードの維持管理、にぎわい創出のためにイベント、集客活動、宣伝をやっているわけであります。
 その二億円を各店舗からいただいて、年間の納税金額は毎年、五百万円から七百万円、昨年は一千七百万円も納税していると、先日、商店街の方から聞いていますが、その認識でよろしいんでしょうか。

○荒井都市基盤部長 法人としての商店街振興組合が納税していることについては把握しております。

○宮瀬委員 ここまで確認して、都市整備局としましては、ハッピーロード大山商店街振興組合は納税もしている一つの法人だと把握していることがよくわかったわけでございます。
 その中で、一つの法人で納税もしていますよといったこのご答弁の中で、一つの法人の団体が、これだけ、五百六十メートルのうち二百メートルぐらいが削られるわけであります。
 ここ、普通の商店街ではなくて、アーケードが連続して通っている商店街で、今回のアセスの議案になっている駅前のところは、円形に当然削られていくわけであります。
 まず、いろいろ前置きが長くなってしまいましたが、こういった状況、都市整備局はどう率直に考えられているんでしょうか。

○安部防災都市づくり担当部長 地元板橋区では、道路や鉄道立体化を含む大山まちづくり総合計画を平成二十六年に策定しておりまして、その中でまちづくりの整備方針としまして、まちづくりのにぎわいと商店街のさらなる活性化の取り組みを行いつつ、文化交流拠点の形成を目指すとしております。
 この実現に向けまして、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発計画が昨年十月に都市計画決定されるなど、沿道のまちづくりが進展しております。
 都は、引き続き区と連携して、沿道建物の共同化や歩行者の流れの確保など商店街のにぎわいに配慮したまちづくりにつきまして、技術的、財政的支援を行いながら、道路を進めてまいります。
 なお、地域全体としましては、鉄道立体化により分断されていた地域が一体化するものと考えております。

○宮瀬委員 最後ご答弁の、立体化により分断されていた地域が一体化する。別にこれは、今、恐らく地下を通る案ではなくて、高架化になると思っております。
 線路が走っているわけでありまして、ここを二六号が通るわけであります。ど真ん中。これで地域が一体化すると本当に考えていますか。

○安部防災都市づくり担当部長 補助二六号線大山区間などの計画線が商店街と交差するということから、店舗などの営業の継続であるとか、にぎわいの維持向上を図るため、地元板橋区と連携しまして、沿道まちづくりをあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。

○宮瀬委員 部長、済みません、なるべく敬意を持って、質疑したいと思います。
 ここは道路が通って、ここが鉄道立体化で、アーケードがなくなって、これは分断するというんじゃないでしょうか。

○荒井都市基盤部長 先ほど、鉄道立体化により分断されていた地域が一体化するということにつきましては、鉄道立体化によりまして、補助二六号線などの八カ所の踏切が除却されまして、鉄道により分断されていた地域が一体化されると、そういうことでございます。

○宮瀬委員 じゃ、聞き方を変えます。商店街から見れば、分断ではないんですか。

○安部防災都市づくり担当部長 大山駅付近の連続立体交差化及び補助二六号線の大山区間につきましては、商店街、ハッピーロード大山商店街と一部交差するという状況でございます。

