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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第六号

平成二十九年六月五日(月曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長あさの克彦君
副委員長白石たみお君
副委員長神野 次郎君
理事大松あきら君
理事神林  茂君
理事桜井 浩之君
やながせ裕文君
西沢けいた君
松村 友昭君
山田 忠昭君
林田  武君
小磯 善彦君
高橋 信博君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務邊見 隆士君
次長別宮 浩志君
技監都市づくり政策部長事務取扱上野 雄一君
理事佐藤  敦君
理事佐藤 伸朗君
総務部長今村 保雄君
住宅政策推進部長桜井 政人君
都市基盤部長中島 高志君
市街地整備部長選手村担当部長兼務山下 幸俊君
市街地建築部長青柳 一彦君
都営住宅経営部長永島 恵子君
基地対策部長青山 忠幸君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 健君
連絡調整担当部長菊澤 道生君
都市づくりグランドデザイン担当部長五嶋 智洋君
まちづくり推進担当部長山崎 弘人君
住宅政策担当部長田中 敬三君
民間住宅施策推進担当部長木村 宣代君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務伊佐 賢一君
防災都市づくり担当部長安部 文洋君
多摩ニュータウン事業担当部長宮城 俊弥君
局務担当部長齊藤  敏君
耐震化推進担当部長飯泉  洋君
経営改革担当部長八嶋 吉人君
再編利活用推進担当部長渡辺 正信君
建設推進担当部長草野 智文君
営繕担当部長村居 秀彦君
横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務堀   真君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
契約議案の調査
・第百十八号議案 都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百六号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・「都市づくりのグランドデザイン(素案)」について
付託議案の審査(決定)
・第百六号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
陳情の審査
1 二九第四四号 南蒲田二丁目第二自治会への駐車場無料貸出しに関する陳情
2 二九第四五号 駐車場スペースの土地確保に関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○あさの委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十九年六月二日
東京都議会議長 川井しげお
都市整備委員長 あさの克彦殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百十八号議案 都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
2 提出期限 平成二十九年六月五日(月)

○あさの委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の契約議案の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑並びに陳情の審査、請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百十八号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○あさの委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○神林委員 第百六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を表明いたします。
 今回の改正は、都営住宅入居時の収入基準を緩和する世帯要件について、同居の子供の年齢を、現在の小学校入学前までから、高校修了期に相当する年度末で十八歳の子供を持つ世帯まで大幅に拡大するものでございます。
 住まいは家庭生活の基盤であり、家族の居住の安定を図ることは、子供の健やかな成長に不可欠でございます。都内で子育てに適した広さ、設備を備えた住宅を確保するには、家賃は高くなり、子供の成長とともに増加する教育費とともに経済的な負担が、理想とする子供の数を持てない理由として挙げられております。
 そうした中で、家賃の安い都営住宅に入居できる世帯がふえることは、我が党の推進する、子供が健やかに育ち、女性が活躍できるまちの実現にも寄与するものでございます。
 そうした施策が打ち出された背景には、住宅政策審議会の委員である我が党の議員からも、子育て世帯向けに立地のよい都営住宅を提供すべき、教育費のかかる子育て世代を都営住宅に積極的に受け入れるべきと意見を申し上げたことが、大きな後押しとなっているものでございます。
 若年ファミリー世帯向けの期限つき入居の募集でも、この五月の募集から立地のよい住宅が多く提供されていますし、大変素早く対応していただいているという印象を受けております。
 都営住宅には保育所が併設されている団地も多く、働きながら子供を育てるには適した環境が整えられていますし、建てかえにおいて創出された用地にも保育施設の整備が進められております。
 今後とも都営住宅のストックを最大限有効活用し、さまざまな政策課題に取り組んでいただくことを期待しております。
 また、都営住宅の活用ももちろん大切なことでございますが、数でははるかに上回る民間賃貸住宅に居住する子育て世帯についても、増加する空き家を活用するなど、本年四月の住宅セーフティーネット法の改正も踏まえて、住宅政策全体の中で、より幅広い住環境の充実が図られるよう要望して、意見表明とさせていただきます。
 以上です。

○小磯委員 第百六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を表明いたします。
 都営住宅の居住者は高齢化が進み、六十五歳以上の名義人が全体の六五%を超える状況となっています。以前は活発に行われていた団地内の自治会活動は、担い手不足に陥り、継続が難しくなりつつあります。
 これまでも我が党は、都営住宅への若年世帯の入居促進を強く訴え、若年ファミリー世帯向け募集の導入などを実現しましたが、高齢化は進む一方であり、やはり入居できる若年世帯を拡大することは急務であります。
 また、少子化が進み、東京でも近い将来、人口減少となることが見込まれている中、子育て世帯への支援は喫緊の課題です。
 今回の改正により、ほぼ全ての子育て世帯に二十一万四千円の収入基準が適用され、これまでの十五万八千円から大幅に引き上げられることとなります。これは、既に都営住宅に入居されている方で、入居後に所得が上昇して基準を上回り、家賃が割り増しとなっていた世帯も、収入基準内になれば家賃が引き下げられるというメリットがあり、大変喜ばれています。
 今定例会では、我が党の中山議員の質問に対し、来年の一月から毎月募集を開始し、子育て世帯の応募機会の充実を図っていくとの力強いご答弁もいただきました。
 都営住宅の団地に子供の声が戻ってくることを期待して、意見表明とさせていただきます。

