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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第四号

平成三十年三月二十二日(木曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長たきぐち学君
副委員長白石たみお君
副委員長馬場 信男君
理事小林 健二君
理事森澤 恭子君
理事神林  茂君
後藤 なみ君
滝田やすひこ君
森口つかさ君
星見てい子君
木下ふみこ君
山口  拓君
藤井  一君
秋田 一郎君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務邊見 隆士君
次長小泉  健君
技監上野 雄一君
理事今村 保雄君
理事佐藤 伸朗君
総務部長桜井 政人君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十二号議案 平成三十年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成三十年度東京都都市開発資金会計予算
・第十七号議案 平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案 平成三十年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第四十五号議案 東京都鉄道新線建設等準備基金条例
・第四十六号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○たきぐち委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案及び第二十号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○木下委員 都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、当委員会に付託されました平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、そして世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っております。
 また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっています。
 そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっています。
 他方、都財政は景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られています。
 もちろん、この間繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要がございます。
 今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
 意見開陳の冒頭にまずそのことを申し上げ、都市整備局関係について述べさせていただきます。
 一、二〇四〇年代の都市像を示す都市づくりのグランドデザインの実現に向けて、分野横断的な考えに基づき、部局をまたいだ関係者と連携して取り組みを進めること。
 一、都市計画区域マスタープランの改定に当たり、区市町村との調整を図りながら、グランドデザインの内容を反映させること。
 一、多摩の振興プラン策定を受け、多摩地域の活性化を力強く推進し、具体的な都市づくりに取り組んでいくこと。
 一、河川、海、運河など水辺空間の魅力と夜の観光資源としてのポテンシャルを生かし、夜間の舟運も含めて、舟運の活性化と定着を図ること。
 一、自動運転やAIなどの技術革新を踏まえた物流政策のあり方を検討すること。
 一、東京の緑を総量として減らさないため、都市地域内における緑の確保を進めるなど、緑確保の総合的な方針改定に向けて取り組むこと。
 一、特定生産緑地の指定を円滑かつ確実に進めるため、区市に対する支援を積極的に行うこと。
 一、耐震化を促進する区市町村耐震化促進普及啓発活動支援事業に関して、全戸訪問を実施する区市町村への支援を拡充すること。
 一、耐震改修済みの建物など耐震性を有する建物について、耐震ポータルサイトに掲載すること及び耐震改修促進事業の普及啓発に関して、都の掲げる耐震化の目標達成に向けて効果的な取り組みを促進すること。
 一、地震に関する地域危険度測定調査のデータを、都民の震災対策に生かすべく取り組むとともに、相対評価から絶対評価へと評価のあり方の見直しを検討すること。
 一、都市計画道路及び外環道を計画的、効率的に整備すると同時に、今後、周辺環境の変化など新たな視点を加えた不断の検証作業を実施しながら、道路ネットワークの構築を進めること。
 一、二〇二〇年代の東京にふさわしい整備の仕方を検討、追求しながら、鉄道ネットワークの六路線などの整備実現に向けて取り組むこと。
 一、鉄道駅での車椅子やベビーカーなどでの円滑な移動を可能にするためのエレベーター設置を初め、ホームドア整備、トイレの洋式化、多機能トイレの整備など、バリアフリー化を推進すること。
 一、ICTを活用しながら、目標達成に向けて時差ビズを推進すること。
 一、バスロケーションシステム導入への支援をさらに進めること。