○宮瀬委員 ちょっと質疑がかみ合わない。ずっとこれ続いちゃうと、これで終わっちゃいますので、次に行きますが、要は今回のアセスの鉄道立体化の話、そして、同じ地域で、同時に都道二六号線のお話、ともに地上を通るという状況だとしたら、今回のアーケードがなくなることというのは大きな課題になるわけであります。
 冒頭申し上げましたとおり、ハッピーロード大山商店街はアーケードがあって、毎日二万五千人の方が、全天候型のすてきな商店街だといった要素もあると思います。これはあえて質問とはせずに、意見とさせていただきますが、都は、やっぱり商店街の振興組合は一つの法人だとお認めになっているわけでありますから、減収補償ですとか営業補償についてしっかりと考えなきゃいけないんじゃないのかなと。
 もちろん、東京都の事業施行に伴う損失補償基準等というのはあるのは承知しておりますが、この商店街そのものに対しては、何ら補償の対象から外れているのではないかなといった懸念があるわけでございます。
 年間二億円の経費をかけて人を呼び込んで、また、お店の人からは営業代を商店街としてもらっている中、アーケードがなくなっていく中で、どうやって、東京都として補償していくのかというのは、ぜひ強く要望しますので、考えていただきたいなと。
 私だけがいっているわけではありませんで、区議会の方で、これは自民党さん、公明党さん、共産党さん、そして、民主クラブ、立憲民主、国民民主のほぼといいますか、全ての会派が鉄道立体化、そして補助二六号線によって、商店街が壊滅的打撃を受けるといった懸念が、超党派で出ているわけであります。
 それによって、この商店街、東京都が行う事業によって、商店街がもし壊滅的な打撃を受けたらどうなるのかといったことが板橋区民の最大の懸念であり、道路が本当にちゃんと通ってくれるのかと同時の懸念があるわけであります。
 ぜひ、補償の問題は一度ご一考いただきたいと思いますが、連立事業を含むこれらの事業は、総合的なまちづくり、先ほどパネルでお見せしましたが、まちをつくっていくと最初のご答弁で目的の意義を話されましたが、そもそも、こういった状況が現場では各事業ごとではなく、一つの面で起きているわけでありますから、現場ではそういった事情が生じているわけであります。
 改めて、これらの事業は総合的なまちづくりという観点が入っているんでしょうか、お伺いします。

○荒井都市基盤部長 道路と鉄道の立体化は、交通渋滞や踏切事故の解消とともに、分断されてきた市街地の一体性を高めることから、地域のまちづくりとあわせて進めていく必要がございます。
 大山駅周辺地区全体のまちづくりにつきましては、板橋区が補助二六号線の整備や鉄道立体化を含む大山まちづくり総合計画を平成二十六年に策定しており、この中で、地域全体のまちづくりの整備方針を示して、道路や鉄道計画との整合を図りながら、区が主体となって、その実現に向け、取り組みを推進しているところでございます。

○宮瀬委員 まちづくりの観点は入っているといった認識のご答弁でございます。
 ぜひ、改めて、地元に住んでいる人間としては、まちがどうなっていくのか--鉄道は立体化されます。もう、これは本当にすばらしいことだと思います。
 一方で、道路が通り、そして、アーケードがなくなっていくのが本当にまちづくりにつながっていくのか、そのことはしっかりと、都の事業でありますから、都が示すべきだと思っております。
 いろいろ地元の商店街の方や地元の方々の声を聞くと、皆さんの事業所は、本当に親身にやっていただいていると、現場の方がやっていただいているという声も聞いています。
 しかし、例えば、やっていただいている例として、用地買収が終わった商店街の店舗の跡地を雨風が入ってこないように、区と一緒に、商店街と一緒に対応していただいたり、今後の懸念材料でありますが、買収した土地、いわゆる店舗が一つなくなれば、管理料をいただいていた商店街のアーケードの維持費等がなくなっていくわけでありますから、そこの維持費用、維持管理費用の拠出等もまた、あわせて検討していただきたいなと。
 しかし、これはどうしても議会でお伝えしてほしいといったことがありまして、先ほど、ご答弁、区が区がという話がありましたが、地元の議会でも、また、区の方でも、商店街でも出ているのが、鉄道立体化を担う建設局、都道二六号を担う都市整備局、都有地でありますピッコロ広場という都有地の維持管理をしている財務局、商店街の活性化を担う産業労働局がばらばらに動いていて、中には動いていない局もございます。
 地元は大変困惑しておりまして、その現状をどのように認識されているのか。また、都市整備局が主導権を発揮しまして、縦割り行政を廃し、今回、議案では大山駅付近と書いてありますから、大山のまちづくり全体を考えて行動すべきと考えますけれども、所見をお伺いします。

○荒井都市基盤部長 地域におけるまちづくりは鉄道立体化や道路計画を勘案しながら、地元区が主体となって進めるべきものでございます。これまでも都は、地元区が主催する勉強会に参加するなど、取り組みを支援してまいりました。
 インフラ整備に合わせたまちづくりは、庁内の所管部署が多岐にわたることから、関係部局とも連携し区のまちづくりを支援してまいります。

