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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十二号

平成三十年十月二十三日(火曜日)
第五委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長本橋ひろたか君
副委員長佐野いくお君
副委員長和泉なおみ君
理事中山 信行君
理事神林  茂君
理事伊藤 ゆう君
けいの信一君
西郷あゆ美君
滝田やすひこ君
宮瀬 英治君
両角みのる君
高橋 信博君
荒木ちはる君
曽根はじめ君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務佐藤 伸朗君
次長小泉  健君
技監上野 雄一君
理事今村 保雄君
理事中島 高志君
総務部長桜井 政人君
都市づくり政策部長久保田浩二君
住宅政策推進部長佐々木秀之君
都市基盤部長荒井 俊之君
市街地整備部長選手村担当部長兼務山下 幸俊君
市街地建築部長青柳 一彦君
都営住宅経営部長佐藤 千佳君
基地対策部長高原 俊幸君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務朝山  勉君
連絡調整担当部長土屋 太郎君
担当部長小口 新吾君
まちづくり推進担当部長山崎 弘人君
まちづくり調整担当部長木村 宣代君
住宅政策担当部長澁谷 浩一君
民間住宅施策推進担当部長栗谷川哲雄君
交通政策担当部長森  高志君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務新谷 景一君
防災都市づくり担当部長安部 文洋君
多摩ニュータウン事業担当部長松崎 浩一君
局務担当部長齊藤  敏君
耐震化推進担当部長青木 成昭君
経営改革担当部長八嶋 吉人君
再編利活用推進担当部長中山  衛君
建設推進担当部長妹尾 高行君
営繕担当部長村居 秀彦君
横田基地共用化推進担当部長宮城 俊弥君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について(説明)

○本橋委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元ご配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承のほどお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと存じます。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめまして、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承のほどお願いいたします。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長からご挨拶並びに幹部職員の紹介がございます。

○佐藤都市整備局長 都市整備局長の佐藤伸朗でございます。局の技監を兼務しております。
 都市整備局の事務事業につきまして、日ごろよりさまざまなご指導をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本橋委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同力を合わせて、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきたいと思います。
 まず、次長の小泉健でございます。技監の上野雄一でございます。住宅担当理事の今村保雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の中島高志でございます。総務部長の桜井政人でございます。都市づくり政策部長の久保田浩二でございます。住宅政策推進部長の佐々木秀之でございます。都市基盤部長の荒井俊之でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。市街地建築部長の青柳一彦でございます。都営住宅経営部長の佐藤千佳でございます。基地対策部長の高原俊幸でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております朝山勉でございます。連絡調整担当部長の土屋太郎でございます。特命担当部長の小口新吾でございます。まちづくり推進担当部長の山崎弘人でございます。まちづくり調整担当部長の木村宣代でございます。住宅政策担当部長の澁谷浩一でございます。民間住宅施策推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。交通政策担当部長の森高志でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております新谷景一でございます。防災都市づくり担当部長の安部文洋でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の松崎浩一でございます。局務担当部長の齊藤敏でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。経営改革担当部長の八嶋吉人でございます。再編利活用推進担当部長の中山衛でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の村居秀彦でございます。横田基地共用化推進担当部長の宮城俊弥でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の佐久間巧成でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○本橋委員長 ご挨拶並びに紹介がただいま終わりました。