 一、鉄道の混雑情報や乗りかえ情報、バスの運行情報など、交通機関情報を一本化するべく、ユニバーサルにアクセスできる無料のプラットホーム提供に向けて努力すること。
 一、社会の資産として将来に住み継いでいく視点で、既存住宅流通の活性化を図ること。
 一、既存住宅に関して、民間事業者と連携を進め、インスペクションの普及や瑕疵保険の普及啓発、安心R住宅制度の普及啓発に努めること。
 一、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に示された目標を達成するため、貸し主のリスク軽減となる実効性の高い施策を検討すること。
 一、認定基準をわかりやすく周知しながら、居住支援法人の登録を促進すること。
 一、東京都子育て支援住宅認定制度の普及に向けて、メディアに向けてPRやSNSの活用など、子育て世帯への発信を工夫すること。
 一、LGBTの同性カップルが都営住宅に申し込みができるよう、入居基準の見直しを検討すること。
 一、空き家対策連絡協議会などを活用し、各自治体が策定している空き家対策計画の改善や、効果的な取り組みの推進を図るとともに、空き家等対策計画を策定した区市町村数の全区市町村数に対する割合が、本質的な空き家対策の政策目標として適切なのか改善、検討を行うこと。
 一、空き家の有効活用に当たり、地域活性化の視点から、住宅用途だけでなく他の用途への活用も検討し、また、用途変更が円滑に行われるよう、都の建築規制などの合理化を検討すること。
 一、都民提案である空き家の貸し庭支援事業を進めるに当たって、所有者と利用希望者をしっかりと結びつけるよう取り組むこと。
 一、臨海部と都心部を結ぶ公共交通として期待されているBRTの早期運行開始に向けて準備を進めること。
 一、二〇二〇大会後もレガシーとなるように、オリンピック・パラリンピック施設、選手村、神宮外苑などの整備とあわせた周辺まちづくりを推進すること。
 最後に、一、実行プランで設定した目標に基づき、二〇二〇年に向けた進捗管理を徹底すること。また、二〇二〇年以降の都市づくりについて検討を深めていくこと。
 一、都政改革の自律的推進に当たり、エビデンスベースの政策立案、PDCAサイクルといった基本的な考え方を局内で一層浸透させること。また、疑念を持たれない公正な都政の実現に向けて、見える化に努めること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○小林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進などにより強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用などの各施策や、希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれています。
 一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。平成三十一年度税制改正に向け、財源の奪い合いではなく、地方の役割に見合った税財源の拡充という本来の方向性を目指し、今後の取り組みを戦略的に進めていくべきであります。
 また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保額へとつなげており、高く評価いたします。
 今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、都が進めている入札契約制度改革について、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめ、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきます。
 それでは、都市整備局関係について申し上げます。
 一、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市の創造に取り組むこと。
 一、街区の大型化と公共施設や都市インフラの再編を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築を実現するため、都市再生の開発プロジェクトを推進すること。
 一、木造住宅密集地域の整備事業を推進するために、木密老朽住宅の建てかえ、住環境の整備を強力に推進するとともに、都有地を活用した移転先の整備などを着実に実施すること。木密地域不燃化十年プロジェクトにおける不燃化特区制度については、地域住民の声もよく踏まえ、地元区とも十分連携し、有効性のある使いやすい制度運用となるよう改善し、木密地域の不燃化をさらに強力に推進すること。
 一、緊急輸送道路沿道建築物について、耐震改修促進計画に基づき耐震化を促進すること。所有者の個別課題に柔軟に対応し、共同化や街区再編などを含めて、積極的に耐震化を図ること。また、住宅については、整備地域外を含め、区市町村と連携して、所有者に対する積極的な普及啓発などを行い、耐震化を加速すること。
 一、都市の機能や利便性を高めるため、鉄道交通網整備やBRTなどの地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。鉄道新線建設等準備基金を、鉄道ネットワークの充実などを図るために有効に活用すること。また、運河を含めた舟運の活性化に向けて積極的に取り組むこと。