○宮瀬委員 区が区がという話があるわけでありますが、これ、実は議事録がありまして、板橋区議会の東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会のことしの六月十四日の議事録でございます。
 これは議員と区役所の担当課長が質疑している内容なんですけれども、この中に、何度も都に要望していると、区のご担当の課長がご答弁されているわけであります。
 となると、地元で起こっていることは何かといいますと、都にいえば地元区が、区にいえば都にいっていると、たらい回しにされているわけであります。
 全体を統括するといった司令塔がどこにあるかわからない中で、地元の人たちは焦りを抱えて、本当にどうしていけばいいのか、途方に暮れているわけであります。
 なので、この議事録の中でも、超党派の区議団の皆様のご提案がありましたが、東京都の各局も、区の各局も、当事者全部集めて、月一回、二回の定例会を開催した方がいいのではないかと。
 例えば、皆さんの局の事業所の方が来て、親身にやってくれると先ほどいいましたが、それは局が違いますと、関与できませんと、関知していませんといったことが連続して起こっております。もう一度、ちょっとさらに問う形で恐縮ですが、都の事業であるわけでありますから、都市整備局がリーダーシップを持ってやるべきだと思いますが、所見をお伺いします。

○荒井都市基盤部長 先ほどお答えしましたが、地域におけるまちづくりは、鉄道立体化や道路計画を勘案しながら、地元区が主体となって進めるべきものでございます。ただし、インフラ整備に合わせたまちづくりは、都庁内の所管部署、多岐にわたることから、関係部署、他局とも連携し、区とも連携してまちづくりを支援してまいります。

○宮瀬委員 同じ答弁が続いちゃうのかもしれないですけれども、要は、区の方は都にいっているんですと。実際に、現場の都民であり区民の方々は、たらい回しに遭っているわけであります。その状況を、ではどう思いますか。

○荒井都市基盤部長 お話のようなことがないように、区とも連携し、取り組んでいきたいと思います。

○宮瀬委員 大分、厳しいこともいいましたが、これは本当にお願いであります。これだけ大きな商店街があって、こちらはハッピーロード大山商店街が出していたり、地元の町会が共有している資料でありますが、この青いラインが現在の商店街、最終的には、板橋区の再開発もあって、この赤いところしか残らない。一分割、二分割、三分割、四分割、今回の議案に出ている東上線のアーケードの除去部分はここです。五百六十メートルある都内有数の商店街が、いろいろ行政の都合によって、もちろん不燃化の取り組みも大事でしょう。しかし、四分割になって、その窓口もたらい回しにされて、都にいえば区で、区にいえば都でといった状況が実際に起こっているわけでありますから、ぜひ、都内有数の商店街でありますハッピーロード大山商店街を初め、この大山地域に住んでいる方々の思いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。

○佐野委員 それでは、私からは、予定案件ナンバー5、都市計画目黒公園の変更について伺いたいと思っています。
 都市計画目黒公園は、ご存じかと思いますが、都立林試の森公園として開園をしておりまして、その名のとおり、かつてはこの場所に国の林業試験場が存在していたことから、都内でも珍しい貴重な樹木が多数存在するなど、非常に自然が豊かな公園で、都民の憩いの場となっています。
 先日、月曜日ですけれども、昼前に私も行ってみました。平日だというのに、子供からお年寄りまで多くの人に利用されておりました。また、私は公園の設計とか計画をしておりましたので、珍しい樹木が巨木でたくさんあるこの公園は、まるで植物園のような魅力もある公園だと感じました。
 一方で、公園とその周辺は、都の避難場所にも指定され、公園周辺地域において、品川区及び目黒区の地元自治体と、地元住民による防災まちづくりの取り組みが進められてきたと伺っております。
 そこで質問ですが、今回の都市計画目黒公園の変更は、避難場所に指定されている国家公務員宿舎と都営住宅の跡地の一部を対象に行うものということですが、これら跡地全体の土地利用の考え方を伺いたいと思います。

○久保田都市づくり政策部長 都と品川区は、財務省国家公務員宿舎の廃止に伴い未利用となっている国有地と都営住宅跡地、約三ヘクタールの区域を対象に、今後の土地利用の考え方などを明らかにするため、本年十月に跡地利用方針を策定いたしました。
 この方針では、品川区のまちづくりマスタープランなどを踏まえ、避難場所の防災機能の維持向上を図りつつ、豊かな暮らしを支える社会福祉機能の充実と、にぎわいと交流を生み出す緑豊かで快適な都市空間を形成することとしてございます。
 具体的には、約二ヘクタールを超える区域について、都立林試の森公園として拡張することとし、残る区域につきましては、品川区が防災備蓄倉庫を備えた社会福祉施設を整備するなどとしてございます。