○白石委員 私からも、都営住宅条例の一部改正について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
 今回の条例改正は、子育て世帯への支援が、端的にいえば拡充されるものです。これまでも都営住宅条例では、子育て世帯を裁量階層として位置づけてきました。つまり、都営住宅の収入基準である十五万八千円を二十一万四千円まで引き上げる緩和措置を行い、支援が図られてきたということになります。
 しかし、子供の年齢は小学校就学前までとされていたため、とても狭い範囲の対象となっていました。それを住政審の答申も受けて、都は、子供の対象年齢を十八歳未満までに引き上げ、子育て世帯を一層支援する改正提案となっております。
 民間賃貸住宅の家賃がどのくらいとなっているのか、賃貸住宅情報サイトであるSUUMOやホームズなど複数の賃貸情報サイトで私も調べてみましたが、山手線の駅周辺の家賃相場では、一人当たりの最低居住面積水準である二十五平米で、平均約九万六千円というふうになっておりました。
 この家賃相場は、あくまで単身世帯の最低居住面積のくくりで調べましたので、いうまでもなく子育て世帯となれば、それ以上の広さが求められるのは当然です。そのことによって家賃も高くなるということになります。そのことからも、子育て世帯の家賃問題がいかに家計を圧迫し、深刻であるかは明らかだというふうに思います。
 そのような実態のもとで、今回の条例改正は非常に重要な前進だと高く評価をしたいというふうに思います。
 この条例改正は、都営住宅に応募できる資格が拡大するだけでなく、都営住宅に既に入居されている世帯も特例の適用が受けられるものだと思います。
 そこで、今回の収入基準が引き上げられることによって、収入超過でなくなる子育て世帯の世帯数を伺いたいというふうに思います。

○八嶋経営改革担当部長 お尋ねの、今回の収入基準の引き上げにより収入超過でなくなる子育て世帯数は、平成二十七年度末現在で約千三百世帯でございます。

○白石委員 現在の都営住宅に入居している千三百世帯が対象となると。家賃の負担軽減につながる改正案というふうになっておりますので、この面から見ても非常に大きな前進かなというふうに思います。
 さらに、今回の改正によって新たに対象となる子育て世帯は、都内では、総務省の土地統計調査をもとに推計いたしますと、都内でおよそ三万四千世帯にまで広がるということになります。つまり、それだけの需要が拡大するということに対して、供給量がふえなければ、この改正の目的を果たすことはできないというふうに思います。
 都営住宅の若年ファミリー世帯の募集は、毎年約千六百戸となっています。
 そこで、若年ファミリー世帯向けの都営住宅の応募倍率は現在どのくらいとなっているのか、伺いたいというふうに思います。
 また、改正により対象が拡大されるため、これまで以上に都営住宅の供給量をふやすことが求められるというふうに思いますが、どのくらい募集戸数はふえるのか、伺いたいというふうに思います。

○八嶋経営改革担当部長 平成二十八年度に実施いたしました若年ファミリー世帯向け募集の平均倍率は二・三倍となってございます。
 今回の条例改正とともに、募集戸数も拡大することとしております。
 具体的には、子育てに適した広さの住戸の中で、倍率などを考慮しながら、平成三十年一月から月五十戸程度、期限つきでない若年ファミリー世帯向けの募集を開始することとしております。

○白石委員 現在でも応募倍率は平均値で二倍以上ということになりますので、つまり、現在の状況においても、応募したとしても入れない子育て世帯があるということです。だからこそ、対象拡大に伴い、毎月五十戸の募集戸数をふやすとしたということだというふうに理解をいたします。
 また、期限つきでない若年ファミリー世帯の募集戸数をふやして支援の拡充を図るということなので、大変重要だというふうに思います。
 今、毎月五十戸の募集をふやすとの答弁でしたので、単純計算で毎月五十戸ふやすということは、十二カ月続けば、年間六百戸になるという理解でよろしいのかということを伺いたいと思います。
 また、対象世帯が拡大しますので、今考えている募集戸数の拡大で追いつかない場合は、さらに募集戸数をふやすべきと考えますが、そのような考えがあるのかどうかも、あわせて伺いたいと思います。

○八嶋経営改革担当部長 募集戸数につきましては、空き住戸の状況などにより変動する要素はございますが、仮に月五十戸程度の募集が十二カ月続けば、年間で六百戸程度ということになります。
 また、今後の募集戸数につきましては、まだ募集が始まっていない現時点におきまして見通しを申し上げることは困難でございますけれども、募集開始後の応募状況や空き住戸の状況など、運用状況を見ながら適切に判断してまいります。

○白石委員 ぜひ応募が想定よりも上回る場合においては、さらなる募集戸数の拡大をしていただきたいと改めて要望しておきたいというふうに思います。
 最後に確認をしておきたいと思いますが、都営住宅の空き家率の推移について、五年前と現在を比べてどうなっているのか、伺いたいと思います。

○八嶋経営改革担当部長 平成二十三年度末現在の空き住戸率は五・八%、平成二十七年度末現在の空き住戸率は八・〇%となっております。
 今申し上げました都営住宅の空き住戸とは、いわゆる空き家とは異なりまして、事業用と募集用として計画的に管理している住戸のことでございます。事業用空き住戸は、建てかえ事業の移転先として確保している住宅でございまして、建てかえ事業を円滑に進めるために必要なものでございます。また、募集用空き住戸は、居住者の退去後、次の入居者が入居するまでの間、住戸補修や入居手続などのため、一時的に未入居の状況となっているものでございます。