 一、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進し、羽田が二十一世紀のインフラとして十二分に活用されるよう、空港アクセスの強化を急ぎ、促進させること。また、航空機の騒音、落下物など、都民の安全・安心のための対策を国に求めること。
 一、鉄道駅におけるバリアフリー化を推進するため、ホームドアやエレベーターなどの整備を促進すること。
 一、局地的な集中豪雨が多発し、浸水リスクが高まっていることから、浸水被害の危険性の高い地域においては、公共施設などを活用して一時貯留施設などを積極的に設置していくこと。
 一、豊かな住生活の実現と持続に向け、住宅マスタープランに基づき、住宅施策を総合的かつ計画的に推進すること。
 一、良質なマンションストックの形成促進計画に基づき、マンション施策を総合的かつ計画的に推進し、マンションの適正な管理を促進するとともに、老朽マンションなどの建てかえや改修など、再生を一層加速すること。
 一、震災時でもマンション居住者などが建物内で生活を継続できるよう、エレベーターの耐震性向上や早期復旧などを進めること。
 一、都営住宅については、耐用年数を超える住宅が大量に発生し、住宅のセーフティーネット機能が損なわれ、入居難が深刻化することのないよう、建てかえ事業を大幅に加速させること。また、建てかえにより創出された用地については、子育て施設、サービスつき高齢者向け住宅等を含む複合高齢者施設の設置促進など、少子高齢化対策などに活用すること。さらに、同様の施策を東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅においても進めること。
 一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
 一、都営住宅の間取りや住宅設備については、高齢者にとって、より使い勝手のよい内容への改善を進めること。また、高齢化による自治機能低下を補うため、共益費の回収負担の軽減や団地内コミュニティ機能の維持向上のための支援策を具体的に推進すること。あわせて、安否確認のため、地元自治体との協力協定締結の促進を図ること。
 一、都営住宅における親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住みかえ募集制度については、比較的需要の見込まれる地域で募集するなど、制度の拡充に努めること。
 一、少子化の進展に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。
 一、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、入居を拒まない賃貸住宅への登録の促進や、区市町村の居住支援協議会の設立支援などに取り組むこと。
 一、区市町村が実施する空き家実態調査や空き家の利活用などの取り組みを支援すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○神林委員 都議会自民党を代表して、本委員会に付託されました平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。
 しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されています。知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に対し、知事は安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。
 これらの課題について、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
 加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は、二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、都市整備局関係事業について述べさせていただきます。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会とその先を見据え、東京を世界で一番の都市へと導くため、都市づくりのグランドデザインに示した都市像の実現に向けた取り組みを着実に推進されたい。
 一、外環の一日も早い完成に向け、東名高速から湾岸道路までの計画の早期具体化を国に強く求められたい。
 一、平成二十八年三月策定の、東京における都市計画道路の整備方針に基づき、区部の環状道路や多摩地域の軸となる幹線道路など、都市計画道路ネットワークの充実強化を図るとともに、整備方針に位置づけられていない都市計画道路のあり方の検討を進められたい。
 一、鉄道ネットワークのさらなる充実を図るため、国の答申六路線について検討を深めるとともに、鉄道新線建設等準備基金の設置を踏まえて、関係者との協議、調整を加速されたい。
 一、騒音対策、落下物対策、住民への周知徹底などに万全を期すとともに、羽田空港の一層の機能強化や、国際化及び空港アクセスの整備に向けて積極的に取り組まれたい。また、水の都東京の魅力を高めていくため、舟運の活性化に向けた取り組みを進められたい。