○佐野委員 ありがとうございます。今の土地利用方針では、避難場所の防災機能の維持向上を図るということでございますけれども、確かに、私も駅から公園まで歩いて、周辺も見て回りましたけれども、公園周辺には低層の木造住宅が密集し、幅員の狭い道路も多く、地元品川区が昭和の終わりごろから道路の拡幅や不燃化を推進する事業を実施してきた地区であるということですし、ことしの六月に行われた避難場所の見直しにおいて、この林試の森公園は、一人当たりの避難有効面積が一・一三平方メートルとのことで、さらなる防災機能の向上が求められている区域であることがわかりました。
 そこで、今回の都市計画目黒公園の変更等により、公園とその周辺地域の防災機能が具体的にどのように向上するのかお伺いをいたします。

○久保田都市づくり政策部長 公園につきましては、国家公務員宿舎と都営住宅の跡地の一部を公園として拡張することにより、避難場所の機能が充実するとともに、周囲の区道との接道範囲がふえることなどによりまして、避難時のアクセス性が向上いたします。
 また、周辺地域につきましては、跡地の一部を活用し、周囲の狭隘な区道の幅員を原則六メートルに拡幅する計画としており、緊急車両の通行や円滑な避難が可能となります。

○佐野委員 確かに、今回拡幅予定の公務員宿舎沿いの道は非常に狭くて、ここが広がれば、避難や緊急車両の通行が改善されることはよくわかります。また、公園の周辺地域の図を見ると、周辺は全て住宅で埋め尽くされ、避難場所としての拠点となる大きなオープンスペースが周辺にないので、この公園が拡張されることは、地図上も、感覚的にも非常に必要性が高いということを感じております。
 また、品川区が、小山台公園ですか、一部削除した部分を取り込むということは、公園の西側のアクセスの向上にも資するものだと評価をいたしたいと思います。
 最後にもう一点伺いますが、先ほどの答弁では、跡地のうち、公園としない区域については、社会福祉施設を整備するということでしたが、もう少し詳しい整備内容についてお伺いできればと思います。

○久保田都市づくり政策部長 跡地利用方針では、当該区域に品川区が地域交流、高齢者、障害者、子育て支援等の機能を有する社会福祉施設を整備することとしてございます。
 施設の整備に当たりましては、公園と連続し、一体となった緑のオープンスペースを確保するほか、地域に開かれた魅力ある施設とすることとしてございます。

○佐野委員 ありがとうございます。今回の質疑で、この拡張の経緯がよくわかりました。
 今後、整備は建設局になるかと思いますが、整備に当たっては、この方針に基づいて、地元品川区や周辺住民の方々の意向なども十分反映させ、地域にさらに親しまれ、防災上もしっかりと機能する公園となるよう、連携して進めていただくことを要望して、質問を終わります。