○白石委員 空き家が五年前と比較して二・二%増加しているということになります。適正な空き家を確保しながらも、都営住宅の入居資格が拡大するわけですから、最大限に空き家を活用していただきたいというふうに思います。
 加えて指摘をしておきたいことは、子育て世帯だけでなく、一般世帯や単身世帯向けの都営住宅の募集状況は、現在でも極めて高くなっております。以前も指摘をいたしましたが、現在でも一般世帯向けの応募倍率が二千倍を超える都営住宅もあります。慢性的に都営住宅の供給不足は明らかなもとで、根本的には都営住宅の新規建設が求められているということは、いうまでもないというふうに思います。この五年間で二・二%もの空き家率がふえている状況を見直ししていただいて、さらに入居の枠が促進されるように改めて要望もしておきたいというふうに思います。
 住まいのセーフティーネットの中核をなす都営住宅の新規建設に踏み出しをして、都民の誰もが、住まいの安定を保障できる都営住宅へと踏み出すように改めて強く要望もさせていただきまして、今回の条例改正案に賛成の立場を表明して、質問を終わりたいというふうに思います。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○あさの委員長 次に、報告事項、都市づくりのグランドデザイン(素案)についてに対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○神林委員 私は、グランドデザイン策定に当たって、次世代の子供たちに何を残していかなければならないのかということが大切な視点だと考えております。水や空気や緑などの自然環境の保全、創出するために、一つずつ地道な活動を継続、実現していくことが大切だと考えております。
 東京が、こうした次世代に向けて成熟した都市として持続的に発展していくためには、都市活力を向上していくこととあわせて、住み、活動する人に安らぎと潤いを与えることも重要でございます。都会の中の潤いの場である緑豊かな公園で過ごしたり、緑にあふれた道路で快適にまち中を散策できることが、安らぎと潤いをもたらすことにつながっていきます。
 都市づくりと緑の取り組みを両立させることが必要であり、都市づくりにあわせた緑の保全、創出をしていくため、グランドデザインでどのような考え方を示しているのか、お伺いをいたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 東京が潤いのある都市として持続的に発展するためには、減少傾向にある東京の緑をこれ以上減らさないよう、今ある自然の緑や農地を守るとともに、都市づくりのあらゆる機会を捉えて新しい緑を生み出す必要がございます。
 具体的な取り組みとしましては、今ある貴重な緑を保全するため、特別緑地保全地区などを活用し、東京の緑の骨格をなす崖線の風景を保全するとともに、生産緑地法の改正により創設された新たな制度を活用し、新鮮で付加価値の高い農産物を都民に供給する場であり、防災や環境の面でも重要な役割を持つ都市農地を保全していくこととしております。
 また、新たな緑を創出するため、緑の増加に寄与し、都民生活に潤いを与える都市公園等の整備をさらに進めるとともに、都市開発を進める中で、容積率の緩和制度などを活用し、生物多様性にも配慮した良質な緑空間の創出を誘導していくこととしております。
 こうした取り組みにより、あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくってまいります。

○神林委員 今、答弁の最後にね、あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくっていくと、こういうお話がございました。それを基本に、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 東京の道路網は、従来から整備されてきた放射線に加えて、現在、三環状道路が急速に整備されており、完成されれば、物流機能を初め、東京が成熟した活力ある都市として発展していくことが期待できます。
 こうした東京の道路網の整備が進む中で、緑の回遊路についてはどうでしょうか。都がこれまで取り組んできました武蔵野の路事業も、放置されたままのため荒廃したところも多く、非常に活用しにくい現況となっております。緑を感じられる都市を実現していく上では、既存の緑と新たに生み出す緑をつなげていくことで、より活用されるようになり、強く緑を意識できるようになると考えます。
 ただいま申し上げました武蔵野の路の事業などのように、都民が豊かな自然の中で散策やジョギング、あるいはサイクリングなどを楽しめる周回路を設定することが非常に効果的であると考えております。
 あらゆる場所で緑を生み出していくことに加えて、回遊路など緑のネットワークをつくっていくことが大事であると考えますが、この点についてどのような方向性を示しているのか、お伺いいたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 美しい都市景観の形成や、生物多様性など環境の保全を図る上で、今ある緑と新しく生み出す緑をつなげ、緑のネットワークをつくっていくことが重要でございます。
 このため、グランドデザイン素案では、大規模な公園、緑地や河川、崖線などの緑の拠点を骨格的な緑の軸となる道路でつなげ、都民が豊かな自然や風景、歴史などを感じられる水と緑のネットワークを充実させる取り組みを進めることとしております。
 また、ランニングやサイクリングなどを楽しむことができるよう、道路や河川沿いを快適に走れるスポーツの場としても活用してまいります。
 こうした取り組みにより、緑を感じられる都市を実現してまいります。

○神林委員 今もね、大変いい答弁をいただいているんですが、具体的な部分、緑のネットワークをつくっていくことが重要であると答弁もいただいたわけでございます。
 ならばですね、取り組んできた武蔵野の路事業を進めて、都内をめぐる緑と自然の回遊路を結び整備することが、間違いなく最も効果的でメーンの施策になると考えられます。ぜひとも武蔵野の路の事業を再構築して、水と緑のネットワークづくりに取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
 グランドデザインで示した方向性は、大体理解をさせていただきました。緑のネットワークの形成に向けて、これまでもいろいろな取り組みを行ってきたと思いますが、それらを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、最後に所見を伺って、私の質問を終わります。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 都はこれまで、都道や河川の整備において、放射第五号線や調布保谷線での環境施設帯の設置や、石神井川の護岸の緑化など、骨格的な緑の軸の形成に取り組んでまいりました。
 また、民間の都市開発の機会を捉え、赤坂九丁目地区などでは、周辺の公園などと連続する質の高い緑豊かなオープンスペースの創出を誘導してまいりました。
 さらに、区市町村におきましては、都による河川改修事業と連携し、隣接する公園、緑地を整備するなど、地域の緑の連続性や厚みを持たせる取り組みを行ってきております。
 引き続き、それぞれの主体が事業を推進するとともに、今後、グランドデザイン素案で示した考え方に基づき、緑の軸の形成に関する指針を策定し、都と区市町村や民間が連携して、効果的に緑のネットワークの形成を図ってまいります。

○西沢委員 私からも、この報告事項、グランドデザインについてですけれども、まず最初に、そもそもこのグランドデザインというものをなぜ作成するのかというところからお伺いしたいと思います。
 このデザインを、役割というのは資料4の最初に書かれていますが、二〇四〇年代を目標時期として設定をして、都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示すものという形で書かれています。
 ただこれはもう広域的なレベルですね。東京だけではなくて、当然区市町村も絡みますし、国も絡んできます。それから、地域の、埼玉県、神奈川県などの首都圏、それに限らず、全国の道府県も加えて、どういった形でこのデザインというものがあるのかという部分。グランドデザインを策定する意義と、それから、国や区市町村や民間などのさまざまなステークホルダーとの関係性について、どのように位置づけているのか、お伺いをいたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 東京は、今後どの都市も経験したことのない少子高齢、人口減少社会を迎える一方で、都民生活や企業活動に影響を与える技術革新が見込まれ、人々の価値観やライフスタイルがさらに多様化していくことも想定されております。
 このような社会の変化に柔軟に対応し、誰もが意欲と能力を生かして活躍できる高度に成熟した都市を実現するためには、行政だけではなく、地域や民間などのさまざまな主体が創意工夫して都市づくりに取り組み、効果的にそれぞれの地域の活力と魅力を向上していくことが重要でございます。
 また、都市づくりは、構想から実現までに長い時間を要するものであり、目指すべき都市の姿とその実現方策を、都民、企業、行政など幅広い関係者と世代を超えて共有するとともに、それぞれの主体が役割を発揮しながら連携し、都市づくりを進めていくことができるよう、このたび都市づくりのグランドデザインとして示したところでございます。