 一、首都圏の高速道路は重要な都市インフラであることから、平成二十八年四月に導入された新たな料金体系の影響などを検証し、一体的で利用しやすい料金体系の実現に向け、積極的に取り組まれたい。
 一、特定整備路線の整備や不燃化特区制度など、木密地域不燃化十年プロジェクトを強力に推進されたい。また、延焼遮断帯内側の市街地の改善をさらに進めるため、区における防災生活道路整備事業への支援に取り組まれたい。
 一、区市町村などと連携し、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果を改修や建てかえ工事に着実につなげられたい。また、東京圏全体で緊急輸送道路の機能確保に向け、周辺自治体との広域的連携にも取り組まれたい。住宅について、整備地域外を含め、所有者などの取り組みを後押しし、耐震化を促進されたい。
 一、首都圏における住民の生命や財産を守るために極めて重要な施設である八ッ場ダムの早期完成を国に強く要請されたい。
 一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を積極的に推進されたい。
 一、防災上の課題や少子高齢化に伴い多様化する都民のニーズなどに対応するため、区市町村と連携し、空き家の利活用を促進されたい。また、空き家所有者に管理の重要性を周知するとともに、専門家を活用した適切なアドバイスを行える相談体制整備などの支援を行われたい。
 一、東京都住宅マスタープランに基づき、子育て支援、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援、良質な既存住宅の流通拡大、マンションの適正管理や建てかえなどによる再生など、区市町村などとも連携し、住宅政策を総合的に推進されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○星見委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に提出されました平成三十年度予算関係について意見開陳をいたします。
 安倍政権は、円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家のもうけをふやせば、国民にもトリクルダウンで滴り落ちてくると主張してきました。しかし、大企業や大資産家のもうけは、ため込みに回るばかりです。昨年十二月の東京都生計分析調査報告によれば、東京の勤労者世帯の実収入は前年同月比実質六・四%の減少、消費支出も前年同月比実質二・〇%の減少です。家計調査報告でも、都のエンゲル係数は、二十九年ぶりに高水準になった全国平均を上回り、三割近くに上昇が続いており、都民の生活が苦しくなっている状況を示しています。
 今、都に求められていることは、地方自治体として、切実な都民要求を実現し、都民の暮らしを守り抜くために、福祉、教育、暮らし最優先の予算編成を行うことです。そのためにも、外環道などの幹線道路建設を初めとした不要不急の巨大開発や、住民合意のない道路などの事業を極力抑制するべきです。
 新年度予算の都市計画分野では、我が党が一貫して求めてきた木造住宅耐震助成の対象地域の拡大が実現し、予算七億円が計上されました。
 住宅確保では、セーフティーネット住宅の提供が新たに実施されます。特に、我が党が主張してきた住宅確保要配慮者にLGBTを加え、都営住宅の入居についても検討を開始することは重要です。生産緑地の活用、保全、農地の創出、再生を支援する新規事業も貴重な前進です。
 交通整備では、鉄道駅総合バリアフリー推進事業が、今年度の一・七倍、八億三百万円増の計上であり、重要な前進です。我が党の不要不急の予算の削減要求の中で、今年度補正では、市街地整備費が五十一億二千万円減額補正され、新年度予算でも使い残されてきた用地買収費などの実績反映で、市街地整備費は四十七億円と六・四%の減になりました。
 一方、一メートル一億円の外かく環状道路建設や、住民の反対の声が広がり五件もの裁判が起きている特定整備路線などの大型道路建設は引き続き推進されています。不要な都市計画道路は、わずかに補助九八号線の廃止が盛り込まれましたが、大手町と日本橋間の百十メートルにすぎず、もともと廃止に向けた見直し対象にされていたものであり、事業認可された路線の廃止も含めた抜本的な見直しが必要です。
 また、新規で、都市再生特別措置法に基づいて立地適正化計画作成を区市町村で進める予算が盛り込まれましたが、公共施設を統廃合し、住宅や公共施設などを駅や都市中心部に集約、再編して、住民福祉サービス低下を招く危険性があり問題です。
 一方で、都営住宅の新規建設は、石原都政以来、十九年間連続ゼロのままであり大問題です。加えて、岸記念体育館の移転問題では、都市整備局が日本共産党に虚偽答弁を繰り返し、いまだに全容が解明されていないことは、都民に対する重大な背信行為であり、直ちに真実を明らかにするよう強く求めます。
 日本共産党都議団は、幹線道路や大型開発優先から、都営住宅の新規建設、木造住宅の耐震化など、生活密着型の公共事業優先への転換を図り、誰もが安心して住み続けられる災害に強い東京の実現を求め、以下、主要な点について要望します。
 一、巨大道路や超高層ビル優先の都市づくりを改め、都市としての成長をコントロールする成長管理型の都市計画、都市づくりの転換を進めること。
 一、外かく環状道路の本線工事を中止し、外環ノ2の道路計画は撤廃すること。東名高速道路以南の計画化は撤回すること。