○本橋委員長 次に、事務事業につきまして理事者の説明を求めたいと存じます。

○佐藤都市整備局長 それでは、都市整備局の主要事業の概要につきまして、まず、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げたいと存じます。
 主要事業の概要の一ページをお開き願いたいと存じます。
 東京は、首都として、政治、経済、文化など多様な機能が集積し、日本の成長のエンジンとしての役割を果たしてまいりました。
 今後とも、国際的な都市間競争を勝ち抜き、世界の中でも輝き続ける首都東京のまちづくりを進めていく必要がございます。
 このため、都市整備局は、東京二〇二〇大会及びその先を見据えて、国際競争力の強化等に資する都市基盤の整備や、高度な防災性を備えた安全・安心な都市づくり、成熟社会にふさわしい都市環境や住生活の実現に向けた取り組みなどを推進しております。
 また、都市づくりは、将来を見据えた長期的な視点を持ち、今なすべきことに新たな一歩を踏み出すことが重要と考えてございます。
 昨年九月に、二〇四〇年代を目標年次とした都市づくりのグランドデザインを策定し、目指すべき東京の都市の姿と、その実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示しております。
 グランドデザインを踏まえ、土地利用を適切に誘導していくため、都市計画審議会に東京における土地利用に関する基本方針についてを諮問いたしまして、来年二月に答申を受ける予定としております。
 今後とも、事業の推進に当たりましては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して、以下の施策に取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する施策の取り組みについてご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 都民の生命や財産を守る安全・安心の確保は、都民生活の最重要の基盤でございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備でございますが、首都直下地震の切迫性が指摘される中、木密地域の改善を一段と加速させる必要がございます。このため、木密地域不燃化十年プロジェクトに取り組みまして、特定整備路線では、道路整備とあわせた沿道のまちづくりを積極的に推進しております。
 また、不燃化特区では、老朽建物の建てかえの際、借家人などの移転が円滑に進むよう、昨年度から引っ越し費用への支援を行っております。
 加えて、整備地域全体におきましても不燃化を加速させるために事業として狭隘道路を拡幅整備するとともに、無電柱化も実施してまいります。
 さらに、権利者などが安心して生活再建できるよう、コミュニティを維持しながら入居できる魅力的な移転先の整備に向けた取り組みを今年度から開始しております。
 引き続き、燃えない、燃え広がらないまちを早期に実現するため、全力で取り組んでまいります。
 三ページをごらんください。建築物の耐震化の推進でございますが、特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、平成二十四年度から、条例に基づき、耐震診断の義務化や耐震改修工事への助成など、重点的に耐震化を促進してまいりました。
 対象建築物の九七%まで耐震診断が進んでおり、こうした建築物を確実に耐震化につなげていくため、個別訪問による働きかけの充実を図るなど、取り組みを強化しております。
 また、本年三月には、耐震診断結果の公表を行い、安全性や耐震化の必要性を周知いたしました。今後は、本年五月にまとめられた耐震化の促進策についての検討委員会の報告書に基づき、施策化に向けた検討を行ってまいります。
 さらに、今年度から、都内全域において、所有者への積極的な働きかけ等を行う区市町村に対して、戸建て住宅等の耐震化への支援を拡充しております。引き続き、区市町村と連携して、耐震化を総合的に進めてまいります。
 四ページをお開きください。建築物の安全性の向上でございます。
 まず、建築物の液状化対策でございますが、ポータルサイトによる情報提供のほか、アドバイザー制度などによりまして、都民からの相談に対応してございます。また、民間建築物の地盤データも収集、公表するなど、提供する情報の更新、充実を図ってまいります。
 長周期地震動対策につきましては、国の技術的助言を踏まえまして、普及啓発などの取り組みを進めてまいります。
 次に、総合的な治水対策の推進につきましては、近年の浸水被害等を踏まえまして、豪雨対策基本方針に基づき、神田川や石神井川などの対策強化流域における取り組みを推進してまいります。
 大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画を策定した新宿など十二地区において、関係者間の連携強化に向けて情報伝達訓練を実施するなど、一層の安全性向上に取り組んでおります。
 五ページをごらんください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進でございますが、これまで、優良な民間プロジェクトを誘導し、道路や広場等の基盤整備や公共公益施設の導入などを推進してまいりました。
 今後とも、国際競争力の一層の強化に向けまして、都市再生を進めてまいります。