○西沢委員 今の答弁、それぞれの主体が都市づくりを進められるようにということですから、このグランドデザインを見て、区市町村であったり民間企業だったりが、こういうふうにやっていこうと、自分たちはこういうふうに進めていこう、この自治体は、東京都がこういうデザインをやっているから自分たちは--まあ、指針のような形でこれのデザインがつくられるというようなことですね。
 そうなると、こうした主体の皆さんに対して、東京都はこうしたことを考えているということはしっかりと伝えていかなければいけません。東京都だけがこのデザインをつくるだけでは、当然これは達成できるものでありませんということをつけ加えておきたいと思います。
 そして、この素案の中において、戦略4と7においては、これは子育てであったり、それから芸術、文化、スポーツ、こうしたソフト面の施策が掲げられているわけであります。
 ハード面ばかりにどうしても目が行きがちな都市づくりに対して、このソフト施策、これを連携するということでこの戦略を掲げていらっしゃると思うんですが、どのような狙いがあるのか、お伺いをいたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 東京が今後成熟都市として一段と高い成長を遂げるためには、高度な都市機能を発揮する中核的な拠点を育成するとともに、地域の個性やポテンシャルを最大限発揮し、各地域が競い合いながら新たな価値を創造していくことが重要となります。
 そのためには、東京の各所にある際立った特色を持つ芸術、文化、商業、産業、スポーツや農などといった個性に着目し、それらを磨き上げることで、多様な個性を持つ拠点や地域を形成していく必要がございます。
 また、都市づくりを通じて、通勤を必要としない就業形態、住まいとオフィスの一体化など多様化する働き方やライフスタイルへの対応とともに、ものづくりや農といった新たな視点を付加していくことなども必要となります。
 さらに、技術の進展による生活の自由度の広がりも見据え、二〇四〇年代の東京に住み、働き、訪れる人の活動イメージを想定し、それを支えるインフラ整備を着実に進めてまいります。
 このような観点から、さまざまな分野を横断する取り組みを進め、活力とゆとりをあわせ持つ、高度に成熟した都市を実現してまいります。

○西沢委員 今のご答弁、おっしゃるとおりでありまして、これは、ソフト面に関しては、区市町村の個性というものは十分にありますから、これを都市整備局が主体となってつくるデザインでうたうというのは、私は大きな意義があるんだろうというように思います。
 この素案の中は、例えば子育てについては、やっぱり地域包括ケアであったりとか、それから芸術、文化に関しては、恐らくこれはかなり外国人を意識した観光というところに強く力点を置いているのかなという気なんかは私はします。かなり限定感があるような気がいたしますが、そういった意味も含めて、こうしたことをデザインとして、計画としてつくるということの大きな意義があると思います。
 ただ、どうしても欲張りな形になってしまうんじゃないのかという気がします。子育てだったりとか、そうした部分については、どうしても福祉保健局がどうなるのかと。ちぐはぐ感が出てしまったりとか、そういうことが懸念をされますから、今答弁の中でインフラ整備をということでございましたから、都市整備局さんとしては、そういったところをやっていくんだと思いますが、しっかりと連携をした上でこのデザインをつくって、その上で施策を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それと、この政策の六四ページのところにある部分でございますけれども、ちょっと気になった部分で政策方針の6、道路空間をリメイクし、ゆとりやにぎわいを生み出すというところをちょっとお伺いしておきたいと思いますが、ここを見ると車線を減らしていくということで、ここに書いてありますけれども、三環状道路が完成すると道路の交通がスムーズになっていくと。それを見据えてこうした計画を立てるということですが、どうしても私なんかは、まだまだ渋滞が慢性化しているイメージしかないんですね。特に都心部の道路は常に混んでいるという中で、三車線あるところを二車線にしますというようなデザインが掲げられているのは、すごく私は違和感を感じるんですが、どのような状況を想定して、こうした取り組みができると考えているのか、お伺いをいたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 道路空間を再編するに当たっては、円滑な道路交通を実現する道路ネットワークの形成が不可欠でございます。既に中央環状線が全線開通し、新宿から羽田空港までの所要時間が約四十分から十九分へと半分程度に削減されるなど、大きな整備効果が生じてございます。
 今後、三環状道路については、二〇二〇年度に約九割が開通し、二〇四〇年代にはおおむねでき上がる見込みであり、都市計画道路ネットワークも、骨格幹線道路の約九割ができ上がる時代となると考えております。
 また、自動運転やICTの分野における技術革新も見込まれておりまして、人や物の流れがより円滑化することが想定されております。
 このような道路ネットワークの整備効果等を最大限生かすことで、将来の交通量が変化する時代を見据えて、今からよりよい取り組みに着手し、自転車走行や歩行者にとってゆとりある快適な道路空間への再編に向け、都市づくりの新たな一歩を踏み出してまいります。