○和泉委員 私は、品川駅北周辺地区について、風の道を中心に質問をいたします。
 風の道をつくる、この問題は都が策定した品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインでも、本地域の特性を生かして、環境モデル都市づくりを展開する上で最も特徴的なスローガンと環境にかかわる最重点の位置づけが与えられている問題です。
 なぜ、風の道を確保するのがこの地域において最も特徴的なスローガンになるのか、都は、汐留再開発で東京ウオール、東京の壁と呼ばれるぐらいの超高層ビルの分厚い壁を東京湾岸部につくり、海の風を遮り、東京のヒートアイランドを加速させたという、痛苦の経験を持っているからです。
 ヒートアイランド研究の第一人者である三上岳彦首都大名誉教授、この方は、都がつくったヒートアイランド対策取組方針の中でも、都の環境科学研究所と三上研究室との共同研究で、東京のヒートアイランド現象の実態把握に努めていくと書かれるほどの方ですけれども、その三上氏が汐留地区の調査をまとめています。
 そこでは、超高層ビル群の平均的な高さである標高二百二十メートルを境に風向きが急変をします。そして、標高百五十メートル以下で風速が毎秒一メートルまで低下をして、ビル群が海の風を遮ることで風が弱くなったというふうに推定をしています。
 そして、後背地のまち場を歩いて気温をはかったところ、もちろん、市街地の人工排熱やアスファルトなどの影響も含まれると考えられるものの、ビル群の風下側、特に西側一キロメートルもの範囲に当たり、午後は風上よりも二度も気温が上がったというふうにしています。
 ビルは一度建ってしまったら、壊すわけにいきません。ガイドラインどおりにいかなかったからといって、壊してしまうというわけにいかないわけですから、建ってしまってからでは取り返しがつかないんです。
 ビルが建っている四十年、五十年、あるいはもっとの長期にわたって起こる人為的な環境の変化、気候の変動への責任が問われているのが、この問題だというふうに思います。
 汐留のような事態は二度と起こさない。これは東京の都市づくりにかかわる場合に、誰しもが心しておかなければならないことだと思います。
 まずお尋ねしますが、品川、田町のまちづくりガイドライン二〇一四、ここでは本地域の特性を生かして、環境都市づくりを展開する上で最も特徴的なスローガン、風の道をつくるを掲げ、風の道の確保に積極的に取り組むと、まず冒頭でうたっていますけれども、この決意は変わりませんか。

○久保田都市づくり政策部長 品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇一四に書かれている冒頭のことにつきましては、現在も全く変わりなく、まちづくりにその方針で臨んでいきたいというふうに考えております。

○和泉委員 変わらないという決意を表明されました。ということは、このガイドラインの理念に基づいて、今回の都市計画も策定されているということになろうかと思います。
 続けて伺いますが、このガイドラインに記載をされている風の道、そして、主要な風の道、これはどのようなものでしょうか。それぞれ、その定義についてお聞かせください。

○久保田都市づくり政策部長 ガイドラインにおきまして、ヒートアイランド現象緩和の観点より、東京湾から都心に流れる夏場の主たる風の向きでございますが、南南東の風により形成される風の通り道を風の道というふうに定義をしてございます。
 その中で、東京都が行った気流シミュレーションの結果から、気流速度が約毎秒四メートル以上のエリアを主要な風の道というふうに定義をしてございます。

○和泉委員 ガイドラインでは、今回の品川駅北周辺地区には、風の道がかかるために、地区計画などにより、最高高さを制限し、風の道を確保するとしています。
 そして、その具体策として、現在、風の道が形成され、風の道を確保すべき範囲にある建築敷地では、できる限りオープンスペースを確保するとともに、建築する場合でも、建築物を最高高さ五十メートル以下にすることを基本とするとして、さらに注書きがあり、現在、風の道が形成され、風の道を確保すべき範囲は、ガイドライン七四ページの青色、風速毎秒四メートル以上の範囲だというふうにしています。
 読み上げるだけだとわかりにくいんですけれども、これがその図になるわけです。
 東京都に協力していただきまして、風の道、いわゆる青色の範囲がわかりやすいように線を入れてもらいました。青で示されている部分が風の道ということになります。
 そこで、この図に今回の計画でつくろうとしている建物を書き入れてみました。落とし込んでみたものがこちらになります。そうすると、風の道とされている、ここですね、ここもそうですが、今回の計画はここにかかってくるわけです。
 この風の道というふうにされている青色のところに三棟のビルが入ってしまう。そのうち一つは五十メートル以下ですけれども、残りの二棟は、五十メートルどころか、百七十三メートル、そして百六十七メートルといった超高層ビルなんです。この二つの棟が風の道に立ち塞がるということは、この図を見れば明らかです。
 風の道を確保すべき範囲は、最高高さ五十メートル以下を基本とするというガイドラインの原則と、実際にこの図を見ていただければ、実質違っているのではないかということが明らかだと思いますが、いかがでしょうか。

○久保田都市づくり政策部長 本計画におきましては、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇一四を踏まえ、主要な風の道に当たる二街区の建築物の高さを五十メートル以下とするほか、高層棟の配置において隣棟間隔を六十メートル以上確保することとしてございます。
 さらに、オープンスペースの確保や、まとまりのある緑の整備などによりまして、ヒートアイランド対策にも配慮してまいります。