 一、木造住宅密集地域の安全化対策は、幹線道路の整備や再開発優先ではなく、住民合意を基本に進めること。
 一、住宅の耐震化は所有者の自己責任という都の基本姿勢を改め、都民の生活、財産と地域、まちを守るための重要課題として位置づけること。
 一、木造住宅で、柱の継ぎ手金具が義務づけられていない二〇〇〇年以前に建てられた新耐震住宅においても、都として、耐震診断や耐震改修への助成を行うこと。
 一、都内に約三十六万戸ある旧耐震基準のマンションの耐震化促進のために、分譲マンション耐震化助成を拡充すること。また、賃貸マンションについてもマンション耐震化助成の適用を検討すること。
 一、マンションの管理室、集会室、機械室、ごみ置き場などの共用部分は、その公共性にふさわしく、固定資産税を減額すること。
 一、分譲マンションでの民泊トラブルを避けるため、管理組合への規約改正の働きかけを強化し、窓口である産業労働局と連携して、マンションでの相談活動を進めること。
 一、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成においては、補助金や低利融資制度は、市区町村や銀行とも連携して、工事後の助成ではなく段階的に助成するなど、制度を使いやすくすること。
 一、住宅政策の専管部局として住宅局を復活させること。住宅統計調査などに基づく都民の住宅実態を把握するため、東京都住宅白書を再発行すること。
 一、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の登録住宅の床面積の基準を、最低居住面積水準に立ち返って検討し直すこと。
 一、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の登録住宅に、都民住宅を追加すること。
 一、住宅確保要配慮者の対象にしたLGBTのパートナー入居が、都営住宅及び公社住宅で可能になるよう、早急に整備を行うこと。
 一、東京都居住支援協議会に、低所得者、高齢者、子育て世帯などの部会を設置して、具体的な対策を進めること。
 一、都営住宅の新規建設を再開するとともに、建てかえ時に戸数をふやすこと。借り上げ公営住宅制度を活用し、UR住宅や民間賃貸住宅などを借り上げて、都営住宅として提供すること。
 一、都営住宅のバリアフリー化、給湯器、風呂釜、浴槽の改善を促進し、畳取りかえの公費負担など、修繕負担区分を見直し、居住者負担を軽減すること。
 一、都営住宅の入居収入基準及び使用承継の基準をもとに戻すこと。エレベーター設置を促進すること。
 一、都営住宅及び公社住宅の一般公募の期限つき入居制限をやめ、一方的な退去強要をせず、契約更新を認めること。
 一、東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃の設定は、近傍同種ではなく、応能を基本とした制度に改めるとともに、三年ごとの見直しをやめること。
 一、住宅リフォーム制度を都として実施すること。
 一、利用可能な十一万戸近くの空き家の有効活用を促進するため、空き家活用支援事業を発展充実すること。老朽危険空き家の除却助成や、除却後の固定資産税減税を行うこと。
 一、全ての都民の交通権、移動権を保障する総合的な地域交通政策を確立し、推進すること。区市町村による地域交通計画の策定及び地域交通整備の取り組みに対し、財政的、人的支援を行うこと。
 一、東日本大震災による福島からの区域外避難者の住まいを確保するため、都として、都営住宅等への入居、民間住宅借り上げを支援すること。
 一、民間ディベロッパーに破格の安値で売却するオリンピック選手村の整備では、都として、全ての計画を明らかにし、都民に損失を与えないよう再検討すること。
 一、羽田空港の機能強化に伴う都心上空を低空で飛行する経路について、騒音、落下物や墜落事故の危険性、大気汚染などについて、都民にどのような影響があるか調査を行い、公表すること。
 一、横田基地へのオスプレイ配備計画を撤回させる対策を進めるための事業費を計上すること。オスプレイ飛来訓練については厳しく反対し、米軍機の危険な飛行、パラシュート降下などの訓練、騒音の解決を求めること。
 一、横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など都内米軍基地の整理、縮小、返還を強力に推進すること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。
 以上で意見開陳を終わります。

○山口委員 都議会民進党・立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成三十年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 平成三十年度予算案は、都税収入が前年度比一千四百二十一億円増の五兆二千三百三十二億円となったこともあり、一般会計の歳出総額も七兆四百六十億円と二年ぶりのプラスに転じました。
 しかし、東京都の収入は景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制見直しなど、今後とも予断を許さない状況にあります。
 加えて、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大なども懸念され、事業や制度の不断の見直し、ICTの活用などにより、今まで以上に効率的、効果的な都政運営が求められています。