○西沢委員 歩行者であるとか自転車の空間をつくるというのは大変いいことだと思いますけれども、車線を減らすということには、先ほどもいいましたけど、ちょっと違和感が、すごくあるんですね。
 今の答弁を聞くと、なるほどとは思うんです。将来を見据えれば、そういった時代になっていくだろうというところはすごくわかるんですけれども、ここにデザインとして書いてしまったから、例えばうまくいかなくなった、道路が常に慢性化をしている、だけれども、デザインに決まってますから、区市町村も、先ほどの答弁がありましたけれども、指針としてこういうふうにつなげていくということで、結果的に全体がうまくいかなくなると。道路も慢性化して中途半端になるということですね。ということをすごく私は懸念をしております。
 私の地元の中野区の中では、皆さんのところもそうかもしれませんが、まだまだ都市計画道路、整備されていないところがあります。いまだに渋滞もあります。これは当然時間もかかるものですし、昨年の第四次計画で定められているところで考えたとしても、十年、二十年は優にかかるだろうというようなところはたくさんあると思います。
 ですので、もちろん場所なんかは考えていらっしゃるんだと思いますけれども、こうなるはずだという形でデザインを決めてやってみて、だけれども途中でこうならなかったというときでも、柔軟にこのデザインが対応していかなければいけないというように私は思いました。そのことをつけ加えておきたいと思います。
 最後に、緑についてですけれども、先ほど既に議論が出ておりますが、この素案では、あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくるということで、緑は基本的に減らさないというようなことが掲げられております。
 緑を減らさないというのは、それはもちろんいいことですが、この中では、例えば市街化区域であったりとか市街化調整区域をどうするのかというところまでは踏み込まれていないのかなと。つまり調整区域というのは、一つの課題でもありポイントでもあって、どのようにこれをしていくかというのは、東京都の大きな方針の一つだと思うんですね。この緑を考える。緑だけじゃなく、開発そのものを考えるに当たっては、こうした部分もあると思うんです。
 そうしたことを踏まえて、緑を減らさない考えを示していますが、この施策、どのような施策を展開していくイメージなのか、お伺いをいたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくるためには、今ある自然の緑や農地を守るとともに、都市づくりのあらゆる機会を捉えて、新しい緑を生み出す必要がございます。
 具体的には、特別緑地保全地区などを活用し崖線の風景を保全するとともに、生産緑地制度を活用し農地を保全するなど、今ある貴重な緑を保全してまいります。
 また、都市公園等の整備をさらに進めるとともに、都市開発を進める中で、生物多様性にも配慮した良質な緑空間の創出を誘導するなど、新たな緑を創出してまいります。
 さらに、大規模な公園、緑地や河川などの緑の拠点を、骨格的な緑の軸となる道路でつなげ、水と緑のネットワークを充実させる取り組みを進めてまいります。
 こうした取り組みによりまして、あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくってまいります。

○西沢委員 とにもかくにも緑をつくっていくというようなことで理解をいたします。新しい緑を生み出すということですね。しっかりとぜひやっていただきたい。
 それから、この素案は、公募というか、広く都民から募って決めていくということですから、やはり絵に描いた餅にならないように、広く都民の皆様と、それから関係者の皆様がわかりやすいものをつけていただくようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○松村委員 都市づくりのグランドデザイン、この素案の二ページに、グランドデザインの位置づけが書かれております。そこには、都市づくりのグランドデザインは、昨年、二〇一六年九月に東京都都市計画審議会から示された答申、二〇四〇年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について、この答申を踏まえて、目指すべき東京の都市の姿とその実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示す行政計画だと、そのようにしております。
 そこで、その踏まえるべきとされたものに、答申ではどう述べられているのか。私、答申を持っているんですが、その九ページに、このようにしております。
 丸の一で、二〇四〇年代には、社会的、経済的に一体となった圏域が連携して世界や日本の活力をリードするとともに、社会の変化や技術革新による生産性の向上がもたらすゆとりを楽しみ、ライフスタイルの多様化に柔軟に対応できる都市を目指すと。
 その丸の二ですね、今いったゆとりや楽しみ、ライフスタイルの多様化、これを実現するためにはということで、概成する環状メガロポリス構造を最大限活用し、さらなる都市のゆとりと活力を生み出す都市構造へと進化させるべきであると。
 そして、もう一つの丸で、その広域的な都市構造のもとで、身近な生活を支える機能を地域における主要な駅周辺などへ再編、集約する、集約的な地域構造に再編すると、そういうことですよね。そして、地域の個性やポテンシャルを最大限発揮し、競い合いながら発展させていくべきである、それぞれの地域の強みや特色を映し出す将来地域像を描き、地域の可能性を引き出していくことが不可欠であると。
 そして、この目指すべき都市の基本的な目標、方向性に沿って、以下のように展開していくというふうになっております。
 これをちょっと私なりに解して要約すると、要するに、二〇四〇年代に社会の変化や技術革新による生産性向上がもたらすゆとりを楽しみ、ライフスタイルの多様化云々ということで、概成する環状メガロポリス構造を最大限に活用し、さらなる都市のゆとりと活力を生み出す都市構造へ進化させるべきであるということです。それが一つ、大きな前提。
 それからもう一つは、じゃあ、地域、各区市町村とかそういう東京の地域はどうするかといったら、それは主要な駅周辺などに集約型地域構造に再編、集約していくべきだと。
 大きく都市づくりということで以下展開されているのは、今までの都心、それから副都心という考え方で、さらに首都圏の環状メガロポリス構想でセンター・コア、そして外縁、周辺部となっていたのを、今度は四つの都内の地域、今までのセンター・コアをさらに環状道路から内側のところまで、つまり、環状七号線のところまで都心をさらに外縁にしていくというか、そういう位置づけ。
 さらにその次が、私、練馬ですけれども、武蔵野のあたりのところの外周を地域センター、生活圏にしていく。さらにということで、多摩のところの自然と、多摩地域のそれ以前の都市部のところという、四つのこういう東京の都市像をつくっていくということになるというふうに思います。
 そこで、今まで私も東京の都市づくりとかいろいろ議論をしてくる中で、やはり東京の一極集中、この是正といいますか、この転換ということも、東京都、国挙げての方向性でいろいろ議論してきたというふうに思いますけれども、この点は、このデザインでは、さらに、今、地方創生などといういろんな課題がありながらも、東京一極集中をさらに加速といいますか、もたらすものになるというふうに私は懸念するんですけれども、その東京一極集中、これを是正するという点においては、このデザインとの関係でどうなのかをまず伺いたいと思います。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 東京は、世界のどの都市も経験したことのない少子高齢、人口減少社会を迎える将来においても、高度な都市機能の集積やインフラストックを最大限活用するとともに、さらにそれを伸ばして新たな価値を生み続けながら、東京圏全体で活力を向上し、日本の持続的な成長を支えていかなければなりません。
 そのため、三環状道路など必要なインフラ整備を着実に進め、その整備効果を生かし、大規模なターミナル駅周辺をにぎわいと交流の拠点として再生するなど、将来を見据えて今なすべきことに工夫を加えて、よりよい都市づくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出してまいります。
 また、広域的な交通、情報ネットワークや拠点の交流機能を生かし、産業、観光、文化などの面で日本各地との交流、連携をさらに促進し、東京から日本全体の魅力を世界に発信するなど、地方の活性化にもつなげてまいります。