 こうした拠点等の整備に当たりましては、都市開発諸制度を戦略的に活用しております。
 本年三月の制度改正では、無電柱化を促進することといたしております。
 民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございますが、これまでの竹芝地区、上目黒一丁目地区での取り組みに加えまして、築地地区では、本年五月に有識者会議より提言された築地まちづくりの大きな視点を踏まえ、築地まちづくり庁内検討会に加え、学識経験者を含めた会議も活用しながら、検討を進め、今年度中に都としてのまちづくり方針を策定してまいります。
 また、神宮外苑地区では、民間が主体となって進めるまちづくりにつきまして、関係権利者と連携し、緑あふれる歩行者空間を整備し、新たな魅力、にぎわい、風格を兼ね備えたスポーツクラスターを形成してまいります。
 さらに、北青山三丁目地区では、都営住宅の建てかえにより創出した用地を生かしまして、青山通り沿道との一体的なまちづくりを進め、文化、流行の発信拠点となる複合市街地を形成してまいります。
 六ページをお開きください。多摩ニュータウンにつきましては、中核的な拠点として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインに基づきまして、再生のまちづくりを促進してまいります。
 市街地整備事業の推進でございますが、東京二〇二〇大会の選手村につきましては、平成二十八年四月に市街地再開発事業に着手いたしまして、道路などの基盤整備の推進と、民間事業者による選手の宿泊施設となる住宅などの整備を、都の一元的な工程管理のもと、計画どおり進めております。
 また、大会後には、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指しておりまして、本年二月に、水素供給などのエネルギー事業を実施する民間事業者を決定いたしました。
 選手村を大会までに確実に整備するとともに、大会のレガシーとなるまちづくりを着実に推進してまいります。
 このほか、鉄道施設や幹線道路などの都市基盤と一体的なまちづくりに向けた泉岳寺駅地区の市街地再開発事業や、質の高い市街地の形成を目指した六町地区などの土地区画整理事業を推進していくとともに、上石神井駅周辺地区や高輪地区では、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を進めてまいります。
 七ページをごらんください。人、物の交流ネットワークの機能強化でございます。
 まず、三環状道路の整備促進でございますが、東京外かく環状道路のうち、関越道から東名高速までの区間につきましては、早期開通を国や高速道路会社に強く働きかけております。さらに、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、計画検討協議会において、計画を早期に具体化するため、引き続き検討を進めております。
 都市計画道路の整備でございますが、都内の都市計画道路は、いまだ六割程度の整備率でございまして、計画的、効率的な整備を推進していく必要がございます。第四次事業化計画に基づきまして、優先整備路線を初めとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図ってまいります。
 また、残る未着手の都市計画道路については、そのあり方を検討し、地元区市町とともに基本方針を取りまとめてまいります。
 首都高速道路の大規模更新でございますが、首都高速道路は、開通から五十年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、更新計画を策定し、順次事業を進めております。
 特に、日本橋周辺につきましては、首都高日本橋地下化検討会を開催し、地下化ルート案、概算事業費及び事業スキームを公表いたしました。引き続き関係機関との調整を進め、実現に向けて取り組んでまいります。
 八ページをお開きください。鉄道、新交通システムの整備でございますが、平成二十八年四月に出された交通政策審議会答申を踏まえ、各路線の事業主体、収支採算性などにつきまして、国や鉄道事業者などと連携して、検討の深度化を図っております。
 あわせて、今年度、東京都鉄道新線建設等準備基金を創設し、鉄道新線整備に対する都の取り組み姿勢を明確に示しました。これにより、関係者との協議、調整を加速してまいります。
 また、ホームドア及びエレベーターの設置、和式トイレの洋式化などに対する補助などを通じまして、東京二〇二〇大会の競技会場周辺駅を初めとした鉄道駅のバリアフリー化を促進しております。
 都内には、約千五十カ所の踏切が残され、踏切問題の早期解決が課題となっており、京急本線泉岳寺駅から新馬場駅付近などの連続立体交差化に向けた取り組みを推進してまいります。
 都心と臨海地域とを結ぶBRTの整備につきましては、八月に改定した事業計画に基づきまして、二〇二〇年度の一部区間での運行開始に向けて、停留施設の設計などを進めております。
 また、鉄道の混雑緩和に向け、昨年度から、出勤時間をずらすなどにより、快適な通勤を体験してもらう時差ビズを実施しております。今年度は、新たに冬にも取り組み期間を設け、引き続き機運醸成を図ってまいります。
 九ページをごらんください。航空政策の推進でございますが、東京の国際競争力の強化に向け、東京二〇二〇大会やその後の航空需要に応えて、国際便の就航をふやしていくためにも、羽田空港の容量拡大は必要不可欠でございます。
 新たな飛行経路などにつきまして、国は都の要請を踏まえ、継続的に住民説明会を実施するとともに、騒音影響の軽減方策や安全対策の具体策をまとめ、その一部を既に実施しております。