○和泉委員 そうしますと、ガイドラインに基づいてやっているから、このような実態がたとえあったとしても、風の道が塞がれないというふうに東京都は考えているわけでしょうか。
 私は、これは明らかに風の道を塞いでるというふうに思います。もし、ガイドライン当初、これ二〇一四年です。もう既にこの時点から、今現在まで風の道が変わっている、あるいはもう既に狭まってしまっていて、この建物の間の間隔、ここをちゃんと風の道が通りますよということなんだとすれば、このぐらいも狭まってしまっているということになるんです。
 そうしたら、一体ガイドラインは何のためにつくったのかということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。もし、そうだとすれば、このこと自体が既に東京都の計画の破綻なんです。二〇一四年のシミュレーションでは、建物配置を工夫すれば、現在の風の道をおおよそ確保することが可能だと確認したと、このガイドラインで明確にいっているじゃありませんか。
 そして、二〇一四年以降、新しく建った主要なビルは、東京都の水再生センター、いわゆる下水処理場の上を借地に出してつくった、高さ百四十四メートルのNTT都市開発などによる超高層ビルくらいです。このビルが風の道を細く狭めてしまった。その疑いが濃厚なんじゃないでしょうか。都の責任は重大だと思います。
 同時に、シミュレーション自体の信憑性もまた疑われていると。疑われる、これでは東京都が、大丈夫です、風の道は確保します、それを確認しています、そういっても、そのとおりになると素直に受けとめることはできない。そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
 こうしたことも含めて、大切なのは風の道が現在どうなっているのか。この開発によって果たして風の道が確保できるか、具体的に確認することであり、これは計画の是非の前提中の前提というべきものです。
 ところが、私、いただいた計画の冊子を何度も確かめましたけれども、建築物の低層化により後背地への風の流れに配慮した計画とするという記述はあるものの、実際に建物を建てたらどうなるのかシミュレーションをしたとも、その結果がどうなったかとも、全く書かれていません。配慮はしたけれども、その結果、風の道がとまってしまった。これでは許されないんです。
 実際に風の道が確保されるかどうか、事業者の計画に沿ったシミュレーションも行って検証することは欠かせないというふうに思いますが、今回の建物配置によって風の道が確保されるのかどうか、どのように検証しているんでしょうか。

○久保田都市づくり政策部長 東京都といたしましては、開発計画の検討過程におきまして、事業者がシミュレーションなどを行いまして、建物高さ、配棟などの工夫により、風の道を確保した計画であるということを確認しております。

○和泉委員 事業者が気流シミュレーションを実施したということですね。
 そうすると、JR東日本が気流シミュレーションを行っているということです。
 それならば、なぜその結果を公表して、都民に明らかにして意見を仰がないのでしょうか。何よりこの委員会になぜその資料が提出をされないのでしょうか。
 風の道が閉ざされれば、ヒートアイランド現象がさらに進むんです。冷やすために冷房を使えば、CO2の排出量が増大するとともに、その排気熱がまたさらに気温を上げるという悪循環に陥ります。
 豪雨災害を誘発する可能性も指摘されていて、それを事後的に防ごうとすれば、調節池などの整備に莫大な税金が投入されることになります。風の道が確保されるかどうかは、この計画を認めるかどうかの大前提なんです。
 東京都は、事業者であるJR東日本が行ったシミュレーションを持っていますよね。本委員会に提出していただけませんか。

○久保田都市づくり政策部長 検証結果につきましては、事業者からの事前相談に係る参考資料でございまして、その資料を都としては預かってございますけれども、公表はしてございません。

○和泉委員 公表をしていないといいますが、私、おとといからずっとその資料を出してほしいとお願いしているんです。そして、JR東日本さんにも協力を仰いでほしいと繰り返しお願いをしています。事業者にそもそも本日の議会に出していいかどうか、問い合わせていただいたのでしょうか。いかがですか。

○久保田都市づくり政策部長 ただいまの件につきましては、事業者側にそういった問い合わせをして、実際しているところでございます。

○和泉委員 実際にしているところだと。おとといからずっとしていて、まだ返事がないということですか。いかがですか。

○久保田都市づくり政策部長 あくまで事前相談に係る参考資料という形で、私どもが預かっている資料ということでございます。具体的に議会の場に提出するかということは、今のところは考えてございません。