○松村委員 今ご答弁あったように、まさに二〇四〇年代、東京においても超高齢化社会、それから少子化などにより、生産人口といいますか、担い手が減少するということの事実と、それがなぜ、東京が日本を牽引する経済活動のさらなる拠点を築いていく、そのために、リニア新幹線とか、さらに三環状道路を全部概成させて、特に三環状でも、外環を今度は東名高速から湾岸道路まで南伸させるとか、そういうことにつながってくるのかがどうしてもわからない。
 もちろん、経済が持続的に発展する社会をつくる、そういうことは誰しも否定しないというふうに思うんですけれども、それが今いったことで、言葉をかえていえば、世界一東京が、企業がというか、経済的な活躍ができる場を築いていくということでも、裏を返せば、やはり今、派遣労働がふえたりとか、本当に不安定雇用や、全然若者も含めて経済的な力がないから親の元から自立できないとか、また子育て支援とか、いえば切りがないと思うんですけれども、そういうやっぱり東京の都民が抱える大問題があるというふうに思うんですよね。
 それが、リニア新幹線を利用して、さらには今いった環状メガロポリス構造を概成させるといっても、その利便性、これを享受できるというか、本当に企業でも一部の大企業だとか、または一部の富める者だとか、相変わらずそこで生活する都民などがどういう事態に置かれているのか、それに対する都市づくりとして、どうアプローチして底上げを図るか等々、やはり都市づくりという、まちづくりのデザインだということで、私も都計審で論議したんですけど、苦労してまとめられた委員長さんも、そのことは当然だと。ただハードだけではいけないということは私たちも十分承知している。だから、ソフトもよく組み合わせて、行政としてもやるべき方向だという、そういう答弁もいただいたわけです。
 やはり先ほどもいろいろありました。確かに、そういう都民の生活、高齢社会や少子社会に合わせたものも、描き方はあるんですけれども、しかし太く貫いているのは、今いった、東京をさらなる--高速道路や、それからまた幹線道路や地域道路まで多面的に持っていると。そこがやはり特筆しているというか、私はそのように考えるんです。
 そこで、もうちょっと具体的に、一番気になるのは道路のところなんですけれども、このように書かれていますね。ちょっと繰り返しになりますけれども、リニア中央新幹線の東京-大阪間の開業から、引き続き玄関となる神奈川駅や横田基地等へのアクセスを整えると。多摩南北道路や東西道路、南多摩尾根幹線の道路整備、さらに外環を湾岸道路まで延伸させる三環状道路を概成させることなどにより、環状メガロポリス構造をさらに最大限活用するということです。
 この点について、今もう一回ただしたいと思うんですけれども、そこに主な主眼があるような気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 二〇四〇年代には、三環状道路や鉄道ネットワークなど、国内外をつなぐ広域的なインフラができ上がることが見込まれております。
 そうした時代を見据え、ストック効果を最大限活用し、交流を促進できる都市づくりを進め、東京が新たな価値を生み続ける場として、世界中から選択される都市を実現してまいります。
 そのために、広域的な交流を支える道路、鉄道ネットワーク、空港などの必要なインフラ整備を着実に進めていくこととしております。

○松村委員 ちょっと繰り返した答弁のようなので、私がちょっと伺いたいのは、このグランドデザインの六二ページ、ここに、充実した道路ネットワークが人、物の円滑な移動を支えているというので、高速道路、今いった東名から湾岸、それからもう一つ、ミッシングリンクの解消ということで、晴海線Ⅱ期、それから高速十号練馬線、さらに拠点域内や域間の交流、連携ということで第二東京湾岸道路、それから例の多摩新宿線、一旦はこれ、俎上というか、この計画も持ち上がったんですけれども、それはやはり今消えているというか、計画というか構想線としては残っているんでしょうけれども、これもここに書かれているんですよね。それから核都市広域幹線道路と。これが高速道路の検討路線として書かれていることに、私はまずびっくりしました。
 それからさらに、骨格幹線道路は全て完成するような--進めるとされておりますし、またさらに補助幹線道路、これも道路ネットワークとして、骨格幹線道路や鉄道駅を結ぶネットワークを形成しますと。
 ここに書かれている考え方を示していただきたいんです。どういう位置づけになるのかという質問だったんですが、よろしくお願いします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 ご指摘の高速道路の各路線につきましては、平成二十六年に都市計画として既に定められている都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、検討路線として記載しているものでございます。三環状道路などと一体的な道路ネットワークを形成し、ミッシングリンクの解消や広域的な交流、連携の促進などの効果が見込まれることから、関係者と連携して検討を進めてまいります。
 また、骨格幹線道路につきましては、これらを整備し、都内や隣接県を広域的に連絡する道路ネットワークの形成を進めるとしております。
 補助幹線道路につきましては、地域を支える補助幹線道路を整備し、骨格幹線道路や鉄道駅を結ぶ道路ネットワークを形成していくとしております。