 とりわけ三十年度予算案では、事業評価によって、前年度比百五十億円増の八百七十億円の財源を確保していますが、私たちは引き続き、KPIの設定や外部の目を活用することなどにより、事業評価がより適切で効果的なものになるよう要望するものです。
 あわせて、今後公表される各局予算要求資料の記載内容を充実するなど、予算編成過程の見える化についても積極的に取り組まれることを求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、都市整備局にかかわる事項について申し上げます。
 一、空き家の活用の取り組みを進めるに当たっては、地域に詳しい民間の力をかりながら進めるとともに、地域のまちづくりへの活用を一層進めること。
 一、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、いわゆる新しい住宅セーフティーネットについては、最大で月額四万円となる家賃低廉化補助、改修費補助、家賃債務保証など制度について、貸し主、借り主はもとより、民間事業者、関係団体への周知に取り組むとともに、三万戸の登録住宅数の目標達成に向けてしっかりと取り組むこと。借り手へのサポート体制を強化していくため、都内のどの自治体でも居住支援協議会が設置されるよう、都として必要な働きかけを行うこと。
 一、一九八一年以前の旧耐震基準の建築物耐震化を進めるとともに、二〇〇〇年以前の新耐震基準の建物にもリスクがあることなどを都民に周知するとともに、住宅性能表示に関する普及啓発を強化すること。
 一、熊本地震の教訓を踏まえ、直下率が耐震性に影響を与える可能性などについてもしっかりと周知し、都民の住宅に対する安全意識の向上に資する取り組みを行うこと。
 一、災害に強い都市を構築するため、都みずからが提供する地盤情報の充実に努めるとともに、民間の地盤調査データとあわせて活用を図るためのオープンデータ化、データ活用の仕組み構築についても検討を進めること。
 一、新しい地域危険度調査結果を踏まえ、木密地域など危険度の高い地域の防災都市づくりに反映させるとともに、効果的に周知し、地震に伴う延焼火災等への危機意識の啓発を行うこと。
 一、総合的な治水対策を着実に進めるとともに、緊急豪雨対策として一時貯留施設の設置促進に努めること。
 一、主要な駅やその周辺におけるバリアフリー化を進めること。また、駅ホームからの転落事故防止等のため、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進すること。
 一、多摩都市モノレールの上北台から箱根ヶ崎への延伸を初め、多摩地域における鉄道交通網の充実に向けて積極的に取り組むとともに、羽田空港のアクセス改善に向けて取り組みを進めること。
 一、米軍基地による騒音対策など生活環境問題の解決に努めるとともに、各基地、関連施設の返還や横田空域の全面返還に、国、地元自治体とともに積極的に取り組むこと。
 以上で、都議会民進党・立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○たきぐち委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○たきぐち委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十五号議案及び第四十六号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第四十五号議案及び第四十六号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たきぐち委員長 異議なしと認めます。よって、第四十五号議案及び第四十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○たきぐち委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たきぐち委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○たきぐち委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○たきぐち委員長 この際、邊見東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。

○邊見東京都技監 一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 このたびの定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 たきぐち委員長を初め委員の皆様方には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させるとともに、都民、議会に対してより一層の説明責任を果たしながら、事務事業の執行に万全を期してまいりたいと考えています。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○たきぐち委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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