 今後とも、都民の理解が深まるよう国に協力し、日本の首都東京にふさわしい玄関口としての羽田空港の機能強化を図ってまいります。
 交通政策の推進等でございますが、東京の交通体系を利用者本位のものに変えていくための取り組みを進めてございまして、新宿駅などターミナル駅の案内サインの改善やバリアフリー化などを順次実現してまいります。
 また、舟運の活性化に向けまして、認知度を高めるためのPRを実施するとともに、船着き場周辺でのにぎわい創出や、わかりやすい案内サインの整備などに取り組んでまいります。
 さらに、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開に向けまして、引き続き、国や自動車メーカーなどと連携を図りながら検討を進めてまいります。
 一〇ページをお開きください。快適な都市環境の形成でございます。
 まず、緑豊かな都市の形成でございますが、水と緑のネットワーク形成などを図るため、都市計画公園・緑地の整備方針に基づきまして、公園、緑地の計画的な整備を推進してまいります。
 また、緑確保の総合的な方針に基づきまして、さらなる民有地の保全や質の高い緑の創出を進め、貴重な緑を次世代に引き継いでまいります。
 良好な景観の形成でございますが、皇居周辺や都市再生特別地区の計画等におきまして、景観計画に基づき、適切に誘導を行い、魅力ある景観形成に取り組んでおります。
 また、歴史的建造物などの保存や活用に努め、屋外広告物規制などの施策とも連携し、引き続き、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
 一一ページでございます。豊かな住生活の実現と持続でございます。
 まず、東京都住宅マスタープランにおける民間住宅施策の推進でございますが、昨年三月に策定いたしましたマスタープランにおいて、都の住宅政策が目指す方向として、生涯にわたる都民の豊かな住生活の実現と、まちの活力、住環境の向上と持続を掲げました。
 その方針を踏まえまして、子育てに配慮した質の高い住宅の供給促進や高齢者等の居住安定の支援、既存住宅の流通活性化や空き家対策などの取り組みを進めております。
 また、本年三月に策定した東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に基づき、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の普及なども促進しております。
 分譲マンションにつきましては、有識者による検討会の検討状況を踏まえ、管理不全の予防、改善や、管理組合の機能強化を図るより踏み込んだ施策の構築に向けて、条例化を目指した検討を進めることとしております。
 都営住宅につきましては、高齢者や障害者世帯、また、子育て世帯の居住支援など、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給しております。
 年間三千八百戸の建てかえを着実に進めるとともに、その敷地の有効活用により創出した用地を活用しまして、子育て支援施設や高齢者福祉施設の整備など、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図る取り組みを進めております。
 一二ページをお開きください。建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性を向上させるため、確認、検査はもとより、定期報告を確実に実施するなど、建築規制の実効性を確保してまいります。
 また、民間の宅地開発につきましても、都市計画法等に基づき、適切に指導監督してまいります。
 最後に、米軍基地対策でございます。
 米軍基地問題への対応につきましては、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、関係自治体とも連携しながら、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
 横田基地の軍民共用化の推進でございますが、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興等にもつながります。共用化の実現に向けまして、関係機関との調整や働きかけなどに取り組んでまいります。
 以上、これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。

○桜井総務部長 ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都監理団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の内容をご説明申し上げます。
 まず、薄水色の表紙、資料2、事業概要の五ページをお開き願います。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、以下、都市の確実な安全と安心の確保、国際競争力の強化等に資する都市の再生、人、物の交流ネットワークの機能強化、快適な都市環境の形成、豊かな住生活の実現と持続、建築行政と開発規制、米軍基地対策、以上七つの施策を柱に、東京二〇二〇大会及びその先の将来も見据えた都市づくりを展開してまいります。
 次に、一〇ページをお開きください。組織、人員について記載してございます。
 本庁は、総務部以下計八部体制、また、右の一一ページにございますように、事務所は、第一市街地整備事務所以下計六事務所でございます。
 一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