○松村委員 デザインだからということで、あれもこれも、ここに書き込むということは、例えば既に検討路線といっても、外環道、東名高速から湾岸道路間は、小池知事も必要な路線だと、その表明をいわば議会でしているということになれば、今後こういうことがどんどん進む、検討されるということを私は非常に今懸念するということも指摘というか、表明しておきたいというふうに思うんです。
 例えばこれをやったら、外環も東名から湾岸までは二十キロ、一メートル一億円とよくいわれております。既に私の住む練馬の関越から東名までは十六キロ、一兆六千億円、それ以上に今さまざまな、その後費用が、経費がかさむという計算になっております。合わせても四兆円と。もちろんこれは国の道路としても、都がもう既に応分の財政負担をしなければならないということになるという問題も、やはりあわせて、そのところをきちっと見定めながら、都市整備局、都市づくりの立場からの判断や必要な行政計画というものを進めていかなければならないというふうに、意見として申し上げておきたいと思います。
 さて、二番目に、都民生活あっての都市づくりでなくてはならないと考えますが、素案では、都民の暮らしを守っていく視点がどうなのかと。私は、都計審の場でもこのことを実は指摘いたしました。岸井委員長さんも、当然そのことは大事だと、そういうことを今後行政計画としても、やはり検討されるのではないかというような答弁も、そのときいただいたんですけれども、この点はどうでしょうか。
 素案では、都民の暮らしを守っていく、これを、今のさまざまな課題を、どう解決していくデザインになっているのかと。私は不足しているというふうに思いますけれども、この点について伺います。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 都民の生活につきましては、都市づくりの目標において、東京が新たな価値を生み続ける舞台として、世界中の人々から選択される都市となることとあわせて、個々人がさまざまな地域で、住まい方、働き方、憩い方を選択できる都市となることを掲げてございます。
 さらに、緑を守り、まちを守り、人を守ることを目指し、都民が豊かな生活を実感できる都市を実現するための戦略や具体的な取り組みを示しております。
 戦略といたしましては、災害リスクや環境問題に立ち向かう都市の構築、あらゆる人々の暮らしの場の提供、利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出を掲げており、具体的には、木密地域で不燃化、耐震化を促進し、地域全体として燃えない、倒れないまちを実現すること。子育て世帯や高齢者、障害者に配慮した住宅供給を促進し、誰もが安心して元気に暮らせる環境を整えていくこと。駅を中心に生活に必要な機能の導入を行い、さまざまな世代が住み続けられる住宅市街地を実現することなどに取り組んでまいります。

○松村委員 確かに住宅については、安心して住み続けられることなどを想定しというふうな形で書かれていますが、やはり都民が求める質のよい、それから安い住宅の提供のためには、先ほど白石委員も条例案の質疑の中で行いましたけれども、都営住宅の新規建設を再開するなどの対策こそが、まさに必要だと思います。
 それから、今防災についてもご答弁がありましたけれども、木密地域での不燃化とか耐震化の促進といいますが、これもグランドデザインの七五ページ、ここに書かれている点、例えば政策方針11の取組1、地域全体が燃えない、倒れないまちになっている。そこでは、防災上重要な軸となる都市計画道路の整備と。都市計画道路の整備なんですよね。それからさらに、木密地域における防災性を高める道路の整備を進めるとか。それから三番目には、やはり同じく公的住宅の建てかえによる創出地など、さらにこれも防災性を高める道路の整備。そしてまた緊急輸送、これも道路について云々と。首都直下に備える防災、これもやはり耐震化とか不燃化という言葉がありますけれども、実際やることは、もうほとんど道路、道路というふうに私は受け取れる内容となっております。
 やはり今、急いでそれこそやるべきは住宅の耐震化、もちろん木密地域はそうですけれども、住宅の耐震化に対する新たな支援づくりや取り組み、それからまた出火対策では、すぐにでもできる、一番効果があるといわれている、国もそういう方向を示している感震ブレーカーなどの思い切った普及だとか、やはりそういうことが示されてしかるべきではないのかという、これもちょっと指摘したいというふうに思います。
 それで、都計審の場でも、これをつくったある専門委員の方、私も都計審で紹介させていただきましたけれども、東洋大学のライフデザイン学部の教授の方は、やはり今回の東京のこのデザインですね、二〇四〇年代の都市像については、居住者を抱えた居住の場であるために、生活者の視点に基づく検討が必要ですけれども、生活者の視点からの都市づくりは余り検討されていないように思うという率直な意見も述べられております。
 具体的な超高齢社会対策、そして少子化対策ということになると、もっと深めた、現在の既存建築物をどう活用するのかとか、福祉施設やコミュニティ施設などの設置やかかわり方ということの具体化がやはり必要だというふうに率直な意見を出されておりましたし、今後さらにデザインづくりを進めるならば、言葉としては先ほど紹介いたしました。
 私も、新たにつけ加えられたり、詳しくなっているという点は認めます。また、それが、特にハードを担当する都市整備局が、全てそれを担うことはできませんから、連携をとった都市づくりという立場を、もう一歩、やはり都民の視点に立ったデザインへと仕上げていただくようにということも強く求めたいというふうに思います。
 最後に、三点目の集約型地域構造の再編。集約と。これも一つ大きなグランドデザインの柱になっております。
 この点について伺いたいと思うんですけれども、私はこれまでにも--私は練馬、委員長もそうですけれども、今、各主要な、練馬駅、それから石神井公園とか私の住む大泉学園、鉄道の立体化などに伴う駅前広場とか駅周辺の大きな再開発ビルで、既にこの集約型都市構造の先駆けといいますか、そういう面があらわれているので、よくこの成り行きを今注視している中で、これが、グランドデザインが目指す方向を見ると、確かに駅に、例えば練馬区も、そこにかつての出張所機能だとか、さまざまな機能を移したりして、その開発を支えているということになりますけれども、やはり自治体の経営の効率化といって、財政面からそういう駅の利便性を利用した集約というのが、結果的にはどういうことになるのかと。かつて地方でも、コンパクトシティーというのが成功した事例もあって、よく紹介されていましたけれども、しかしやはりそこに取り残される多くの住民というか、まちとか集落とか、そういうことの問題は、やはり全国的にも問題になっていると。
 そういう中で、この東京においてもその集約型を進めるというのが、私は、その方向性じゃないかというふうに思うんです。例えば練馬の場合には、交通空白地域というものがありまして、駅前に出るにも交通手段がなかなかない、採算が合わなければバス路線も廃止されていると。辛うじてコミュニティバスをさんざん苦労しながらやっているけど、まだ多くの空白地域があって、本当にそこに取り残されている高齢者などがいる。買い物難民も出ているという中で、果たしてこの地域集約型の都市づくりということを、今度大々的にこの二〇四〇年代のデザインとして打ち出しておりますけれども、私のそうした懸念が、懸念なのか、そうじゃなくて、どのように豊かなものになっていくというデザインなのかをご説明いただきたいと思います。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 将来、どの都市も経験したことのない少子高齢、人口減少社会の中にあっても、高齢者や子育て世代にとっても安心できる快適な生活環境を実現するためには、身近な地域において集約型の地域構造への再編を進める必要がございます。
 そのため、駅周辺や身近な中心地へ生活に必要な機能を集積させ、歩いて暮らせる利便性の高いまちへと再構築いたします。
 駅や中心地から離れた地域では、老朽空き家が除却された土地を緑地や農地へ転換することで緑豊かな良質な環境を形成し、利用可能な空き家を余暇や創作活動の場として活用するなど、ゆとりのある魅力的な空間を創出してまいります。
 これにより、多様な価値観やライフスタイルに対応した暮らしや活動の場を提供するとともに、都市全体としての効率性を高め、東京の活力を向上させてまいります。