○和泉委員 結局、この資料を出さないのは、JR東日本さんの事情じゃないんですよ。東京都側の事情なんです。結局、都の都合で議会に出さないことを決めているというのが、今の答弁ということになろうかと思います。
 そもそも、都がつくったガイドラインではどう決めたか。風の道や位置や範囲については、開発計画を検討していく過程で別途シミュレーション等により、風の道への影響範囲を初めとするヒートアイランドへの影響を確認するなど調整、協議を行い、区域として示していくと書いてあります。
 風の道の位置や範囲は、区域として示していくと明白に書いているではありませんか。ガイドラインに照らしても、公表すべきものではありませんか。

○久保田都市づくり政策部長 繰り返しになりますけれども、検証結果につきましては、事業者の事前相談に係る参考資料ということで、公表は考えておりません。

○和泉委員 私は冒頭の質問で、まず、ガイドラインに照らして、風の道を確保する決意が変わっていないかと伺いました。都は、変わっていないと明確に答弁されました。にもかかわらず、ガイドラインが求めている風の道の位置や範囲の図示をも、なぜ、こうもかたくなに拒むんでしょうか。不都合なデータがあるので隠しているといわれても仕方ないんじゃないですか。
 JRは公表してもいいといっているんですか。それとも、きょう公表してもらっては困るといっているんですか。

○久保田都市づくり政策部長 JRからは、対外的に、例えばホームページ等の公表も含めて、公表はしていただきたくないというふうに伺ってございます。

○和泉委員 この委員会に重要な審議の材料として提出していただきたい。その点についてはJRはどのようにいっていますか。

○久保田都市づくり政策部長 昼までの段階では、この場に提出をするということまでは聞いてございません。

○和泉委員 結局、私が要求している最も重要な点については聞いていないということなんですよ。ガイドラインでは、風の道確保の基本は、都市に風を取り込み、都市空間の暑熱化などの環境改善に寄与し、本地域のみならず、内陸の後背地へ風を導くことにあると、こういうふうに書いています。
 後ろの地域の広い範囲にわたって風を送り込む、風の道を確保する意義というのは、こういうところにもあるんですよ。
 実際、このガイドラインのシミュレーション図では、二〇一四年当時の現況でも、開発する際に建物配置を工夫したケースでも、都がいう地上五十メートルの高さで毎秒風速四メートルの風の道は、内陸部へと吹き抜けています。
 都はJR東日本さんのシミュレーション図を確認されたということですけれども、そこでは風の道がこのように北側の内陸部にまで広く吹き抜けているんですよね。よもや途中でとまっていませんよね。いかがですか。

○久保田都市づくり政策部長 今のお話のようなことはないことを確認してございます。

○和泉委員 実際に、先ほども図を示しましたけど、風の道を塞いでいるんですよ。風の道を塞いでいながら、後背地にまで一定の強さを保って風が吹き抜けるという保障がどこにあるのか。そして、それを示すような資料は東京都からは出てこない。確認しているというのだったら、きちんとそれを公表するべきではないでしょうか。
 風の道が吹き抜けているか、途中でとまっていないか。これがこの案件を審査する上ではとても重要なことなんです。だから、わざわざガイドラインで東京都は風の道確保の技術指針までつくって、その条件をクリアして初めて開発計画を認めるということになっているわけですよ。
 私は、とまっているか、とまっていないかの確認、これなしにして、そしてその資料の提出なしにして、この計画案件を審査するということはできないというふうに思います。風の道の確保が現状では保障されない。その疑いが濃厚だ。早急にこの資料を公表していただいて、早急に公表されなければ、都市計画審議会にかける前提が欠けてしまう。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
 CO2についてです。
 風の道だけでなく、温暖化の主な原因であるCO2排出の問題も、幾つか伺います。
 今までは建物がなかったところに、新たに高層ビルが四棟建つことになれば、そこから排出される二酸化炭素も相当ふえるということになると思いますが、それで排出をされるCO2の見込みと、その根拠について伺います。