 左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は千百六十一名でございます。
 一四ページをお開き願います。予算、決算でございます。
 予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を五つの分野に分けて編成しております。
 まず、都市計画、調査は六十四億余円、都市基盤整備は、道路や鉄道、航空政策など二百十五億余円、市街地整備は、土地区画整理や市街地再開発など六百八十九億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など百十二億余円、住宅政策は、都営住宅やマンション耐震化など二千百九億余円となっております。
 予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が千三百四十二億余円、特別会計が千八百十五億余円、公営企業会計が三十四億余円、総合計で三千百九十二億余円でございます。
 二五ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
 おめくりいただき、二七ページ以降に、都市づくりのグランドデザイン、三一ページには都市計画のマスタープラン、三三ページには土地利用に関する基本的な計画、三八ページには東京都住宅マスタープランについて詳細を記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 少し飛びますが、四三ページをお開きください。第2部第1章は、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 四五ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
 このページには地域危険度及び防災都市づくり推進計画について、おめくりいただき、四七ページ以降に、木密地域不燃化十年プロジェクトとして、木密地域の改善を加速する不燃化特区制度と特定整備路線について記載してございます。
 少し飛びますが、五〇ページには木密地域の不燃化を加速する魅力的な移転先の整備を記載してございます。
 第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 平成二十八年三月に改定いたしました東京都耐震改修促進計画について、また、右の五一ページの緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進では、特定緊急輸送道路の指定、おめくりいただきまして、五二ページには耐震診断実施義務、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度について記載してございます。
 五三ページには住宅の耐震化促進、また、おめくりいただきまして、五四ページにはマンションの耐震化促進に係る取り組みについて記載してございます。
 五六ページをお開き願います。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
 エレベーターの安全性向上や天井等の落下防止対策、右の五七ページ下段には建築物における液状化対策、また、おめくりいただき、五八ページには超高層建築物等における長周期地震動対策などについて記載してございます。
 下段をごらんください。第4節、避難場所、避難道路の指定について記載してございます。
 五九ページをごらんください。第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 首都直下地震に備えた事前復興の取り組みとして、東京都震災復興マニュアルなどについて記載しております。
 少し飛んで恐縮ですが、六三ページをお開き願います。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 これまでの治水対策の経緯や、おめくりいただきまして、六四ページには特定都市河川浸水被害対策法に基づく取り組み、雨水流出抑制事業への補助について記載してございます。
 六五ページをごらんください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
 首都直下地震等の大規模災害時に備えまして、一時滞在施設の整備や建築物の自立性の確保の取り組みを推進しております。
 六七ページをごらんください。第2部第2章、国際競争力の強化等に資する都市の再生についてでございます。
 六九ページをごらんください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 都市づくりのグランドデザインで示した考え方を踏まえ、東京の都市構造、拠点等の整備推進のための都市開発諸制度の積極的活用について記載してございます。
 七一ページをお開きください。このページからは、各地域の整備内容について記載してございます。
 大手町、丸の内、有楽町地区、おめくりいただきまして、七三ページには八重洲、京橋、日本橋を初めとする各地域について、また、少し飛んで恐縮ですが、七九ページには多摩ニュータウンについて記載してございます。
 少し飛びますが、八四ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 都市再生ステップアップ・プロジェクトは、民間活力の活用を図りながら、複数の都有地を一体的に活用するとともに、周辺開発を誘発し、まちづくりを進める取り組みでございます。