○松村委員 駅前などに集約化すれば、そのあいたところを緑だとかそういう空間として大いに利用できるという、それは形としてというか、言葉としてはいえるかもしれませんけれども、実際、駅に歩いて行ける距離に住み移れない方、または駅前の最も利便性の高い住居に移れない方などが一体どうなるのかということを当然やはり考えなきゃいけません。そういうところに、やっぱりもっと公営住宅をあれするとか、また、民間のそういうあいているところに本当に住み移れるように、そこで引き続き住み続けられるような、そういう手当てなどがやはり書かれていなければ、絵に描いた餅というか、ただそういうことを示したと。
 ただ、今までそれを自治体も、財政も考えたら、いろんな地域の施設だとか、医療施設だとか福祉施設とか介護施設というのは、そうそう地域につくれないから、やっぱりそういうところに集約しようと。それが財政効率にとってもかなうという、一方そういう動きとなっていると思いますけれども、そういうのに対して、今度、都も一緒になって考えて指針を示すと。広域自治体としても、自治体のそういう創意工夫あふれた計画や考え方と一緒になってガイドラインを示したりとかいうことが一方において書かれていますので、ぜひ期待したいのと、もう一つ、これも貴重な、この答申に参画した専門委員の方、東北芸術工科大学デザイン工学部の教授の方は、このように述べていることを最後に私、紹介して、ぜひそういう立場からも、さらなる行政計画としての進化を図っていただきたい。
 こういっているんです。都市づくりと一言で表現しても、実際の都市はいろいろなタイプの地域が集まってでき上がっているものであると。当然、業務地域もあれば商業地域もあるし、住宅地域も農業地域もある、そして、各地の特徴を細かく知っているのは、その地域で生活する都民たちであると。だからこそ、魅力的な都市づくりを推進する上で都民参加の機会をつくることは重要だと。ただ単に都民参加といっても、都民自身が、これからの社会にとって何が必要で、どういう都市的課題が発生しているのかをしっかり学ぶ、そういう学べる機会、そして解決策をみずから持って、主体となって行政と一緒に参画してやるまちづくりこそ必要だというふうにいっております。
 この点では、例えば地元の練馬でも都市農業地域があります。ただ単に生産緑地をこうしていくとかいうより、もうさまざまな課題を抱えておりますから、その人たちが主体となって、本当にそういう都市農業が発展的に守れる、または、今商業、商店街が、やはり指摘しているんですけれども、言葉としてはありますが、今本当に駅前などにスーパーとか大型店も含めた集約がある中で、どんどん地域の商店街が本当になくなっているんです。そこに、辛うじてコンビニエンスストアなどがやって支えているんですけれども、そのコンビニエンスストアも、経営採算上から、幾つもできたと思ったら、すぐ引き揚げてまたほかのところに出るという、そういう繰り返しを見ている中で、買い物難民というのが出ているわけです。
 やはり商店街は、防災上、消防団だとか、さまざまな地域コミュニティを抱えるまちづくりの一つの核となっているんです。その商店街がなくなったら、本当にそこは寂れていくまちに、この東京でもなっていくという現実を見ながら、ぜひ東京都としても広域的な自治体としての役割、これを発揮しながら、地元自治体、それからさらには、そこに住んでいる、主体となっている都民の方々のこういう計画への参画と、それを具体化する取り組みを進めなければならないということを意見として最後に申し上げまして、終わります。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○あさの委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認めます。よって、第百六号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○あさの委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二九第四四号及び陳情二九第四五号を議題といたします。
 本件につきましては、六月二日の本会議において本委員会に付託されたばかりであり、十分な調査検討を行う時間がありませんので、閉会中の継続審査に付するため、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第四四号及び陳情二九第四五号は継続審査といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。

○あさの委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○あさの委員長 この際、邊見東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。

○邊見東京都技監 一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
 このたびの定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 あさの委員長を初め委員の皆様方には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分に反映させ、万全を期してまいりたいと考えてございます。
 本日は、現任期最後の委員会でございます。あさの委員長初め委員の皆様方の今後のますますのご健勝と、改選を迎えられる方々のご健闘を心よりお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○あさの委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ご挨拶申し上げます。
 神野副委員長、白石副委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、委員会運営に多大なご協力、お力添えを賜りまして、まことにありがとうございました。
 また、邊見東京都技監を初め都市整備局の理事者の皆様、職員の皆様、そして議会局の皆様方にも、当委員会に対して誠実な対応をしていただきまして、心より厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
 この一年間、東京のまちづくりに対して、さまざまな観点から議論、審議が行われ、委員会メンバーの皆様により活発な議論が展開されたと存じます。その際述べられた意見などは、今後の都政運営に資するものであったと確信しております。
 また、これから先、十年以内には人口減少となっていくといわれてもおります。超高齢化社会にもなり、また、AIなどの技術革新も出てくることとなるでしょう。ますます激変していく首都東京にあって、これまで以上にフレキシブルな対応が求められていくと考えております。
 今後の委員会におきましても、さらに真摯に議論を深め、東京が発展していく施策が推進できますよう、ご期待申し上げます。
 結びに、これまでの一年間、関係各位のご協力をいただき滞りなく委員会運営ができましたことに改めまして御礼申し上げまして、委員長としてのご挨拶とさせていただきます。
 まことにありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十六分散会

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