○久保田都市づくり政策部長 本計画における建築物からのCO2の排出量は、住宅を除き、年間約五万四千七百トンを想定しております。
 その根拠といたしましては、事務所用途については、想定床面積に目標CO2排出原単位である五十一キログラムCO2・パー・年・平方メートルを乗じ、商業用途及び宿泊用途につきましては、環境局が作成をしております平成二十七年度の省エネカルテによるCO2排出原単位の平均値を用いており、それぞれ百三十三・七キログラムCO2・パー・年・平方メートル、百三十九・四キログラムCO2・パー・年・平方メートルに想定床面積を乗じることなどにより算出をしてございます。
 なお、住宅用途につきましては、省エネカルテにおいて対象外となっていることから、CO2の排出量の想定から除いております。

○和泉委員 今の答弁で、事務所用途に関しては目標排出原単位を設定しているということですけれども、商業用途、宿泊用途については目標ではなく平均値で算出をしているということです。事務所用途よりもはるかに多いCO2を排出する商業用途、宿泊用途で、どのようにして排出量を抑制するのか。これは非常に大きな課題だというふうに思います。
 CO2排出抑制を図るために、都は、事業者の計画をどのようにチェックしていくのでしょうか、伺います。

○久保田都市づくり政策部長 都市再生特別地区のプロジェクトにつきましては、先進的な環境技術を導入し、建物の熱負荷に対する性能並びに設備の省エネルギー性能を最高水準にすることを制度適用の条件としております。
 本計画でも省エネルギー化、熱負荷の低減など、さまざまな環境負荷低減の取り組みによりまして、建物の総合的な環境性能の向上を図ることとしてございます。
 都は、事業者に対しこうした方針に基づいて提案された内容について、都市計画決定後、定期的に履行状況の報告を求めており、例えば設計段階では建物の環境性能が提案に沿ったものとなっているかどうかを確認してございます。
 また、建物竣工後は毎年CO2排出量の報告を受け、実績値を確認することとしてございます。

○和泉委員 少なくとも現時点で五万四千七百トンの排出量が見込まれていて、最高水準の省エネルギー性能で環境負荷低減を図ったらどのくらい減るのか、その答弁はありませんでした。その見込みもまた示されることはありませんでした。
 しかも、先ほど答弁があったとおり、事務所用途については先ほどの五十一キログラムCO2・パー・年・平方メートルを目標値としていますけれども、商業用途、宿泊用途については、あくまで見込み量であって、目標値すら設定していないわけです。
 目標もないのに実績値だけで確認して、果たして積極的に排出量の抑制が進むのでしょうか。
 一万トンのCO2が排出されれば、それを吸収するには十キロ平米の林が必要というふうにいわれています。例えば港区の面積は二十・三七キロ平米ですから、港区の二・五倍の面積の林がなければ吸収ができないほどの排出量ということになるんです。とんでもなく環境負荷が高い計画だということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、エアポートクリーンセンターについてです。
 昭和二十一年から一貫して櫻商会というところが請け負っている空港内のごみ処理ですけれども、空港内で働く労働者から、悪臭とハエが多いという声が出ています。都はこのことを認識しているでしょうか。

○荒井都市基盤部長 事業者は新焼却炉の設置に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査を実施しており、悪臭については、現状及び施設設置後におきましても、焼却施設が周辺地域に及ぼす影響は少ないとの結果が出ております。
 また、ハエ等の発生についてですが、事業者は年に二回の定期消毒を実施しており、必要に応じて追加して消毒を行っているとのことでございます。

○和泉委員 実際に中で働いている方から、このような声が上がっているわけですから、実態を把握する必要があると思いますし、一定の対策が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○荒井都市基盤部長 事業者は悪臭について、ごみピット内の圧力を下げ、臭気を含む空気を燃焼炉内に送り込み燃焼させることで、悪臭が外部に拡散するのを防止するとともに、必要に応じてごみピット内に消臭剤を投入するなどの対応を行っております。
 新焼却炉増設の際も同様の対策を行うとしております。
 また、ハエ等の発生につきましては、引き続き定期消毒を実施するとともに、必要に応じて追加して消毒を行っていくとのことでございます。

○和泉委員 今の対策はこれまでも行ってきたことということになろうかと思います。それでもなお、そのような声が上がっているわけですから、現状どおりで大丈夫とするような対応ではなくて、まず、しっかり実態把握をしていただきたい。そして、さらに対策が必要であれば新たな対策をとるということも含めて、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
 以上で私の質疑を終わります。

○本橋委員長 ほかにご発言等がございませんでしたら、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長 ご異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時五分散会

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