 少し飛びますが、九〇ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 ここでは、土地区画整理事業や、おめくりいただき、九三ページ、市街地再開発事業、また、さらにおめくりをいただき、九五ページのまちづくりと連携して進める都市計画道路の整備、さらに、少し飛んで恐縮ですが、九九ページからは選手村の整備について記載してございます。
 一〇一ページをごらんください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくための取り組みとして、街区再編まちづくり制度、おめくりいただきまして、一〇二ページに街並み景観づくり制度を記載してございます。一〇三ページでは人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
 少し飛びますが、一〇七ページをお開きください。第2部第3章、人、物の交流ネットワークの機能強化について記載してございます。
 一〇九ページをごらんください。第1節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路として、第四次事業化計画などについて記載してございます。
 また、おめくりいただき、一一〇ページには首都圏三環状道路の整備などを、おめくりいただきまして、一一二ページには日本橋周辺を含む首都高速道路の大規模更新を記載してございます。
 一一三ページをごらんください。第2節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の設置、地下鉄等の整備、おめくりいただきまして、一一五ページにはBRT、また、おめくりいただきまして、一一六ページには新たな鉄道、新交通システム等や踏切対策の推進、一一七ページには連続立体交差事業や、オフピーク通勤を促進する快適通勤ムーブメント時差ビズについて記載してございます。
 一一八ページをごらんください。第3節、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の機能強化と国際化について記載しております。
 おめくりいただきまして、一二一ページには横田空域の返還について記載してございます。
 一二一ページの下段をごらんください。第4節、交通政策の推進等でございます。
 東京二〇二〇大会及びその後も見据えまして、総合的な交通政策を推進しておりまして、一二二ページには新宿駅の利便性の向上や舟運の活性化、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開について記載してございます。
 また、一二三ページには物流対策の促進や物流拠点の整備支援、おめくりいただきまして、一二四ページ以降には駐車対策の推進について記載してございます。
 一二七ページをごらんください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成についてでございます。
 一二九ページをごらんください。第1節、緑豊かな都市環境の形成でございます。
 このページ以降、一三五ページにかけましては、緑の創出と保全の推進等について記載してございます。
 一三六ページをごらんください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載しております。
 おめくりいただき、一三八ページは、第3節、水資源の開発でございます。
 水資源開発の必要性や進め方などについて記載してございます。
 おめくりいただきまして、一四一ページは、第4節、良好な景観の形成でございます。
 東京都景観計画では、美しく風格ある首都東京を実現するための取り組みとして、(3)に記載しております景観法活用による取り組みや、次ページ、(4)で都独自の取り組みなどを記載しております。
 一四五ページをごらんください。第5節、省資源等に配慮した都市づくりでは、建設副産物対策の推進や、おめくりいただきまして、一四六ページには地域冷暖房施設の普及、低炭素型都市づくりの推進について記載してございます。
 続きまして、一四七ページをごらんください。第2部第5章は、豊かな住生活の実現と持続でございます。
 一四九ページをお開きください。第1節、民間住宅施策の推進でございます。
 マンション施策の推進では、マンションの適正な管理の促進について、おめくりいただき、一五〇ページにはマンションの建てかえ支援などについて記載してございます。
 また、一五一ページ下段には長期優良住宅の普及促進について、おめくりいただき、一五二ページには空き家活用等の推進や安心して取引できる既存住宅市場の形成について、おめくりいただきまして、一五四ページには東京都居住支援協議会や新たな住宅セーフティーネット制度について、また、一五五ページには高齢者向け住宅施策の推進、おめくりいただきまして、一五六ページには子育てに配慮した住宅の供給促進、一五七ページには不動産取引に対する施策について記載してございます。
 おめくりいただき、一五九ページをごらんください。第2節、都営住宅等の供給でございます。
 都営住宅等の管理について、少し飛んで恐縮ですが、一六四ページに都営住宅等の整備として、ストック活用、右の一六五ページに都営住宅の建てかえ、おめくりいただきまして、一六七ページには都営住宅の耐震化について記載しております。
 少し飛びますが、一七一ページをお開きください。第2部第6章、建築行政と開発規制についてでございます。
 一七三ページをごらんください。第1節、建築行政の概要でございます。
 1の建築行政では、建築基準法と建築規制等について記載してございます。
 おめくりいただきまして、一七四ページには、建築審査会の開催等について記載してございます。
 一七四ページ下段をごらんください。第2節、建築物の確認、許可、指導等でございます。
 このページから一七九ページにかけては、建築基準法等による建築物の確認、許可、指導等について記載してございます。
 一七九ページ下段をごらんください。第3節、建設業者、建築士の指導等でございます。
 一七九ページから一八〇ページにかけて建設業者に対する指導等について、一八一ページには建築士に対する指導等について記載してございます。
 下段をごらんください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
 宅地造成等規制法に基づく規制や、おめくりいただきまして、一八二ページには都市計画法に基づく開発行為の許可について、右の一八三ページには優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
 一八五ページをごらんください。第2部第7章は、米軍基地対策についてでございます。
 一八七ページをごらんください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還を、おめくりいただき、一八八ページには国や米軍への要請活動等について記載しており、基地に起因する諸問題の解決に向けた、地元区市町村、国、米軍等の関連機関との連携、調整などについて記載してございます。
 一八九ページをごらんください。第2節、在日米軍との連携では、災害時の米軍との連携として、米軍基地を使用した東京都総合防災訓練の実施や、災害時等における米軍との各種協定について記載してございます。
 おめくりいただき、一九〇ページをお開きください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、軍民共用化の意義を、また、一九一ページには軍民共用化の推進に向けた取り組みを記載してございます。
 一九三ページ以降は資料編でございまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明を申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。
 東京都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
 公益法人等は、東京都住宅供給公社及び公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要をご説明いたします。
 本日は、一番上に記載してございます東京都住宅供給公社についてご説明いたします。
 お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況に添付してございます東京都住宅供給公社の平成三十年度経営状況等説明書の一ページをお開き願います。
 本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
 以下、事業の概要等を記載してございます。
 その他の団体につきましても、添付してございます資料により、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○本橋委員長 ただいま説明が終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたしたいと存じます。

○和泉委員 お願いしたい資料が十六点あります。
 都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間。
 都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、これを過去五年間。
 公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別。
 都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況。
 都営住宅における期限つき入居の募集戸数及び平均倍率、これを過去十年間分。
 都営住宅建てかえによる型別供給実績、平成二十七年度以降のものをお願いいたします。
 都営住宅の応募状況、これは過去五年間。
 都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用、それと募集停止戸数。
 都営住宅の家賃減免を受けている世帯数の推移、これを過去十年間分。
 都営住宅の家賃収入の推移、過去十年間分。
 公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況。
 都内の居住支援協議会設置状況と主な活動内容の一覧。
 横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況、これを過去五年間分。
 都内米軍基地に関係する事件の経過、過去五年間。
 横田基地におけるオスプレイの離着陸回数。
 JR京浜東北線、総武線、中央線の全番線数とホーム柵設置数。
 以上です。お願いいたします。

○宮瀬委員 私の方から要求いたしますのは、空き家の推移、五年間分。
 空き家利活用事業とサービスつき高齢者住宅事業、家賃低廉化補助事業の実績、五年分。
 お願いいたします。

○本橋委員長 ほかにございますでしょうか。--よろしいですか。
 それでは、ただいま和泉副委員長、宮瀬委員より資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたしたいと存じます。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十三分散会

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